ページ番号1004158 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年7月モスクワ事務所)

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レポートID 1004158
作成日 2011-08-11 01:00:00 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/8/10 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ①ロシア、カザフスタン、ベラルーシ間の国境通関検査を廃止(1日) ・ 昨年7月に始動した、三国による関税同盟は、計画に基づき7月1日、同盟圏内での商品や車両の出入りに関して、動植物検疫、車両検査など一切の通関検査を廃止した。 ・ メドヴェージェフ大統領は16日、関税同盟の延長となる統一経済圏発足(来年1月予定)に関して、種々の三国間協定を批准する法律に署名。ロシア下院を1日に通過、6日に上院が承認したもの。 ・ 同法律には、通貨政策原則の協調に関する協定、資本の自由移動を保証するための金融市場条件創設に関する協定、ガス輸送分野の独占企業体のサービスへのアクセス規則に関する協定(輸送タリフに関して企業間での契約締結制度を維持、5年に渡るガスの需要供給バランスについて合意する義務、統一経済圏域内でのガス価格について均等収益性を確保)、原油及び石油製品の統合市場に関する協定(毎年10月1日までに加盟国間で原油及び石油製品の生産、需要、供給、輸入、輸出のバランスについて合意)などが含まれる。 <ロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟:主なポイント> ・2010年7月、三カ国が関税基本法発効に関する共同声明に署名、関税同盟が始動。 ・2011年6月末までに国境通関検査を全て撤廃。2012年1月1日から統一経済圏を発足させる計画。 ・2010年1月1日より、3カ国で段階的に統一関税率を導入。すでに約60%の物品については、統一関税率が導入され、今後3~5年の間に、薬剤、医療機器、石油・ガス設備など、その他の物品についても関税率を統一する予定。 ・関税基本法は、各国国内法に優先適用される。関税基本法に矛盾しない範囲で、国内法(例:ロシア関税法)も引き続き有効。 ・関税同盟域外国からの輸入に際して徴集する輸入関税を、ロシア:87.97%、カザフスタン:7.33%、ベラルーシ:4.7%の割合で、3カ国の国庫に分配。 ・通関の証明、許認可の書類手続きや、輸入・輸出取引に関する規制を統一。 ・キルギススタン及びタジキスタンも関税同盟への参加を検討中。 Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア情勢 (2011年7月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1Aロシア政府、2012~2014年の連邦予算パラメータを見直し(7日) ・ ロシア政府は7日の閣議で、2012~2014年の連邦予算パラメータの見直しを承認。主なパラメータは下記の通り。本見直しに基づいて、ロシア政府は9月7日以降、2012~2014年の最終予算案について討議する予定。 (単位:兆RUB) 2012 2013 2014 Urals原油価格 93USD/BBL 95USD/BBL 97USD/BBL 歳入 歳出 収支 10.615 11.674 12.631 (又はGDPの18.4%) (又はGDPの18.4%) (又はGDPの17.9%) 12.185 13.418 14.280 (又はGDPの21.2%) (又はGDPの21.2%) (又はGDPの20.3%) ▲1.571 ▲1.744 ▲1.648 (又はGDPの2.7%) (又はGDPの2.7%) (又はGDPの2.3%) ロシア、北極海の領有権について来年国連に申請を予定 ③・ 豊富な地下資源が眠ると言われている北極海について、周辺諸国による領有権獲得に向けた動きが活発化している中、イワノフ副首相は6日、ロシア政府の海事委員会で、北極海探検隊はロモノーソフ海嶺の領有権に関する科学的な根拠を集めており、来年、国連委員会に対して正式な申請書を提出すると述べた。ロシアは、この海嶺がユーラシア大陸の一部であり、ロシア領土の延長であると主張している。 ・ ロシアは、NATOが北極圏での活動を積極化し、北極海におけるロシアの利益が脅かされているとし て2旅団からなる北極部隊を創設する計画を発表し・ ロシア中央選挙管理委員会のグリシナ委員は21日、大統領選挙は来年3月4日に行われると発表。同委員会は、来年の大統領選挙費用を前回の2倍に当たる120億RUB(約360億円)と予想。 ・ 前哨戦となる下院(DUMA)選挙は12月4日に実施される。 (地図:米国海洋大気圏局パブリックドメイン) ている。 