ページ番号1004180 更新日 平成30年3月5日

ロシア/韓国:ロシアから朝鮮半島への天然ガス・パイプライン計画が具体化へ -天然ガスの『デュアル供給システム』を指向する韓国-

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レポートID 1004180
作成日 2011-09-26 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
著者 本村 真澄
著者直接入力
年度 2011
Vol 0
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抽出データ 更新日:2011/9/16 石油調査部:本村真澄 公開可 シア/韓国:ロシアから朝鮮半島への天然ガス・パイプライン計画が具体化へ ロ-天然ガスの『デュアル供給システム』を指向する韓国- ・ 2011年8月24日、金正日総書記はウランウデでMedvedev大統領と会談し、「ロシア-朝鮮半島ガス・パイプラインの建設を検討すること」で合意した。 ・ 一方、ロシアと韓国は、李明博大統領訪ロ時の2008年にロシアから天然ガス・パイプラインでの輸入で合意しており、今回の北朝鮮との合意で、政治的な障害はなくなったと見なされる。 ・ 但し、実務的なパイプライン計画の策定には膨大な作業が必要とされ、関係者の発言でも実現までには相当の時間を要するとしている。更に実務上での摩擦は完全には払拭されないと思われる。 ・ 北朝鮮によるパイプライン閉鎖というリスクが一部で懸念されているが、パイプラインによる天然ガスは韓国需要の5分の1程度であり、韓国に決定的影響を与える手段とはならず、一方で北朝鮮側は通過料収入を長期的に失うこととなるので、北朝鮮が合理的経済主体であるならば有り得ない。 ・ ジャーナリズムでは北朝鮮の政治的な方針転換が大きく取り上げられているが、より重要なのは、天然ガス政策において日本と同様にLNGを基軸として来た韓国が、パイプライン・ガスとの天然ガスの『デュアル供給システム』を目指しており、粘り強くその実現を働きかけて来た点である。 ・ 太平洋圏におけるLNG価格がJCC連動で高値圏にあることに比して、パイプラインガスが約20%安価に調達できる点、ロシア産ガスを長期契約で調達でき供給の安定性を確保できる点、中長期的な市場形成においてLNG価格を抑制する効果が期待できる点が韓国にとってのメリットである。 ・ これを実現するために、韓国は1990年代より、国内天然ガス・パイプライン網を整備し、電力用以上に都市ガス(工業、商業、民生)用需要を呼び込むなど、条件整備を積み上げた実績がある。 2011年8月20日、北朝鮮の金正日総書記はロシア政府の招きにより鉄道で豆満江を渡り、沿海地方国境の町ハサン経由でロシアに入り、21日にはアムール州のブレア水力発電所を視察し、次いで23日にウランウデに到着してバイカル湖を視察し、翌24日にロシアのMedvedev大統領と会談した。会談は、ウランウデ郊外の軍事施設において、午後2時からおよそ2時間にわたって、最初は一対一で行われ、次いで拡大会議に移った。Medvedev大統領は、東アジアで政治的・経済? 1 ? . ロシアと北朝鮮のパイプラインに関する交渉 1(1)金正日総書記の2011年8月訪露 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Iな主要プロジェクトとなるロシア-朝鮮半島ガス・パイプラインの建設を提案し、金総書記はこのプロジェクトに関心を示したとされる。両首脳はロシアと韓国・北朝鮮のガス協力のパラメーターを決めるための特別委員会を設置することで合意した1。 天然ガスの韓国への天然ガス・パイプラインは全長1,100km、その内北朝鮮領土内の区間は700km、供給量は100億m3/年、建設費用は$20億-$30億になる見込みである。 但し、今回の会合に関して共同声明はなく、北朝鮮側も一切の公式発表を行っていない。この合意もMedvedev大統領側の記者会見によって明らかになったものである。 北朝鮮側の意向に関しては、今回の金正日総書記の訪ロでハサンからロシア側を代表して同行したViktor Ishayev極東管区大統領全権代表の以下の発言が参考になる。「北朝鮮は露韓ガス・パイプライン建設に参加する意向はないが、領土内にパイプラインを通すことを許可する用意はある。露韓の間でガス供給契約が締結されれば、北朝鮮側はパイプライン建設のために建設用地を提供し、見返りとしてガス輸送料及び借地料を受取る心積りである」2。 北朝鮮の受け取る通関手数料は年間に少なくとも1億ドルと予測されている3。 さらに同代表によれば、輸出可能なのはサハリン-3及びヤクーツクの鉱床からのガスのみであるため、100億m3のガスを供給するためには新たなガス供給源を開発する必要があること、プロジェクトの具体的な予定について語るのは時期尚早であることを述べた。 今後の話し合いとしては、11月に3カ国の会談が行われる予定である。 パイプラインに関するロシア・北朝鮮の合意内容は、あくまで「ロシアと韓国・北朝鮮のガス協力のパラメーターを決めるための特別委員会を設置すること」のみである。 北朝鮮の政治的な意向に関して、ロシアのチマコワ大統領報道官は、「金総書記が核問題巡る6ヶ国協議への前提条件なしの復帰と、核兵器・ミサイル実験・製造を凍結する用意があると表明した」と発言した4。 1 Interfax, 2011/8/24, NHK時論口論「ロ朝首脳会談の思惑とロシアのエネルギー外交」石川一洋 2 Interfax, 2011/8/26 3 中央日報, 2011/8/16、他の報道では$1.5億という数字もある。 4 日経新聞,, 2011/8/25 ? 2 ? 今回の会談に関する北朝鮮側の発言は一切ない。 2)その他の両国の政治的な背景 (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシアの北朝鮮に対する態度変更の背景には、6カ国協議で中国に先行を許していたロシアの対北朝鮮外交を改変すべく、独自色を打ち出す方向へ転換があるものと思われる。