ページ番号1004167 更新日 平成30年3月5日

LNG、グローバルな視点からの考察: 福島原発事故後の事業環境の変化と今後の需給に影響を及ぼす主要関係国の動向

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レポートID 1004167
作成日 2011-08-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
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著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/8/19 石油調査部:坂本茂樹 (Energy Intelligence, Gas Strategies, コンサルタント資料) 日本では停止が続く原発の代替エネルギー需要として石油系、LNGの追加購入量が増加している。LNG調達では、長期契約量の増量オプション行使と共に、短期・スポット購入も増えている。福島原発事故を受けて、ドイツなど欧州中部で原発の段階的廃止へとエネルギー政策転換の動きがある。2011年1-6月期のLNG輸入は、アジア、欧州市場ともに前年比13-14%の高い伸び率が続いている。 LNG追加需要発生とエネルギー政策転換は、中長期のガス需要想定を上方修正させ、世界のLNG事業環境に変化をもたらしつつある。この変化は、①新規案件FIDの加速化、および、②新規の液化事業地として登場する可能性のある地域・案件の増加である。 この2点の事業環境変化に関して概説する。 今後の需給に影響を及ぼす主要関係国の動向 NG、グローバルな視点からの考察: 福島原発事故後の事業環境の変化と L . 日本の2011年LNG調達の現況 2011年3月の東電福島原発事故に端を発し、他社原発も定検終了後に操業再開できない状況が続き、石油系、LNGの代替燃料調達量が増加している。2011年のLNG追加調達量は1,300~1,500万トン程度と見られる。 電力事業者は、 ① 「長期契約条件に規定される引き取り量増オプション行使」 ② 短期・スポット取引増量(大西洋圏、南米など)、によって追加調達を行ってきた。 1今後は、非長期契約の供給量(flexible LNG)が特に大きいカタールからの短期・スポット調達が増えると考えられる(カタールの非長期契約供給力=約3,000万トン/年)。 日本の2011年1-6月LNG輸入数量の輸入相手国別増減を見る(図1・表1参照)。主要な輸入量増 加国はマレーシア、カタール、豪州であった。ナイジェリア、エジプトなど大西洋圏からのスポット購入量も増加した。逆にインドネシアからの輸入量は減少している。日本買主のインドネシアとの長期契約数量? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヘ2011年に300万トンへと激減する。しかしインドネシア国内のLNG消費はまだ開始されておらず供給可能量に大きな変化が無いため、短期契約による対日供給量が増えていると見られる。 万トン/年日本のLNG輸入量、前年比較(2011/1-6月、前年比+8%)2010/1-6月2011/1-6月900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 図1 日本の2011年1-6月LNG購入量と前年比較 (出所)Energy Intelligence 2011年7月 1 2011年1-6月、日本のLNG輸入先別数量増減 表マレーシアカタール豪州大西洋・ペルインドネシアその他合計増減+105+100+ 60+ 65▲70+ 20+280 ? 2 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ネお2011年4月以降、東アジア向けスポットLNGの指標価格が上昇している。欧州では、英国市場価格NBPが2011年6月に下落に転じ、欧州LNG長期契約価格も7月に下落に転じた。 図2 日本の2011年1-6月LNG輸入先比率 (出所)Energy Intelligence $/MMBtuLNG指標価格、ガス市場価格推移図3 英米のガス市場価格、欧州・アジアのLNGスポット指標価格推移 (出所)Energy Intelligence ? 3 ? 東アジアLNG欧州LNG英国NBP米国H.H. Aug‐11Jul‐11Jun‐11May‐11Apr‐11Mar‐11Feb‐11Jan‐11Dec‐10Nov‐10Oct‐1016141210024682011年1-6月、日本のLNG輸入(総量3,745万トン)大西洋LNG3%ペルー他アブダビ1%アラスカ1%マレーシア21%7%オマーン4%カタール13%ロシア9%ブルネイ8%インドネシア15%豪州18%Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 「福島」原発事故の影響は、かつて旧ソ連時代チェルノブイリ原発事故の影響を直接に被った中欧で表れた。