ロシア大統領選挙、2012年3月4日(日)に決定 ④Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 lobal Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i2)ロシア情勢(石油ガス産業) ①8月1日からの原油・石油製品輸出税を引き下げ ・ 8月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約59.2USD/BBL、軽質石油製品:293.6USD/t(内、ガソリンは394.4USD/t)重質石油製品:204.6USD/tに引き下げられた。 ・ 特典輸出税については、約27.2USD/BBLに引き下げられた。25日の政府令で、8月からイルクーツク州の6油田(ドゥリスマ、西アヤンスク、ヤラクタ、マルコヴォ、アリンスク、ダニロヴォ)が対象から外され、特典輸出税が適用されるのは、東シベリア13油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計15油田となった。 ・ 5月以降特典を剥奪されていた大規模油田ヴァンコール、タラカン、ヴェルフネチョンに続き、6油田が特典を奪われたことにより、商業生産を行う油田がほぼすべて減税対象から除外されたことになり、太平洋原油PLへの供給原油を確保するため東シベリアでの原油生産を活発化させるはずの措置は有名無実化したと言える。また突然の特典はく奪であり、外国投資家にとってただでさえよくないロシアの投資環境イメージが、さらに悪化することになる。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 2011年 平均 平均 上半期平均 7月 8月 原油(USD/t) 179.6 273.7 394.8 445.1 438.2 原油(USD/BBL) 約24.6 約37.5 約53.4 約60.2 約59.2 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 非課税 87.68 171.0 205.8 201 約11.9 約23.1 約27.8 約27.2 軽質石油製品(USD/t) 133.1 149.1 266.8 内、ガソリン(USD/t) 2011年5月~ 重質石油製品(USD/t) 71.7 80.3 179.9 298.2 415.8 207.8 293.6 394.4 204.6 <参考:油価上昇局面で変更される東シベリア輸出税特典> Global Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:東シベリア原油輸出税特典対象22油田(上段:2009年11月/下段:2010年1月追加)> ・ 2011年7月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4338.3万t(約3.2億BBL)で、前年同原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②時期比、1%増。 ・ 2011年7月、ロシアの天然ガス生産量は484億?(約1.74TCF)で、前年同時期比9.8%増。うち、Gazpromによる生産は357.4億?(約1.29TCF)、6.5%増。 ・ 2011年7月、ロシアの天然ガス輸出量は115.3億?(約0.41TCF)で、前年同時期比5.4%増。 ・ メドヴェージェフ大統領は21日、燃料エネルギー産業施設の安全保障に関するロシア連邦個別法令改正法に署名。下院を6日に通過、下院が13日に承認したもの。同法により、安全保障とテロ活動からの保護にかかわる法規制が明確化され、その違反に対する行政責任が導入される予定。 燃料エネルギー産業施設の保安とテロ対策強化の連邦法 ④天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③・ 2011年7月、ロシアの原油輸出量は1992.3万t(約1..47億BBL)で前年同時期比、8.1%減。 ・ メドヴェージェフ大統領は21日、黒海及びオホーツク海、ヤマロネネツ自治管区北緯65度以北に位置する鉱区で生産される原油に関して、鉱区での累積生産量それぞれ黒海:2000万t(約1.5億BBL)まで、オホーツク海:3000万t(約2.2億BBL)まで、ヤマロネネツ自治管区:2500万t(約1.8億BBL)まで資源抽出税の免税を定める税法典第342条改正に関する連邦法に署名。ロシア下Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 資源抽出税免税対象を拡大 ⑤@を8日に通過、上院が13日に承認したもの。新規の大陸棚事業などへの投資を大きく拡大し、投資家誘致に向けた対策とされる。 ・ 同改正により、ヤマロネネツ自治管区のヤマル半島で生産され、LNG生産に利用されるNGL及びコンデンセートに関しても、鉱区での累積生産量それぞれ2500億?まで、2000万tまで資源抽出税が免税される。GazpromNeftによれば、今後10年間で合計1300億RUBの経済効果を得ると見込み。同社はヤマル4鉱区のライセンスを保有するロシアとイタリアの合弁SeverEnergia(露51%<NOVATEKとGazpromNeftが50%ずつ保有>、伊49%<Eni:60%、Enel:40%>に参加している他、TNK-BPと共同でMessoyakha鉱床群を開発中。 <参考:ロシアの石油天然ガス関連上流税制> Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E国営探鉱会社Rosgeologiya設立の大統領令を発令 ・ メドヴェージェフ大統領は15日、複数の国営探鉱組織を統合するRosgeologiyaの設立に関する大統領令に署名。同社は、2030年までのロシアにおける探鉱事業開発戦略遂行の一つとして設立され、国営探鉱会社Tsentrgeologiyaを基盤に2013年7月までに他37の探鉱会社及び組織を統合する方針。同令ではRosgeologiyaを戦略企業に指定し、同社を民営化する場合には大統領承認が必要となる。 ・ 同社の主な活動は、地質調査、ロシア領内、内海の大陸棚及び海域、国際海域・北極・南極の海底の資源ポテンシャル確認、未配分資源鉱区の評価、鉱物資源基盤復興のための新地域開発、資・ 天然資源環境省によれば、Rosgeologiyaは政府間協定の枠内で、地質探鉱作業サービスについて外国市場にも進出する計画もあると言われている。 ・ 連邦独占禁止局(FAS)長官は7日、同局が政府に対して幹線ガスPLシステムに対する平等アクセスに関する政府令案を提出したことを明らかにした。同局長によれば、幹線ガスPLへの平等アクセスが実現すれば、現在フレア処理されている随伴ガスの有効利用が可能となるという。 ・ この問題に関する協議は、以前から行われていたものの、今までなんら状況を変えることはできていない。今回もGazpromの独占体制を抜本的に変えることはできないと見られるが、?なくとも、この件が再び取り上げられたという事実はGazpromに対する圧力の強まりを示していると見連邦独占禁止局、幹線ガスPLシステムに対する平等アクセスに関する政府令案を提出 ⑦源状況の国家モニタリングとなる見込み。 られる。 <参考:2010年末より続くGazpromガス輸送独占体制に対する動向> Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 上半期のESPO原油輸出先別の構成比は、米国:27 % 、日本:19 % 、韓国:13%、フィリピン:11%、タイ:11%、中国:9%、シンガポール:7%、インドネシア:2%、インド:1%となった。首位の米国は2011年に入ってから毎月輸出量を目覚しく増やし、6月には米国向けの船積みは構成比31%、40万tに達している(左図:2010年輸出国実績)。 ⑧ロシア、石油製品200万tの備蓄を計画 ・ シュマトコ・エネルギー大臣は13日、今年ロシア各地で発生した燃料不足問題を受けて、燃料不足の回避と価格上昇の抑制を目的として石油製品200万tの備蓄を行うことを明らかにした。備蓄のために国家予算の投入は行われず、Rosneftegaz(Rosneft・Gazprom株を保有する政府管理会社)が自己資金及び借入資金を使って石油会社から石油製品を市場価格で購入する方針。備蓄用石油製品は、各社製油所や石油製品輸送会社Transnefteproduct及び連邦国家備蓄庁Rosrezervの・ 天然資源環境省は18日、同省HPに地下資源法改正法案を掲載。同法案によれば、連邦的意義を有する戦略鉱区で地質調査を行う企業に対し、その後の産業生産を行う権利を供与するため、地下資源法第2条1項及び第10条1項を変更するもの。現在、戦略鉱区での探鉱・生産は、地質調査終了後に行われるロシア政府の決定に基づいて行われることとなっており、地質調査終了後、ロシア政府が、外国投資家に対する戦略鉱区での探鉱・生産ライセンス供与を拒否することが可能となっている。 ・ 今回の改正法案は、地質調査を行う企業が事前に(鉱床発見の事実が確認されるまで)鉱床発見確認後の探鉱・生産を続けて行うことができるかどうかについて、ロシア政府の決定を得る可能性を規定するもの。 ・ 但し、同法案に「ロシア政府は結論の有効期間と発効条件を示す必要がある」と記載されているのは、大規模な埋蔵量発見の場合には、事前の結論を覆す権利を政府に与えるものと見られる。同法案については、今後省庁間での合意作業が行われた後、政府に提出される見通し。 ①2011年上半期、コジミノ湾からの原油輸出749.8万t(約30万BD) 3)東シベリア~太平洋石油PL(ESPO)関連 (天然資源環境省、地下資源法改正法案を策定 ⑨備蓄基地に保管される見込み。 Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Aヴァンコール油田、輸出税特典に続き、資源抽出税免除の特典も失う見通し ・ Rosneft・ヴァンコール油田開発プロジェクトは、5月以降特典輸出税の対象から外されたのに続き、8月には資源抽出税免除という特典も失う見通し。2009年8月から生産が始まった同油田では、8月5日~6日までに累積生産量が優遇制限の2500万t(約1.8億BBL)を超える可能性があるため。Rosneftは税負担が増加することは、ピーク生産量(2500万t/年・50万BD)の達成時期が延期されることにつながるという懸念を表明している。 ・ アナリストの試算によれば、Rosneftの納税額は、5月からの輸出税特典剥奪によって年末までに約23億USD増加、さらに資源抽出税免税解除の結果、約7億USD増加する見込み。 ①SKVガスパイプライン関連 ・ ユジノサハリンスクで11日、Gazpromの極東ガス輸送に関する定期会合が行われ、アナネンコフ副社長が、サハリン~ハバロフスク~ウラジヴォストーク(SKV)ガスPL建設の進捗状況を確認。総延長1350kmのうち1333kmがすでに溶接工事を終え、うち1277kmは埋設終了。サハリンのコンプレッサーステーションでは、設備組立てが終了し、稼働テストを実施中。 ・ ライン部分でのテストが終了後、同PLへのガス注入が開始され、今年9月にはウラジヴォストークに天然ガスが届く見込み。(図表出典:Gazprom年次報告書) 4)サハリン・極東 (ナホトカで石油化学コンビナート海洋ターミナル建設開始 ②・ 11日、Rosneftがナホトカに建設する石油化学コンビナートに使われる海洋ターミナルの建設工事を開始。 ・ 同コンビナートの主要施設の建設は、2012年下半期に開始される計画。第1段階では、コムソモリスク製油所、アチンスク製油所、アンガルスク石油化学会社で生産される混合ナフサと液化炭化水素ガスを、第2段階ではESPO原油PLで輸送されるガス・コンデンセートを、第3段階では同PLでで輸送される原油を精製し、モノエチレングリコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、芳香族炭化水素、エチルベンゼン等を 生産する計画。(図表出典:Rosneft年次報告書) Global Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ・ Renova Groupのヴェクセルベルグ氏は7日、同社とGazpromが電力資産の統合に関する取引を年内に終了する見込みであると発表。ヴェクセルベルグ氏が4つの地域発電会社、6つの販売会社、12の地域ガス配分会社に持つ資産は、約20億USD、Gazprom子会社Gazprom EnergyHoldingの資産は50~68億USDと評価されている。 ・ 両社の資産はモスクワ及びサンクト・ペテルブルグ、ロシアの中心部及び南部、沿ボルガ地域、ウラル、西シベリアにまたがる。今後 Gazprom Energy Holding を基盤に合弁会社を設立、Gazpromは75%マイナス1株、Renovaはブロック株を保有する予定。両社の統合により、発電能力50GWを超える、国内発電の約4分の1をを占めるロシア最大の電力企業が誕生する。 Gazpromは13日、ベラルーシのガスPL操業会社Beltransgazの株50%の買収について、9月に同国政府と協議を行うと発表。ベラルーシのセマシコ第一副首相は6月末に、2012~2014年のロシアからベラルーシへのガス供給価格について最終決定ができれば、Gazpromに対してBeltansgaz ・Gazprom (5)ロシア石油ガス会社 <巻末資料:「主要石油会社の経営指標」もご参照ください(2010年年次報告書より)> の50%を売却する用意があると発言している。 ・ 14日、ヤマル半島で建設中のボヴァネンコヴォ~ウフタのガスPLのバイダラツカヤ・コンプレッサー・ステーションで、テスト中に爆発事故が発生、一人が死亡、怪我人10名を出す惨事となった。ヤマロネネツ自治管区の捜査委員会は刑事事件として立件。 ・ Gazprom Marketing &Trading Singaporeは20日、Indian Oil Corporation(IOC)と25年間にわたって250万t/年のLNGをインドに供給することに関するMOUに調印したことを発表。インドへのLNG供給については、6月にPetronet LNG、GSPC、GAILともそれぞれメモランダムを調印しており、4つの文書合計で年間1000万tのLNGがインドに供給されることになる。Gazpromのプラントから大規模なLNG供給が可能になるのは2016年以降の見込み。 ・ 伊Edison社は、Gazpromと伊ENIの合弁会社Promgas社との間で、ロシアからのガス長期購入に関して合意に達したことを発表。ガス価格の引き下げを求めてきた同社は、2010年にストックホルム仲裁裁判所にGazpromを提訴している。