また、対中国で天然ガス交渉が行き詰っているロシアにとって、北朝鮮に対する経済協力の進展は中国を牽制する手段となりうる。 北朝鮮はソ連時代に約100億ドルの債務があり、それはロシアに引き継がれている。ロシアにとってその回収は焦眉の急であり、一方現状での北朝鮮に債務返済の見通しは全く立たない。ロシアとしては、北朝鮮に対して追加投資という何らかの「呼び水」を注入することによってのみその回収が可能であるが、それには一過性に終わらない乗数効果の高い事業への投資が必要である。当然、資源開発とインフラ投資が先行すると予想されるが、今回の天然ガス・パイプライン計画というものは、考え得る恐らく数少ない投資案件であると思われる。 4)これまでのロシアと北朝鮮の交渉の経緯 金正日総書記の訪ロは2002年以来9年ぶりである。2011年に入り、6月末に一旦訪ロの計画が (あったとされるが、直前に韓国紙が報じて情報が漏れ、ロシア側の国境のハサン駅では赤絨毯を敷いて歓迎式典の用意まで出来ていたが、保安面を重視した北朝鮮側の強い意向で急遽取りやめになったと言われている。2004年4月22日、中国訪問を終えた金正日の特別列車が龍川駅を通過した9時間後に同駅で爆発事故が起きたが、これをテロ未遂事件と見る向きが多い。このような事態を慎重に避けた可能性がある。 最近の両国の動きを纏めると以下の通りである。 2011年5月、フラトコフFIS長官が訪朝し、金正日主席とロシア-韓国間の鉄道連結、ガス・パイプライン、送電線について会談を持った5。 次いで6月28日、モスクワでガスプロムのMiller社長と北朝鮮の金英才(Kim Yongje)駐露大使が会談し、露側が天然ガス・パイプラインの敷設計画を持ち出したが北朝鮮がこれを拒否し、首脳会談を前にして決裂したという。但し、Gazprom側の発表では「両国を結ぶガス・パイプライン問題などエネルギー協力に関して協議」したとなっており、真偽の程は不明である6。 翌6月29日、金総書記が体調不良を理由に、前述の通りVladivostok訪問を中止した。露側は 5 Reuters, 2011/7/05 6 共同, 2011/6/29 ? 3 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 c題に6カ国協議を挙げ、北朝鮮側は燃料・食料支援を主張し、物別れになったと報じられた7。 しかしこの後、7月4日~6日、GazpromのAnanenkov副社長が北朝鮮を訪問し、姜錫柱(カンソクジュ)副首相と会談した。会談内容は不明だが、Gazpromの訪朝であるだけに、天然ガスパイプラインが主題と見られる8 GazpromのAnanenkov副社長は8月5日、Kogas社長とウラジオストックで会談して概況を説明するとともに、近い将来韓国へパイプラインでのガス供給を行うための“ロードマップ”に調印する計画を発表した。Gazpromによると、韓国へのガス供給は2017年に開始される見込みであるという9。8月8日には、ラブロフ外相が韓国の金星煥外交通商相と会談し、7月上旬の露朝協議の結果を受けて、パイプライン建設の見通しは良好で、北朝鮮側はこの計画に前向きであると伝えた。 KogasとGazpromは2003年の露韓協力協定以降、パイプラインのルート選定作業(海底ルートや液化・圧縮天然ガスでの供給等)を実施して来た。北朝鮮領土内にパイプラインを建設する案は、朝鮮戦争(1950-53)終結後からあったが、北朝鮮による核開発や2010年以降の韓国への砲撃等により両国の関係はこれまで緊張状態にあり、実現性は遠のいたと見られていた。 このようなロシア側の動きに関して、北朝鮮の朝鮮中央通信の報道が韓国で紹介されている。 朝鮮中央通信は8月15日、Medvedev大統領が金正日総書記に送った光復66周年を祝う祝電の中で「我々はガス、エネルギー、鉄道建設などの分野でロシア、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国の3カ国による計画など、互いに関心を持つあらゆる方向で、朝鮮との協力を拡大する用意がある。この計画を実現することには大きな経済的意義があり、東アジア情勢の安定と朝鮮半島の非核化にもプラスに作用するだろう」と明言したと報道した10。北朝鮮側の前向きな受け止め方が伺われる。 韓国の東亜日報記事によれば、前半は朝鮮日報記事と同じであるが、これに続いて、「ロシアはこれまで南北と、自国産の天然ガスを韓国へ輸出する為のガス管建設、シベリア横断鉄道(TSR)、韓半島縦断鉄道(TKR)の連結プロジェクト等について協議して来た。Kogas、 Gazprom、北朝 7 共同, 2011/6/29 8 日経, 2011/7/07 9 The Moscow Times, 2011/8/15 10 朝鮮日報, 2011/8/16 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Nの原油工業省が事業の当事者として協議に参加している」と報じた11。一方、中央日報は、朝鮮中央通信が「大韓民国」という正式国号をそのまま使用したことに注目している12。 このような背景を踏まえ、ロシアのRBC紙は、9月8日に、プーチン首相が出席を予定しているサハリン-ウラジオストク ガス・パイプラインの完成式典に金総書記も出席見込みと報じた13。しかし、実際には、これを前倒しした8月20日にロシア入りした。SKVパイプラインの竣工セレモニーは予定通り9月8日に開催され、プーチン首相もこれに出席している14。金正書記の訪露が前倒しになった件に関してはMedvedv大統領側からの招待があったとされ、大統領が首相への対抗の意味で総書記の招聘を急いだとの解釈も可能であるが、むしろ2004年の龍川駅爆破事件を教訓に、移動時期に関してテロリストの関心を逸らせるのが目的と思われる。 