ページ番号1004136 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年5月モスクワ事務所)

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レポートID 1004136
作成日 2011-06-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/6/18 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ①ロシア第二の富豪、右派政党の党首に名乗り ・ ONEXIMグループ総帥で、資産総額227億USDといわれるミハイル・プロホロフ氏(ロシア最大の金生産量を誇るポリュス・ゴールドや投資銀行ルネッサンス・キャピタル、米NBAニュージャージーネッツ等を保有)は16日、自由市場経済を支持する中産階級の有権者の政党である「右派事業」の党首になる意向を明らかにした。 ・ 同党は2年前に設立されたばかりで、現在議席は持っておらず、今年12月の下院選挙で第2党を目指す予定。メドヴェージェフ大統領の2期目就任の支持母体となると見られている。 ・ 同党の共同議長であるゴズマン氏はプロホロフ氏を歓迎する旨を表明。6月23日に行われる党大会で党首に正式に指名される見通し。 ・ ロシアでは、ソ連崩壊と国家資産の売却により莫大な財産を手にしたオリガルヒが、1990年代に大きな政治権力まで持つようになった。その後、プーチン大統領時代に政治活動を控えるとの暗黙の合意に達し、それに反逆したYUKOS・ホドルコフスキー社長は2003年に逮捕、現在も服役中。その後大物ビジネスマンは政治と距離を置いている。今回のプロホロフ氏の政界進出の意思表明は、開かれた政治的競争がロシアにも存在しているかのような印象を作り出したいクレムリンの筋書きに則ったものとの憶測が流れている。本人は、クレムリンの指示によるものではないとしつつ、意向表明後にクレムリンにも報告を行ったとも述べている。 ②プーチン首相、「全ロシア人民戦線」の結成を発表 http://narodfront.ru/ HPには、ソ連時代をほうふつとさせるフォントの文字が躍る ・ プーチン首相は6日、ボルゴグラードで2020年までのロシア南部の社会経済発展戦略をテーマに開かれた与党「統一ロシア」の会合にし出席した際、「全ロシア人民戦線」(左図・露語参照)の結成を発表。この組織はどの党にも属さない人が「統一ロシア」の候補として下院選に立つことを容認すると発言。 ・ 同首相は翌7日、第一回の調整委員会を急遽開催し、「統一ロシア」は選挙を前にして「新たな考え方、新たな提案、新たな顔」を必要としていると述べ、「全ロシア人民戦線」の結成の意図Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア情勢 (2011年5月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1燒セした。 ・ 「全ロシア人民戦線」の主要原則は、下記の通り。 1)人民戦線に参加するあらゆる組織は、対等なパートナーとして行動する。 2)人民戦線の参加者は、下院選挙で共闘することとし、「統一ロシア」選出候補リストを合意のもとで作成する。 3)候補者は、人民戦線に参加する全組織での広い討論を経てまとめられる、共有のプログラムを持って選挙に臨む。 4)人民戦線は、目的と課題を分かち合うあらゆる人に対してオープンであり、国と社会の長期発展プログラムの策定と実現に参加する用意がある。 ③ロシア、贈賄防止条約に調印 ・ ロシアは26日、OECDの外国公務員贈賄防止条約に調印した。同条約は、国際的な取引に際して、外国公務員への贈賄を禁止し、取り締まり措置を定めるもの。締結国はブラジル、南アフリカ、米国、英国など38カ国。今回の条約調印により、ロシアはOECD加盟へ向けて大きく前進したと見られている。 ・ 条約調印に先立ち、ロシアは汚職撲滅法規を制定。メドヴェージェフ大統領は5月上旬に、汚職への罰金を贈賄額の100倍に引き上げる法規を承認。また先週、関係法規と判決の実施状況を調査し、その進展を毎年報告するよう法務省に命令した。 ・ 一方、ロシア下院は、公務員の不正蓄財に関する国連の汚職撲滅条約の第20条批准に関する審議を依然として引き延ばしている。ロシアにおける汚職撲滅の努力は総体的に増加しているものの、汚職と横領もまた増えている。たとえば、軍事検察庁のフリジンスキー首席検察官によれば、軍事予算の5分の1が実質的に腐敗した当局者らに「盗まれて」いるという。また、ロシアは、ビジネスを維持していくために、当局者向けの豪華な贈り物が必須であるというアンケートでは欧州域内を含めて第2位という結果もある。