Gazprom側はEdison社が小口需要家であり、長期の係争に煩わされるよりも合意する方が得策との判断で最終的に引き下げに応じた模様。ガス価格に関してGazpromが譲歩したのは初めてであり、欧州の大口需要家がすべてGazpromに値引きを求めて交渉を行っている中、今後これらの交渉でGazpromは厳しい立場に立たされることが予想される。 (図表出典:Gazprom年次報告書) Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 osneft ・ Rosneftのフダイナトフ社長は8日、伊藤忠、丸紅、三井などの日本企業が同社に対して、マガダン沖・オホーツク海北部の大陸棚における石油開発を目的とするコンソーシアム設立を提案したと明らかにした。同社はこれまで中国企業との合弁会社を通じてマガダンの油田開発を検討してきたが、今年に入って両社が石油供給価格(ESPO)に関して対立した後、日本との共同事業を模索し始めたと言われている。同社長は、Rosneftが独自に日本企業と協業する最終決定をしたかどうかについては明言を避け、マガダン開発については中国の各企業をパートナーとする可能性を排除していないとも述べた。 <参考:Rosneftの大陸棚ライセンス保有・申請鉱区(2011年2月現在同社資料)> マガダン沖 オホーツク海・サハリン ロシア政府は、Rosneftの取締役会のロシア連邦代表、外部取締役として、Nord Stream AGのヴァーニク社長を推薦。Rosneftは9月13日に行う臨時株主総会で取締役会の新メンバーを選出する予定。同氏はかつてプーチン首相が駐在していたドレスデンで活動していた元東ドイツの諜報員と言われており、同首相とは旧知の仲として知られる。同氏は連邦資産管理庁ペトロフ長官の後任、更にはTransneft取締役会にもシュマトコ・エネルギー大臣の後任として選出され ・るとの噂が流れている。 NK-BP T・ 18日、TNK-BPはPetra Energia からブラジル・アマゾン川流域のソリモンイス(Solimoes)油田の21鉱区の開発権45%を取得する契約に調印。 Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 に対して枠組み協定のドラフトを送ったと発表。 ・ ドイツ紙Handelsbalttは20日、NOVATEKがドイツのガス販売会社Verbundnetz Gas(VNG)の株25%を購入する可能性があると報道。同社の株47.9%の購入オプションを保有するドイツのエネルギー会社EnBWが、25%をNOVATEKに売却、NOVATEKと合弁会社を設立して23%をその会社に以上するという提案を行い、現在両社が協議中の模様。戦略パートナーであるWintershallとGazpromが共同でVNGのブロック株を保有している(それぞれの保有率は、15.79%、10.52%)。VNGはドイツのガス販売量の3分の1を扱い、昨年の販売量は、ガス約220億?、純利益は5900万EUR。 (図表出典:NOVATEKプロジェクト説明資料) UKOIL L・ LUKOIL Overseasは20日、Oranto Petroleumから西アフリカ・シエラレオネ沖SL-5-11ブロックの探鉱開発契約の49%を取得することで合意。地質探鉱作業プログラムでは、2013年までに試掘井1本の掘削義務。 <参考:LUKOILの海外進出地域> NOVATEK ・ ロシア政府の外国投資委員会は20日、仏TotalによるYamal-LNG社20.5%株取得に関する取引を承認。NOVATEKのコントロール下にあるYamal-LNGはユジノ・タンベイスコエガス田のライセンスを保有し、ヤマル半島に初めてのガス液化工場建設も予定している。LNG工場第1期は、2016年中に稼働する計画。Totalはすでにヤマロネネツ自治管区のテルモカルストヴォエ鉱床開発プロジェクトでNOVATEKと協力しており、また、今年4月にはNOVATEKの12.087%株主となっている。Yamal-LNGに関しては、さらにONGC Vedish Ltd.が25日、同プロジェクトへの参加を求めてNOVATEKGlobal Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 arubezhneft ・ Zarubezhneftは、ロシアの大陸棚鉱区の地質探鉱及び開発を行う子会社をPetrovietnamと設立することを計画していると発表。Petrovietnamと共同でバレンツ海の鉱床に関する競売や入札に参加する計画。既にRosnedraに対してバレンツ海のフェジンスキー鉱区のライセンス獲得について申請を提出済み。同鉱区の開発パートナーとしてはStatoilやTotalなどの名が挙がっていた。 ・ 同社は更にロシア政府の国営企業民営化計画に変更がなければ2014年以降にIPOを実施する計画も発表。