ページ番号1004172 更新日 平成30年2月16日

ペルー:ウマラ新政権下での石油・ガス産業の行方

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レポートID 1004172
作成日 2011-09-09 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 舩木 弥和子
著者直接入力
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/9/9 石油調査部:舩木弥和子 (Platts Oilgram News、International Oil Daily、Business News Americas、Wood Mackenzie他) 1)7月末に就任したウマラ新大統領は、当初、LNG輸出に反対していたが、選挙キャンペーン中にその主張を次第に穏健化、当選後には、投資を保証、契約を尊重し、国有化や契約の一方的な変更はないとしている。議会で与党の議席数が少ないことや閣僚やPerupetro、Petroperuのトップにテクノクラートが任命されたことからも、ガルシア政権の政策が大きく変更されることはないと見られている。しかし、ウマラ大統領は、Camiseaガス田で生産されるガスをより多く国内市場に供給することを目指していると伝えられており、Camiseaコンソーシアムとの協議の行方が注目される。 (2)2010年6月に操業を開始したペルーLNGは、稼働開始から1年間にLNG703万m3を韓国、スペイン、米国等に輸出、順調に操業を続けている。2011年11月からは15年間にわたり、メキシコのManzanillo LNG受入基地にLNGを供給する予定となっている。一方、ペルー国内の天然ガス消費量も急増しており、LNG輸出開始に伴い、Camiseaガス田からの供給でLNG輸出と国内需要の両方を賄うことができるのかについて懸念が高まった。政府はCamiseaガス田で生産されるガスを国内に優先的に供給することを決定したり、パイプラインを整備したりすること等で対処している。 (3)探鉱・開発活動の停滞から1980年代前半のピーク時から半減していたペルーの原油生産量は、政府の外資導入政策が奏功し、2010年には15.7万b/dまで回復した。今後の生産増については、エクアドル国境付近の重質油開発に期待がかかる。 (4)探鉱・開発促進のため、ペルー政府は近年、頻繁にライセンスラウンドを実施している。2010年実施のライセンスラウンドでは、25鉱区のうち14鉱区が付与された。Emerald Energy(Sinochem)が最多の5鉱区を落札し、中国企業のペルー上流部門への関心の高さが注目を集めた。Perupetroは7月、10月にMaranon、Ucayali、Santiago Basin等の22鉱区を対象にライセンスラウンドを実施すると発表した。また、9月初めには今後の鉱区付与は全て入札に基づいて行うと発表した。 (ペルー:ウマラ新政権下での石油・ガス産業の行方 1)ウマラ新大統領の石油・ガス政策 (ペルーの独立記念日である7月28日、オジャンタ・ウマラ(Olllanta Humala)氏が同国の大統領に就任し、5年間の任期を務めることになった。ウマラ氏は、4月10日に実施された大統領選挙の第一回投票で上位2名に残ったフジモリ元大統領の長女ケイコ候補と6月5日の決選投票を争い、接戦を繰り広げた結果、51.45%を得票し大統領に選出された。 左派で民族主義色が強いウマラ氏は、選挙期間当初、LNG輸出に反対していた。ウマラ氏は、LNGGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? A出により国内で使用するガスが不足し、ガス価格上昇を引き起こすことになり、また、外国企業がペルーの国富から利益を得ることになる、逆に、ペルー国内にパイプライン網を建設し、天然ガス自動車を普及させることで国内のガス使用量を増やせば輸入石油への依存を減らすことも可能であると主張した。そして、LNG輸出契約の破棄や変更、Camiseaガス田の国有化、Petroperuの権限強化を掲げた。ウマラ氏は、選挙綱領でも、憲法を改正しペルーの天然資源の国有化を認めるとし、石油、ガス等戦略的な分野に対して規制を強化し、国家管理を強める方針を示した。そのため、ウマラ氏は、隣接するエクアドルやボリビアと同様の資源ナショナリズム政策をとるのではないかと懸念する向きもあった。 しかし、前回の大統領選で、国家による資源管理強化を主張したところ、その急進左派ぶりが嫌気され、第一回投票ではトップだったものの、決選投票で逆転負けしたためか、ウマラ氏は選挙キャンペーン中にその主張を次第に穏健化し、ガルシア政権の経済モデルと外国からの投資を尊重し、米国との関係を強化するとの態度を示した。さらに、穏健左派として経済成長に成功し、任期の最後まで高い支持率を維持したブラジルのルラ前大統領を賛美し、ブラジルをペルーにとっての戦略的パートナーと位置づけ、ブラジルから多くのことを学びたいと発言するようになった。 