韓国政府は、2010年3月26日の韓国哨戒艦「天安」の沈没事件があり、これを受けて同年5月以降は、南北間の交易、交流を原則中断する制裁を継続しており、南北協力を進める状況にない。更に、2010年11月23日のヨンピョン島砲撃事件は対北の不信感を徹底的なものにした。 ロシア側の発表したロ朝首脳会談結果に関して韓国政府からの正式なコメントは報じられていないが、24日、韓国政府関係者は「新しい内容はない」との見解を示した15。これは、「条件なしでの6カ国協議再開は北朝鮮の従来の立場を繰り返したもの。核実験の暫定中断も6カ国協議で話し合う準備が出来ているとしたもので、非核化の事前措置とみることは出来ない」というものである。但し、最終的に判断するには時期尚早との慎重な声もある。 韓国外交通商省関係者は、「歓迎するしないと言う前に具体化の行方を見なければならない」と述べ、ロ朝が合意した3カ国委員会に関しても「研究レベル」との認識を示した。企画財政省関係者は、「考慮しなければならない政治変数が多い。南北関係が冷却化したため計画に狂いが生じている」としている16。 ハンナラ党の朴元代表は、ロシアのガス・パイプライン事業に関して「南北の信頼につながるも4)韓国の反応 ( 11 東亜日報、2011/8/16 12 中央日報、2011/8/16 13 RusEnergy, 2011/8/12 14 Interfax, 2011/9/08 15 ソウル聯合ニュース、2011/8/25 16 電気新聞, 2011/8/26 ? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 フ」と前向きに受け止めている17。 李大統領は、8月30日、北朝鮮に対する強硬姿勢を主張する玄仁沢統一相を解任し、前中国大使の柳佑益を後任に充てた。これは南北関係の改善をねらった人事と見られている。 9月5日、韓国外交通商省は、このパイプライン建設に関しては、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁の対象とはならないと暫定的に判断した。また、政府関係者によると昨年5月に発表した韓国による北朝鮮制裁措置の対象にもならないという18。 . これまでのロシアと韓国の天然ガス交渉 2(1)2000年代半ばまでの交渉の経緯 韓国が、ロシア産のガスの確保に動き出したのは、1990年12月、盧泰愚(ノ・テウ)大統領(当時)が訪露した際、同行した鄭周永現代グループ名誉会長(当時)が、ヤクーチャからロシア極東-朝鮮半島東岸―釜山という天然ガス・パイプライン構想への意欲を表明したのが最初である。翌1991年、これはボストークプラン(Vostokplan)としてロシア側から公表される(図1)。この時、韓国の政権側は北朝鮮の通過に関して了解を与えていたと言われる19。 一方、1996年4月からは、当時ロシアと中国のCNPCとで話し合われていたコビクタ(Kovykta)ガス田からのパイプライン建設計画について、韓国も参加しプロトコールに署名した。1999年2月に、ロシアと中国との間でFSに関する基本合意書が締結され、2000年11月には韓国の韓国ガス公社(Kogas)が参加したが、この段階での韓国向けのルートは、大連から黄海経由で韓国西岸の仁川(Inchon)にまで至るというもので、北朝鮮を迂回するものであった。その後、2003年11月に公表されたFS結果において、大連から黄海を通って、韓国の仁川から75km南の平沢(Pyongtaek)へ陸揚げする案となったが、北朝鮮を迂回する考えに変更はない。よって、この時点では、北朝鮮へのガス供給と言う考えは採用されていなかったと思われる。この時期のKogasの基本的なスタンスは、北朝鮮迂回というものであった。 17 中央日報2011/9/02 18 East & West Report, 2011/9/08 19 Keun-Wook Paik (1995), Gas and Oil in Northeast Asia, Policies, Projects and Prospects, The Royal Institute of International Affairs. p.231 ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }1 1991年にソ連の発表したヴォストーク・プランに記された北朝鮮経由パイプライン (Paik, 1995)による。 ? 7 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 アれに併行して、2001年以降、北朝鮮経由のパイプラインで韓国まで天然ガスを供給する案が浮上して来た。当初は、際物的なものと見られていたが、2005年にガスプロムの代表が北朝鮮を訪問するようになって、具体的な議論がなされているとの観測が広がり、2007年に承認された「東方ガス・プログラム」のパイプライン図においても、明確に計画線が引かれるようになり(図2参照)、計画が進捗しているとの印象を与えた。 Paik(2008)20によれば、北朝鮮を含む北東アジア諸国の天然ガスに関する交渉経緯は以下の通りである。 1994年11月:韓国とサハ共和国が天然ガス・パイプライン(5,143km)で経済性調査合意。これは、チャヤンダ・ガス田を対象とするもので、北朝鮮経由のルートを想定している。 1996年1月:北京で韓国・北朝鮮会談。北朝鮮は、ロシア極東のガス開発において、北朝鮮迂回となるいかなる計画にも反対の旨表明。 1998年:日本の石油公団が、コビクタ・ガス田を対象に、日、ロ、中、韓、蒙5ヶ国による商業 化調査を提案。。 1998年:北朝鮮は北朝鮮天然ガス研究組合(NGRS-DPRK)を設立し、モンゴルと交渉。 1999年:おなじくNGRS-DPRKをサハ共和国と交渉。 2001年9月:Kogas代表団が平壌を訪問し、韓国と北朝鮮が北朝鮮通過パイプラインに関して予備的な会談。 