ページ番号1004174 更新日 平成30年2月16日

英国の税制変更が石油・天然ガス上流産業にもたらす影響

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レポートID 1004174
作成日 2011-09-15 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 大貫 憲二
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/9/15 石油調査部:大貫 憲二 英国の税制変更が石油・天然ガス上流産業にもたらす影響 (英財務省、英エネルギー気候変動省、Oil & Gas UK、BP統計他) ○英国では、2011年3月23日、2011年の予算について、オズボーン財務大臣が石油・天然ガスの 上流事業の税制変更を発表し、翌日(3月24日)より即時施行された。これに伴い、最終的な税率 は、上流事業での利益に対し、これまでの50%~75%から、62%~81%となった。 ○税制変更の目的は、悪化した英国の財政修復であった。(本予算では、財政修復策と併せて、経済 成長策も盛り込まれている。) ○石油・天然ガス上流産業に与えたインパクトは大きく、英国での事業における収益の減?と、それに 伴う株価下落が発生している。特に、英国をメインに生産活動を行っている中小企業へのインパクトが 大きくなっている。 ○3月23日の発表を受け、英国で開発を行う各社が資産・投資の見直しを開始しており、ノルウェーの Statoilが英国で検討している大型案件(シェトランド諸島南東部のMariner/Bressay油田)をはじめ、 多くのプロジェクトが一時中断した。 また、2011年1-6月の半年間の英国での掘削数は、昨年同時期の半分以下となっている。 ○石油・天然ガス関係団体より、英国の財務大臣に対し、税制変更の中止が要請された。政府はこれら を受け、7月5日、対策(救済策)を発表。これに伴い、中断していた事業の一部を再開する企業も現 れてきた。しかし、この影響についての見極めがまだ十分にされておらず、企業によっては、生産縮 小等の動きを継続して行うところもある。 ○今回の税制変更と、これに関する一連の動きを見極めることは、成熟期(減退期)を迎えた資源国の 資源政策、あるいは成熟期を迎えた資源国への企業の参入に対し、示唆を与えると考えられる。 .英国の2011年度予算における石油・天然ガス上流産業への税制変更 1 英国では、2011年3月23日、財務大臣が突然、英国内での石油・天然ガス上流事業に対する税 制変更を発表し、翌日(3月24日)より即時施行された。今回の税制変更は、悪化した英国の財政再 建が目的であり、財政再建と経済成長促進を目指す諸施策の一つであった。 今回の税制変更で、英国の石油・天然ガス生産の利益に課せられる追加課税(supplementary Charge Tax:SCT)が、20%から32%に引き上げられ、最終税率が以下の通り増加した。 ・1993年3月16日以前に承認された油・ガス田:最終税率75%→81%(+ 6%) ・1993年3月16日以降に承認された油・ガス田:最終税率50%→62%(+12%) (※但し、原油価格が$75/bblを継続して下回る場合、SCTは20%に戻す) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? i各種情報より作成) 表1 英国の石油・天然ガス上流産業における税率 2011/3/23まで 2011/3/24以降 ← 32% ← ← 81%(+ 6%) 62%(+12%) 30% 20% 50% 0% 75% 50% ・1993年3月16日以前に承認を得た油・ガス田 ・1993年3月16日以降に承認を得た油・ガス田 ①法人税(Corporation Tax:CT) ②追加課税(Supplementary Charge Tax:SCT) ③石油歳入税(Petroleum Revenue Tax:PRT) ④合計(最終税率)※1、※2 ・1993年3月16日以前に承認を得た油・ガス田 ・1993年3月16日以降に承認を得た油・ガス田 ※1:④最終税率(%)=③+(100%-③)×(①+②)/100 ※2:その他、各種優遇制度あり 2.税制変更による影響と英国政府の対応 (1)税制変更による石油・天然ガス上流産業への影響 今回の税制変更により、英国内で探査・開発・生産を行う上流産業に、以下の影響が発生した。 ①英国での石油・天然ガス上流産業における価値の減? ○企業の収益の減? ・英国での全社の収益が23%減?(Oil & Gas UK) ○株価の下落 ・英国に重点を置いて活動を行っている中小企業に特に打撃となった。大企業やグローバル 企業への影響は、海外資産保有の効果により、限定的であった。 表2 税制変更による英国上流企業の株価の下落 企業名 Nexen Enquest Nautical Petroleum Valiant Petroleum Ithaca Energy Premier Oil Encoire Oil 株価下落率(3/23当日) 備考 海外資産保有により影響は限定的 (各種情報より作成) ▲8.0% ▲7.8% ▲5.9% ▲4.4% ▲4.2% ▲4.2% ▲3.7% ? 2 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A新規開発への投資や既存油ガス田への再投資(回収率増加策)の鈍化 ・現状、英国の油ガス田は、成熟し、生産量が減?に転じている。生産量を維持、もしくは増加させ るため、上流産業は以下の取り組みが必要であり、多額の投資が必要となっている。 1)フロンティア領域(遠隔地・深海)での探査・開発 2)成熟した油ガス田への再投資による、石油・天然ガス回収率の向上 3)中小の油ガス田の開発 図1 英国における原油生産量・消費量・輸出入量 (BP統計) 図2 英国における天然ガス生産量・消費量・輸出入量 (BP統計) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 0204060801001201400501001502002503003501980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010原油生産量・消費量,万バレル/日原油生産量原油消費量確認埋蔵量確認埋蔵量,億バレル0.00.40.81.21.62.02.42.802004006008001000120014001980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010天然ガス生産量・消費量,億m3生産量消費量確認埋蔵量確認埋蔵量,兆m3E今回の税制変更により、収益が減?(▲23%)するため、3月23日以降、以下の状況が発生した。 1)新規油・ガス田開発計画の凍結(Statoil:Mariner/Bressay油田他) 2)回収率増大のための既存油・ガス田への再投資計画の見直し 3)開発の重点を、税制の安定した国にシフトすることを検討する企業の発生 ・2011年1-6月期の英国の掘削数は40%以上低下した。第2四半期(4-6月)では52%の低下で あった。一方、ノルウェーでは、過去10年間の第2四半期平均よりも10%増加しており、今回の 増税が、掘削数に影響を与えた可能性が高い。 表3 英国における掘削数(2010年上半期 vs 2011年上半期) 探査・評価井戸数 2010年度上半期(2010年1月-6月) 2011年度上半期(2011年1月-6月) 35 20 差異(2011年-2010年) ▲15 (▲43%) ③税制・税率の不安定性に対する懸念 ・英国の上流産業に対する課税率の高さと、不安定性(近年の頻繁な税制変更。2.(2)で記載) が、英国北海の石油・天然ガス資源開発への投資のリスクとなっている、という報告が、上流事業 (各種情報より作成) 者や各方面(特に銀行、コンサルタント関係者)から挙げられている。 ・税制の安定性がない、と見られた場合、国外に投資が流出する可能性もある。 (2)英国の石油・天然ガス上流事業に対する税制の推移 図3 英国の上流事業における税率の推移 (各種情報より作成) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 010203040506070809010019731975197719791981198319851987198919911993199519971999200120032005200720092011最終税率,%(~'82/3承認)最終税率,%('82/4~'93/3承認)最終税率,%('93/3~承認)法人税,%(CT)追加課税,%(SCT) ・英国の石油・天然ガス上流産業に対する税率は、1975年より急激に上昇し、1981年には最大90.3 %にまで上昇した。 ・英国は、将来に亘り産出量を維持・増量することを目的に、下記①・②の対策を、税収増加を目的 に下記 ③・④の対策を実施した。 