ページ番号1004147 更新日 平成30年3月5日

パプアニューギニア(PNG)の石油・ガス開発の現状-2011年7月トピックス-

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レポートID 1004147
作成日 2011-07-10 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG基礎情報
著者
著者直接入力 丸山 裕章、レイニー・ケリー
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/07/08 シドニー事務所 /丸山 裕章、レイニーケリー パプアニューギニア(PNG)の石油・ガス開発の現状について -2011年7月トピックス- 要旨: 筆者らは2011年6月15日から16日にかけケアンズ市で開催されたパプアニューギニア(PNG)のガス開発に係る会議に参加した。この会議で得られた情報及びその他の情報源からPNGの石油ガス開発の現状について以下報告する。 ①1992年に石油の生産が開始され、現状約33千バレル/日の生産量であるが、同国の資源エネルギー 省の予測では石油の生産量は今後減退すると予測。ガスの生産量は現在0.1mmcf/日程度で、これは 主に電力発電用に使用されている。今後の開発はガスが主体でLNG事業が建設中であり、新たな計 画もある。探鉱事業も継続的に実施中。 ②2009年にFID(最終投資決定)を行ったエクソンモービル社が主導するPNG LNG事業の建設が進め られている。JX石油開発㈱も子会社を通じこのプロジェクトへ参加している。このプロジェクトでは、土 地所有者の補償要求等で工事が中断しているとの報道もあるが、現時点では2014年からのLNG出荷 の目標は変わっていない。 ③同国2番目の本格的なガス開発(LNG化など)事業の計画も公表された。Inter Oil社他が主導 し陸上で生産したガスを桟橋に接岸した船舶上でLNG化を行うFLNG事業も含まれている。この FLNGでは 陸域のガス田からのガス供給であること、LNG液化施設船舶も固定桟橋に着桟設置する 方式であり、生産容量も2百万トン/年と小規模である。 ④PNGの地元会社との契約や地元住民の雇用、道路整備などの付帯事業も石油ガス事業にとっても重 要な要素になっている。 1) PNG経済における石油ガス産業の重要性について; .PNGにおける石油ガス産業の概要 1同国の財務・公共サービス省の2011年の予算書によると、2011年の経済回復は目覚しく7.1%の成長を見込んでいる。この経済成長をリードしているのが2009年にFIDを決め建設工事が始まったエクソンモービル社主導のPNG LNG事業である。この事業は同国の建設産業、交通産業、経済活動(サービス業など)に大きく貢献している。実際同事業の建設ピーク時には12-15千人の新たな雇用が生み出される。他には銅開発や農業分野なども経済発展に貢献している。 同国のGDPについて中期的には、2013年にPNG LNG事業の大きな工事が終了し併せて国内の原油の生産も減少する傾向が推定されている(下グラフ参照)ことから、経済成長が再びマイナスになる要因が大きくなるとも考えられている。しかし2014年ないしは2015年にはPNG LNG事業からのLNG生産事業、輸出が開始されれば同国のGDP成長の後押し(20%程度の底上げも期待されるとの数字もある)をしてくれるとも予想している。 ? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 また短期的にみて同国の経済成長を損なうリスクの一つに、同省はPNG LNG事業や他の鉱山開発事業における土地所有者問題による事業の遅延を上げている。また同じ要因により今後FIDを決めるであろう資源及びガス開発などが順当に進まないリスクもあるとしている。 豪州政府のPNG政府への支援策について; PNGではまだ国民の約9割が電気の無い生活を強いられている。また道路等の整備状況も悪い。首都のポートモリスビーにおいても法の不整備や命令系統の不備などの課題があることから、同国で実施する大きな資源プロジェクトは例えば資源開発現場へのアクセス用道路整備などから始めることが要求されるなどの挑戦が必要になる。このため豪州政府とPNG政府は共同で資源開発への種々の支援策を実施している。2011/12年度は豪州からPNG政府への支援額は約482.8百万豪ドル(約12億PNGキナ。