ドイツ、オーストリア、スイスが段階的原発廃止を表明した。イタリアでも国民投票で原発の段階的廃止が決議された。一方、フランス、英国を含む他の欧州諸国、北米、アジアでは原発維持・推進策に大きな変化は無い。今後大幅な電力需要増加が想定されるアジアの大規模市場、中東では原発への期待が変わっていない。 従って、原発政策転換により中長期的にエネルギー代替需要が発生する地域は、日本(将来のエネルギー政策は未定)および欧州中部と考えられる。 2) 世界のLNG事業環境への影響 後述するように、世界のLNG需要は増加トレンドにある。加えて、「福島原発事故」を受けた代替エネルギー需要発生、および一部地域のエネルギー政策転換(原発の段階的廃止)によりガス、LNGを巡る事業環境に変化が生じつつある。 ① 第1点は、新規LNG案件の最終投資決定(FID)の動きが加速化していること、 ② 2点目は、新たな地域での輸出向けLNG事業登場の可能性が高まっていることである。 (3) 豪州を中心に相次ぐ新規LNG案件の最終投資決定 LNG事業環境変化を受けて、2011年に最終投資決定を計画するLNG新規案件の総設備能力は約3,900万トン/年と見込まれ、2005年以来のFIDラッシュとなる見通しである。 (2. LNG事業環境の変化 (1) 日本の原発事故に伴う世界の原発政策への影響 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 怎gン/年LNG,年間FID設備能力推移5,0004,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050002005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年 (出所)各種情報・報道 図4 2005~2011年のLNG FID済液化設備能力推移 2005年にはカタール大型案件(Qatargas-3,4、Ras Laffan-3)を中心に4,500万トンもの投資決定が行われた。それ以降、LNG需給見通しが緩和傾向に向かったこともあって、新規FIDは総じて低調であった。一方、2009~10年にかけて、豪州のGorgon(Chevron)・QCLNG(BGグループ)、PNG LNG(ExxonMobil)などアジア太平洋の新規LNG案件のFIDが増えていく。2011年1月のGLNG(Santos他)FIDに至るまでこの流れが続いた。 表1 2005~2010年にFID実施のLNG案件 (出所)各種情報・報道 FID実施年 能力合計 プロジェクト名該当地域オペレーター万トン/年2010年850QCLNG豪州GLD州 BGグループ2009年2,170Gorgon (1,500)PNG LNG(670)西豪州沖合 ChevronPNGExxonMobil2008年450Algewアルジェリア Snatrach2007年950Pluto    (430) 西豪州沖合 WoodsideアンゴラLNG(520)アンゴラChevron2006年450ペルーLNGペルーPluspetrol2005年4,500カタール・メガ事業 カタール他カタール石油他他 ? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2011年3月の福島原発事故の後、豪州の新規LNG案件のFIDに拍車がかかった。5月にShellのPrelude LNG、7月にConocoPhillips/ OriginのAustralia Pacific LNG(APLNG)第1トレインのFIDが続いた。さらに、APLNG第2トレイン、INPEX社Ichthys LNG、Chevron社Wheatstone LNGが2011年末までFIDを計画している(表2参照)。APLNG第2トレインを除く各新規プロジェクトは長期契約がほぼ定まり、契約手続きを待つ段階である。ConocoPhillipsはAPLNG第2トレインの販売先候補と鋭意交渉中と伝えられる。 2010年~2011年末までにFIDを実施する(計画分を含む)新規LNG案件の特徴は、CBMを原料ガスとするCBM-LNG、洋上液化案件など、非在来型LNGの比率が高いことである(対象案件全液化能力の60%)。2011年初時点ではLNG供給過剰が想定されており、実績の無い非在来型LNGに対するユーザー側の躊躇感が強くマーケティングが進展しづらい状況にあった。これに対して、2011年3月の原発事故以降ガス、石油系燃料への代替需要発生後の事業環境変化は大きなインパクトとなった。マーケティングになお時間がかかると見られていた非在来型LNG案件の多くがFIDを決める段階に至っている。 