ページ番号1004154 更新日 平成30年3月5日

アラスカのガスパラドックス -2014年にもLNG輸入か-

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レポートID 1004154
作成日 2011-07-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG基礎情報
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/7/20 石油調査部:市原 路子 米国:アラスカのガスパラドックス -2014年にもLNG輸入か- (アラスカ州政府天然資源省、米連邦政府内務省、ホワイトハウス、Platts 7/5,7/20, IOD 7/1他 ) ? 米国アラスカ州は、長年にわたり日本にLNGを輸出してきたが、2011年内に終了予定。 ? アラスカでは、豊富な北部ガスを南部の消費地まで輸送するパイプライン建設が1970年代から待ち望まれたが、採算性が見込めず実現に至っていない。近年も本土でのシェールガス隆盛により投資意欲は後退している。 ? 南部油ガス田からの生産量も減退しており、同州は2014年にもガス不足が発生する恐れ。地元電力グループはLNG輸入を検討開始。Apacheが再開発投資に乗り出したことで、再増産への期待も残る。 ? 同州は連邦保有地も広がるため連邦政府の政策にも強く影響を受ける。国内エネルギー開発を急ぐオバマ政権は、関係省庁による横断的な連携を促すことで円滑で安全な開発を後押しし始めた。 1. ガス生産減?に伴い、2014年にもLNG輸入の可能性 アラスカは、北部に石油・ガス埋蔵量を豊富に有するものの、このままではガスが足りずに2014年にもLNG輸入に転ずる可能性がある。東南アジア、中東や南米などでガス開発投資が間に合わず、LNG輸入によって国内のガス需要をカバーする産油・ガス国が相次いでいる。アラスカも同様の対応を迫られている。北部の油ガス田から南部向けに輸送するガスパイプラインの建設も遅れており、都市部のガス需要をLNGで補うオプションが現実的になっている。終結するKenai LNG輸出基地の転用も考えうる。 図1.アラスカ全体の概況 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? 禔Eガス田 Prudhoe Bay Kuparuk River Point Thomson (州政府は開発遅れを理由に2006年に権益を剥奪、その後係争状態であったが、2009年1月に2掘削を許可) NPRA その他 合計 24.5TCF 0.6TCF 参加企業(*オペレーター)及び生産状況 ガス埋蔵量 BP* 26.36% ConocoPhillips 36.08% ExxonMobil 36.40% Chevron 1.16% (石油は生産中38万b/d, ガスは再圧入) ConocoPhillips* 55.04% BP 39.03% Chevron 4.95% ExxonMobil 0.98% (石油は生産中14万b/d、ガスはほとんど再圧入) 剥奪前の権益比率、現在は不明 ExxonMobil* 52.58% BP 29.19% Chevron 14.31% ConocoPhillips 2.82% その他 - 1.7TCF 34.8TCF 8.0TCF 石油埋蔵量 24.5億バレル 9.9億バレル 4.1億バレル 1.4億バレル 11.8億バレル 51.7億バレル 出所:アラスカ政府天然資源省HPの「アニュアルレポート2009」より Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 1. North Slope地域の残存埋蔵量(位置 図2) 表図2.図1のアラスカ北部域の詳細 . 北部North Slopeの生産状況 2k部に位置するNorth Slopeの油ガス田群は、BP, ExxonMobil及びConocoPhillipsのメジャー3社 州がそのほとんどの埋蔵量を握っている。石油とともにガス埋蔵量も膨大(表1)であるがパイプラインが未整備のため本格的なガス開発ができない状況が続く。現在、North Slopeでは州内消費量の10倍近くに相当する随伴ガスが産出されているが、地下に再圧入するしかない(図3)。 図3.North Slope油田群での随伴ガス生産量と再圧入量の関係 データ出所:州政府天然資源省 アニュアルレポート 図4.North Slope油田群の石油生産量推移 データ出所:州政府天然資源省 アニュアルレポート Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 024681019701975198019851990199520002005(BCF/日)ガス再圧入量ガス生産量05010015020025019701975198019851990199520002005(万バレル/日)石油生産量orth Slopeの石油生産は1988年に200万b/dを超えたが、現在は62万b/dまで減?している(図4)。1970年代に建設された南北を結ぶ石油パイプライン(Trans-Alaska Pipeline)の送油量は輸送能力100万b/dに対して35万b/dまで低下している。このまま増産できなければ技術的に操業が不能となり、数年内にも操業停止に追い込まれる。アラスカ州としては、今後10年で100万b/dまで回復させたい意向である。 現在、アラスカ原油は南部Valdez港からタンカーにてワシントン州やカリフォルニア州に輸送されている。 3.南北ガスパイプライン建設計画はシェールガス盛隆で失速 先に述べた通り、北部のガスを消費地に輸送するガスパイプライン計画は再三にわたり検討されてきたが実現していない。連邦政府も債務保証支援などを提示している。近年では、2007年に米国本土までのガスパイプライン建設計画に対してアラスカ州政府が資金支援策を打ち出したが、シェールガス隆盛によって本土でのガス価格が急落し、伴って建設インセンティブも急降下した。