約41億円)にのぼる。この支援策はPNG政府の意向に沿ったものを行うことで同意しており、教育、病院・健康関係及び安全保障に関するものである。またPNG政府の緊急を要する事項として’例えば国家健康保障基金システムデザイン、種々のPNG人の訓練及び技能向上に係る、特にPNG LNG事業においてPNG人がマネジメント補助、経済モデルの開発補助、申請手続きの補助などをできるように人材養成を行うこととしている。 ) 石油・ガスの開発の現状概要 2 PNGでは石油の生産は数少ない堆積盆から行われている。同国の西部の高地に点在するKukubu、南東Gobe及びMoranなどから原油が生産されている。原油の本格的生産は1992年からKukubu堆積盆内のLagifu-Hedinia油田で開始された。Wood Mackengie社によれは現状の石油生産は概ね約33千バレル/日である。原油生産は石油エネルギー省によれば、今後少なくなる傾向を示している。 生産された原油は、パプア湾にあるKutubu 中央処理施設にパイプラインで運ばれ、2004年 から操業開始したInterOil社の製油所で製油され、一部は輸出している。 なお、ガスについては、1990年代から本格的な開発がPapuan堆積盆で始まった。エクソンモービル社のLNG事業におけるガス開発は、ガス田が同国中央部の高地にあることから生産されたガスの運搬には深い谷にパイプラインを通す難工事が要求されるなど多くの挑戦が必要なプロジェクトと言われている。また国内向けのガスは、現在Hides Gas田から行われており、現状このガスは電力用に使用されている。 原油の生産推移推定(石油エネルギー省資料より) 表に主な石油ガス田の生産開発状況を記す。 下石油またはガス田名 (生産開始年) Gobe Area (PDL 3, PDL 4)(1998年) 権益参加社(%)。*;オペレーター 石油、コンデンセイト及びLPGの総生産量(単位;千b/d) 5.9 (2009年) 、3.9 (2010年) Oil Search*, Southern Highlands Petroleum, Cue Energy Resources, ExxonMobil, Japan PNG Petroleum, PNG Govt (MRDC)3, Santos ? 2 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 t分(コンデンセイト他)分離ガス再圧入事業を提案中。コンデンセイトは2012年第二四半期に生産開始。2011年に評価井を掘削。産出ガスはPNG LNG事業の拡大計画に使用されると言われている。 探鉱井はドライのため廃坑。 (2Pベース) 750 bcf° (2011年)LNGのガス供給源としての開発を考慮 Hides Gas to Electricity (GTE) Project(1991年) Kutubu Area (1991年) SE Mananda (2006年) Moran (PDL 5) (2000年) Moran (PDL 2) (1998年) Oil Search*100% Oil Search*60.5%、ExxonMob14.52%、JX Nippon Oil & Energy Corp11.9%、Japan PNG Petroleum 6.78%、MRDC6.75% Oil Search*72.27%、AGL 11.9%、Japan PNG Petroleum7.93%、MRDC 7.9% ExxonMob*36.81%、Oil Search40.69%、MRDC 2%、Petromin 20.5% Oil Search*60.05%、ExxonMobil 14.52%、JX Nippon Oil & Energy Corp 11.9%、Japan PNG Petroleum 6.78%、MRDC 6.75% Oil Search 72.5%*、ExxonMobil 18.73% Japan PNG Petroleum 8.75% 総生産量 0.4 (2009年) 、 0.4 (2010年) 注;年間の販売量は09年15.2mmcf、10年14.6mmcf 17.7(2009年)、15.8 (2010年) 0.8 (2009年)、0.6 (2010年) 7.7 (2009年)、8.2 (2010年) 6.2 (2009年)、6.6 (2010年) 0.1 (2009年)、0.2 (2010年) 38.8千b/d(2009年)、35.7千b/d(2010年)Moran (PPL 6) (2005年) 出展;Wood Mackenzie社他 現在の主な探鉱中のプロジェクトは下表の通り。