ページ番号1004149 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年6月モスクワ事務所)

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レポートID 1004149
作成日 2011-07-15 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者 原田 大輔
著者直接入力 大木 雅文
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/7/14 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ①世界銀行:今年のインフレ率はロシア政府の見通しを超える可能性 ・7日、世界銀行が発表した世界経済見通しの中で、ロシア経済について2011年のインフレ率を7.5~8.0%と予測し、ロシア政府が目標としている 6.5%~7.5%に押さえ込める可能性は低いと指摘。経済成長率について2011年は4.4%(ロシア政府予測は4.2%)と前回見通しを据え置き、2012年は4.0%と見込んでいる。 <参考:ロシア過去のインフレ率の推移(出典:国家統計局)及び世銀経済成長率予測(%)> ロシア情勢 (2011年6月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1 ・5月30日、人権活動家、芸術家、映画監督、作家等の知識人14名が、現在のプーチン・メドヴェージェフ体制が「ロシアの民主的な選挙制度を完全に破壊している」と糾弾する公開書簡を発表。特に首相であり与党統一ロシアの党首でもあるプーチン氏が1999年以降構築してきた独裁的な支Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 著名な知識人がプーチン・メドヴェージェフのタンデム体制を批判 ②z体制を「危険」だと述べている。 ・また、ロシアは政治的な危機に突入しようとしており、もし12月の次期下院選挙と2012年の大統領選挙が自由で公正なものでなければ、ロシア国家全体の正当性が問われることになるだろうと前カルメキア共和国大統領、カダフィ大佐とチェス対局 ③警鐘を鳴らしている。 ・12日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が国際チェス連盟会長を務めるロシアのキルサン・イリュムジーノフ前カルメキア共和国大統領とトリポリで会談し、2時間にわたってチェスで対局。カダフィ氏はその際、「祖国を離れるつもりはない」と述べ、反体制派や欧米諸国からの退陣要求に応じない考えを示したという。 ・14日、イリュムジーノフ国際チェス連盟会長はモスクワで記者会見し、カダフィ氏が北大西洋条約機構(NATO)や反体制派「国民評議会」側と、リビアの将来を決めるため「前提条件なしに即時、交渉を始める用意がある」と述べたことを明らかにした。カダフィ氏とチェスで対局したイリュムジーノフ氏は自身の訪問を「非公式なもの」としているが、ロシア大統領府高官は会談について事前に把握していたと述べており、ロシア政権による仲介努力の一環である可能性が高いと見られている。 ・15日、中露及び中央アジア諸国計6カ国(ウズベキスタン、キルギスタン、カザフスタン及びタジキスタン/事務局は北京。タシケントに地域テロ対策機構本部を置く)で組織された上海協力機構(SCO)はカザフスタンの首都アスタナで創設10周年を記念する首脳会議を開催し、北大西洋条約機構(NATO)が欧州で進めるミサイル防衛(MD)計画の一方的実施に反対する文言を盛り込上海協力機構設立10周年:カザフスタン・アスタナにて首脳会議を開催 ④んだ「アスタナ宣言」を採択。 ・また、リビアやシリアにおける混乱は「平和的手段」で解決するよう求め、NATOのリビア空爆などを事実上批判。東日本大震災にも触れ、被災地支援のために「国際社会の連帯的行動が欠かせない」とした。 ・次期議長国は中国であり、胡錦濤国家主席は反テロなどで対応能力の強化を訴えるとともに「加盟国に好条件で金融支援を続ける」と強調し、安全保障、経済の両面で組織を主導する構えを示した。 また、ロシアのメドヴェージェフ大統領は、反テロなどの問題解決は「準加盟国の参加が極めて重要」と述べ、加盟国を増やすことを強調。会議にはイランのアフマディネジャド大統領ら準加盟4カ国(現在モンゴル、インド、イラン及びパキスタン)の首脳らも参加すると共に、アフガニスタンのカルザイ大統領もオブザーバとして加わり、イスラム過激派のテロや麻薬問題などを協議。 ・その後、中国の胡錦濤国家主席は17日に参加するサンクトペテルブルク経済フォーラムに先駆けて、モスクワに入り、談話を発表。「中露の戦略協力パートナーシップはこれまでにない大発展を遂げた」と述べ、現在の中露関係の緊密ぶりを強調。 ・16日にはメドヴェージェフ大統領と胡錦濤国家主席はモスクワのクレムリンで会談し、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の早期再開の必要性や中露両国の「戦略的パートナーシップ」の発展等を明記した共同声明に署名。声明では中露間の貿易高を2020年までに昨年の3倍超の2000億USDに増やす目標も掲げている。 Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 D中露間ガス供給契約、またも合意には至らず ・16日、プーチン首相も中国の胡錦濤国家主席とモスクワで会談し、ロシアから中国への天然ガス供給計画について協議。首相は「我々が合意できれば、両国の経済関係発展にさらなる可能性を生みだすことができる」と述べ、最終合意に至っていないことを示唆し、供給計画合意による両国関係強化を胡主席に要請。 ・中露間で過去継続的な交渉が行われてきたが、内容はロシアから天然ガスを30年間に亘って年間68BCM輸出するというもの。 ・17日、Gazpromのメドヴェージェフ副社長は中国への天然ガス供給に関してカウンターパートナーであるCNPCと合意文書に現時点で署名する予定はないと発言。CNPCサイドも胡錦濤国家主席の18日までの訪露中に契約が署名される可能性はないと述べると共に交渉は7月も継続的に続けられるという見通しを示した。 参考:中国向けに想定されるGazpromのプロジェクト(アルタイPL及び東方ガス化プログラム)> < ・15日、クドリン財務相は今後3年間の国家予算は平均原油価格90~100USDを前提にしていると発言。また、現在の原油価格水準は「持続可能ではない」と指摘し、ロシアの原油生産量は今後10年間、横ばいで推移するとの見通しを明らかにした。 ・一方、23日、業界2位の石油会社LUKOILのアレクペーロフ社長は、原油価格は100~120USDが適正な価格であるとの見方も示している。 クドリン財務相:国家予算、原油価格90~100USD/BBLを前提 ⑥Global Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Fメドヴェージェフ大統領:不利な条件であればWTO加盟はない ・17日、メドヴェージェフ大統領はサンクトペテルブルク経済フォーラムで演説し、WTO加盟について「不利な条件の下では加盟しない」と明言する一方、年内加盟目標は「他国との政治ゲームが再び始まらなければ」現実的な目標だと強調し、「ロシアは無遠慮に多くの譲歩を迫られてい・21日、プーチン首相は訪問先のパリでの記者会見で自身の大統領時代に相次いで設立された巨大国営企業について「ばらばらになっていた国家の資産をまとめ、会社としての価値を高める」ことが目的と述べた。また、メドヴェージェフ大統領が最近打ち出した経済の自由化推進について「われわれ共通の方針だ」と発言し、双方に経済政策をめぐる立場の違いはないと強調。メドヴェージェフ大統領がサンクトペテルブルク経済フォーラムで、政府が企業活動を統制する経済システムを「国家資本主義」と呼び批判したことを受け、プーチン首相への批判との見方も出ていたのに対し・24日、メドヴェージェフ大統領は下院選挙で政党が議席を得るために必要な最低得票率について、現行の 7%を 5%に引き下げる法案を下院に提出。最低得票率は多党乱立を防ぐための措置だが、大統領はこれまで、新興政党などにとって7%のハードルは高すぎるとして低くするべきだと主張政党の最低得票率引き下げを提案(メドヴェージェフ大統領) ⑨た発言と見られている。 プーチン首相:自身の大統領時代の企業の国営化を正当化 ⑧る。こういうやり方は受け入れがたい」と語った。 メドヴェージェフ大統領がプロホロフ党首と会談 ⑩していた。 ・27日、メドヴェージェフ大統領は政党「右派事業」の党首に23日就任した大富豪ミハイル・プロホロフ氏とクレムリンで会談。プロホロフ氏は大統領にモスクワやサンクトペテルブルクの市長選挙を復活させることを提案。また、同氏は税収の大部分が地域に残るよう(連邦、地域、自治体の)予算関係のシステムを変更する考えを提示。メドヴェージェフ大統領は、国の脱中央集権化を挙げてプロホロフ氏のいくつかの考えに対して革新的であるとの見解を示し、同氏の考えを検討してい2)ロシア情勢(石油ガス産業) (きたいと述べた。 ①7月1日からの原油・石油製品輸出税を引き下げ ・7月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約60.2USD/BBL、軽質石油製品:298.2USD/t、(内、ガソリンは400.5USD/t)重質石油製品:207.8USD/tに引き下げられた。 ・特典輸出税については、対象となる東シベリア19油田(ヴァンコール、タラカン、ヴェルフネチョンは5月以降対象から解除)+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計21油田で生産される原油について、約27.8USD/BBLに引き下げられた。 Global Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 2011年 平均 平均 上半期平均 6月 7月 原油(USD/t) 179.6 273.7 394.8 462.1 445.1 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 約24.6 約37.5 約53.4 約62.5 約60.2 非課税 133.1 87.68 約11.9 149.1 171.0 約23.1 309.6 2011年5月~ 217.5 約29.4 309.6 415.8 205.8 約27.8 298.2 400.5 71.7 80.3 179.9 215.8 207.8 参考:東シベリア原油輸出税特典対象22油田(上段:2009年11月/下段:2010年1月追加)> < Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・2011年6月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4340.3万t(約3.2億BBL)で、前年同時期比、1.2%増。 ・2011年6月、ロシアの原油輸出量は2057万t(約1.52億BBL)で前年同時期比、3.1%減。 ・2011年6月、ロシアの天然ガス生産量は577億?(約2.08TCF)で、前年同時期比12.6%増。うち、Gazpromによる生産は446億?(約1.6TCF)、12.1%増。 ・2011年6月、ロシアの天然ガス輸出量は177億?(約0.64TCF)で、前年同時期比40.8%増。 ・1日、クドリン財務相は2012年よりガスに対する資源抽出税を増税する計画についてプーチン首相に報告。これにより2012年には総額1500億RUB(約4500億円)、2013年には1700億RUB(約5100億円)、2014年には1850億RUB(約5550億円)の税収増を見込んでいる。 ・財務省は既に2011年にも約61%の増税を実施している。 <参考:ロシアの石油天然ガス関連上流税制> 財務省:2012年よりガスに対する資源抽出税を増税へ ④天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③ Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Dロシアとノルウェー:北極海境界協定の批准書を交換 ・7日、オスロにてノルウェーのストーレ外相とロシアのラブロフ外相は北極圏バレンツ海の境界画定に関する協定の批准書を交換。協定は昨年9月15日に調印され、17万5000平方kmの海域を両国で2分割する内容。 <参考:ロシア及びノルウェー北極海近海の上流開発状況(出典:JOGMEC)> ①中露間の原油購入代金未払い問題:大半を中国が支払い ・年初から問題となっていた中露間の東シベリア原油を巡る融資買油の条件に関する意見相違及び中国による未払い問題についてセーチン副首相は1日、「中国CNPCの原油の代金未払い問題は完全に解決した」と発表。実際、CNPCはRosneft及びTransneftへ総額1億9,500万USDを送金。 ・しかし、CNPCのRosneftに対する未払い金は3300万USD、Transneftに対する未払い金は依然2200万USD程度残っている模様。コジミノベースのタリフによる契約に対する中国の不満が原因と言われており、今後中露間でのガス販売契約を巻き込んでの駆け引きが激化する可能性が高い。 3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 (Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 AGazprom:ESPO沿線にガスPL建設・2012年から着手へ ・Gazpromはヤクーチャ(サハ共和国)からハバロフスクまでのガスPL敷設に2012年から着手する計画であることを発表。2010年12月に同社と戦略的パートナーシップに関する協定に調印したサハ共和国のボリソフ大統領も賛意を示すもの。 ・Gazprom・ゴルベフ副社長も先月末、2011年の投資計画の拡大とSKVガスパイプライン完工後、2012年内にはYKV(ヤクーチャ~ハバロフスク~ウラジヴォストーク)の敷設にシフトし、東方・21日、Gazpromのアナネンコフ副社長は日本などアジア太平洋地域向けのLNG及びCNGを輸出するためのプラントを極東ウラジヴォストーク周辺で2017年にも完成する見通しを示唆。2016年末にはサハ共和国・チャヤンダガス田から同プラントに天然ガスが供給される予定で、ガス加工技術協力について既に「日本や韓国のパートナーと協議中」と発表。 ・30日、メドヴェージェフ大統領はAPEC首脳会議が2012年9月に開催される予定のウラジヴォストークを訪問し準備状況を視察。空港や橋、ホテル等の関連施設の建設に遅れが出ていることを指摘し、閣僚らに期限内の完工を命じた。視察後の会合で閣僚らが次々と「全て準備は予定通り進んでいる」と報告する中、大統領は「橋の建設は約1年遅れていると言う人もいる」と指摘。大統領が橋の建設会社社長に「期限内に建設できると約束できるのか?保証できるのか?」と詰め寄るメドヴェージェフ大統領:APEC現場視察・期限内の準備完了命令 ②・6日、NOVATEKとの契約で昨年北洋航路でのコンデンセートを中国に搬送したSovklomflot社がGazpromの依頼を受けて2隻の氷海仕様LNGタンカーの建造を韓国に発注。2013年及び2014年Sovkomflot社:韓国に2隻の氷海仕様LNGタンカーを発注 ③場面も。 ①Gazprom:ウラジオLNGは2017年に完成予定 ガス化プログラムの礎を築くと発言。 4)極東・サハリン (5)ロシア石油ガス会社 (に納入予定。 Gazprom ・1日、アナネンコフ副社長は3月に買収したコヴィクタガス田開発へ外資を導入する必要性は見当たらないと発言。2017年より以前に生産を開始することは可能性が低く、第一フェーズではガスケミプラント及びヘリウムプラントの建設から始まるという見通しを示した。 ・2日、シンガポールに拠点を置くGazpromの子会社GM&TSはインドのGAIL、グジャラート州石油会社及びPetronet LNG社と年間750万tのLNGを供給する覚書を調印したと発表。 ・20日、メドヴェージェフ副社長はドイツやスイスが将来の原発停止を決めたことを受け、欧州での電力事業への参入を計画していることを明らかにし、電力事業者としてドイツのエネルギー大手Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 .On社との協力の可能性について協議中と述べた。 ・22日、イランのエネルギー省によればGazpromからイランとの間でガスのスワップ取引の提案があったと発表。Gazpromから北イランへ天然ガスを供給し、南部ガス田(Gazpromも探鉱フェーズで参入しているサウスパルス等)からコンデンセートを調達するというもの。 ・10 日、黒海に同社が保有するバルシャツコボ鉱区の開発について、共同開発で合意していたChevronが撤退する見通しだとして、代わりの共同開発者を探す意向を明らかに。 ashneft Bosneft R・1日、ONGCは、Bashneftを保有するAFK-Sistemaとの買収交渉に向けてインド国営企業4社(「Indian Oil Corp、Hindustan Petroleum Corp、Oil India Ltd及びGAIL India Ltd」とのコンソーシアム創設に関する交渉を行っている模様。2010 年 12 月には ONGC 及び Sistema は資産統合(Bashneft株、AFK-Sistema保有のRussneft株49%、ONGCが保有するImperial Energy)の可能性を検討することで合意していた。 ・9日、BashneftのKorsik社長はONGCとの交渉が年内に妥結することはないと発言。一方、ONGCはBashneftの25%の買収に関心があると述べた。 ・7日、BPが保有するTNK-BPの50%株式の一部をRosneftに売却する可能性について報道があっNK-BP Tたが、翌日BPは否定。 ・15日、自前の石油商社を設立する意向を表明、2011年より売買開始を予定していた同社は商社設立を断念する意向を表明。ロシアの大手石油会社の中で自前の商社を保有しているのは、現在LUKOIL及びGazpromNeftの2社のみで、残りのロシアの石油会社は外部の石油商社のサービスを利用している。 ・24日、2017~2018年までにウクライナの非在来型ガス田開発に18億USDを投資する方針であると発表。年間3BCMのガス生産を目指す。 