ページ番号1004183 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年9月モスクワ事務所)

レポート属性
レポートID 1004183
作成日 2011-10-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/10/17 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ・ 24日に開催された与党「統一ロシア」の党大会で、メドヴェージェフ大統領が演説でプーチン首相が次期大統領選挙に出馬することを提案、会場が総立ちの拍手で同意を示した。これを受けて登壇した同首相は立候補の意向を表明した上で、自らが大統領に選出された場合には、メドヴェージェフ氏を首相に迎える考えを示した。支持率が低下傾向を示しているとはいえ、いまだ人気の高いプーチン氏が出馬すれば、勝利は確実と見られている。 (左写真出典:統一ロシアHP<http://er.ru>) ・ 12月の下院(DUMA)選挙(4日)と来年3月の大統領選挙(4日)と選挙シーズンを迎えたロシアでは、RUBの下落や大統領選を控え政権交代による将来への不透明感からあらゆるレベルで人々が浮足立っていたが、選挙までまだ約半年あるこの時期にプーチン氏の出馬が表明され、安定感をもたらしたともいえる(前回の2008年選挙ではプーチン大統領(当時)による後継者(メドヴェージェフ第一副首相/当時)表明は下院選挙後の12月10日だった)。 ・ 30日には、ロシア三大TV局でメドヴェージェフ大統領インタビューが放映され、自らの大統領選挙出馬断念について「出馬の可能性はあったが、プーチン氏の方が支持率が高かったため、このような合意になった」、「「双頭体制」の間でのポスト交換は数年前からの合意であった」ことを明らかに。プーチン氏とメドヴェージェフ氏両名が国の事実上政権のあり方を決定したことに関して、「これは与党の合意であり、政権を真に選ぶのは国民による選挙である」と発言している。 ・ プーチン大統領選出馬及びメドヴェージェフ首相選出を訪問先のワシントンで聞いたクドリン副首相は24日、来年プーチン首相が大統領職に復帰し、メドヴェージェフ大統領が次期首相に就任した場合の入閣の可能性を問われたのに対し、メドヴェージェフ大統領とは経済政策を巡る様々な意見対立があるとして、入閣を断ると発言。大統領が国防関係支出の増大を求めており、財政と国内経済に対して悪影響が避けられないと述べた。 Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 クドリン副首相兼財務大臣、解任される ②ロシア情勢 (2011年9月モスクワ事務所) ①2012年大統領選挙、プーチン首相の出馬決定 (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1E これを受けて26日、メドヴェージェフ大統領は、地方会議に同席したクドリン副首相兼財務相に対して厳しい口調で叱責。「大統領の方針に反対であれば、残念だが、辞任という道しかない」と促した。同副首相は「首相と相談して決める」と返したものの、当日中に辞表を提出し、即日受理された。 ・ クドリン氏はプーチン氏が大統領に就任した2000年5月から財務大臣を務めてきた側近ブレインの一人。財政健全化を唱える政権内のリベラル派閣僚として、欧米投資家の信頼を集めてきたことで有名。投資環境改善を目指すロシア政権にとって痛手という声や今後続く選挙を前に、ポピュリズム的な財政のばらまきが予想され、歳出の一方的な増加への懸念も聞かれている。 (左上写真出典:クレムリンHP<www.kremlin.ru>) (左下写真出典:財務省HP<http://www1.minfin.ru>) 2009年11月国際会議にて (メドヴェージェフ大統領及びクドリン副首相兼財務相) シルアノフ財務大臣代行 ・ 政府内での財政担当はシュヴァーロフ副首相で、財務大臣代行にはシルアノフ次官が任命された。 <参考:2012年大統領選に向けた関連動向・候補者の可能性推移> ・ ロシア外務省は1日、リビアの反カダフィ派組織・国民評議会を現政権として承認すると発表。ロシアはNATOによる対リビア軍事介入を批判してきたが、パリで行われた「新生リビア支援国際会議」にロシア大統領特使を派遣し、カダフィ政権崩壊後の体制作りに転じた。 ・ ラブロフ外務大臣は3日、CIS首脳会議が行われたタジキスタンで、国民評議会にモスクワ訪問をGlobal Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア、リビア国民評議会を承認 ③E キャメロン英首相が11日からモスクワを訪問、12日にはロシアのメドヴェージェフ大統領との首脳会談を実施。会談後、大統領は「両国は建設的で実り多い2国間関係に向けて、重要な一歩を踏み出した」と述べた。英首相がモスクワを訪問したのは約6年3カ月ぶりとなる。 (左写真出典:大統領府HP<http://president.kremlin.ru>) ・ 2006年に元ロシア情報機関員リトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件を巡り、英国はKGB元 職員であるルコボイ容疑者の引き渡しを要求したのに対し、ロシア側が拒否、双方が外交官を追放するなど、両国の関係が冷却化していた。 ・ 同首相には、BP トップ等からなる経済代表団が同行。モスクワにおける国際金融センター創設計画やエネルギー・交通・科学技術等の分野における協力および投資拡大に関するメモランダムの署名が行われた。但し、リトビネンコ事件に関しては今回の首脳会談で解決には至らなかった模様。 バイカル経済フォーラム開催(9月12日~14日/於イルクーツク) ⑤・ 第7回目となる今回のフォーラム参加者は、28カ国から約1400名。会期中には、総額700億RUB(約2100億円)に及ぶ協定書の調印が行われ、ユーラシア・ロシア・アジア太平洋地域の経済協力等についてディスカッションが行われた。 (左写真出典:フォーラム公式HP<http://www.baikalforum.ru/>) ・ また12日には、露中間の国境地帯・地方協力会議が開催され、両国の国境地帯および地方における協力強化や具体的投資プロジェクトの実現に関して意見交換が行われた(ロシアのバサルギン地域発展大臣と張・中国人民政治協商会議全国委員会経済委員会副主任・国家エネルギー委員会専門家諮問委員会主任が共同議長)。露中間では2009年にメドヴェージェフ大統領と胡錦濤国家主席が「2009~2018年の中国北東地域とロシア極東及び東シベリア地方の協力に関する計画要綱」に招請。エネルギー協力に関する協議を予定している。 英首相が6年ぶりにモスクワを訪問 ④米MD施設、ルーマニアに建設へ ⑥も調印している。 ・ ルーマニアのバコンスキ外務大臣は13日、クリントン米国務長官とワシントンで会談し、米国のミサイル防衛(MD)施設をルーマニア南部の旧空軍基地に建設する合意文書に署名。2015年から運用を開始する計画。米国務省はルーマニアに建設するMD施設は、中東(イラン)からの弾道ミサイルに対して欧州諸国に防衛能力を与えるものであるとして、反発が予想されるロシアに向けた配慮を示した。 ・ ロシア外務省は同日、米国とルーマニアのMD施設建設に関する合意文書署名に関して、「ロシアとNATOとのMD問題に関する協議の進展がない中で、米がMD計画を急速に現実化していることを示している」とする声明を発表した。 プロホロフ氏、早くも政治の世界から失脚 ⑦・ 中産階級の有権者の政党「右派事業」は15日、党大会を開催し、今年6月に党首に選出したばかりGlobal Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 フミハイル・プロホロフ氏を解任することを決議。 ・ ロシアで3番目に位置する富豪であるプロホロフ氏は、今年12月の下院選挙に向けてクレムリンの意向を受けて、「官製野党」、またはメドヴェージェフ大統領が次期大統領選挙に出馬する場合の支持母体を作っておく等のために党首に選出された後、宣伝・広報のために8億RUB(24億円)の資金を党に提供したとも言われている。しかし、その後首相就任の意図も匂わせるなどクレムリンの不興を買い、更に次期大統領選挙には上述の通り現大統領は出馬しないこととなったことから、クレムリンの取り計らいにより解任決定党大会が行われたと巷間では囁かれている。 ・ 同氏は、批判的な党内グループが本人を締め出して行った党大会での解任決定を認めず、別の会合を行い、党員に「クレムリンの操り人形に堕した党から出よう」と呼びかけ、スルコフ大統領府第一副長官を名指しで批判。党内抗争で党が分裂し、党首不在となった同党が12月4日に行われる下院選挙に向けた体制作りは難しくなった模様。 ロシア上院、初の女性議長誕生 ⑧・ ロシア上院は21日、ワレンチナ・マトビエンコ女史を議長に選出。上院議長はロシア連邦において、大統領、首相に次ぐナンバー3の地位。ソ連時代以降では女性として最高位となる。ウクライナ出身の同女史はレニングラード化学製薬大学を卒業後、ソ連共産党の地方幹部、ギリシャ大使、副首相、北西連邦管区大統領全権代表等を 歴任。2003 年からサンクト・ペテルブルグ市長を務めていたが、 今年8月に上院議員に転出。 ・ 地元サンクト・ペテルブルグ市では人気がなく、このままでは12月の下院選挙で与党「統一ロシア」の勝利が危ういと感じた政権側が名誉職的な上院議長のポストを示して、市長辞任、上院議員(左写真出典:ロシア連邦上院HP<http://www.council.gov.ru>) への転出を促したものとも言われている。 ・ 上院議長は、かつてプーチン大統領(当時)の盟友と呼ばれていた「公正ロシア」のミロノフ党首が務めていたが、同氏は与党「統一ロシア」と対立して、5月に選出元のサンクトペテルブルク市議会によるリコールで解職に追い込まれ、空席が続いていた。 ①10月1日からの原油・石油製品輸出税を引き下げ ・ 10月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約55.6USD/BBLに引き下げられた。 ・ 東シベリア13油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計15油田に適用される特典輸出税については、約27.65USD/BBLとわずかに引き下げられた。 ・ 従来、軽質と重質に分けてそれぞれ原油輸出税の67%、46.7%が設定されていた石油製品の輸出税に関しては、10月1日から一律、原油輸出税の66%とされた。その結果、10月の石油製品輸出税は、271.5USD/tとなり、軽質石油製品にとっては引き下げ、重質石油製品にとっては引き上げとなった。 ・ 国内の自動車用ガソリン不足問題をきっかけに過剰輸出防止のために5月以降導入されたガソリン輸出税は、原油輸出税の90%に設定されている。シマトコ・エネルギー大臣は2日、国内市場が安Global Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (閧キれば、ガソリン輸出税の水準を徐々に引き下げていくと発言したが、今のところ課税水準の引き下げなしで維持され、10月からのガソリン輸出税は370.2USD/t。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 2011年 平均 平均 上半期平均 第3Q平均 9月 2011年 10月 原油(USD/t) 179.6 273.7 394.8 442.5 444.1 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 約24.6 約37.5 非課税 133.1 71.7 87.68 約11.9 149.1 80.3 2011年5月~ 約53.4 171.0 約23.1 266.8 179.9 約59.8 204.0 約27.6 298.2 207.8 415.8 約60.0 205.1 約27.7 297.5 207.4 394.4 411.4 約55.6 204.5 約27.65 271.5 370.2 ・ 2011年9月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4215.6万t(約3.1億BBL)で、前年同時期比、1.1%増。 ・ 2011年9月、ロシアの天然ガス生産量は477.6億?(約1.72TCF)で、前年同時期比0.7%減。うち、Gazpromによる生産は350.6億?(約1.26TCF)、5.5%減。 ・ 2011年9月、ロシアの天然ガス輸出量は127.5億?(約0.46TCF)で、前年同時期比5.9%増。 ・ 2011年9月、ロシアの原油輸出量は2034.3万t(約1.5億BBL)で前年同時期比、4.5%増 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②①ESPO-2、パイプ敷設完了 ・ Transneftは9日、ESPO-2のパイプ敷設作業が完了したことを発表した。今後は、ポンプステーションのテストや地上設備の調整を行う予定。稼働開始は当初の予定より2年早く、2012年末となる3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 (・ Transneftのトカレフ社長は22日、サハ共和国のボリソフ大統領と面談。同共和国内でのESPO原油PLシステムのためのインフラプロジェクトの共同実施・協力に関する協定の補足協定に調印した。同共和国へのTransneftからの税歳入は、2010年に前年比1.7倍の28億RUBに達しており、2011年も計画をおおきく上回る見込み。また今回調印した補足協定により、Transneftによる2009~2012年の共和国への税納付の最低レベル義務は、追加で36億RUB増、98億RUBとされた。また同協定により、2010~2013年中のESPO操業施設に関するインフラ建設への融資額は、28億RUBから57億RUBと2倍以上に増額された。 Transneft、ESPO関連でのサハ共和国との協力強化 ②見込み。 Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 BTransneft、ESPO-2の子会社に936億RUBを貸し付け ・ Transneftは、ESPO -2の建設・操業を担当する子会社DalNefteProvodに対して、936億RUB(約3000億円)の貸付金を提供する。期限は2029年12月31日で、金利は、年利0.01%。Transneftから同子会社へは既に2009年には22億USD、2010年には60.45USDの貸し付けが行われている。 ①SKV(サハリン・ハバロフスク・ウラジヴォストーク)天然ガスPL、開通式典を開催 ・ ウラジヴォストーク市ルースキー島で8日、サハリン~ハバロフスク~ウラジヴォストク(SKV)天然ガスPLの開通式典が行われ、プーチン首相やGazprom・ミレル社長が参加。2012年9月に開催されるAPECサミットに向けた主要インフラのひとつ。 (左写真出典:Gazprom社HP<http://www.gazprom.ru/>) 4)極東・サハリン (・ 同PLの第一期工事分の輸送能力は60億?/年で、2015年以降に300億?