そして、当選後には、元鉱山エネルギー大臣でウマラ氏のエネルギー部門のアドバイザーを務めるHerrera Descalzi氏が、ペルーが経済発展を維持するには民間投資が必要で、ウマラ政権下では投資は保証、歓迎され、契約は尊重され、国有化はないとした。そして、同氏は、ウマラ氏は契約を尊重することを公約としており、契約を変更するには交渉が必要で、政府が一方的に契約変更を押し付けることはないと語った。 また、議会での与党の議席数は130議席中47議席しかなく、急激な政策変更を行おうとしても議会から賛同を得られないであろうし、ウマラ氏は他の政党と協力せざるを得ない状況にあると考えられる。 さらに、ウマラ氏が、閣僚やPerupetro、Petroperuのトップに、過激な左派色を排除し、経験や知識豊富なテクノクラートを任命したことから、ガルシア政権の政策を大きく変更することはないとの見方がなされるようになった。 ウマラ新政権 石油・ガス関連主要人事 財務大臣 エネルギー・鉱山大臣 Perupetro総裁 Petroperu総裁 Luis Miguel Castilla Carlos Herrera Descalzi Aurelio Ochoa Humberto Campodonico ガルシア政権下で財務副大臣 トレド政権下でエネルギー大臣 地質学者、エネルギー部門のコンサルタント エコノミスト、石油ガス産業専門 (各種資料より作成) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? サして、8月10日にはPerupetroのOchoa総裁が、新政権は今後5年間に予定されている投資額80~100億ドルを倍増させることを希望しており、投資環境を安定させ紛争解決を進めることで、国外からの投資を増やし、探鉱を促進していきたいと語った。 これらの状況から、ウマラ政権下では当面、ガルシア前大統領の投資を促進し探鉱・開発を活発にするという政策にあまり変化はないのではないかとの見方が強まっている。 しかし、政府は、Camiseaガス田で生産されるガスについては、LNG輸出契約を破棄することはしないものの、引き続き、国内市場に優先的に供給することを目指しているという。ウマラ氏が大統領に就任する直前にHerrera Descalzi氏が、ウマラ氏は就任後100日以内に契約の再交渉を行いたいと考えていると語っており、PerupetroとCamiseaコンソーシアム(Pluspetrol、Hunt Oil、Repsol YPF、SK Energy、2)ペルーLNG操業は順調、天然ガス供給量や埋蔵量不足に懸念 (Tecpetrol、Sonatrach)の協議の動向が注目される。 リマ南東169キロのIca県、Pampa Melchoritaで2006年1月より建設されていた南米初の天然ガス液化プラントが竣工し、2010年6月10日より正式に操業を開始している。このペルーLNGは、総投資額が約38億ドルで、液化能力440万t/年(天然ガス処理能力620MMcf/d)の液化プラント、LNG貯蔵タンク2基(貯蔵能力各13万m3)、9~17.3万m3のLNG船を受入可能なターミナル、供給源であるCamiseaガス田からのパイプライン(全長408キロメートル)等が建設された。2007年8月に、丸紅がペルーLNGプロジェクトのSKエナジーの持ち分30%のうち10%を取得し、同プロジェクトに参画し、同プロジェクトの持ち分比率はオペレーターのHuntOil50%、RepsolYPF20%、SKエナジー20%、丸紅10%となっている。 ペルーLNGのLNGについては、2005年にRepsolYPFが18年間の購入契約を結び、RepsolYPFのガス・マーケティング部門の子会社が全量を引き取ることとなっている。 2007年9月には、メキシコCFEがManzanillo LNG受入基地への15年間のLNG供給契約をRepsolYPFに発注することを決定し、ペルーLNGは2011年より15年間、Manzanillo LNG受入基地にLNGを供給することとなった。供給量は2011年に70万t/年、2012年に140万t/年、2013年に280万t/年、2014年に310万t/年と徐々に増やし、最終的には360万t/年を供給する計画である。Manzanillo LNG受入基地は2011年11月に操業を開始する予定となっている。 ペルーLNGは、2010年に22カーゴを出荷、2011年2月には稼働体制が整い、1週間に1カーゴのGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ы№ナ出荷が可能となったと報じられた。そして、2011年6月初めには、稼働開始以来合計で44カーゴ、703万m3を輸出したとの発表がPerupetroからあった。輸出先は、韓国(11カーゴ)、スペイン(10カーゴ)、米国(10カーゴ)、メキシコ(4カーゴ)、日本(3カーゴ)、ブラジル(2カーゴ)、中国(2カーゴ)、ベルギー(1カーゴ)、カナダ(1カーゴ)となっている。 なお、RepsolYPFは2011年初に、Korea Gas Corpに対し2011年1月より15カ月間にわたりペルーLNGからLNG19億m3を供給することで合意している。 