6)旧ソ連諸国関連 (ウクライナ ・1日、原子力発電所と関連施設を運営するウクライナ国営エネルゴアトムが中国核工業集団公司(CNNC)と協力の覚書に調印。 ・20日、ヤヌコービッチ大統領と胡錦濤国家主席がキエフで会談し、両国間の「戦略的パートナーシップ」確立を含む共同宣言に署名。中国はウクライナに対し1230万USD相当の無償援助を提供する協定やエネルギー協力に関する合意文書にも署名。 Global Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 xラルーシ ・29日、ロシアの国営電力企業・統一エネルギーシステムは電力代金の未払いを理由にベラルーシに対する電力の輸出を停止。ベラルーシの電力需要に占めるロシアからの輸入電力の割合は約 12%と言われており、未払いの合計は約15億RUB(約45億円)に上る模様。 ・30日、ロシアはベラルーシが一部代金の支払いの再開を受けて電力供給を再開。 ・同日、ベラルーシはGazpromが50%買収したパイプライン会社Beltransgazについて残りの50%(25億USD相当)について2012年~2014年のガス供給価格によっては売却の用意があると発表。一方、Gazpromのミレル社長はガス供給価格とBeltransgaz買収を結び付ける必然性はないと6月①日産にAVTOBAZ株式4%を売却の可能性 ・17日、ロシア国営企業・Rostechnologyは同社が保有するロシア自動車最大手AvtoVAZの株式29%の内4%を日産自動車に売却する契約について年内に締結する意向を表明。従前より日産が25%を出資する方向で調整が続いており、日産の親会社であるルノーが既にAvtoVAZ株の25%超を保有していることから、日産・ルノー連合で過半数の株式を取得し、経営権を握ることとなる。 ・29日、ロシア極東連邦管区のヴィクトル・イシャエフ大統領全権代表が南クリール諸島海域における石油天然ガスの共同開発を日本に提案。もし日本企業が参入しない場合には米国や中国等の企北方領土(クリール諸島)の石油ガス開発を日本に提案 ②初?に語っている。 7)日露関係 (・28日、ミレル社長は北朝鮮の金英才駐ロシア大使とモスクワで会談し、両国を結ぶガスパイプライン敷設問題などエネルギー協力について協議を実施。 ダイヤモンド最大手AlrosaがIPOへ ②・30日、Alrosaの株主総会にて閉鎖型株式会社からIPOを念頭に公開型株式会社となり、一部株式を再編・分社することを承認。2012年にかけてのIPOをを目指す。 ①Gazprom:北朝鮮大使と協力協議 業が参入する可能性も示唆。 8)その他 (Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E6 月、ロシアの初夏の風物詩となっているトーポリの白い綿毛が舞い始めた。花粉症と同様のアレルギー症状を訴える市民が多い中、近年は伐採が進められているからか、昨年と比べれば若干少ない感想・モスクワのビリュコフ副市長は年内にテロ対策トイレを導入する考えを示唆。トイレの壁や天井は強度を高めたコンクリート製。中で爆弾が爆発しても壊れない上、使用者が30分以上出てこない場合は自動的にドアが開いてサイレンが鳴るというもの。太陽電池の取り付けも可能。 ・ロシアではモスクワで発生した昨年3月の地下鉄テロ今年1月のドモジェドヴォ空港爆破事件、断続的なカフカース地方でのテロが起こっており、2012年にAPEC、2014年にソチ冬季五輪、2018年にはサッカーのワールドカップの開催が予定されていることからも、テロ対策強化が急務となっている。 ③トヴェリ州知事「クレムリン料理にミミズ」、つぶやいて解任 ・17日、トヴェリ州のゼレーニン知事が昨年10月、クレムリンで開かれた夕食会でサラダの皿に「ミミズがいた」と、ツイッターで写真を添えて紹介していたことを理由に事実上解任されたと報じられた。公式の辞任理由は「一身上の理由」。 投稿を受けて、クレムリンは食器等を徹底的に調査。同氏が発表した写真は偽物と結論づけている。 ・11日、第二次チェチェン紛争(1999年~2009年)に従軍しチェチェン人少女の強姦・殺害容疑で逮捕され有罪となり、6年間の服役後恩赦を受けて仮釈放中だったブダーノフ退役大佐がモスクワ中心部にて白昼射殺。犯人は依然捕まっていない。 以 上 第二次チェチェン紛争・ユーリ・ブダーノフ元大佐、白昼に暗殺 ④ を受けた。 モスクワにテロ対策トイレ出現か ②2.その他: ①「夏の雪」トーポリ最盛期 Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/07/15 原田 大輔 大木 雅文
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