時期 1982年 表4 英国における上流産業の税制変更 施策 1) 新規石油・ガス田開発に対するRoyalty廃止 2) 試掘・評価井の掘削に対する石油歳入税(PRT)軽減 結果(図4参照) 試掘・評価井が増加 1993年 新規石油・ガス田開発に対する石油歳入税(PRT)を廃止 開発井が増加 2002年 追加課税(SCT)の導入(10%) ① ② ③ 試掘・評価・開発井 いずれも減? 開発井の減? (各種情報/英財務省) ・開発・生産を促すための政策(税制変更)は、結果として目的通り、掘削数の増加に繋がっている。 一方で、税収増加策は、開発・生産を抑制する傾向が見られた。 ・英国では、確認埋蔵量や石油・天然ガス生産量が減退している(図1・2)。既存の油・ガス田が成熟 し、産出量が減?していることが大きな要因であるが、2002年以降の税率引き上げが、探査・開発 を経済的に妨げている可能性も考えられる。 ③試掘・評価・開発井減少 ②開発井増加 ④開発井減少 ①試掘・評価井増加 図4 英国における掘削数の推移 (英エネルギー・気候変動省) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ④ 2006年 追加課税(SCT)の引き上げ(10%⇒20%) 0501001502002503003501964196719701973197619791982198519881991199419972000200320062009掘削数試掘井評価井試掘井+評価井開発井i3)英国政府の対応策と課題 ・7月5日、財務省は、今回の増税に伴い大きな影響を受けた各社への救済策として、特定支出補 助(Ring Fence Expenditure Supplement:RFES)を、これまでの6%から10%に引き上げ、2012年1月 1日より発効することを発表した。 ・RFESは2004年より導入され、開発初期等の利益率が低い油・ガス田に対し、最長6 年間に亘り 繰越損失の評価額を毎年6%上積みすることが認められており、この比率が10%に上げられた。 ・今回のRFESの引き上げによる救済策は、RFESの活用が可能な新規油・ガス田には恩恵となっ た。一方で、RFESを既に活用してしまった油・ガス田には恩恵がなく、1993年3月以前に承認さ れた、RFESを活用していない古い油・ガス田も、6年間が経過すれば高い税率(81%)となってし まい、恩恵は限定的である。これら古い油・ガス田への救済策についてはまだ提案されておらず、 Oil & Gas UKは、政府に要請していく構えである。また、Centricaのように、古く、かつRFESを活 用してしまった油・ガス田を持つ企業は、その厳しさを表明している。 ・9月8日、英国政府と石油・天然ガス上流産業が、税制に関する課題を議論するための合同フォー ラムを立ち上げた。業界は、大きな前進と評価したが、可能な税制優遇策を見出すのに時間を要 4)一連の流れに伴う各企業・団体の対応(声明他) (するようである。 Statoil Centrica 表5 英国の上流産業の反応・対応(その1) ‘11/3/23~’11/7/4 (RFESアップの発表以前) ‘11/7/5~ (RFESアップの発表後) ・Mariner/Bressay開発計画の中断 (採算性への懸念を表明)(3月) ・South Morecambeガス田の生産を中 断。定期検査後も中断継続(6/2) ・7/1にSouth Morecambeガス田の操 業を再開。但し、税制環境が原因で 断続的な操業に。 ・Mariner/Bressay開発の再開を発表 (60億£の開発プロジェクト)(7/6) ・北海における活動の全てを見直すと 表明(7/6) ・北海投資プログラムのいくつかを他の 地域(ノルウェー海域やトリニダッド等)に 切り替える可能性を示唆(7/28) ・税率UPで2億400万£のコスト増 ※古い油・ガス田や、RFESを既に活用 した油・ガス田であり、救済されてい ないため ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 BP Shell Oii & Gas UK (関連団体) Lloyds Bank (銀行) ・増税による即座の北海開発計画の 変更はない。但し、新たなプロジェクト については念入りに確認。