表2 2011年にFID実施・予定する液化案件 (出所)各種情報・報道 FID 時期プロジェクト名該当地域オペレーター液化能力事業タイプ万トン/年2011年1月GLNG豪州GLD州 Santos780CBM-LNG*2011年1月スノロLNGインドネシア 三菱商事2011年5月Prelude LNG西豪州沖合 Shell200360陸域ガス田FLNG*2011年7月AP-LNG 第1トレイン 豪州GLD州 ConocoPhillips450CBM-LNG*2011年(予定)AP-LNG 第2トレイン 豪州GLD州 ConocoPhillips450CBM-LNG*2011年(予定)Ichthys西豪州沖合 INPEX810沖合ガス田2011年(予定)Wheatstone西豪州沖合 Chevron8603910沖合ガス田    合計 CBM-LNGの大手4案件の中で、Shell/ PetroChina(CBM生産者=Arrow Energy)は、FID実施済の3案件と異なる立場を取る。ConocoPhillipsがAPLNG第1トレインのFIDを公表した2011年7月時点、Shellは先にFIDを実施した同業者との競合から発生するコストアップを避けるために、FIDを*:非在来型LNG (注)事業タイプ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }がない旨を表明した。同グループは、2012-13年のFID実施、2015-17年の操業開始を計画しているという。Shell/ PetroChina傘下のArrow Energyは2011年8月中旬、CBI/ 千代田加工/ Sapemから成るコンソーシアムにLNG-のFEED作業を発注した。第1段階で液化能力800万トン(400万トン*2トレイン)を建設し、後に能力を1,600万トンに拡大する計画を持つ。なおArrow Energyのガス田評価作業が遅れ気味であり、FIDに先立って十分な評価作業期間が必要との見方もある。PetroChinaを通じて早晩ポテンシャルの大きい中国市場進出を狙える同案件は、マーケティングに関しては有利な立場にある。 4) 豪州の新規LNG案件の状況 a. 豪州LNG 2009年に最終投資決定したGorgon LNGに始まり、2011年末までに最終投資決定を行った豪州の新LNG案件の操業開始時期は、2014~17年である。特に2014-16年にかけて大規模案件の生産開始が集中する。計画が順調に進展すれば、豪州LNG案件液化設備能力は2017年に8,000万トン/年を超え、カタールに代わって世界最大のLNG供給国になる可能性がある。 (アジア太平洋・中東の液化設備推移ただし、豪州新規LNG案件が順調に進展するかどうかは定かではない。先駆けとなるWoodside社 図5 アジア太平洋・中東の液化設備能力推移 (出所)各種情報・報道 ? 7 ? 300002500020000150001000050000万トン/年201020112012201320142015201620172018オマーンイエメンUAEカタールロシアPNG豪州ブルネイマレーシアインドネシア Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 luto第1トレインは数回の計画遅延を経て2012年1-3月期に操業開始の予定となっている。過去に発生した建設労働者ストライキの争点は労働者宿舎の条件改善など労働環境に係るものであり、労働者移入を厳しく制限する豪州の硬直的な労働者需給を表している。Woodsideに続くChevronはGorgon、Wheatstone LNGを擁し(共に西豪州沖合)、労働者雇用と配置を計画的に行っていることを表明している。ただし、Woodside社Pluto第1トレインのように、先行する設備建設が遅延すると、後続する事業の人員計画等に狂いが生じてくるので、計画通りに進展させるのは難しい。 . 炭素税導入(2012年7月)とLNG事業への影響 豪州連邦政府は2012年7月(豪州の年度初め)に炭素税を導入するが、LNG産業への影響は限定的と考えられる。炭素税スキームは、2012~15年度までの3年間はA$23/炭素1トンが適用され、2015年度7月からEmmission Trade Schemeに移行する。課税対象は大規模500企業に限定される。ただし、LNG産業、石油精製業は対象税額の50%の優遇措置が適用される。ガス産業専門家は、炭素税がLNG産業に及ぼす影響はUS$0.10-0.20/MMBtu程度のコストアップで、影響は限定的と見なしている。しかしCO2含有率の高いガス田プロジェクトは、影響度がより大きくなる。 b. LNG需給の方向性 (1) 2011年のLNG需要の動き 2011年1-6月期、東アジアのLNG輸入量は堅調に推移している(前年同期比+11%)。日本は8%の増加、韓国・台湾は12%、中国は29%の増加だった。中国のLNG輸入数量は台湾並みでまだ規模は小さいが、PetroChinaの如東(江蘇省)、大連受入基地などの完成(予定)を受けて、カタール、イエメン等との中長期契約先、また大西洋圏からの短期購入量が増加している。 3? 8 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 怎gン/年東アジアの2011/1‐6月LNG需要40003500300025002000150010005000(前年比+11%)2010/1‐6月2011/1‐6月日本韓国台湾中国図6 東アジアの2011年6-12月 LNG需要と前年比較 (出所)Energy Intelligence 2011年7月 世界全体の2011年1-6月LNG輸入量を見ると、アジアの前年比伸び率=13%、欧州の伸び率=14%と堅調な増加傾向が継続している。