LNG輸出に先立って、Camiseaガス田は2004年8月にリマ等国内への天然ガス供給を開始したが、石油輸入量を減らすため、政府がガス価格を抑え、天然ガス車への移行に補助金を出したことから、ペルー国内の天然ガス消費量が急増している。そのため、Camiseaガス田からの供給で、LNG輸出と国内需要の両方を賄うことができるのかについて懸念が高まった。ペルー国内向け井戸元価格が$2.50/MMBtuであるのに対し、ペルーLNG向け価格が$0.53/MMBtuであることにも反発が生じ、2009年以降はLNG輸出に対する抗議活動が激化し、パイプライン関連施設等への攻撃や道路封鎖が行われるようになった。 政府は2009年8月に、CamiseaコンソーシアムとCamiseaガス田で生産されるガスについて、2010~15年にBlock88で生産されるガスは国内向け、Block56で生産されるガスはLNG輸出用、Block57で生産されるガスのうち155MMcf/dは国内向けとすることで合意し、2010年8月にはこれを法制化した。 (BP統計より作成) ガルシア大統領(当時)は、Blocks88及び56の確認埋蔵量が11.2Tcf、Block57の埋蔵量は6Tcf、Block58の埋蔵量は5Tcf以上であるのに対し、輸出が予定されているのは4.2Tcf、国内消費量は340~360MMcf/dであり、ガス不足を懸念することはないとした。そして、国内でガスが不足しているのは、パイプライン等のインフラの整備が進んでいないためであるとした。これを受けて、Camiseaガス田からリマへのパイプラインの送ガス能力を450MMcf/dから2012年には920MMcf/dに引き上げる計画やCamiseaガス田とペルー南部を結ぶパイプライン(送ガス能力800MMcf/d)の敷設計画等が検討されている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? V然ガス埋蔵量、生産量を増やすため、Camiseaガス田及び周辺鉱区での探鉱・開発も積極的に進められている。 2010年10月には、PetrobrasがBlock58でPicha2X井を深度4,400mまで掘削し、1.7Tcfのガス田を発見している。 2011年5月には、Camiseaコンソーシアムが生産拡大のため19億ドルを投じ、Malvinasの分離プラントの送出能力やPiscoの分留プラントのNGL処理能力を引き上げ、2014年までに探鉱井9~11坑の掘削を行う計画を明らかにした。 また、RepsolYPFとPetrobrasは、13.2億ドルをかけてBlock57の探鉱を行う計画だ。探鉱はKinteroni、Mapi、Mashira構造を中心に行われる予定で、13.2億ドルのうち1.2億ドルが2D地震探鉱、9,440万ドルが3D地震探鉱、12.1億ドルが22坑の掘削にあてられる。両社は2.02億ドルを投じ、同鉱区内のKinteroniガス田の開発も進める計画だ。 なお、現在ペルーで深刻なガス不足はなく、Business Monitor Internationalの予測によると、2015年のペルーの天然ガス生産量は120億m3、消費量は59.4億m3とされている。 (3)原油生産量増加、重質油開発に期待 探鉱・開発活動の停滞から、ペルーの原油生産量は1982年の19.6万b/dから2003年には9.2万b/dに半減した。そこで、政府は、探鉱・開発を促進しようと、2002年に探鉱期間を7年から10年に延長することを可能にし、2003年にロイヤルティを5~20%に引き下げる等外資導入政策をとった。また、積極的にライセンスラウンドを実施し、加えて、治安が改善したこともあって、ペル (BP統計より作成) ーの契約締結件数は、2000~2003年の開発契約15件、探鉱契約14件から、2010年6月には開発契約19件、探鉱契約66件に増加した。その結果、探鉱・開発が進み、ペルーの原油生産量は増加に転じ、2010年には15.7万b/dに回復し、自給達成も視野に入るようになった。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? サ在、ペルーでは、アルゼンチンのPluspetrolがBlock1-ABとBlock8から生産される原油及びBlock 88で生産されるNGLを合わせてペルーの石油生産量の約70%を生産している。Pluspetrol以外では、エクアドル国境付近沿岸部のBlock XでPetrobrasが、Block Z-2BでPetroTechが生産を行っている。 これらの生産に加えて、生産量増加の鍵を握るとされるのが、エクアドルとの国境付近Maranon Basinの重質油の開発である。 Maranon BasinのBlock67では、1998年に発見されたPaiche、Dorado、Piranaの3つの重質油油田の開発をPerencoが進めている。同鉱区で発見された原油のAPI比重は13度で、埋蔵量は合計で3億bbl以上とされている。2013年に生産を開始し、2015年に生産量を10万b/dに引き上げることが計画されている。 また、隣接するBlock39(面積8,868km2)では、RepsolYPFが2005~2006年に掘削した3坑でそれぞれBuena Vista、Delfin、Raya油田を発見している。