2002年8月:米国のFSI Energy社21が、米共和党下院議員(Pennsylvania州選出)武器小委員会委員長のCurt Weldonの支持で、北朝鮮天然ガス研究組合(NGRS-DPRK)と、北東サハリンのガスを韓国までパイプラインで輸送するKo-Rus Lineプロジェクトで合意。これは民間主導のプロジェクト。北朝鮮当局は関心を有するも、韓国、米国両政府、そしてKogas、ExxonMobilは関心を有さず頓挫。 2003年:盧武鉉(Roh Moo-Hyum)政権が”Gas for Peace” Formulaで、米政府が北朝鮮の核プログラムの放棄を条件に北政権の体制保障を行うことを前提に、朝鮮半島ガスパイプラインを打ち出した。これは、韓国の盧武鉉政権主導のプロジェクト。韓国通商産業エネルギー省(MOCIE) 20 Paik, Keun-Wook(2008), 6 Natural Gas Expansion in Korea, in Stern, J. ed. , Natural Gas in Asia, second edition, Oxford Institute of Energy Studies 21 Pennsylvania州に設立。同社の設立者で社長のJohn B. Fetterは1972年にフルブライト留学生として高麗大学に在籍。韓国人脈あり。 ? 8 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ニKogasはガス輸送の安全保障の立場から反対。 2004年:国連のMaurice Strong事務総長が金正日総書記と、国連が北朝鮮のエネルギー経済に関する長期スタディを実施することで合意。 2005年:Gazpromが北朝鮮訪問、北朝鮮ガス・パイプラインに関して討議した模様。但し、北朝鮮当局は、パイプラインの利益とコストが明確になるまでは表立った関心を示さず。 図2. ガスプロムによる新天然ガス・パイプライン計画(基本的には、Vostok-50を踏襲しているが、Altaiパイプラインと、サハリンから北海道向け及び北朝鮮向けのパイプラインを追加している点が異なる)http://www.gazprom.com/eng/news.shtml, 2007年10月30日所見。 2)ロシアと韓国による天然ガス輸入の協力協定締結(2006年10月) 韓国とロシアは2006年10月17日、韓国において現在の需要の3分の1にあたる天然ガスをロシアから輸入することになる協力協定に調印した22。この協定により、韓国は2012年からサハリンまたはイルクーツクの鉱床から年間約100億m3のガスを、パイプラインにより輸入するというもの。ロシアはサハ (リンから韓国までの最短である中央のルートを望んでいるが、韓国側はこのルートは北朝鮮の領域を通 22 IOD, 2006/10/18 ? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ゚することになる為、地政学的リスクを恐れ、中国及び黄海を経由し、イルクーツクへと延びる西ルートにしたい考えであった。ガスプロムによれば、陸上パイプラインにかかるコストは約$20億、沖合いルートではさらにコストが増大する可能性がある、とのこと。ガスプロムによれば、Kogasはロシア極東におけるLNGの取引及び液化、GTL、DME技術、共同探鉱・生産・他国でのガス販売マーケティングの基本的アプローチをまとめている。 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、2008年9月28日から4日間ロシアを訪問し、29日午後にはメドヴェージェフ大統領との間で両国関係を「相互信頼の包括的パートナー」から「戦略的パートナー」に格上げすることで一致し、従来の経済を中心にした協力関係から、政治、外交、安全保障など全ての分野に拡大された。これを含めた10項目の露韓共同声明を発表した23。 韓国の知識経済省(Ministry of Knowledge Economy, MKE)24によれば、同日、両国のエネルギー分野におけるいくつかの覚書を交わした25。主なものは以下の通り。 ① KogasとGazpromとの間のパイプラインによる天然ガスの輸入に係る覚書(後述) ② KNOCとカルミキア共和国との同共和国西部の油田探鉱に係るFSを共同で実施する仮協定 ③ 韓国電力公社(Kepco)、Korea Resources, LG Internationalのコンソーシアムとロシア国有ARMZ Uraniamu Holdingとのウラン探鉱に関する覚書。 なお、KNOCが目指していた西カムチャツカのライセンスの更新に関しては折衝中で進展なし。 b)ロシアからの天然ガス・イプラインに関するGazprom-Kogasの合意 ①に記した通り、Kogasはパイプラインによる天然ガス輸入の覚書をGazpromと交わした。同覚書には、2015年から30年間、ガスを韓国に供給することが盛り込まれており、具体的にはパイプライン輸送で100億m3/年、又はLNG輸送で750万t/年を見込んでいる。輸送するガスはウラジオストクから北朝鮮を経由し韓国に輸送するルートを想定しており、同パイプラインの建設は2年間のFSを経た2011年から2014年の間に行うことが検討されている。本件に係る本契約は2010年に締結される見通し26とさ 23 中央日報、2008/9/30 24 2008年に通商産業エネルギー省(MOCIE)の組織改編によりエネルギー政策を承継 25 IOD, The Moscow Times, 朝鮮日報, 2008/9/30 26 IOD, 2008/9/30 ? 10 ? 3)李大統領の訪露(2008年9月) a)政府間合意 (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 黷トいたが、その後は目立った動きはなかった。 Kogasとしては、パイプライン・ガスを導入することにより、2008年のLNG価格である$499/MMt($14.13/MMBtu)から$410/MMt($11.61/MMBtu)まで、約20%下がることを期待している27。 