欧州では、英国の輸入量が拡大している。世界LNG市場規模は、総じて、2009年から拡大の趨勢上にある。 万トン/年世界の2011/1‐6月LNG需要(前年比+13%)2010/1‐6月2011/1‐6月800070006000500040003000200010000アジア欧州北米中南米 図7 世界の2011年6-12月 LNG需要と前年比較 (出所)Gas Strategies、Poten & Partners ? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ) 中長期のLNG需給 東アジアでは日本の原発代替需要として、1,000~1,500万トン/年程度の追加需要が発生すると考えられる。アジア太平洋のLNG需給に注目すると(主要な供給地=アジア太平洋+中東)、豪州新規案件操業が本格化するまでの期間(2012~16年)は、需給がタイト気味になる可能性が高い。アジア太平洋市場の不足分は、相対的に供給量の余裕がある大西洋市場(供給地=大西洋圏+中東)の非長期契約供給量から調達する事になる。 中長期LNG需要構造は、基本的に次のように考えられる: ・ これまでLNG主要市場だった東アジア伝統市場(成熟経済圏): 横ばい~微増(韓国はエネルギ (ー供給に占める原発比率を高める) ・ アジアの発展途上大規模経済圏(中国、インド): 大幅な需要増加の可能性 ・ 域内ガス生産量が減退する欧州: ガス輸入増加 → LNG輸入も増加 ・ 中東、ラテンアメリカ: ある程度のLNG需要増加 この基礎構造に加えて、LNG需給に変化をもたらす要因は、次の2点と考えられる: ① アジアの発展途上経済(中国、インド)のLNG需要拡大規模をどの程度に見るか(石炭等他燃料との競合) ② 原発政策に伴うガスの追加需要発生: 日本、中欧(ドイツ、スイス、オーストリア、イタリア);代替エネ億m3200520062007200820092010図8 世界LNG輸入量推移 (出所)BP統計 ? 10 ? 世界LNG輸入量推移中南米北米欧州中東アジア3500300025002000150010005000Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 キ期的なLNG需要のトレンドは、 ① アジア発展途上大規模市場のガス需要拡大幅と欧州のガス輸入量を基本構造と見つつ、 ② 日本、欧州中部の原発代替ガス需要の規模を見極める、ことになると考えられる。 地域市場間の成長性に注目すると、北米のガス自給体制がシェールガス等非在来型ガスの堅調な供給によって長期に維持されると見られることから、大西洋LNG市場は欧州需要が中心になると考えられる。ただし、アジア発展途上大規模市場の成長性が欧州市場に比べてはるかに大きいため、LNG取引はアジア市場を軸に展開する可能性が高い。 図9 地域別LNG需要想定 (出所) ライス大学 2010年12月 . 東アジア市場への新規LNG供給可能性 4 炭化水素の究極埋蔵量に占めるガス比率が高いため、開発技術の進歩にも助けられて、ガス供給は基本的に需要を満たす可能性が高い。しかし、各地域のガスポテンシャルがどのような過程を通じて供給されるのか、さまざまなシナリオが考えられる。例えば、北米で商業開発に成功したシェールガスは、中国、欧州など他地域に置いても開発される可能性が高いと言われるが、それぞれの地域が開発に際する課題を抱えている。開発シナリオには跛行性があり、また長期の準備期間を要する。 一般に、ガスの供給は、適切な準備期間があれば需要を満たしていく。LNG需要が上方修正されると? 11 ? ルギーの選択には、価格など経済条件、環境問題など多様な要素が絡む。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ガス供給には一定の事前開発期間と多額の投資を要する。中期的な追加供給案件は、現時点で投資決定され、あるいは開発計画が進展している案件が中心となる。東アジア向けに最も多い供給力を持つのは豪州を中心とするオセアニア地域LNG案件であり、計画されている主要案件の最大液化能力は13,000万トン/年を超過する(日本の2010年輸入量7,000万トンの約2倍)。 の見方から、東アジア市場向けLNG供給に新たな供給地域が登場する可能性が高くなった。 1) 中長期的なLNG追加供給能力 豪州(2015-~25年): 計画中の案件(豪州LNG)が担う (2009201120072011当初FID 最大液化能力万トン/年2,0002,5002,0003608601,2004009,3207801,2001,4008004,18013,5001,630320201120102011 2011? 