民間主導では早くて2020年以降の実現。州政府は州内用に小径の縦断ガスパイプライン建設(配管径24インチ、80億ドル)を検討し始めたが、早くとも2017年以降である。 2007年、当時の知事であったサラ・ペイリン氏がパイプライン建設計画に補助金(作業準備費として最大5億ドル)を拠出する法案を成立させ、公募によってカナダのパイプライン会社Trans-Canadaの事業計画(送ガス能力4.5bcd/d、配管径48インチ、400億ドル)を採用。その後、2009年に上流権益を有するExxonMobilがパートナーとして参画した(図5)。 図5.TransCanada-ExxonMobil計画のタイムスケジュール 他の上流権益保有者であるConocoPhillips及びBPも、 パイプライン計画を独自に推進していた。 両計画は2010年に顧客ニーズを推し量るオープンシーズンを実施したが、その結果、ConocoPhillips-BP連合は関心が低かったとして建設を断念した。一方のTransCanada-ExxonMobil計画は、本土向 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ッでなく、アラスカ南部向けに送ガスするパイプライン建設計画に基本路線を変更。これは、アラスカ南部の需要地に一部ガスを供給し、残ったガスをLNGとして輸出する計画である。 ExxonMobilは、現時点において米国48州のガス供給は十分であるが、2020年、2030年のスパンで捉えれば膨大なアラスカのガスを輸送するインフラはいずれ必要との見方を示す。現状、計画通り進捗したとしても米国本土向け、もしくは州南部向けの送ガスはいずれも2020年以降である(図5)。 現在のガス相場から考えると、米国本土でのガス価格は5ドル/百万Btu前後、アラスカ北部での井戸元のネットバック価格は1ドル~2ドル/百万Btu台となり、ガス開発の経済性が得られずパイプライン建設の見込みは低い。南部からのLNG輸出は、経済性は多?改善するものの政治的な問題が出てくる。 4.ガス田開発の投資が回復すれば、ガス輸入は先送り アンカレッジなどの州南部地域はガス需要が徐々に増加している一方、Kenai LNGのフィードガスでもあった同域のCook Inlet地域開発は埋蔵量不足(表2)もあり失速気味である。生産量が急速に減退している(図6)。2000年代は年間10本程度の開発掘削が行われていたが、2010年は7本、2011年は4本の掘削計画に留まる見通し(図7)。 Cook Inletの油ガス田開発は、地元企業のほか大手企業としてConocoPhillips, Marathon及びChevron(旧Unocal)を中心に開発が行われている。連邦政府と州政府は定期的に鉱区入札を計画しているが、近年は応札が僅?か、関心がないため入札中止となっていた(表3)。 図6.Cook Inletのガス生産量推移 図7.Cook Inletでのガス掘削(仕上げ)坑数 上記データ及びグラフ出所:アラスカ州政府天然資源省 *2011年は4坑の予定 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 00.10.20.30.40.50.60.7198219871992199720022007ガス生産量内輸出分Cook Inletのガス生産量推移データ:アラスカ州天然資源省/米国エネルギー省統計局2003年までLNG輸出及び域内消費を上回った余剰ガスは地下に再圧入された(bcf/d)ガス生産量\2.Cook Inletの残存埋蔵量 Cook Inlet 石油 ガス 34百万バレル 1.5TCF 出所:アラスカ政府天然資源省HPの「アニュアルレポート2009」より 表3.Cook Inlet地域(陸域/沿岸部)の年次リースセール(入札方式、 生産ロイヤリティ 12.8%) 入札日 落札鉱区数 落札総額 落札鉱区数の上位者 2011(速報) 2011年6月22日 109鉱区 11百万ドル Apache Daniel R Gilbertson他 Monte J.Allen John M Martineck Aurora 92 鉱区 5鉱区 3鉱区 2鉱区 2鉱区 他 5グループが落札 出所:アラスカ州天然資源省。 2010 2010年5月26日 35鉱区 1.7百万ドル 8鉱区 Daniel K Donkel連合 Cook Inlet 7鉱区 Escopeta Oil 7鉱区 4鉱区 Paul L Craig Buccaneer Alaska 3鉱区 他 4グループが落札 2009 2009年5月20日 4鉱区 0.08百万ドル Alaskan New Energy 2鉱区 William C Kilpatrick 1鉱区 Gilbertson 1鉱区 のような中で実施された州政府の鉱区入札(2011年6月)では成熟油・ガス田の再開発を得意とす そる米中堅企業のApacheが約9百万ドル(92鉱区)で大量取得した。落札総額は2010年に比べて6倍以上である(表3)。ガス再開発への期待が膨らむ。Apache落札の鉱区には、Pioneerが2011年初めに放棄したCosmopolitanフィールド(Penzoilが発見、Pioneerが再評価したが断念)が含まれる。Apacheは、あくまで高値の「石油狙いであり、現在、評価中」との立場であるものの、北海やエジプト陸上など成熟油・ガス田の再開発を戦略事業とする。 対応を迫られる州政府は、埋蔵量ポテンシャルは十分にあるため年間8本以上の開発投資が行われれば?なくとも2018-2020年まで域内ガスの需要は満たされるとの調査結果をこのほどまとめている。地元電力グループがすでにLNG購入交渉を始めたとの情報もあるが、州政府は輸入先送りにも期待をなお、Cook Inletは連邦政府(沖合地域)による鉱区入札も計画されているが、石油会社の関心がなく2004年以降、実施されていない。 