可採埋蔵量は2Pベース推定値。 鉱区名 操業会社*、権益保有者 推定可採埋蔵量現状 )探鉱ポテンシャル 3(石油等発見年) Pandora Area offshore PRL 1 Stanley onshore PRL 4 Talisman*48.18% 、Oil Search24.1%,ExxonMobil16.36% Beach Energy6.36% Eni5% Horizon Oil*50% 、Taslisman50% 8.0 (2011年) Barikewa onshore PRL 9 (1958年) Santos*42.55% Oil Search42.55% Cue14.89% 720 bcf Iehi onshore PPL 190 (1960年) Ketu-Elevala onshore PRL 5 (1990年) Kimu onshore PRL 8 (1999年) Kuru onshore PRL 13 (1956年) 215 bcf Oil Search*62.56% Southern Highlands26.5% Cue10.95% Horizon Oil*50% Talisman50% 60 百万バレル、500bcf 液分分離事業が提案されている。ガスは再圧入。 Oil Search*60.71% Mosaic Oil28.6% Cue10.7% LNG Energy*100% 850bcf 225bcf 探鉱中 探鉱中 ? 3 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ’nyang onshore PRL 3 ExxonMobil*48.99% Oil Search38.51% Japan PNG Petroleum12.5% Talisman*100% Puk Puk-Douglas onshore PPL 235 (1991年) Uramu offshore PRL 10 出展;Wood Mackenzie社他 Oil Search*59.55% Merrill Lynch40.45% 16 mmbbl、1,800bcf産出するガスは、PNG LNG事業の第3トレインに供給予定。 11 mmbbl,770bcf 探鉱中 2 mmbbl、370bcf 探鉱中 4) PNGの石油ガスの主な鉱区位置図 出展;Wood Mackenzie社他 5) PNGの石油ガスの上流税制概要 石油ガスの上流規制法について;規制法は「Oil and Gas Act 1998」。上流権益は、PNG政府が最大22.5%の権益を保持できる規定になっている。この権益は国が直接保持するか、国の100%出資小会社組織である”Mineral Resources Development Company(MRDC)” 及びその他国が指定した組織が保持できる規定になっている。石油ガスの開発段階では、伝統的な土地所有者と国の指定者が非政府ライセンスを行使できる。22.5%のうち20.5%は国指定の組織が生産物分与を受け、残りの2%は土地所有者分となる。最初の石油・ガスが生産されるまでは土地所有者らは開発コストを払う義務が無い。土地所有者らは分与を受けた石油ガス代金から開発、操業コストの2%を支払う。 税制概要について;PNGの探鉱ライセンスは生産分与条項により管理される。政府の取り分はロイヤルテイ、法人税、開発税、国の株式利益及び追加利潤税(APT)(2003年以前のプロジェクトに適用)である。ロイヤルテイは井戸元価格の2%、法人税(石油収入税)は、資源の種類、場所によりいくつかの階層の税率が適用される。PNG法人のガス及び資源開発会社は30%、非PNG法人は40%となっている。また石油開発会社はプロジェクトにより30%、40%及び50%のいずれかが適用される。 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 pイプライン工事。講演資料よりLNGサイトの起工式。講演資料より分離施設)、パイプラインの敷設及び液化施設の全ての事業を集約、建設する事業。ガス資源は凡.2tcfと見積もり、約6.6百万トン/年のLNGを生産し、主なLNG購入予定者は東京電力、大阪ガス、Sinopec(中国)及びCPC Corporation(台湾)となっている。 