国際組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」の年次汚職指標によれば、ロシアは現在世界183カ国中、154位とされている。 ④欧州人権裁判所、ホドルコフスキー裁判の政治的動機を否定する決定を下す ・ ストラスブルグにある欧州人権裁判所は31日、脱税などの罪で服役中の元石油大手YUKOSのホドルコフスキー元社長について、司法手続きが政治的動機に基づくものだという同氏の訴えを退ける決定をした。ロシア政権による迫害との疑いが残るとしつつも「政治的動機を裏付ける明白な証拠はない」と結論付けた。 ・ 一方で、逮捕手続きや裁判前の長期の身柄拘束など、同氏に対する人権侵害があったと認め、損害賠償など計約24000EURを支払うようロシア政府に命じた。 ・ ホドルコフスキー氏は、メナテップ社のプラトン・レベジェフと共に2005年、詐欺と脱税の罪で有罪判決を受けて服役中。さらに昨年12月、二つ目の事件として2億トン(約15億BBL)の石油横領と資金洗浄について有罪とされ、懲役14年の判決が出ていた。今年5月、モスクワ裁判所は二人について、懲役期間をそれぞれ1年減刑。同じく5月に、ホドルコフスキー氏は、有罪を認めるものではないが、懲役期間の半分以上を過ぎたことを根拠に、恩赦を求める嘆願書を裁判所に送付した。最近は経済犯に対する懲役刑は見直すべき、またホドルコフスキー氏は釈放されてGlobal Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 焉u危険な」人物ではない(=よって釈放すべき)との考え方が広まりつつあり、マスコミでも・ プーチン首相は26日、ロシア財界による第1回社会フォーラムでの講演で、現在19000USDである一人当たりGDPを、10年後に35000USD超として、世界経済のトップ5に入るという大きな目標をたて、国民の生活基準、教育や保健の質を世界の主要国と同等になることを目指すと述べた。そのためには、現在の資源輸出に依存する経済体質からの脱却が不可欠であることを訴えた。 ・ 一人当たりGDPについては、国家統計局は2010年時点で12000USD、IMFは2011年4月現在で16800USDと算出しており、首相の数字を下回っている。また同首相は大統領時代の2003年に、一人当たりGDPは2010年までに倍増すると語ったが、依然実現していない。 プーチン首相:ロシア一人当たりGDP、今後10年間に倍増へ ⑤報道されるようになっている。 (2)ロシア情勢(石油ガス産業) ①6月1日からの原油・石油製品輸出税を引き上げ ・ 6月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約62.5USD/BBL、軽質石油製品:309.6USD/t、(うち、ガソリンは415.8USD/t)重質石油製品:215.8USD/tに引き上げられた。 ・ 特典輸出税については、対象となる東シベリア19油田(ヴァンコール、タラカン、ヴェルフネチョンは5月以降対象から解除)+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計21油田で生産される原油について、約29.4USD/BBLに引き上げられた。 <参考:輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 平均 平均 第1四半期 6月 原油(USD/t) 179.6 273.7 343.0 462.1 原油(USD/BBL) 約24.6 約37.5 約46.4 約62.5 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 非課税 87.68 135.2 217.5 約11.9 約18.3 約29.4 軽質石油製品(USD/t) 133.1 149.1 234.3 内、ガソリン(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 71.7 80.3 151.4 309.6 415.8 215.8 ・ 2011年5月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4338.4万t(約3.2億BBL)で、前年同時期比、1.2%増。 ・ 2011年5月、ロシアの原油輸出量は2058.4万t(約1.52億BBL)で前年同時期比、0.3%減。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③Global Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②ヮQ考:ロシアの原油及び天然ガスの生産量・輸入量及び輸出量の推移> エネルギー資源輸出による収益統計(連邦税関局発表データ) ④・ 2011年5月、ロシアの天然ガス生産量は575.3億?