2012??2012-1315,450新規案件 西豪州QLD州新規合計既存事業 西豪州北部準州総計GorgonWheatstonePlutoShell IchthysBrowseSunrise西豪州合計Gladstone LNGQueensland Curtis LNGAustralia Pacific LNGShell QueenslandQLD州(CBM-LNG)合計ChevronChevronWoodsidePreludeINPEXWoodsideWoodsideSantos/ PetronasBGOrigin/ ConocoPhill.Shell/ Arrow北西大陸棚(NWS)ダーウインWoodsideConocoPhillips3 豪州の新規LNG案件 (出所)各種情報・報道 地域事業名オペレーター 表カタール液化能力(2010年完成、比較) 豪州LNGは既存プロジェクトの対日供給比率が高いが(2010年=70%)、新規案件、特に西豪州沖合案件では日本企業が締結した長期契約数量が多い。2010-11年にかけてわずか300万トンにまで削減されたインドネシアとの長期契約の代替契約先は、ほとんどを豪州・PNGのオセアニア案件が担っている。また韓国政府は2011年8月半ば、Kogasが既存の東南アジアLNG(インドネシア、マレーシア、ブルネイ)との長期契約に代えて、新たに豪州Prelude、Ichthys LNGと合計500万トン/年超の長期契約締結する旨を表明した。 7,700? 12 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ) LNG供給に多様化をもたらす要因: 北米LNG(米国、カナダ)、洋上液化方式(FLNG) 北米で輸出向けLNG案件の検討が進展している。原料ガスはシェールガスである。 米国メキシコ湾岸のLNG輸出案件は、既存のLNG受入基地が低操業に陥っていることから、既存設備を有効利用する事業多角化の観点から考案された。桟橋、LNGタンクは既存の設備を使い、液化設 (備等のみを新設することで投資額を抑えることができる。またテキサス州等南部で産するシェールガスを原料に使うことが可能である。Sabine Pass 基地を要するChiniereなど4グループのLNGトレーダーが積極的な事業展開とマーケティングを進めようとしている。 カナダでも複数のシェールガス開発事業と併せて東アジアへの販売を目的とするLNG案件が考案されている。カナダ案件には、韓国、中国、日本企業も参加しており、自国市場向けLNG事業開発を展開しようとしている。 北米のLNG輸出事業は、LNGの輸入先多様化を図る東アジア市場の意向に即し、実際に供給多様化に貢献すると期待される。北米のLNG輸出が実現する際には、価格フォーミュラに市場価格要素が用いられると見られ、アジア向け価格フォーミュラに変化を生じるきっかけになる可能性がある。 図10 北米のLNG輸出計画 (出所)各種情報・報道 ? 13 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 両国の案件にはそれぞれ特徴がある。米国はもともとエネルギー輸出が禁じられており、LNG輸出認可は特殊な事例と考えられる。仮に将来、米国ガス需給がタイト化した場合に輸出許可が取り消される可能性がある。または東アジア向けLNGの高価格に影響されて国内ガス価格が上昇した場合、ガス消費者の反対にあって、LNG輸出が影響を受ける可能性がある。つまり、必ずしも安定的な輸出は保証されない。国内ガス需要が巨大であることから、輸出可能数量に限界が生じると考えられる。 一方、カナダのLNG計画は、まずガス田開発に始まり、液化設備を新設する必要性から、米国に比べてコストが高くなる。しかし国内市場が小さく、西海岸のBC州に建設される液化設備の向け地はほぼ東アジアに限定される。従って、一旦液化設備が完成すると、東アジア向けにより安定した供給が期待される。カナダLNG案件は、豪州クイーンズランド州のCBM-LNG案件に類似する点が多い。共にエネルギー埋蔵量は豊富だが国内市場規模が小さく、エネルギー開発には輸出が前提となる。また東アジア市場への輸送距離もほぼ等しい。カナダのLNGコストも豪州案件に類似していると見られ、高コストである。違いはカナダが大市場の米国に隣接しており、仮に米国のガス輸入量が増加して良好な価格条件が提示される際には、米国市場にガスが引きつけられる可能性は残る。 いずれにしても、北米のLNG輸出事業は実現する可能性が高く、遅延が懸念される豪州の新規LNG案件をカバーして東アジア向け供給を多様化する事が期待される。 (3) 北米に次ぎ、LNG供給が期待される地域 ロシア、イランはガス埋蔵量が多く、LNGによるガス輸出増加を図る計画がある。サハリン2事業は、既に東アジア市場向けLNG供給地として定着した。同地の液化設備が増設されるのであれば有効なLNG供給力増強候補となる。しかし東シベリアガス開発と一体計画・運営される場合は、採算性、複数国の利害が絡む政治上の関係から、事業の方向性を想定し難い。