同事業では、エクソンモービル社 のLNG事業の技術マネジメント等の経験などをPNGの関係会社に技術移転しつつ、またPNG人の人材養成を行いつつ建設事業を進めている。 同社の講演によると、PNGの関係会社との契約は既に20億PNGキナ(約130億円)になっており多くのサービス業も含めた地元会社に投資が行われているとしている。また建設に現在携わっている人数は約7,000人(建設のピーク時は約10~15千人と想定)で、このうち75%がPNG人である。2010年には人材養成訓練センター(The Pom Tech Construction Training Center)を開校し、2011年には他の訓練校( Juni Construction Training Facilities)を開校予定。 LNGプラントは日本の千代田化工が主導して建設を進める。液化方式は、現在主流の方式で冷媒としてプロパン(C3)及び混合冷媒(MR)(窒素、メタン、エタン、プロパンの混合)を使う方式。C3-MR方式とも呼ばれている(千代田化工建設㈱のホームページより引用)。 付帯の施設としては、パイプラインやガスの処理施設管理用のキャンプの住居、管理施設、診療所、事業紹介の公園、ヘリコプターの発着場や桟橋施設などが必要。 現時点の建設の進捗状況は、LNGサイトの整地作業が終了、生産井リグが米国のHouston市で完成、南部HighlandのKomo地区飛行場(滑走路は約3,000メートル)建設のためのアクセス道路としてHideガス処理施設から約20kmを整備、陸域部のパイラインの最初の溶接工事が近々終了予定など。 2011年6月の各種報道では、このプロエジェクトに対し、PNGの土地所有者から多額の資金供給を条? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 PNG LNG事業の鉱区及び全体図について 1)PNG LNG事業(建設中) 本事業はEsso Highlands社(33.2%。エクソンモービル社の100%小会社)が主導し、2009年にFIDを行い建設を進めている。他の権益保持者は、Oil Search社(29%)、Santos社(13.5%)、Nippon Papua New Guinea LNG LLCl(4.7%)及びPNG政府及び土地保有者が合計で19.6% となっている。 本事業は、上流の開発、ガスの処理施設(ガス及びコンデンセイト等の.建設中及び計画中のLNG事業 2盾ニしてHighland地区の建設工事現場へのアクセスを拒否しているため関連工事が一時中断していると遅れ等の公式な見解はされておらの報道があるが、エクソンモービル社等からはこの件に係る本事業の、現時点では2014年完成に向けての目標に変更は無い模様。 )Inter Oil社らのLNG事業(計画中) た。その中にはFLNG事業も含まれている。 ず 2 Inter Oil社のガス事業化計画。同社講演資料より LNG開発に関しては、2009年にPNG政府から開発承認を得ているとしている。 概要;2004年にPNGの初の製油所の操業を開始したInterOil社が主導するPNGでのガス開発プロジェクトのいくつかの計画が紹介され Inte Oil社は2004年にPNGの唯一の石油所の建設、操業を行うなど、PNGの石油ガス事業に深く入り込んでいるカナダ国籍の会社である。PNGでは、製油所(製油能力日量約36千b/d)の操業のほか、石油ガスの探鉱及び生産事業を行っている。PNG国内に56箇所のサービスステーション、12箇所の航空機燃料施設を運営。PNG国内の石油燃料販売の約65%を占める。PNGでのこれらの製品販売等の下流部門はInter Oil Product社が行い365人のPNG人を雇用している。 同社の講演資料によれば、同社が開発中のElk及びAntelopeのガス田からのガスを利用した段階的は8.2tcfと推定されることから、この豊富なガな開発を検討している(右上図参照)。同堆積盆のガス資源ス資 FLNG事業の概要; 浮体式LNG事業の開発計画にサ このFLNG事業は2011年中にFIDを目標とし、2014年にはLNG。FL生産を開始を目途にしているNGはパプア湾内に設置。 FLEX LNG社は既にFEED(事前エンジニアリング設計)を2009年に実施しており、詳細設計を2011年中に行う予定。これらを受け権益参加社は2011年中にはFIDを行う予定。