国際会計基準に則った報告書を2011年業績分から作成する予定。 6)旧ソ連諸国関連 (ウクライナ ・ ヤヌコヴィッチ大統領は8日、Naftogaz UkrainyとGazpromとの合併について計画はないと発言。一方で、ウクライナのガス輸送システム近代化や個別の鉱区開発、ウクライナを含む諸地域での石油ガス生産など共同プロジェクトにGazpromやNaftogaz Ukrainyが参加する計画はあると述べた。 ・ ウクライナ政府は20日の閣議でウクライナへのLNG供給に関するアゼルバイジャン政府との・ カザフスタンのナザルバエフ大統領(右写真上)が、ドイツの病院に入院し前立腺の手術を受けたと報道された。大統領府は、同大統領は11日から短期休暇をとっていたと説明、同大統領はアスタナに戻り、21日から公務を再開したが、ソ連時代から20年以上権力を維持してきた同大統領の後継者問題が活発化している(最有力候補は次女の婿であり、6月にはGazprom役員にも任命された、KazMunaiGaz社長、Kazatomprom総裁、政府保有ホールディングSamruk-Kazyna副社長のチムール・クリバエフ氏<右写真下>)。 メモランダムを承認。 ザフスタン カ写真出典:カザフスタン政府HP及びGazpromホームページより トビア ラ・ ラトビアで8日、アンドリス・ベルジンシ氏の大統領就任式が行われた。任期は4年。国会が大統領を選出するラトビアでは、前大統領ザトレルス氏が現職として再選を目指していたが、6月初めの投票でベルジンシ氏に敗れた。 トアニア リ・ 日立製作所は14日、リトアニアが計画中のビサギナス原発の建設計画の受注に向けた優先交渉権を獲得したことを発表。日立は年内に正式な契約を結びたい考え。同原発は2020年の運転開始を目指し、4000億円規模のプロジェクトとなる。福島第一原発事故発生後、日本の原発メーカーにとって、原発計画で受注内定が決まった初めてのケース。 Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i7)日露関係 ①ナルーシュキン大統領府長官、訪日 ・ ロシアのナルーシュキン大統領府長官は 4日、菅首相を表敬。会談で両氏は、北方領土交渉の今後の進展に向けて意見を交換。首相は東日本大震災にかかわるロシアの支援にあらためて謝意を伝えた他、原子力分野での協力に期待を示した。ナルーシュキン長官は、支援の用意があることを強調しつつ、エネルギー分野を含め、経済協力の可能性が広がっていることを指摘。 ・ 5日の記者会見で、今年2月、当時の前原外務大臣がロシアを訪問した際に、ラブロフ外務大臣によって提案された両国間の歴史を検証するための専門家委員会を開催する見通しについて言及。また、鳩山前首相に対して日露友好関係の発展に貢献したとして大統領令に基づく友好勲章を授与。鳩山氏は信頼関係を深く固くすることが大事であり、両国の親善に努力すると述べた。 ・ 今年5月に着任した原田親仁駐ロシア日本国大使は14日、クレムリンでインドなど他9カ国の新任大使と共にメドヴェージェフ大統領に信任状を提出。大統領は日本を「非常に重要なパートナー」と呼び、東日本大震災と福島第一原発事故の被害克服にかかわる協力が優先課題であり、経済や科学技術分野においても協力を深めたいとの意向を述べた。(写真出典:在モスクワ日本大使館HP) 原田新大使、信任状提出 ②日露エネルギー協力 ③・ 26日、資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省が、石油ガス分野における協力に関する日露ワーキンググループ(日本側共同議長:安藤資源・燃料部部長、ロシア側:ソロヴィフ・エネルギー省石油ガス採掘輸送局長)の初会合をモスクワで開催。 ・ 同グループは、東日本大震災後にロシア側からの日本支援の呼びかけを受けて設置されたもので、日本側からは資源エネルギー庁、JOGMEC、INPEX、その他商社等の代表が、ロシア側からはエネルギー省、Gazprom、Rosneft、INK の代表が参加。極東・東シベリア地域での共同開発など協力関係を一層発展させる重要性を確認。その中でJOGMECとINKの合弁会社INK-Sever、INK-Zapadを通した共同事業について歓迎する旨も確認された。双方は定期的に協議を行う意向で、次回は来年前半に日本での開催を予定している。(写真出典:エネルギー省HP) ・ ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は7日、北方領土における日露共同経済開発について「(日本から)具体的提案がほしい」と述べた。 ・ ロシア極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表も同日、「日本が来なければ韓国が、韓国が来なければ中国が来る」と述べ、ロシア側が提案している北方領土における共同経済開発への参加について日本へ促した。 