4)2009年の露韓パイプライン共同スタディ(2009年6月) 2009年6月23日、GazpromのMiller社長が韓国を訪問し、GazpromとKogasはロシアのSakhalin-Khabarovsk-Vladivostok(SKV)ガスパイプラインの終着点から韓国向けのガス供給方法を検討するための協定を締結した28。この協定は、2008年9月に締結された2015年から30年間に渡るロシアから韓国向けの100億m3/年のガス供給を定めた覚書に基づくものである。パイプラインはサハリン州のガス田から北朝鮮との国境に近いVladivostok港を結ぶもので、当初70億m3/年とされる輸送能力は、最終的にはヤクーチャからのYakutia- Khabarovsk-Vladivostok(YKV)ガスパイプラインと合流して、最大470億m3/年まで拡張される可能性がある。SKVパイプラインは2009年7月に着工され、2011年9月に完成した。YKVパイプラインは、2016年ないし2017年に完成予定である。 (韓国側はこのパイプラインを北朝鮮経由で敷設したい考えであったが、北朝鮮の核やミサイル実験が国連による制裁対象となるとの懸念から、この案はその後不明確になった。代替案として、韓国側は海底パイプラインの建設を選択する可能性もあるとしたが、コスト問題があった。 同年9月29日になってKogas朱剛秀(Choo Kang-soo)社長は、韓国と北朝鮮の関係悪化によって北朝鮮経由のサハリン-韓国ガスパイプライン建設計画が無期限延長されたことを表明した。同社長によると、北朝鮮側が柔軟な姿勢を示さない限りパイプライン建設計画に関する協議は再開されない見通しで、パイプライン計画の代替案としてKogasはGazpromとLNGによる輸送を検討する計画であるとした29。 2011年に入っても、8月にKogasがGazpromに対して、VladivostokにCNGプラントの建設を提案したと報道された30。この案は、GazpromのAnanenkov副社長が嘗て、Vladivostok LNGに対抗するものとして支持した経緯がある。Kogasの北朝鮮経由パイプラインに対する姿勢は、北 27 PON, 2008/9/30 , 28 IOD, 2009/6/24 29 RusEnergy, 2009/9/30 30 WGI, 2011/8/17 ? 11 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 D 韓国の天然ガス事情 (1)韓国におけるLNG輸入 韓国は日本と同様に、炭化水素資源に恵まれず、天然ガスに関しても2004年に生産開始となった東海ガス田からの若干の生産量の他は殆どを輸入に頼っている。2010年にはLNGで3,300万t輸入し、日本に次ぐ世界で15%を占めるLNG輸入大国となっている(図3)。 3側の度重なる強硬姿勢によって、絶えず揺れ動いている印象がある。 2010年LNG輸入量(総量22,075万トン)トルコ3%イタリア3%ポルトガル他1%米国・カナダ4%メキシコ・中米2%南米3%日本32%ベルギー2%英国6%フランス5%スペイン9%クウェート・ドバイ1%インド4%中国4%台湾5%韓国15% 図3 世界のLNG輸入量比(2010年) ガス需要の内訳で見ると、日本では発電部門でのLNG需要が大きいのに対して、韓国では工業、商業、民生の都市ガス需要が、2010年時点で約半分となっている点が特徴である(図4)。これを可能にしているのが、4,000kmに亘ってほぼ全国をカバーするLNG受け入れ基地からの高圧幹線パイプラインで(図5)、これにより国内で広範な需要を掘り起こしている。これは日本と大いに異なる点である。 ? 12 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Q)韓国におけるLNG受容の歴史(図5参照) 1982年12月に韓国ガス公社法が成立し、これを受けて1983年に韓国ガス公社(Kogas)が設立された。この時、Kogasには天然ガスの輸入、貯蔵、配送を独占する権限が与えられた。LNGの輸入は1986年から開始され、1994年にはLPGを上回った。 (LNG受け入れ基地は、Kogasが1986年に京畿道の平沢(Pyeongtaek)、1996年に仁川(Inchon)、2002年に慶尚南道の統營(Tongyeong)の3基地を擁し、2005年にKogasの独占が廃止されたのを受け、同年POSCOが全羅南道の光陽(Kwangyang)に私企業によるLNG基地を建設した。これらから国内の広い地域に対して幹線ガスパイプラインが引かれ、現在その総延長は2,755kmになる。2012年には4,005kmになる見込みである。主たる口径は30”であるが、最大で36”である。一方、低圧の都市ガス配給ラインは、2005年時点で177,034kmに達する。 2014年には、慶尚北道の三陟(Samcheock)にLNG基地を建設する予定である。 また、2018年には済州(Jeju)島の済州にも小規模なLNG受け入れ基地を建設し、島の南側にある西帰浦(Seoguipo)まで口径20インチのパイプラインを敷設する計画である。 図4 Kogasによる2024年までの韓国の天然ガス需要見通し(Kogasによる)31 31 Yoon, Byung-Cheol(2011), International Energy Cooperation of KOGAS in NEA Region, the 12th Interanational Conference on Northeast Asian Natural Gas and Pipeline, 29-30 August 2011 ? 13 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 R)韓国の天然ガス需要見通し 図4にはKogasによる2024年までの韓国のLNG需要見通しも示してある。