FLEX LNG社とSamsung重工業が設計、エンジニアリング及び建設を担当し、LNG船を責任もInter Oil社は、Pacific LNG操業会社、FLEX LNG社及びSamsung重工業との間で2011年4月に、源を使い以下のようなLNG事業が計画されている。 Inter Oil社のガス事業計画イメージ。同社講演資料より インをしたと発表。 ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 責任をもつ方式になっている。 って竣工させる。ただこの浮体LNG船は基本的には固定桟橋に着桟して係留される方式を採用し、年間1.8~2百万トンのLNG生産能力を有するもの。FLNG船については建設、竣工及び資金についてSamsumg重工業が LNG事業の概要; 同社は2011年2月には、Energy World Corporation(EWC)との間でコンベンショナルな3百万トン/年のLNG施設設置に係る契約も締結している。この契約では8百万トン/年への拡張計画も含まれている。当初の3百万トンは同社のガス埋蔵量のうち2.25Tcfのガスを利用して生産を行うとしている。このプロジェクトのFIDも2011年中には行い、前述のFLNG事業と併せて計5百万トン/年のLNGを2014年には出荷開始したいとの計画。 同社によれば、これらのLNG事業では、Elk/Antelopeガス田からのLNG液化施設までのパイプライン敷設は約100kmと短いことなどがプロジェクトの経済性には良い影響としている。 の他事業; 同社のElk/Antelopeガス田の液化事業に先立つ事業として、生産されたガスとコンデンセイト等のガス分離事業(Gas Processing and Condensate Stripping Project)があるが、これについては2010年8月に三井物産㈱との間で共同事業として、三井物産㈱がPNG政府及び関係機関の権益取得前の段階で50%権益を保有し、約550百万米ドルの事業規模で行うと公表している。この事業は前述の2つのLNG事業と平行して実施される。コンデンセイトの出荷も2014年を目標。 そ)その他探鉱事業会社の講演 3 New Port社鉱区位置図。同社講演資料より 今回の会議では、Newport Energy社他からは、今後の探鉱プロジェクトについて紹介があった。 Newport Energy社の本社は豪州シドニー市。なお同社は豪州証券取引所には未上場。PNGでは、右図に示すようなPPL326鉱区を100%保有し、現在探鉱事業を進めている。PPL326鉱区はグリーンフィールドで、200ブロックからなる。面積は約16,000km2で石油ガスのポテンシャルが期待できる。海岸線に沿った沿岸と浅海からなる。Elk/Antelopeなどの既ガス発見のPapuan Fold Beltの一部と見られている。また地質構造もElk/Antelopeと同じものと推定されている。 2011年は、2010年に取得した2D地震探査(約9,500km長)の評価作業、4,000kmの新規地震探査及び評価作業などを行う予定。また更に沖合い及び陸域での地震探査を実施の予定。最初の探鉱期間6年間が終了するときには50%の鉱区放棄が必要。2012年の後半からは権益の一部ファームアウト交渉を開始する予定。 PNGの土地所有者(Land Ownership)他についてTrans Wonderland社(TWL)から講演があった。土地所有者あるいは土地所有者が株主である会社の役割等については、概ね以下のとおり。 .PNGの土地所有権、土地所有者保有の会社(事例としてTWL社)について 3? 7 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 土地は部族が保有し、その土地の使用権は下位の部族、その下位層の部族、それらに属する家族及び個人が有している。土地の所有権及び土地の継承は原則口頭暦により成されてきた。口頭暦は何世代にも亘り実施されてきた。また原則の口頭暦は父親から息子に伝承されてきた。土地の所有権は合意に基づき継承されるもので、これら伝統的な土地の所有権概念は現代の土地所有権概念とは些か趣が異なると考えられている。土地の所有権の確認には隣り合う部族の間の口頭暦により初めて確認される。土地の所有価値は、現時点で合意のある部族間及びその前代部族の合意により決まる。土地所有者になるには父母及び祖父、祖母が所有者であることが必要で、所有では土地を守る資質、部族の反映に貢献する度合いなどにより優れた所有者であるかが判断される。 