Global Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 北方領土における日露協力交渉、平行線 ④E 日本政府は、北方領土での共同開発はロシアの管轄権を認めることになるとして慎重な姿勢。27日にモスクワで行われた別所外務審議官とロシアのボロダフキン外務次官による日露次官級協議でも、日本側はロシアの管轄権を認める形で北方領土での共同経済活動を行うことはできないとの立場を説明。 8)露中関係 (Gazprom、CNPCからガス料金の前金として250億USDを要請 ・ 7日、Gazpromが将来供給するガスの代金として250億USDほどを前金としてCNPCに要請しているとの情報。ガス価格について双方が提示する額の差は、6月の胡錦濤中国国家主席訪ロの前に歩み寄りが見られたものの合意に至っていない。双方とも交渉に対しては継続の意向で、7月下旬、定期協議のため、Gazprom代表団が北京入りしている模様。 9)欧州関係 (①Blue Stream向け輸出税免税特典廃止へ ・ 今年初め、2012年にガス分野からの追加歳入1500億RUB(約4500億円)を確保するための対策を取るよう課せられた財務省は、GazpromがBlue StreamガスPL経由でトルコに輸出しているガスに与えていた輸出税免税特典を廃止する方向で検討している模様。 ・ 輸出税免税に関するロシアとトルコの政府間協定は1999年に調印されたが、その中で免税期間は明記されていなかった。標準的なガスの輸出税率は、輸出価格の30%。クドリン財務大臣は7日、今夏中にこの問題についてトルコ側との協議を行う可能性を明らかにした。 ・ シュマトコ・エネルギー大臣は8日、Blue StreamガスPL経由で供給されるガスに対する輸出税免税の廃止は対トルコのガス価格に影響しないと発言。 RWE及びGazpromが火力発電で合弁、他ドイツ関連 ②・ 14日、独エネルギー大手RWEとGazpromはドイツ、ベルギー、オランダ、英国等で天然ガス及び石炭による火力発電に関して合弁事業立ち上げに関するMOUに調印。2022年までに脱原発を図ることを決定したドイツにおいて、RWEはその代替エネルギーとして天然ガス等による火力発電拡充を計画している。一方、Gazpromは、ガス供給だけでなく電力事業についても欧州参入を狙う方針。 ・ Nord Streamの第1期工事が6月に終了し、第2期工事が現在行われているところ、プーチン首相は18日、同プロジェクトの第3工事が行われる可能性について言及。脱原発を目指すドイツがガス需要を高めるとの見通しに立った発言と見られる。 ・ 翌19日にハノーヴァーで行われた露独フォーラム「Peterburg's Dialoque」において、ドイツのメルケル首相はガスの追加供給が必要ではあるが、それは理性的な範囲での増加であるべき、と述べた。現在ドイツのガス需要の約34%がGazpromによる供給であるが、同フォーラムに参加したズプコフ副首相(Gazprom取締役会会長)は、さらに30~35%の追加ガス供給という話であれば悪くないと発言。 Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E メルケル首相は25日、ロシア側の過剰な期待に反して、ドイツの長期的な目的はエネルギーをまず再生可能エネルギーに求めることであるとも述べている。 <参考:Gazpromの海外進出地域> ・ 米Halliburtonは13日、Chevronからポーランドにおけるシェールガス探査を作業を受注したことを発表。契約は3年間、作業は今年第4四半期に開始予定。 ーランド ポMetalloinvest 11)金属関連 (Metalloinvest、Norilsk Nickel株4%を購入 ・ Metalloinvestが同社の45%株主であるウスマノフ氏が子会社経由で保有していたNorilsk Nickel株4%を市場価格+9.3%のプレミアである約22億USDで購入。Norilisk Nickelをベースとするロシア最大の鉱山・金属資源会社を目指すウスマノフ氏が、今年3~4月にRusALと、Interros及びNorilsk Nickel首脳部に対抗する連合を組み、Norilsk Nickel株5%をMetalloinvestの資産に組み入れることを計画していたもの。あと1%をどこから調達するかは今のところ不明。今のところ、Interrosは取締役会で支配的位置を占めている。 Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 olyusGold Polyus Gold、KazakhGoldとの合併を終了 ・ KazakhGoldは26日、ロシア最大の金生産企業Polyus GoldとKazakhGoldの合併が終了し、Polyus Gold International Ltd.に名称変更したことを発表。Polyus Goldはロシア最大手金生産企業として埋蔵量及び生産量で世界有数企業。