2010年から2015年までは年率1.3%と堅調な伸びを示すが、それ以降は2024年まで年率0.3%とほぼ横這いとなっ (ている。これは、総エネルギー需要が抑制される訳ではなく、温室効果ガスの排出削減を睨み、発? 14 ? 図5 韓国の天然ガスパイプライン網とLNG受け入れ基地 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 d部門を原子力と再生可能エネルギーへ大きくシフトさせることを目指しての措置である。工業、商業、民生の都市ガス部門は、2010年から2015年までに年率1.6%増、2024年までに年率1.5%増とこちらはほぼ同じペースで増加すると見られる。 8月に知識経済省はKogasが、ShellのPrelude LNGから全量に当たる364万tを2015年~2018年の供給開始で20年間、Totalからナイジェリア、ノルウェー、エジプトでの200万tのLNGを2014年から17年間購入する計画を発表した。これは、韓国のLNG需要の17%に相当する32。Kogasは、2013年~2015年にインドネシア、マレーシア、ブルネイの既往LNG契約、合計で年間470万tが満了となり、それを補いかつ増量する契約をこれから結ぶことになる。即ち、Kogasはロシアからのパイプラインの稼働時期が相当遅れると見なしている可能性がある。 .北朝鮮のエネルギー事情 北朝鮮の1次エネルギー供給は、石油換算で1985年3,566万toeから2002年の1,954万toeへと年率3.5%で低下し、この間、量的にほぼ半減した33。石油は1次エネルギー全体の5.5%弱を占め、100%を中国からの輸入に頼っている。近年は年間50万tの水準である(表1参照)。エネ 4ルギーの不足から電力も不足気味で、夜間の衛星画像には、その窮状が余すところなく捉えられている。この輸入は、1990年代半ばまで年間100万tのレベルであったが、その後1997年以降半減した(図6)。 輸入は殆どが原油で、若干のガソリンと軽油がある。北朝鮮には2カ所の製油所があり、精製能力は、日量7.1万バレルである。但し、現状の原油輸入量は日量1万バレルに過ぎない。 32 East & West Report, 2011/8/22 33 張継偉(2005)「北朝鮮の経済とエネルギー需給動向」IEEJ: 2005年7月号 ? 15 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }6 衛星画像から見た世界における夜間照明(北朝鮮の電力不足が目立つ) 年 1999 2000 2001 2002 200320042005200620072008 単位 2009 :万t2010 . 天然ガスの供給ソースをどこに求めるか これまでのロシア側発言でパイプラインの最も早い稼働開始時期は2017年となっており、これはYKV(Yakutia-Khabarovsk-Vladivostok)パイプラインの建設時期とほぼ同時である。YKVのロシアにおける事業としての優先度は地域で最も高いことから、実際の竣工はこれよりも1、2年~数年後になるものと思われる。現状、サハリン-3のガスはVladivostokへ、次いでサハリン-2LNGの第3トレーンへ向かう。サハリン-1のガスに関しては依然交渉中である。量的に見て朝鮮半島向けにはサハリンからのガスよりもヤクーチャからのガスを調達する方が容易である 5? 16 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 北朝鮮 52.8表1 中国から北朝鮮への原油輸出量の推移(出典:China OGPの各年のデータから) 31.7 38.9 57.9 47.2 57.452.352.9 38.5 53.252.352.4{パイプライン計画の最大の懸念事項は、北朝鮮側がパイプラインを閉鎖する暴挙に出て、韓国に対する政治的武器として利用することである、とよく言われる。この議論を吟味してみる。 1) パイプラインの閉鎖事態が政治的圧力になりうるか? (? 17 ? 7 朝鮮半島パイプラインに供給されるガス 図.北朝鮮経由の天然ガスの問題点 6Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 北朝鮮が、政治的な緊張状態に置かれた時、韓国に対して天然ガス・パイプラインのバルブを閉めて送ガスを停止した場合、どのような効果が期待できるか? 消費国となる韓国は、2015年頃には3,500万tのLNGを輸入するが、これはガス体で470億m3となり、ロシアから100億m3のパイプライン・ガスを輸入しても総消費量の1/6に過ぎない。即ち、北朝鮮が送ガスを停止しても、韓国はLNG輸入を10数%増量すれば対応できる水準であり、十分対応が可能である34。一方、北朝鮮はパイプラインの通過国としての信認を失い、通過料収入を体制が変わらない限り失うこととなる。 また、ロシアの天然ガス輸出量は、連邦関税局によれば2010年の値で1,527億m3であり35、韓国への輸出が止められても、僅か1/15程度の減少でしかない。ロシアにとっても、北朝鮮の暴挙の影響は軽微ということになる。ウクライナがロシアに対して強い影響を持ち得たのは、ロシアのガス輸出の80%がウクライナを通過するためで、北朝鮮をウクライナと比較することはできない。 消費国にも供給国にも影響を与えられず、自らは貴重な外貨獲得手段を放棄するという結末が十分に予想される事態を引き起こすことから、供給途絶は北朝鮮が合理的経済主体であるとすれば、有り得ない。 北朝鮮による抜き取り(siphoning)のリスクは? (2) 通過国によるガスの抜き取り(siphoning)は、世界的にも頻繁に起こっている。 北朝鮮は、パイプライン建設に出資する意思も経済力のなく、パイプラインは基本的には北朝鮮領内にあるGazprom資産となる。