(約2.07TCF)で、前年同時期比12.2%増。うち、Gazpromによる生産は443.3億?(約1.6TCF)、11.4%増。 ・ 2011年5月、ロシアの天然ガス輸出量は176.8億?(約0.64TCF)で、前年同時期比40.7%増。 ・ 2011年第1四半期の原油輸出によるロシアの収益は、377.19億USDで、前年同時期比25%増。そのうちCIS諸国向けの輸出による収益は、前年同時期比33%減で、8億5450万USD、その他外国向け輸出による収益は、同27.7%増の360億USD。原油輸出量の前年同時期比較は、全体で6.4%減・5374.7万t、うちCIS諸国向け64.3%減・124.79万t、その他外国向け2.6%減・5249.91万t。 ・ 2011年第1四半期の天然ガス輸出によるロシアの収益は、149億6600万USDで、前年同時期比20%増(収益内訳データなし)。天然ガス輸出量の前年同時期比較は、全体で11.6%増・490億?、CIS諸国向け90%増・196億?、その他外国向け14.3%減・294億?。 ・ 2011年第14半期の石油製品輸出によるロシアの収益は、195.75億USDで、前年同時期比16.7%増。そのうちCIS諸国向けの輸出による収益は、前年同時期比31.5%増で、7億1380万USD、その他外国向け輸出による収益は、同16.2%増で、188.61億USD。石油製品輸出量の前年同時期比較は、全体で5.2%減・3041.8万t、うちCIS諸国向け8%減・104万t、その他外国向け5%減2937.8万t。ガソリン輸出による収益は、2.7%増・7億700万USD、輸出量は23.5%減・90万7200t、ディーゼル燃料輸出による収益は、17.3%増・77.69億t、輸出量は12.6%減・972.5万t。 ・ ロシアの地方で4月下旬頃始まったガソリン不足が依然続き、供給が大幅に縮小された独立系のガソリンスタンドが休業に追い込まれ、ガソリンの小売価格が高騰する事態に。 ・ 今年2月、プーチン首相が石油企業に対してガソリン小売価格に上限を設けるよう命令したことに加え、今年1月から導入された厳しい排ガス規制によって、Euro-2のガソリンの国内販売が禁止された結果、価格が回復した国際市場への輸出に回されることとなったことや、複数の製油所が改修のため休止したことなどに起因するものと言われている。 Global Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア国内でガソリン不足継続 ⑤E ロシア政府は、5月1日からガソリンの輸出税を前月比44%アップの408.3USD/t、6月1日からは415.8USD(一般軽質石油製品の輸出税が、原油輸出税の67%であるのに対し、ガソリンに対しては90%とするもの)として、ガソリンが輸出に流れるのを防ぐと共に、石油企業による価格談合への取り締まり強化を行っているが、今のところ状況は改善されていない。Euro-2の国内販・ Rosnedra(天然資源省)のレドフスキー長官は18日、国家予算による地質探鉱作業に向けた国家予算は、2012年は410億RUB(約15億USD)で、今年の約2倍となることを明らかにした。約160億RUBが石油ガス鉱区での地質探鉱作業にあてられることになっており、更にその半分がイルクーツク州、クラスノヤルスク地方、及びサハ共和国等のESPO原油PLルートに沿った東シベリア地域に投入される予定。また15%がロシアの大陸棚、11%が西シベリアでの探鉱作業に投入される見込み。 ・ Rosnedraの試算によればロシア国内で十分な地質探鉱作業を実施するには、国家予算及びライセンスホルダーの資金を合わせて、年間約3000億RUBが必要とされている。 ・ セーチン副首相は19日、新規鉱床開発に際して、税制上の特典を受けられるのは、国際原油価格が95USD/BBLを下回る場合のみとなる、と発言した。業界では、開発困難な新規鉱床開発は大規模な投資を必要とし、税制上の特典がなければ、石油会社の新規開発意欲が失われ、外資誘致も困難となり、今後原油の増産どころか、現在の生産水準の維持も難しいという見方も。 新鉱床開発に対する税特典の供与基準、厳しくなる見通し ⑦2012年、地質探鉱作業への連邦予算投入額、倍増の予定 ⑥売の禁止を解除することも現在検討されている。 (3)東シベリア~太平洋石油PL(ESPO)関連 ※巻末資料:Argus主催ESPOセミナー/JOGMECプレゼン資料参照 ①ESPO-2管理センター建設開始 ・ ハバロフスク市で26日、ESPO石油PL第2期分の管理センター起工式が行われた。管理棟には極東石油パイプライン社(Transneft子会社)が入り、ESPO-2の操業を管理する。竣工は2012年の予定。 ②中国向け原油輸出価格に関する係争、中国側が未払い分を支払い ・ 中国の王岐山国務院副総理が30日からモスクワを訪問、露中エネルギー対話第7回定例会議が行われた(6月3日まで)。 ・ ロシアから中国に供給された原油について、ESPO中国支線のタリフ設定を不服とする中国側が、一方的に支払い額を減らし、約1億USDの債務が発生していた問題に関しても議題に取り上げられ、中国側はRosneft及びTransneftに対して、供給済み原油の未払い分を支払うことに合意し、当日債務の約4分の3を支払った(6月上旬には債務をほぼ完済)。 ・ ESPOでは、全線に対する統一タリフを適用しているが、中国側は中国支線は本線よりも距離がはるかに短く、統一タリフより13USD/BBL安くあるべきと主張していたが、最終的に現契約(ロシア側の主張)が優先された。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ヮQ考:東シベリア太平洋(ESPO)原油PL敷設図> ・ 18日、Purpe~Samotlor原油PLのパイプライン部分の完成式典が行われた。今年11月にはテスト操業を開始、12月末に本格操業となる予定。主にヴァンコール油田(Rosneft)からの原油をTransneftの原油幹線PLに送る計画。 ・ Transneftのトカレフ社長は19日、Rosneftが保有するPurpe~Samotlor原油PLと、Transneftが所有するコジミノの石油積替え設備とを交換する件に関する交渉を積極化する意向であることを明らかにした。 <参考:プルぺ~サモトロール原油PL位置図(Transneft-HPより)> Purpe~Samotlor原油PL ③Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 @沿海地方の石油化学コンプレクスの技術コンサルタントに、米国のKellog社 ・ Rosneftは11日、沿海州に建設を計画している東部石油化学会社のプロジェクトの技術コンサルタントを選定に関して、テンダーを実施した結果、米国のKellogg Brown & Root(KBR)社を採用したことを発表。今後同社が沿海地方石油化学コンプレクスのためのエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンの生産技術を選定することになる。テンダーには4社が応札したとのことで、関係者によれば、KBRの他に、米国のFoster Wheeler、日本の東洋エンジニアリング、および三井・ 2006年までHalliburtonの子会社であったKBR社は、現在、米国最大のエンジニアリング会社として知られているが、近年ニューギニアのBonny IslandでのLNGプラント建設プロジェクトに関連する60億USDの契約獲得のために同国の官僚たちを買収したなど汚職スキャンダルが複数ある。 ・ 資源エネルギー庁の安藤資源燃料部長が30日モスクワを訪問し、Gazpromのアナネンコフ副社長と面談。両者は2010年の協力・交流実績の確認の他、ウラジヴォストーク近郊でのLNG、CNG及びガス化学プラント等、東方ガス化プログラムを主軸とした将来的な計画について協議した。 ・ 他方、Gazpromのゴルベフ副社長は30日、下院の聴聞会でウラジヴォストークに建設計画中のLNGプラントについては外国パートナーを誘致する計画はないとも述べており、Gazpromの真意ウラジヴォストークのガス化学プラント建設計画、日露協力の一方で外資排除の動き ②物産が応札した模様。 (4)サハリン・極東 ・ Gazpromのゴルベフ副社長は30日、下院の聴聞会で、Sakhalin~Khabarovsk~Vladivostok(SKV)ガスPLが、予定通り今年9月に操業を開始することを改めて確認、PL本線部分だけでなく、極東地域のガス化のための支線も含めた話であると補足した。同PLへは、当初はサハリン-1、2プロジェクトから、また2014年以降は主にサハリン-3プロジェクトからガスが供給される見込み。 <参考:Sakhalin~Khabarovsk~Vladivostok(SKV)ガスPL位置図(Gazprom-HPより)> がどこにあるか不明瞭に。 SKVガスPL、9月操業開始へ ③Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Cサハリン-3、年内に生産井掘削開始 ・ Gazpromのガス・ガスコンデンセート石油生産局長チェレパノフは2日、サハリン-3プロジェクトのキリンスキー地区における第1号のガス生産井を年内に掘削、来年PLによる供給を行うとの見通しを明らかに。 (5)ロシア石油ガス会社 Gazprom ・ Gazpromは6月30日の臨時株主総会で、新たな取締役会メンバー11名を選出するが、そのうち7名は国の代表者が就任する予定で、その候補者としてGazpromBankのアキモフ総裁、カザフスタン国民福祉基金理事長でKazmunaigazの会長であるクリバエフ氏、大統領付属国民経済アカデミーのマウ総長が新しくノミネートされた。 ・ カザフスタンのナザルバエフ大統領の娘婿でもあり、後継者候補とも取りざたされるクリバエフ氏の起用については、このところカザフスタンが中国向け新規ガスPL建設を開始するなど、Gazpromに背を向けていたが、その関係を改善するためのものとの見方がある。 ・ メドヴェージェフ大統領が国営企業の取締役会から、管轄閣僚を排除すべきとの命令を出したことから、Gazprom取締役会では、シュマトコ・エネルギー大臣は退任する必要がある他、ナビウリナ大臣も自発的に退任の意向を示している。 Gazprom Neft ・ GazpromNeftは30日、Schulumbergerとの間で技術協力取り決めを結んだことを発表。GazpromNeftが保有するロシア内外の石油・ガス資源の探鉱・開発における効率性をアップさせることが狙い。 ・ GazpromNeftの長期債務総額が、2011年第1四半期に19.1%増加し、3月31日現在で58.87億USDとなった。短期債務は、3月31日現在で19.49憶USD、2010年末と比較して15%の増加。債務増加の理由は、セルビアのNafta Industrija Srbije(NIS)の株5.15%、及びSibir Energyの株22.39%の買収のための資金誘致とのこと。 ・ TNK-BPのロシア側パートナーAAR連合からの横槍で実現が難航していたBPとの戦略協定につosneft Rいて、取引完了期限を延長して交渉が続いていたが、結局5月17日午前3時までの期限に取引が成立せず、BPとRosneftの戦略協定の実現の可能性が消滅した。 ・ Rosneftは、これを受けて、複数の外国企業から北極海での共同開発に関して提案を受けていることを明らかにした。25日にはセーチン副首相が、エネルギー省クドリャショフ次官(前Rosneft副社長)とRosneftのフダナイトフ社長同席のもとで、ShellのボーザーCEOと会談し、ロシアの北極圏大陸棚、黒海、サハリン-3における共同プロジェクトについて討議した。Shell側は開発協力に関心があるものの、Rosneftとの株式交換は求めていない。 Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 OVATEK ・ Rosnedraのレドフスキー長官は3日、ヤマロネネツ自治管区内のガス石油4鉱区のライセンスに関する競争入札に関して、入札委員会が受理した申請書がNOVATEK1社のみだったことを明らかにした。先の報道によれば、NOVATEK以外に、Itera及びSumma Capitalグループ傘下のヤクート燃料エネルギー会社が申請書を提出したとのことであるが、同長官は、基準に合致していたのがNOVATEKの申請書だけだったとした。 ・ 入札は6月23日に実施される予定で、Salmanovsky、Geophizichesky、Severo-Obsky、Vostochno-Tambeiskyの4鉱区。スタート価格は、それぞれ、48.27億RUB、13.41億RUB、6.3450万RUB、6670万RUB。4鉱区はカラ海にあり、連邦的意義を持つ戦略鉱区とされている。 ・ プーチン首相と近しいチムチェンコ氏が主要株主の一人であるNOVATEKが、落札することはほぼ間違いないと見られている。また、NOVATEKがライセンスを獲得することにより、ヤマルでNOVATEKとの協力を進めている仏Totalが参入する可能性あり。 ・ 仏Totalは16日、NOVATEKが進めるYamal LNGプロジェクトの20%買収について、2011年夏までに取引を完了させたい意向を表明した。今年3月に両社が締結した協力覚書によれば、TotalはNOVATEKの株12%を40億USDで取得し、3年間でそのシェアを19.4%まで引き上げる他、Yamal LNGの20%シェアを取得する計画。 ・ 17日ロシアとカタールのエネルギー大臣会談が行われ、カタールがYamal LNGプロジェクトへの参入希望を維持していることが再確認された。同プロジェクトへのカタール参入に関しては、プーチン首相がそれに賛同していると、TotalのマルジュリCEOが2010年6月に述べている。しかし、情報筋によれば、NOVATEK及びTotalは、同プロジェクトに関して長く協議して、資金手当てについても明確になっていることから、他の参加者を迎えることを急ぐつもりはない模様。 <参考:NOVATEK株式を巡る動向(2010年12月~)> ? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 (6)旧ソ連諸国関連 グルジア ・ 26日に首都トビリシで、サーカシビリ大統領の退陣を求めてデモが行われ、治安部隊と衝突、デモ参加者1人と警官1人が死亡、約40人が負傷した。