イランは有力なガス輸出国となる可能性が高いが、現体制が何時国際社会に復帰して開発投資受け入れが可能になるのか、予測がつかない。現時点では、中長期にLNG供給国になる可能性があるに止まる。 2011年5月にShellが豪州沖合Prelude LNG最終投資決定を行った洋上液化方式(FLNG)は、アジア太平洋地域で将来の新規供給形態として高い可能性を持つ。Prerludeに続く案件が考案されているものの、実現性は未詳であり、まずはPreludeの進展を注視する段階である。FLNGの場合、中小型案件が中心であるため、LNG供給力の大きな拡大には繋がり難い。 ? 14 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 4) 将来のLNG供給源の可能性: 東アフリカ、アラスカの新LNG計画 探鉱、開発技術の進展に伴い、新たに注目される探鉱ホット地域が登場する。東アフリカは油ガス田の発見と共に新たな探鉱注目地域と認識されてきた。タンザニア、モザンビークでは沖合深海で相当量のガス発見が報告され、埋蔵量が国内需要規模、近隣への既存のパイプライン輸出量を大きく超えることからLNG事業化が検討されている(タンザニアのBG/Ophir Energy、モザンビークのAnadarkoコンソーシアム)。各コンソーシアムは現在埋蔵量評価作業を実施している。モザンビークのAnadarkoコンソーシアムは既にLNGのプレFEED作業を開始しており、2013年までのFID実施を計画している。3トレイン(1,500万トン/年)の事業規模を検討しているという。 表4 東アフリカ(タンザニア、モザンビーク)のLNG事業構想 (出所)各種情報・報道 LNG事業名事業者* オペレーター① タンザニア②モザンビークOphir Energy *BGAnadarko *40.0%60.0% 三井物産ENHBharat PetroleumVideoconCove Energy36.5%20.0%15.0%10.0%10.0%8.5%鉱区事業タイミング沖合深海Block 1, 4沖合深海Rovuma Offshore Area 1ガス田発見時期 2010-11年FIDLNG操業開始2020-21年2010年2013年2018-19年ガス埋蔵量(推定)7.7 Tcf10 Tcf(想定)液化設備能力(1-2トレイン) 400~800万トン/年(1-3トレイン) 400~1,500万トン/年備 考隣接するENI鉱区(Area 4)もガス探鉱構想あり 東アフリカ案件の特徴は、アジア・欧州市場の双方に輸出可能な地理的位置にあること(中東に類似する)、相対的にカントリーリスクが低いと見られることである。モザンビーク、タンザニアの案件共にガス田評価の段階であるが、LNG事業化が期待される。LNG事業化が実現する場合、操業開始は早くて? 15 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 キく日本にLNGを供給してきたConocoPhillips社のアラスカKenai LNGは2011年に操業終了を迎えようとしている。一方アラスカ北部North Slope州には35Tcfともいわれる膨大なガス埋蔵量がある。 図11 東アフリカ(タンザニア、モザンビーク)のLNG輸出構想 (出所)各種情報・報道 同地からガス消費地域・出荷地へのガスパイプラインが無いため、随伴ガスは商業化できずに再圧入されている。 ? 16 ? 2018~21年頃と考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Aラスカ・ガスパイプライン港湾局(The Alaska Gasline Port Authority)はこの度、ガスパイプライン建設・LNG事業化調査を行い、2011年7月末にその成果を公開した。パイプライン到達地Valdezみに液化設備を新設する計画である。再圧入されている豊富なガスを用いるLNG事業はパイプライン新設コストにも拘わらず良好な経済性を得られる。LNG事業コストは$8.5/MMBtuと想定され(2011年価格)、北米(カナダ、米国テキサス州)、豪州の新規LNG案件(西豪州、QLD州)の想定コストを下回り、十分な競合が可能だとしている。 東アジア市場向けに2015~20年頃投入される新規LNGはオセアニア、カタールの供給が多い。2025年頃までに供給開始される契約についても、既に事業化が表明されている豪州LNG案件を軸に供給が実施される。同時期の豪州LNG供給が全体に占める比率は1/3以上の高率になる可能性があ る。しかし豪州新規案件は盤石とは言い難く、常にコストアップ圧力と遅延懸念に晒されている。北米、アラスカ、東アフリカを含む他地域のLNG案件が進出する余地が十分にあると考えられる。 図12 アラスカの油田地域、パイプライン (出所)各種情報・報道 ? 17 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2011/08/19 坂本 茂樹
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