クラスノヤルスク地方、イルクーツク州、マガダン州、アムール州とサハ共和国に鉱床を保有。2010年の金生産は前年比9.9%増、138.6万オンス、2011年の生産計画は、金140~150万オンス。 ・ Gazpromのアナネンコフ副社長を団長とする代表団が4~6日、北朝鮮を訪問し、金熙栄(キム・ヒヨン)原油工業相とロシア極東から北朝鮮経由で韓国に向かう天然ガスPL建設計画などについて協議を実施。姜錫柱(カン・ソクチュ)副首相が同代表団を歓迎。 ・ この訪朝団に先立ち、5月にはフラトコフ・ロシア対外諜報局長が北朝鮮を訪問しており、金正日総書記と会談。6月末にはモスクワでGazpromのミレル社長が金・駐ロシア北朝鮮大使と会談している。 ・ ロシア極東から韓国向けのガスPLについては、2009年6月に、GazpromとKogasが合意書を締結、Sakhalin~Khabarovsk~VladivostokガスPLの終点からのガス供給方法を検討することになっている。2017年から、陸上ガスPLを含めて年間100億?規模のガス供給が開始される見込み。 ・ 21日、モスクワの一部報道紙がロシアが北朝鮮に対して核開発断念を条件に天然ガスを供給する可能性について検討中であると報道。2012年ヴラジヴォストークで開催されるAPEC首脳会議で国際問題解決の政治力をアピールするチャンスとしてロシア外務省と大統領府が計画を・ 石炭埋蔵量世界一と評価されているモンゴルのタバン・トルゴイ鉱山の開発プロジェクトで、中国企業が、同鉱山を保有するタバン社から石炭2.5億USD相当を購入する契約を締結。また、その内30%量を三井物産や伊藤忠商事、韓国企業が購入する覚書も調印。 進めているとの憶測が飛び交っている。 モンゴルから、日中韓企業が石炭を購入 ②.その他: 2①ロシア、宇宙望遠鏡Spectr-R打ち上げ ・ ロシアは18日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、1980年代以来の構想であった強力な宇宙望遠鏡Spektr(Spectrum)-Rを打ち上げた。完全稼働に入ると地上の天文台と同期して、米国のハッブル宇宙望遠鏡の1万倍の解像度を有する映像を送信する性能を持っているとのこと。 Global Disclaimer(免責事項) ? 17 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ①Gazprom首脳、北朝鮮を訪問 11)その他 (E ロシア宇宙庁によれば、この宇宙天文台にかかる5カ年計画には世界20カ国以上の科学者らが参加する予定。ソ連崩壊以後、ロシアの科学者たちは経済的困難など苦労が続いてきたが、最近の国家予算増加により宇宙開発での地位の復帰に向け進み始めている。 ②WTCに、有名シェフのお店 ・ 当モスクワ事務所が入居するWTCの新棟に、ブランドシェフにアナトーチー・ガルキンを迎えた新しいレストランがオープン。ガルキン氏は、ブレジネフ、ゴルバチョフ、エリツィン等に遣えた料理人として知られる。 ・ 広告によれば「ゴルバチョフのコーヒー」、「エリザベス女王のストロベリー」、「ミッテラ ・ イルクーツク州で、大規模な原油窃盗事件が摘発された。捜査当局によれば、石油PLに細いパイプを接続、そこから総延長3kmを超えるPLが家屋や道路、森の下を通って敷設され、到着点には日量30万tの製油能力があると見られるミニ製油所が建設されていた。また近傍に盗難後の石油備蓄庫があり、約1千tの原油及び石油製品が保管されていたとのこと。 ンのブディング」などが楽しめるとの由。 イルクーツク州で、非合法石油PL摘発 ③Global Disclaimer(免責事項) ? 18 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リェ末資料:「ロシア主要石油ガス会社の経営指標」> <参考①:ロシア石油企業の主要指標(出典:2010年各社年次報告書)> Global Disclaimer(免責事項) ? 19 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <参考②:ロシアガス企業の主要指標(出典:2010年各社年次報告書)> Global Disclaimer(免責事項) ? 20 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 21 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 以 上
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/08/11 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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