このことは、ウクライナのようにNaftogas Ukrainyがパイプラインを100%保有している場合と異なり、当然Gazpromが北朝鮮内に管理施設を設置し、天然ガスの流量と圧力を常時監視することになる。かかる状況の中で抜き取りを敢行するのは容易でないし、リアルタイムで警告が発せられるであろう。 3)ロシアによる韓国に対する『武器としてのパイプライン』はあるか? (パイプラインによる天然ガス供給においては、産ガス国側による供給途絶という『武器としてのパイプライン』の行使というものは、世界史的にも例がなく、パイプラインとしての本来の機能か 34 Interfax, 2011/8/24, ? 18 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 轤烽?り得ないと当方は主張して来た36。 2006年、2009年のウクライナのケースは、これまでの動向でも詳述したように、パイプライン通過国であるウクライナが、天然ガス価格の引き上げ(市場価格への移行)を拒否し、無契約状態のまま天然ガスを一方的に抜き取ったことからロシア側が供給停止をしたことに起因するもので、パイプライン通過国のリスクによるものである37。供給国側の問題ではない。 北朝鮮に関しては(1)、(2)に記した理由により、供給途絶の起こる可能性は想定する必要はないと考えるが、改めてロシアから韓国へのガスの供給途絶はあるであろうか? 2011年4月の拙稿にも記した様に、基本的にはパイプラインによる天然ガスの供給国と需要国は信頼関係で結ばれており、お互いに相手を裏切ることはできない性質を持っている。ロシア経済の専門家であるMarshall Goldmanは、これを「パイプラインにおける相互確証抑制(MAC: Mutual Assured Control)」と呼ぶことを提唱した38。これは、軍事用語の相互確証破壊(MAD:Mutual Assured Destruction)39をもじったもので、パイプラインが引かれた以上は、消費国が生産国に対して買い取り義務があるのは天然ガス売買契約の「テイク・オア・ペイ条項」があることから当然であるが、生産国も消費国の生殺与奪の権利を握っているのではなく、天然ガスを売って収入を得るためには安定供給を志向する他ないという考えである。あらゆるエネルギーというものは「燃料間競争」に晒されていることから、供給側がもしも恣意的に供給ストップといったユニラテラルな行動に及んだ際には、消費国側は別途の燃料を調達し、これまで建設された消費国へのパイプラインは信用を失い再び使用されることはないと予測される。これ故に、パイプラインを巡っ 35 Interfax, 2011/2/08、但しこの輸出量にはタリフやタービン運転用のtechnical gasは含まれず。 36 拙稿石油・天然ガス資源動向(2011年4月20日):ロシア:サハリン大陸棚石油ガス開発の展開と震災後の日本へのガス供給の可能性、http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1104_out_j_sakhalin%2dcontinental%2dshelf%2epdf&id=4361 37 拙稿「繰り返されたロシア・ウクライナ天然ガス紛争」石油天然ガスレビュー、2009年No.2 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200903_001a%2epdf&id=2561。拙稿「ロシアは信頼に足らないエネルギー供給国か-政治的に脚色・報道された対ウクライナ・ガス紛争」石油天然ガスレビュー、2006年No.2、http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200603_001a%2epdf&id=656 38 Goldman, Marshal I.(2008), Petrostate, 邦訳 マーシャル・I・ゴールドマン「石油国家ロシア」日本経済新聞社、367p. 39 相互確証破壊とは、核兵器を保有して対立する陣営のどちらか一方が相手に対し戦略核兵器を使用した際に、もう一方の陣営がそれを確実に察知し報復を行うことにより、一方が核兵器を使えば最終的に双方が必ず破滅する、という状態を指し、報復として自分にも核弾頭が降ってくる事を承知で核攻撃を命令できる国家首脳は存在しない状況となる(Wikipedia, 航空軍事用語辞典等による) ? 19 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 トの関係国間の破滅的な闘争は自制的に回避されるというのが「相互確証抑制」の考え方である40。 この「相互確証抑制」の考え方は、パイプラインにある本来的な性質の一つで、供給側がユニラテラルな立場を押し付ける道具とはなりえず、双方向の利益を保証する手段と言えるものである。パイプラインというものがエネルギーを利用した政治的な「武器」としてよりも、むしろ地域の「安定装置」として機能すると考える根拠となるものである。 Barnes et al(2006)41は、エネルギーにおけるジオポリティクスの議論において、それぞれの当事者の利益は重要であるが、協力関係から得られる共同の利得も同様に重要なものとなると、天然ガスパイプラインにおけるプラスサムの面を強調している。エネルギーは通常は売買契約に基づいて供給されるものであるから、需要側、供給側双方にとって利益となるものでなくてはならないことは自明であると言える。 4)パイプラインに関する政府間合意と実現性に関して ( パイプラインは本来、大規模な生産地と需要地があり、経済性が担保され、事業実施条件が整えば必然的に敷設されるものであるが、多国間(cross-border)パイプラインの建設に当たっては、経済性、事業実現の他に、政治的枠組みが必須の要件である。今回、政治的な枠組みが確認された。 但し、パイプライン計画に対する政治の支持というものは、計画を政策面で邪魔しないというだけの消極的な支持でしかなく、国営のパイプライン企業が事業を行う場合を除き、政治にパイプライン計画を推進する力はないと見るべきである。