伝統的な土地所有リーダーがコミュニケーションに優れ、良き父親で健康的な人物であったのに対し、近年の土地所有リーダーには十分な教育、ビジネスをこなす能力及び他のリーダーを尊重する資質などが求められている。 PNGには数百の部族があると言われている。これらの部族でも近年は選挙により土地所有リーダーが選出される仕組みを整いつつある。特に石油ガスが産出されるHides地区では信頼の置ける人物像であるか否かを中心に選挙によりリーダーが決められている。リーダーは誰よりも多くの知見、経験がもとられている。 このような条件で選出された土地所要者が100%保有する会社として、Trans Wonderland社(TWL)が設立された。この会社は9つの生産開発地域(Production Development Licence;PDL)(9つのPDL地区がPNG LNG事業では付与されている)のうち7つの地域を担当する親会社として機能している。 TWL社は20万人の株主と8人の役員から構成されている。役員は公選により選ばれる。会社の活動地域はLae、Moro及びHides地区で行われる。出資金は約600百万PNGキナ、90台の社用トラックを保有し、約300人の社員を抱える。同社の方針は株主に対する最高の配当を目指し、顧客(PNG LNG事業関係会社ら)との最善の関係を維持しつつ交通貨物の運搬、技術サービスなどを提供することである。 また最近では株主の記名リスト作りや会社経理の株主に対する公開や子孫に公開性のある資産データベースを残すことなども社の目標としている。 同社の講演では、このような会社(土地所有者が保有する)へのPNG政府や投資家からの更なる支援等が望まれとし、PNG内での資源開発活動にとって土地所有者(会社)は一つの機会(サービス事業などの委託先として)であり、リスクになるものではないと、結んでいる。 TWL社が受け持つ範囲(7つのPDL地域) .PNGでの資源開発の困難さ その他としてPNG LNG事業を進めるにあたり、ロジステイックを担当する会社(Agility社)から、ガス開発生産現場やガス処理施設の設置などに係る重い資機材の搬入(ヘリコプターでは運べないような鉄製の塔やブルドーザなどの重機など)には、重量物に耐えられるような道路や橋の補強などがまず必要だったなど、当初計画通りには進まない現状が報告された。同社の講演ではこのような困難を乗り越えた種々の取り組みを行い、前述したのTWL社他との契約により必要な物資の運搬等を実施している例 4? 8 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Xに豪州のケアンズ市やダーウイン市からは、ケアンズやダーウインがPNGの資源開発の拠点港、支援港にとなり得る旨の講演があった。特にケアンズ市からは、例えば2011年8月から62個のコンテナを運べる貨物客船が週1便同市とポートモリビイ市間の定期運行を開始予定とや、既にデイリーでのポートモリスビイへの飛行機(片道約1時間半)があること、ケアンズ市は約3,000人の技能労働者(エンジニア、環境専門家、計画立案、会計事務及び法律事務家など)などの供給能力があること、船舶の保守点検ができる船舶ドックがあること、さらに住宅価格もポートモリスビイよりも安価で提供できるなどの講演がなされた。 が紹介された。下の写真はいずれもAgility社の講演資料より抜粋。 以下3写真の出展;Agility社の講演資料より .おわりに PNGでのLNG事業を進めるエクソンモービル社からの講演はこれまで数回聴いたことがあったが、実際LNG事業の建設が始まってから約1年強を経た段階での今回の講演では、現場での多くの挑戦の様子が明らかにされた。PNG人の人材養成や土地所有者が出資する地元会社への契約、地元住民の雇用など多くの課題を試みながらの事業であり、進出する国によってはこのような支援事業が石油ガス産業でも必要不可欠である一例と考えることができる。 5上 以? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 大洋州
国1 パプアニューギニア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 大洋州,パプアニューギニア
2011/07/10 丸山 裕章、レイニー・ケリー
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