/年にまで増強される計画。他方、現時点でのハバロフスク地方のガス消費量はわずか20億?/年。従来、幹線PLでのガス供給が行われていなかったウラジヴォストークでは発電所で石炭焚きからガス焚きへの改修が開始される予定だが、全てをガス焚きに変更することは難しいと見られている。Gazpromの予測によれば、2012年時点での沿海地方のガス需要は年間46億?に達することになっているが、いずれにせよ地域のガス需要だけを勘案すると、PL輸送能力の増強は不要となる見込みでアジア太平洋諸国向けの天然ガス輸出に関する検討が行われている。 ・ プーチン首相は6日、2011年9月から2014年12月まで沿海州向け天然ガス供給のために、サハリン-2のPS契約からの利益分生産物をガス現物で受領することを決めた政府令に署名。不足する場合にはロイヤリティについてもガスで受領とすることができる。ロシア政府の代理としてGazpromが連邦タリフ局が定める価格と料金で販売する方針。売却収益は輸送料金を差し引いたう沿海州の東方石油化学コンビナート建設、外資を誘致しない方針か ②えで国庫に納められる。 ・ Rosneftがナホトカに計画している石油化学コンビナート建設について、今まで同社は外資誘致の方向で投資参加企業を募集して絞り込み、6月にフョードロフ第一副社長がアジア及び米国の21社が残っていると明らかにしていた。しかし、情報筋によれば、同社は、石油化学製品に対する需要増大を視野に製品輸出市場を確保する目的では外国企業を誘致する意味がなくなったとして外資を誘致しない方針に転換したとのこと。 5)ロシア石油ガス会社 (Gazprom ・ Gazprom傘下企業であるVEMEX s.r.o. は8日、チェコの民生及び小規模需給者向けの電力及び天 Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Rガス供給を行うRSP Energy株51%を取得したことを発表。 ・ GazpromとSeverEnergy(GazpromとNOVATEKが対等で51%を保有、残り49%をENIとEnelが60:40で設立したArctic Russia B.V.が保有)は16日、ガス売買契約に調印。同契約により、ヤマロネネツ自治管区のSamburugsky鉱区で生産される天然ガスをGazpromが購入する。 ・ EU欧州委員会は27日、ドイツやチェコなど東・中欧の10カ国で、Gazpromの欧州子会社及びGazpromからガス供給を受けている欧州企業のオフィスに対しEU競争法違反の疑いで抜き打ち立入調査を実施した。Gazpromは欧州における天然ガス供給のうち約25%のシェアを占めている。 <参考:欧州におけるGazpromのガス供給シェアの低下及びガス価格の推移> (出典:BP統計2011及びGazprom資料等より作成) Rosneft ・ Rosneftは、サハリン-1プロジェクトに隣接するチャイヴォ・モーレ鉱区の入札でライセンスを取得。天然資源環境省のフラモフ次官によれば、応札したのはRosneftと同社の子会社であるSakhalinmorneftegazの2社のみだったとのこと。チャイヴォ鉱床の北端に位置する同鉱区に関しては5年前にExxonMobilがサハリン-1プロジェクトへの組み入れを要請したが却下されたことがある。埋蔵量はC1+C2で石油・コンデンセート1710万t(約1.2億BBL)、天然ガス99億?(約3.5TCF)。規模が大きくなく、個別開発では採算が取れないと思われるため、サハリン-1の枠内での開発に関しては今後同プロジェクトコンソーシアムと協議されるものとみられる。 ・ Rosneftの子会社NeftepromLeasingは、Nordea(スウェーデンの金融グループ)及び三井住友銀行と5億USDのクレジットライン開設に関する契約に調印(5年間、Rosneft保証でのローン供与)。資金はRosneftのロシア製石油ガス生産設備の購入に充てられる見込み。 Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 OVATEK ・ NOVATEKの子会社NOVATEK-YurkharovneftegazはYamal LNGプロジェクトに近い4鉱区の地質調査探鉱生産ライセンスを取得。同ライセンスはヤマロネネツ自治管区のギダン半島に位置するGeofizicheskiy鉱区とSalmanovskiy(旧Utrenniy)鉱区及びオビ湾の北部海域に位置する北Obskiy ・ TNK-BPのHSE部と、緊急事態省オレンブルグ州下部組織が参加して、大規模な産業安全訓練を実施。原油窃盗を目的としたPLの非合法な切断により原油流出が発生したと想定したもので、子会社Orenburgneftの職員100名以上が参加して、事故影響の排除、復旧作業、(仮想)火事の消化、人員の避難及び救助作業が行われた。 6)旧ソ連諸国関連 アゼルバイジャン ・ 仏TOTALは、カスピ海アゼルバイジャン沖にあるApsheronブロックで、新たに大規模な天然 (ガスの埋蔵を確認。震度6550mで厚さ500mの生産層。SOCARの発表(12日)によれば、埋蔵量は天然ガス3500億?