例えば、カスピ海から地中海へ石油を運ぶBaku-Toblisi-Ceyhanは、1999年に政府間合意を結んだが、実際の工事開始となったのは2002年である。この間、油価が低迷してパイプライン建設は、投資家の側が新規投資を控えており、油価が安定的に上昇期を迎えて初めて着工することとなったものである。 今回は、Gazpromによる詳細な経済検討を経て初めて事業が着手されることになるが、概略的な経済検討そのものは従来からなされてきており、結論が大きく覆ることは予想しがたい。 但し、早期の事業実現性に関しては、疑問符が付く。衛星写真、航空写真等によるルート選定、 40 Goldmanは同著書の中で、ウクライナはこの「相互確証抑制」が機能しなかった例として挙げているが、同所執筆後の経緯を見ると、政権交代を経て、両国は安定的な関係に推移しており、Barnes et al(2006)の主張が説得力を持つと判断する。 41 Barnes, J., Hayes, M. H., Jaffe, A.M. and Victor D.G. (2006),, Introduction to the study, p.5 in Victor, D.G., Jaffe, A.M. and Hayes M.H. eds. Natural Gas and Geopolitics, From 1970 to 2040, Cambridge University Press ? 20 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 n河地点の選定、アクセス道路の確保等の具体的な検討はこれからであり、筆者が8月にKogasの職員に確認したところでも、事業実現までには、相当の事項に関して詳細な詰めが必要で、どれ程の時間が掛るかまだ分からないという。更に、筆者が38度線の非武装地帯での工事をするにあたっての両国軍との調整に関して問うたところ、まだ検討に着手していないとのことであった。 過去の報道経緯から見て、Kogasは2008年頃はむしろLNGにウエイトを置いていた印象であり、必ずしも北朝鮮経由のパイプラインを推進して来た主体ではない。今回の政治的な合意を踏まえ、基本的にはそれを踏襲した方針の策定に付いているという印象である。 .朝鮮半島経由天然ガスパイプラインの持つインプリケーション 7(1)天然ガスのデュアル供給システムを指向する韓国 今回のパイプライン合意の持つ最も重要な点は、北朝鮮がパイプラインの通過を承認して、北東アジアの経済システムへの参加を決めたということよりも、韓国が天然ガスに関して、従来のLNG供給システムに加えて、天然ガスパイプラインによる輸入を組み合わせた「天然ガス・デュアル供給システム」の実現に向かって動き出した点である。 これを実現するために、韓国は当初より、国内天然ガス・パイプライン網を整備し、発電用以上に民生・工業・商業用の都市ガス需要を呼び込むなど、条件整備を積み上げてきていた。 (2)韓国におけるパイプラインガス(PNG)とLNGのバランスに関する議論 韓国におけるLNG輸入は、1986年からであるが、韓国政府は1995年に初めてLNG主体のガスソースから、長距離天然ガス・パイプラインを主体とすることとし、2000年代には両者が量的に拮抗する方針を明確にした。そして、1997年10月、Kogasが韓国議会の貿易産業委員会に提出した文書において、2006年に最初のパイプラインガスによる供給を実現させるとしている42。ここにおいて、LNGに比較してパイプラインガスがより安価であることが指摘されている。 日本がLNG基地を中心に扇型浸み出しパイプラインシステムで全国的なパイプラインシステムを形成していないのに対して、韓国では国内幹線パイプラインが十全に整備されていることも、このような政策を踏まえてのことである。 ? 21 ? 42 Paik(2008) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 R)韓国がパイプライン・ガスとの天然ガスのデュアル供給システムを目指す理由 パイプラインガスを志向する理由は、まずは価格である。 図8は、2005年から2010年までの日本向け及び韓国向けLNG価格と欧州向けロシアのパイプラインガス(PNG)の価格推移を比較したものである。アジア圏ではJCC (Japan Crude Cocktail)連動、欧州では石油製品連動(Oil product indexation)のガス価格となっており、油価の変動を反映しているが、韓国向けLNGと欧州向けPNGでは総じて欧州向けPNGが約20%低い価格となっている。 太平洋圏におけるLNG価格がJCC連動で高いことに比して、パイプラインガスが約20%安価に調達できる点、これに加えてロシア産ガスを30年の長期契約で調達でき供給の安定性を確保できる点、中長期的な市場形成でLNG価格を抑制する効果が期待できる点が「天然ガス・デュアル供給システム」 (図8 太平洋向けLNG価格とロシアのパイプラインガス価格の推移43 の韓国にとってのメリットであると言える。 (了) 43 World Energy Prices & Taxes, 2nd Quarter 2011(c9 OECD/IEA, 2011等による ? 22 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2 アジア
国2 韓国
地域3 アジア
国3 北朝鮮
地域4
国4
地域5
国5
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国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシアアジア,韓国アジア,北朝鮮
2011/09/26 本村 真澄
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