2011年に入ってもガソリン価格や原油価格の上昇が収束せず、対応を迫られる民主党のオバマ政権Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? .連邦政府の後押しが始まった、NPRAとアラスカ北部沖合 5残している。 ヘ国内ガス・石油の増産促進策に言及する場面が増えている。アラスカも促進対象の一つである。 アラスカ州は州管轄域だけでなく、連邦管轄地域も広がる(図1参照)。そのため許認可は煩雑で開発推進の妨げにもなっている。環境保護団体等による開発反対運動も強く思うように進展しない。 オバマ大統領は、2011年7月12日、アラスカの資源開発を促す目的で、内務省主幹による、関連省庁(国防省、農務省、エネルギー省、国土安全保障省、環境保護庁他)の横断的な作業部会(Working Group on Coordination of Domestic Energy Development and Permitting in Alaska)を設置する大統領令を発布した。本部会を通じて情報共有を図り、また州政府や地元とのコミュニケーションを円滑に進め、許認可を迅速化するとともに安全な探鉱開発を確保していく。 連邦所有地であるNPRA(National Petroleum Reserves-Alaska)は、埋蔵量が期待される地域の一つで、2011年6月に現政権は年内に鉱区入札を実施しその後も毎年1回行う方針を示している。 NPRAは過去10年ほどで30坑井程度が掘削されているが生産に至っていない。1999年以降、ほぼ2年おきに鉱区入札が実施され、当初は多数の大手企業(ConocoPhillips、Anadarko、BP, Total)が参画したが、試掘結果が乏しくBP、Totalが撤退。2006年以降もTalismanが試掘を行ったものの不調に終わっている。2010年の鉱区入札でもConocoPhillipsが5鉱区に応札したのみ。USGS(米国地質調査所)によると、採取可能な資源量は石油9億バレル、ガス53TCFである。 他方、2008年以降、環境団体との係争のため入札が実施されていないChukchi海とBeaufort海の両海域では、Shellが探鉱作業を先導する(後掲の参考資料参照)。当海域は2008年以前に付与された鉱区に関しては活動が認められている。 2011年5月, Shellは2012年の試掘に向けて手続きを再開。2012年と2013年の夏場(7月~10月)に両海域で最大10坑の掘削を計画する(掘削位置 図2)。Chukchi海は1980年代のガス既発見域である。Shellは2007年から掘削計画を提案してきたが地元住民や環境団体の反対が強く断念、2010年も結局、メキシコ湾での原油流出事故により手続きがストップし取りやめていた。一方、オバマ政権は、2012-2017年の入札再開を目指して、現在、綿密な環境影響調査を実施しているところ。 表4.アラスカ北部沖合の技術的に採取可能な資源量 ボーフォート海 チャクチ海 合計 石油 80億バレル 150億バレル 230億バレル ガス 27TCF 76TCF 103TCF (連邦政府内務省による2007-2012年の鉱区リース対象地域の地質評価レポートよりTechnically Recoverable) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? U.まとめ アラスカ州はテキサス州に次ぐ産油州。北部に位置するNorth Slopeは石油とともにガス埋蔵量も膨大であるものの、米国本土のガス価格低下でアラスカでもガス開発及びパイプライン敷設のインセンティブが低下。また、需要のある州南部ではガス生産量が急速に減退しており、地元の電力グループがLNG輸入の検討を開始した。 アラスカ州は、南部のガス再開発なのか、南北パイプラインの建設なのか。これらの上中流の開発が進展しなければ、ガス下流事業者は早晩LNG輸入に踏み切ることになる。 参考サイト: 1.アラスカ州政府管轄エリア (North Slope、Cook Inlet、Alaska Peninsula等) 州政府天然資源省 Oil and Gas Division http://www.dog.dnr.alaska.gov/ 2.連邦政府管轄エリア National Petroleum Reserves -Alaska 連邦政府内務省 Bureau of Land Management http://www.blm.gov/ak/st/en.html 3.連邦政府管轄エリア Chukchi(チャクチ)海、Beaufort(ボーフォート)海、Cook Inlet 連邦政府内務省 the Bureau of Ocean Energy Management, Regulation and Enforcement (BOEMRE) http://www.gomr.boemre.gov/ Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 瘤Q考1≫アラスカCook Inletの鉱区保有状況 (2011年入札結果前) ? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 瘤Q考2≫北極海Beaufort(ボーフォート)海の鉱区保有状況 出所:内務省サイトより Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 瘤Q考3≫北極海Chukchi(チャクチ)海の鉱区保有状況 出所:内務省サイトより Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ?
地域1 北米
国1 米国
地域2 北米
国2 カナダ
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国北米,カナダ
2011/07/20 市原 路子
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