またデモに参加していた90人が逮捕された。 ・ デモは野党指導者ブルジャナゼ前議会議長が呼び掛け、強権的姿勢を強める大統領の退陣を訴えて先週末から連日実施されているもの。ブルジャナゼ氏はエジプトのような革命につながることを期待しているが、大統領は「国外で描かれたシナリオ」に基づいたデモであるとして、ロシアの関与をほのめかした。 (7)日露関係 ロシア閣僚が北方領土を訪問、震災後初 ・ イワノフ副首相、バサルギン地域発展大臣、レヴィチン運輸大臣、ナビウリナ経済発展大臣、トルトネフ天然資源環境大臣が参加する政府代表団が15日、択捉島と国後島を訪問した。東日本大震災後、ロシア政府の要人が北方領土を訪問するのは初めて。北方領土を含む千島列島(クリール諸島)のインフラを整備する「社会経済発展計画」の進捗状況の確認を目的として、空港や道路、港湾の整備状況を視察した。 ・ イワノフ副首相は、択捉島で交通インフラ整備や地熱発電所の新規建設の必要性を強調、トルトネフ天然資源環境相はサハリンで行われた会合で、金などの開発・採掘計画を策定するようサハリン州に指示。 ・ 昨年11月にメドヴェージェフ大統領がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪問して以来、閣僚の訪問が相次ぎ、日露関係は歴史上最悪と言われるほど悪化していたが、震災後ロシア政府Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヘ被災地への救助隊派遣やエネルギー供給など、日本支援の姿勢を打ち出して、北方領土をめぐる外交攻勢を休止させていた。 (8)露中関係 ①ロシアから中国へのガス輸出協定締結間近か ・ ドボルコビッチ大統領補佐官は12日、中国への天然ガス輸出契約に関して、6月中旬にサンクトペテルブルグで行われる国際経済フォーラム中の調印を目指す意向を明らかにした。GazpromとCNPCは2009年、年間700億?の天然ガス輸出で基本的に合意したが、価格交渉が終わっていない。ロシア側は2015年の輸出開始を念頭に、今年半ばまでの締結を目指す意向を示している。 ・ 31日、モスクワで行われた露中エネルギー対話定例会議の過程でも、ガス供給について討議され、セーチン副首相は、2ルート経由で30年以上のガス供給を想定していると発言。同副首相によれば、西ルートでは年間約300億?、東ルートで年間約380億?の供給を想定しているとのこと。またGazpromは資金誘致に関して問題がなく、融資協定は含まれない、と述べた。同首相はまた、中国はすでにロシアの石油企業のパートナーであり、イルクーツク州などでの開発への参加を検討しているとした(6月現在、最終的に過去同様に価格で折り合わず妥結できず)。 ②天津の露中合弁製油所、年末操業開始 ・ RosneftとCNPCが中国・天津で建設中の製油施設は、今年年末に完工する予定。年間1300万tの原油処理能力を持ち、内900万tはロシアからの供給原油を利用する。原油は天津近郊の港までタンカーで輸送されたのち、約42kmのPLで製油所に搬送。生産された石油製品は中国北部、中央平野地域、及び東岸の石油製品市場に出荷される計画。 (10)欧州関係 ①Nabuccoパイプライン、更に延期へ ・ NabuccoガスPLの建設計画を進めるコンソーシアムNabucco Gas Pipeline Internationalは6日、建設開始は2012年から2013年に延期、操業開始は2017年になると発表。中央アジア及び中近東におけるガス開発の進捗状況を考慮した結果遅延する見込み。この決定はNabuccoの建設費用が79億EURから120~150億EURに膨れ上がったとの報道の翌日に発表された。情報筋によれば、建設費用の増加とガス供給源の不透明性により、同プロジェクトの最終投資決定が2012年にずれ込むとしている。 ・ アゼルバイジャンのSOCAR総裁は25日、同国から欧州へのガス供給に関しては、Nabucco以外にも、AGRI(アゼルルバイジャン~グルジア~ルーマニア)やITGI(アドリア海経由)など複数のルート案が存在しており、自国の利益に基づいて供給ルートを決定するとの意向を示した。また、アゼルバイジャンは欧州からナゴルノ・カラバフ紛争における政治的支援を期待しているが、残念ながら欧州からはそれさえもない。であれば、何の配当もないのに、いったいなぜアゼルバイジャンが欧州の利益のために努力しなければならないのか、という疑問が起こるとも発言。同総裁は27日、Nabuccoへの参加問題に関しては年内に態度を決定すると表明。複数の欧州向けルート案の中から輸送タリフが安いものを選択する方針を示した。 Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E Nord StreamガスPLの建設を進めるNord Stream AGのワーニング社長は10日、Russian Todayとのインタビューで、現時点で同プロジェクトの拡大や他の国に向けたPL支線建設の計画はないと述べた。一方、現在欧州におけるガスの需給量の差は約2000億?程度見込まれており、Nord Streamはその約4分の1、550億?を満たすに過ぎず、欧州はさらに他の供給ルートを必要としているとも述べた。 ・ 同ガスPLの第1ラインは現在スケジュール通りにバルト海海底での敷設が進められており、今年夏には3つのセクションが接続され、今年第4四半期にロシアから欧州へのガス供給が開始される。第1ラインと並行する第2ラインの建設は、2012年末に完工する予定。 Nord Stream、順調な進捗 ②<参考:ロシアを巡る供給ルート多様化の動き> 2.その他: ①対ドイツ戦勝66周年軍事パレード ・ ロシアの対ドイツ戦勝記念日に当たる9日、ロシア全土で戦勝66周年を祝う恒例の軍事パレードが行われた。首都モスクワ・「赤の広場」ではメドヴェージェフ大統領やプーチン首相ら政府幹部が見守る中、約2万人の軍・治安関係者らが行進、戦車地対空迎撃ミサイルS400や移動式大陸間弾道ミサイル・トーポリMなど、100点余りの兵器も披露された。 Global Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 65周年という節目だった昨年と異なり、戦闘機による飛行はなく、飛行はヘリコプター6機のみで、若干落ち着いた軍事パレードとなった。 以 上 <赤の広場上空を飛行するヘリコプター> <大陸間弾道ミサイル・トーポリMとクレムリン> ・ インターネット上で、プーチン首相を主人公にした劇画が話題となっている。第1回は爆弾が仕掛けられたバスに柔道着姿のプーチンが乗り込んで、人々を救うという筋書きで始まる。途中、熊野気ぐるみを着たメドヴェージェフ大統領も登場し、iPadを駆使してサポートする。 ・ 有志による無償のプロジェクトで、制作に2週間をかけたとのこと。目的はロシアの政治を活性化して対話を促すことにあるという。2012年3月の大統領選に向けて、現在積極的に行われ劇画「スーパー・プーチン」、インターネットで公開中 ②・ 11日、プーチン首相とメドヴェージェフ大統領が、モスクワ郊外でサイクリングやバトミントンを楽しみながら、親しげに会話する様子がTVニュースで報道された。国家の社会経済発展にかかわる諸問題を、形式ばらない状況で討議したとのこと。 ・ 大統領選を前に、二人の関係が冷却化しているとの噂を消すためのポーズか、本当に仲が良いプーチン首相とメドヴェージェフ大統領、仲良くサイクリング ③ている選挙活動の一環との見方も。 http://superputin.ru/englishski/index.html のか。。 Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リェ末資料:Argus主催ESPOセミナー(5月26日及び27日@モスクワ)/JOGMECプレゼン資料> Global Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 17 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 18 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 19 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 20 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 21 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 22 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 23 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 24 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 25 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 26 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/06/20 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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