発見された原油は、API比重が10~15度と重質油で、可採埋蔵量は2.3億bblとされている。現在評価作業が続いており、生産開始は2018年ごろとなる見通しで、2022年のピーク生産時には7万b/dを生産する計画であるという。なお、2011年5月には、PetrovietnamがBlock39の権益の35%をConocoPhillips(Burlington Resources)より取得し、同鉱区の権益保有比率は、オペレーターのRepsolYPFが55%、Petrovietnamが35%、Relianceが10%となっている。 現在、Block67及びBlock39の周辺にはパイプラインはなく、RepsolYPFはBlock39の生産開始にあたって同鉱区の南東150kmに位置するBlock1-ABまで全長190kmのパイプライン(輸送能力10万b/d)を建設することを計画している。このパイプラインを始めとし各種インフラをBlock67及びBlock39で共有することで開発が進められるのではないかとの見方もある。 (4)ライセンスラウンドの状況 探鉱・開発促進のため、ペルー政府は近年、頻繁にライセンスラウンドを実施している。 2007年7月のライセンスラウンドでは19鉱区が公開され16社が応札、Pacific Stratus、PetroTech、Pan Andean、Petro Vietnamなどに13鉱区が付与された。 2008年9月に22鉱区を対象に実施されたライセンスラウンドでは、17鉱区に19コンソーシアムから応札があり、Petroperu、Pluspetrol、RepsolYPFなどが落札した。 そして、2010年10月に実施されたライセンスラウンド2010では、Maranon Basinの12鉱区、Ucayali Basinの8鉱区、HuallagaBasinの3鉱区、Santiago Basin とSechura Basinの各1鉱区の合計25鉱区がGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ホ象とされ、このうち14鉱区が付与されている。このライセンスラウンドでは、26社が入札資格を得たものの、実際に応札したのは8社のみで、また、複数の応札があった鉱区は2鉱区だけであったことから、有望な鉱区はすでに付与されてしまい興味を示す企業が少なかったのではないかと見る向きもあった。このような状況の中注目を集めたのは、最多の5鉱区を落札したEmerald Energy(Sinochem)である。Emerald EnergyはCamiseaガス田近くの鉱区を2鉱区落札しており、ペルーでのガスの探鉱・開発にも興味を示しているとみられている。同年6月のコロンビアのライセンスラウンドで中国企業の動きがほとんど見られなかったのとは対照的な結果となった。一方、ペルー側もPerupetroが10月に中国で開催された石油技術展示会で中国企業に対して11の鉱区への直接交渉方式での参加を求めたとの報道があり、中国企業のペルーへの参入動向には引き続き注意を払っていく必要があると考えられる。 ライセンスラウンド2010 落札結果 落札企業 Emerald Energy(Sinochem) Repsol、Ecopetrol Ecopetrol Hydrocarbon Exploration(アイルランド) Tecpetrol(アルゼンチン) Pitkin Petroleum(英国) 鉱区(Basin) Block165、178、185(Maranon River)Block173、175(Ucayali River) Block176(Ucayali) Block180、182、184(Huallaga River) Block179(Maranon) Block183(Maranon)、Block188(Ucayali) Block174(Ucayali) Block XXIII(Sechura) (各種資料より作成) Perupetroは2011年にもMaranon、Ucayali、Santiago Basin等の22鉱区を対象にライセンスラウンドを実施するとしていたが、実施時期の延期が度重なっている。Perupetroは7月には、10月にライセンスラウンドを実施する予定であると発表している。 なお、PerupetroのOchoa総裁は鉱区付与のシステムを刷新し、探鉱を活発にしたいと語っていたが、9月初めに透明性を高めるため今後の鉱区付与は全て入札に基づいて行うと発表した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ペルー主要鉱区図 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? (各種資料より作成)
地域1 中南米
国1 ペルー
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,ペルー
2011/09/09 舩木 弥和子
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