(6/28) ・英国におけるポートフォリオの価値を見 極め中(6/28時点) ・英国の上流産業への悪影響を懸念 (Activity Survey update、5月) ・25のプロジェクトの進行に影響 (進行する確率50%以下) ・20の既存プロジェクトが1-5年で停止 する可能性(経済的理由) ・英国の上流企業はノルウェーを注視し ている、と報告(税金は78%と高いが 安定、また関連制度が充実)(6/28) 30億£の北海再開発計画を表明 (Schiehallion/Loyal油田)(7/13) ・問題解決の最初のステップとして歓迎 ・新規油・ガス田と同様、既存油・ガス田 についても保護する、より進んだ対 策を要請して行く(7/5) ・ノルウェーでのプロジェクト数の増加は、英 国からノルウェーのセクターに移っている 証拠、と分析 ・英国はグローバルステージでの競争を続 けるために”税の安定性”という環境 を創造する必要があると報告(7/17) 表5 英国の上流産業の反応・対応(その2) ‘11/3/23~’11/7/4 (RFESアップの発表以前) ‘11/7/5~ (RFESアップの発表後) Alex Salmond (スコットランド首相) ・北海油田への増税に対する取り扱い を提案 (数十億£の課税のインパクトを軽減す る対策が何も取られなかった場合、 15,000人の仕事が失われ、将来の 投資に対するリスクとなる)(6/10) (各種情報より作成) 3.インプリケーション ・英国のように、油・ガス田が成熟した(生産量がピークを迎え、減退期に入った)地域では、税制 (税率)次第で、探鉱・開発が促進されることも、減退することもある。 ・今回(2011年3月)の予算における増税により、新規開発の中止(一時中断)、既存油・ガス田への 再投資の見直しの動きが見られたが、実際に実行された場合、将来的な生産量の減退とそれに 伴う税収の減?に直結し、長期的には本来の目的と異なる結果となる可能性がある。これは、過去 の税制変更による影響からも、示されている。 ・英国における今回の一連の動きは、資源国の資源政策・税制のあり方として、また、企業側が上流 事業に参入する際に考慮すべき点として、重要な示唆を与えている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ①資源政策・税制の重要性 ・資源政策の目的に沿った税制の構築 資源上流産業への税制変更は、短期的な税収増加が目的か、長期的な生産量維持と開発 推進による安定した税収が目的か、その後の影響も考慮して検討する必要がある。短期的 な税収増加策は、新規油・ガス田開発を抑制し、最終的に生産量の減?、税収減?に繋が り、本来の目的(資源の継続的な開発と安定した税収)と反する結果を生じさせる。 ・安定した税制と、関連制度の充実の重要性 今回、税制変更を受けて、税率が78%と高いにも関わらず、ノルウェーに開発の重点を移 すことを検討する企業が多く見られた。これは、ノルウェーの税率は高いが安定しており 財政年度末に税金ロスを企業に払い戻す等、関連する制度が充実しているためである。 税率が低いことも重要であるが、税制が安定していることは、企業にとって将来に亘る事業 の収益性を見込むために重要であることが明確となった。 資源政策・税制を安定的に維持していくことが、魅力ある産業として企業や投資を呼び込 み、継続的な資源の探査・開発に繋がっていくと思われる。 ②上流事業参入者が成熟(減退)地域へ進出する際に考慮すべき項目 ・安定した税制の重要性 税制が不安定であると、企業にとって将来の事業の収益性の想定が立たず、政治的に安 定した国であっても、事業参入には大きなリスクとなる。税制が不安定な国に参入すること も、企業側にとって大きなリスクの一つとして認識し、参入の際には、資源政策や税制の変 化を注視する必要がある。 ・Deloitte(英国のコンサルタント)は、「今回の増税に伴う影響の見極めには、6ヶ月~18ヶ月かかる であろう」と語っている。今回の増税の影響を見極めることは、今後の石油・天然ガス資源政策や、 事業者・投資家にとって、大きな示唆を与えることになると思われる。 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ?
地域1 欧州
国1 英国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 欧州,英国
2011/09/15 大貫 憲二
Global Disclaimer(免責事項)

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