(124TCF)、とガス・コンデンセート4500万t(約3.4億BBL)と評価されており、天然ガスの生産は2021、2022年頃に開始される可能性がある。Totalは2012年第1四半期にApsheron鉱床における掘削作業の第2段階に関して決定するとしている。 鉱区と東Tambeyskiy鉱区。 NK-BP T SOCARのアブドゥラエフ総裁は21日、バクーで開催されたコンファレンス第3回Gas Infra structure World Caspian 2011で登壇し、現在行われているトルコとの交渉がまとまり次第、欧州向けに20億?のガス供給を開始、2017~2018年には供給量を年間100億?に増加させる用意があると述べた。同総裁によれば、アゼルバイジャンの天然ガス生産量は2017~2018年には年間300億?、2025年には500億?になる見込みであるとのこと。現在同国では欧州向け天然ガス輸出に関して、 ・Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 出典:Total社HP<http://www.total.com/en/about-total/news/news-940500.html&idActu=2636> TGI(Interconnect Turkey-Greece-Italy)、Poseidon、TAP(Trans Adriatic Pieline)、Nabucco、White Streamなどあらゆるルートを検討している他、ブルガリア及びルーマニア向けの液化ガス供給プロジェクトに関する交渉を行っている。 ・ ウクライナはロシアに対し価格と輸入量の引き下げを求めて、現行のガス契約に関して再交渉を申し入れているが、ロシア側は条件変更にはウクライナがロシア、カザフスタン、ベラルーシでの三国による関税同盟に加盟するか、パイプライン網と関連施設をロシアに売却することが必要として対立が続いている。 ・ 3日にはヤヌコヴィッチ大統領が「交渉に進展がなければ、ストックホルム商業会議所仲裁裁判所への提訴も辞さない」との考えを示した。この契約は2009年に当時のティモシェンコ首相がロシア側と結んだもので、天然ガスの価格は450USD/千?に設定されているもの。ロシア側は引き下げの条件としてウクライナのガスPL網を管理するNaftogazとロシアのGazpromの合併を要求し、対立が続いている。 クライナ ウ・ 24日には、両国の大統領及びプーチン首相が参加して面談が行われた。ウクライナ側の情報筋によれば、ウクライナ向けのガス供給及びウクライナ領内のトランジットに関して価格の見直しをすることで合意、10 月中に最終合意がまとめられる予定で、また Naftogazからガス輸送部門を切り離して、ウクライナ・ロシア及び欧州の三者からなるコンソーシアムのようなものを設立する合意が得られたと発表。 ・ 27日には早くもウクライナのアザロフ首相が、来年1月からロシアからのガス供給料金及びトランジット料金が改定されると発言。一方、Gazprom・ミレル社長は同日、今のところウクライナとの最終合意は得られておらず、合意がしかるべく文書化されるまでは、2019年までの条件を取り決めた現行の長期契約が有効であると述べるており、事態は収拾していない模様。 (左写真出典:大統領府公式HP<http://president.kremlin.ru>) ・ 2009年にウクライナにとって不利な条件でのガス購入契約に合意したとして、職権乱用罪で起訴されたティモシェンコ前首相の裁判は、10月11日、7年の禁固刑の判決が出た。前首相は控訴する構え。 ・ 18日、ラトビアの国会総選挙(定数100)の開票がほぼ終了し、中央選挙管理委員会が暫定結果を発表。中道左派野党「調和センター」が最多の票を得て、31議席を確保。同党の支持層は、ロシア系住民。1991年のソ連からの脱退以降、親ロシア派が第1党になったのは初めて。第二党にはザトレルス前大統領が創設した新党「改革党」(22議席)、ドムブロフスキス首相率いる与党連合「統一」(33議席から大幅減の20議席)。両党はラトビア人が支持層の中道右派で、早速連立協議を開始しており、親露派への政権移譲を阻む意向。 トビア ラGlobal Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 xラルーシ ・ 中国の呉全国人民代表大会常務委員長(国会議長/No.3)がベラルーシを訪問。同委員長は17日、両国の共同経済事業推進のためにベラルーシに対して10億USDの融資を低利で供与することを発表した他、経済危機に陥っているベラルーシに対し別途7000万元を無償供与することを明らかに。欧米諸国から「欧州最後の独裁者」と非難されているベラルーシのルカシェンコ大統領は、台湾やチベット問題、人権問題で中国の立場を支持、両国は相互関係を発展させている。 ①横河電機、タタールスタン共和国カザン大学にテクニカルセンターを開設 ・ 1日、横河電機のロシア子会社、ヨコガワ・エレクトリック・CISは、タタルスタン共和国にあるカザン国立工科大学内に、石油プラントや石油化学プラントの技術者や学生を対象に講義や実技の授業を行うテクニカルセンターを開設。同社の統合生産制御システムや安全計装システム機器などを設置した模擬プラントを使い、計測・制御分野の最新技術カリキュラムを提供する方針。 ・ 開所式には、同共和国の大統領も出席した。 ②ロシア政府高官の北方領土を訪問に遺憾の意 ・ ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記の北方領土訪問(11日)やロシア空軍爆撃機の日本周辺周回、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過などを受け、外務省の小寺次郎欧州局長は12日、都内で駐日ロシア大使と面談し、遺憾の意を伝えた。大使は「今回の訪問になんら問題ない」と応酬。 ③イルクーツク市に、「森茂喜記念広場」開場 ・ 日露友好団体のイニシアチブで、イルクーツク市中心の交差点に「森茂喜記念広場」が建設され、13日、原田駐露日本大使やメゼンツェフ・イルクーツク州知事が出席、開場式が行われた。森茂喜氏は、森喜朗元首相の父で、イルクーツク市近郊のシェレホフ市とソ連時 代に姉妹都市提携した石川県根上町(現・能美市)町長を務めた。 ・ 茂喜氏が地域レベルでの友好に寄与したことを記したプレートが設置され、桜が3本植樹された。シェレホフ市には茂喜氏の分骨を納めた墓もあり、2001年3月には、イルクーツクで日露首脳会談が行われた際、当時の森首相とプーチン大統領がそろって墓参りしたこともある。 ・ 経団連の日本ロシア経済委員会の岡素之委員長(住友商事会長)と原田駐露日本大使が21日、モスクワでセーチン副首相と会談を実施。双方はエネルギー分野などでの協力推進の重要性に関して一致、ウラジヴォストークにおけるLNGプラント建設やサハリン-3、東シベリアの炭田開発等大型プロジェクトの具体化に向け、日露協議を継続することで合意。 経団連、セーチン副首相と会談 ④ 7)日露関係 (Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 14日、ロシア財務省に近い情報筋の話として報道されたところによれば、ロシア政府は北朝鮮の対露債務(累計約110億USD)を9割削減し、残り1割を北朝鮮における露朝共同事業に充てることで全債務を事実上帳消しにする方針を決めた模様。8月の露朝首脳会談でメドヴェージェフ大統領と金総書記が債務問題の解決を目指す方針で合意していたことを受けたもの。 ・ 8月末、メドヴェージェフ大統領と北朝鮮の金正日総書記との間で表明された朝鮮半島を縦断する天然ガスPL建設に関するプロジェクトについて、Gazpromは北朝鮮及び韓国と協議を個別に実施。同社のメドヴェージェフ副社長は13日、同社と韓国及び北朝鮮の三者協議も近く行われる予定、と述北朝鮮経由の露韓ガスPL計画:Gazpromが両国関係者と協議 ②べた。 ・ ミレル社長は15日、北朝鮮の金原油工業大臣とGazprom本社で面談し、プロジェクト実現及びその他協力分野調整のためのワーキンググループ設置に関して合意し、MOUを締結。双方は同プロジェクトに関する政府間協定を早期に策定・調印する。 ・ ミレル社長は同じ15日、KOGASの朱社長とも面談。北朝鮮経由韓国向けガス供給プロジェクトの実現に関してロード・マップに合意。同面談でGazprom側は、2015~2018年の国際ガス連盟の会長ポストに朱社長を支持することを表明。 <参考:露~韓天然ガスPL敷設に関する動向(2006年~現在/地図出典:KOGAS)> (8)露韓・露朝関係 ①ロシア、北朝鮮の債務を帳消し 時期 内容 2006年10月 エネルギーに関する二国間協力協定署名(ガスPL建設・上流開発)。 2008年9月 KOGAS・Gazprom による MOU締結(北朝鮮経由 PL で 2015~2017年に供給を検討)。 2009年6月 両社間で共同スタディ開始。 ?容量:年間10BCM ?期間:30年間 ?形態:PL、LNG及びCNGを検討。 2010年4月 共同スタディ終了。結果PLが最も経済性が高い結果に。現在実現に向けて交渉中。 2011年8月 北朝鮮・金総書記が訪露。朝鮮縦 断ガスPLについて検討を開始。 KOGAS・朱社長は26日、韓国議会でロシアから北朝鮮経由のガス供給計画に関して、ガスの安定供給に関する全責任をロシア側に求める姿勢を明らかに。北朝鮮が政治的圧力を加えるためにガスPLの停止などの行為に及んだ場合に、PLで供給されなかった量のガスをロシアからLNGによる供給 ・で保証することを求めるものと見られる。 ? 11 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E また、28日、KOGASVostokの李社長は、ロシアから韓国までのガスPLの建設費用を60億USDとする既存情報をベースに、北朝鮮区間の建設費用を25億USDと想定していると述べ、その費用を誰が負担するのかとの懸念を表明。PLは最短ルートを取る場合、総延長1100km、その内700kmが北朝鮮を通過することになり、ガスのトランジット料金による年間1億USDに達する利益享受の可能性が北朝鮮に文明的な対応を促すことを期待すると述べている。 ・ 露韓ガスPL事業が実現した場合、KOGASの試算によれば、韓国におけるロシア産ガスの占める割合は最大で29%程度になると見られている。 9)欧州関係 (・ プーチン首相は6日、ウクライナを迂回するバルト海経由欧州向け天然ガスPLであるNord Streamの開通式に参加。最大550億?/年の輸送能力を持つ同PLにより、ロシアはウクライナへのトランジット依存(現在80%)を縮小することが可能となる。 ・ 275億?/年の輸送能力を持つ第一フェーズは、今年第4四半期に操業開始、第二フェーズは 2012 年に操業開始予定。Gazprom が51%、独WintershallとE.Onが15.5%ずつ、仏GDF Suezと蘭Gasunieが9%ずつ権益を保有。 (左写真出典:Gazprom社HP<http://www.gazprom.ru/>) <巻末資料:「中央アジア産天然ガスを巡る各国外交の軌跡」も御参照ください> ①Nord StreamガスPL開通式を開催 ・ 16日、国際投資フォーラムが行われていたソチにGazprom、ENI、BASF EDF のトップが集まり、プーチン首相が見守る中、South Stream株主協定に調印(ENIの保有シェアから30%を独仏企業に譲渡するもの)。同プロジェクトのシェア配分はこれでGazprom:50%、 ENI:20%、Wintershall及びEDF:各15%となる。 ・ 年間63億?の輸送能力を持ち、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、イタリア等にガスを輸送する計画で、2013年に建設を開始、2015年に操業を開始する予定。 (左写真出典:Gazprom社HP<http://www.gazprom.ru/>) ・ EU加盟27カ国は12日、カスピ海から欧州に向けた天然ガスPL建設に関して、アゼルバイジャン、トルクメニスタン両国との条約締結交渉の権限を欧州委員会に付与することを決定。エネルギーに関して、EU全加盟国が欧州委員会にEUを代表する交渉権を与えるのは初めてのこと。 ・ カスピ海からのガス輸送に関してはロシアが独自のプロジェクトを推進しているのに対して、EUは一体となって対抗しロシアへのガス依存から脱却を目指す。今年1月には欧州委員会のバローゾ委員長とエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)がアゼルバイジャンとトルクメニスタンを訪問しEU、アゼル・トルクメとのガス供給交渉を一本化 ③ている。 Global Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 South StreamガスPL:コンソーシアムに独・仏企業が参加 ②ヮQ考:IEA-GASシナリオと供給過多になる乱立する欧州向けPL計画> ・ 24日、BPはカスピ海から欧州に向けた天然ガスの輸送に関して、新ルートを提案。South-East Europe Pipeline と名付けられ、アゼルバイジャンのガス田からトルコ西部、ブルガリア、ルーマニアを経由してハンガリーに向かうもの。EUが支持するNabuccoガスPLと同じようなルートとなっている。アゼルバイジャンのシャハデニーズ・ガス田の開発権益を保有するBPは、ルート選定において影響力を持つと見られる。 新規PL計画:South-East Europe Pipeline ④ 10)金属関連 (PolyusGold ・ 11日、ロシアとイランが世界最大級の埋蔵量を持つとされるイラン中部メフディアバードの鉛・亜鉛鉱山の共同開発事業に関して合意。同プロジェクトにはロシア側からRosTechnology、イラン側は国営サデラト銀行が参加する予定。同銀行は国連の対イラン制裁対象に含まれており、計画が進めば、国連安全保障理事会常任理事5カ国+独の協力関係に影響を与える可能性もある。 ・ 両国の貿易経済協力委員会の席上、ロシアのシマトコ・エネルギー大臣とイランのサレヒ副大統領が議定書に署名。両社は計10億~12億USDを出資してJVを設立、採鉱及び精鉱施設の建設を行う計Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 諱B同鉱山の開発免許は最近までオーストラリアとイランの合弁企業が保有していたが、イランを・ 29日、東芝はカザフスタンの国営KazAtompromとレアメタル販売の合弁会社KT Rare Metals Company Ltd.を設立したことを発表。レアメタルが豊富なカザフスタンとの提携により、安定確保を目指す。合弁会社の出資比率は東芝:49%、KazAtomprom:51%。超電導機器の材料に使うニオブや、コンデンサーに用いるタンタルなどを販売する計画。 めぐる国際政治の状況により計画が凍結された背景がある。 芝、カザフスタンとレアメタルの合弁設立 東・ 米オバマ大統領は14日、次期駐露大使としてマクフォール国家安全保障会議(NSC)ロシア・ユーラシア上級部長を指名し、承認権限を持つ上院に通知。同氏はスタンフォード大学教授などを経て、大統領側近としてオバマ政権でロシア政策を取り仕切っている人物。 ・ 18日ドイツ誌に掲載されたジーメンス・レッシャーCEOのインタビューによれば、同社はドイツ国内で脱原子力の動きが加速したことを受けて、ロシア国営RosAtomと合弁企業を設立する計画を断独ジーメンス、RosAtomとの合弁企業設立を断念 ②①駐露米国大使にオバマ氏側指名 11)その他 (①汚職国家ランクキング、ロシアは178カ国中154位 念したとのこと。 .その他: 2・ 非営利団体Transparancy Internationalが発表した最新報告書によれば、2010 年に汚職が最もはびこっていたのは無政府状態にあるアフリカ東部のソマリア。178カ国・地域の公共部門を対象に10(極めて清潔)から0(ひどい汚職体質)まで、汚職指数をつけて比較したもので、最下位のソマリアは 1.1。ソマリアに次 いで汚職度が高いのはアフガニスタンとミャンマーでそれぞれ 1.4、そのあとをイラク1.5、スーダン、トルクメニスタン、ウズベキスタンそれぞれ1.6が続く。 ・ その対極にあるのは、デンマーク、ニュージーランド、シンガポールで、各々9.3。 ・ 日本は7.8でバルバドスとともに17位、ロシアは、2.1で154位。 (出典:http://www.transparency.org/policy_research/surveys_indices/cpi/2010/results) ②アイスホッケーチームのチャーター機墜落 ・ ロシアのプロアイスホッケーチーム「ロコモティブ」がチャーターした旅客機が7日、モスクワ北東のヤロスラブリ州で離陸直後に墜落し、搭乗していた選手ら43人が死亡した。 Global Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 以 上 サッカー・プレミアリーグで本田圭佑が所属するCSKA(チェスカ)モスクワが、公式WEBサイトの日本語版を開設。18日には右膝の手術を受けた後スペインでリハビリ中の本田が「日本語サイトができたことをすごくうれしく思います。日本のファンが CSKA のことをもっと知ることができますし、日本のファンの 方々に自分が話をすることもできます」とメッセージを寄せるとともに、リハビリが順調で当初予想より早く復帰できる可能性があると書き込んだ。(出典:http://www.pfc-cska.com/jp/) ・ ロシアのレビチン運輸相は20日、同国で民間機事故が相次いだ問題をめぐり下院で報告、ロシア国内の民間航空会社の保有機材について平均機齢21年であることを明らかにした。 ・ 日本では、JALグループが平均9.3年、ANAが11.7年。 CSKA、公式WEBサイト日本語版開設 ③Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リェ末資料> 中央アジア産天然ガスを巡る各国外交の軌跡 (過去5年) (ピンク:中国関連、薄緑:South Stream関連、薄青:露中関連、黄:Nabucco関連、無色:その他) 時期 関係国 内容 2007年 5月 7月 露・カザフスタン・ トルクメニスタン 中国・ トルクメニスタン 10月 カスピ海沿岸五カ国 11月 露・トルクメニスタン 2008年 1月 露・イタリア 露・ブルガリア 露・セルビア 2月 3月 露・ハンガリー 中国・ ウズベキスタン 露・カザフスタン・ ウズベキスタン・ トルクメニスタン 中国・カザフスタン・ トルクメニスタン・ ウズベキスタン 露・カザフスタン・ トルクメニスタン 中国・カザフスタン 露・中国 4月 7月 8月 中国・ トルクメニスタン 露・中国 露・ウズベキスタン 9月 10月 露・中国 11月 中国・カザフスタン トルクメニスタン・ アゼルバイジャン・ トルコ 露・ウズベキスタン 2009年 1月 3月 4月 露・トルクメニスタン 露・トルクメニスタン 独・トルクメニスタン 同 3 カ国が中央アジア産天然ガスのロシア向け増加を目的にカスピ海沿いパイプラインの増強に合意。 トルクメニスタンからの天然ガス売買及び収益配分比率に関する協定締結(中国CNPCはアムダリア右岸で探鉱プロジェクトを有する)。 ロシア・カザフスタン・アゼルバイジャン・トルクメニスタン・イランが同海域の石油天然ガス資源の利用権が五カ国にあることを確認。 Gazprom及びトルクメニスタン政府との間で、2008年以降の天然ガス価格の値上げに合意(2007年100ドル/千CM→2008年上半期130ドル・下半期150ドルへ)。 South Stream天然ガスパイプライン(後述)建設のJV設立にGazprom及びENIが合意。 South Streamへの協力で合意。 South Stream及び同国国営石油会社株式のGazpromneftへの売却を含むエネルギー分野での包括的協力に合意。 South Streamへの協力で合意。 CNPC及び国営石油会社Uzbekineftegazが天然ガス輸送事業を目的とした合弁会社を設立。 Gazprom及び各国国営石油会社との間で、2009年1月以降の天然ガス買い取り価格を欧州国際価格に引き上げることで合意。 トルクメニスタンの天然ガスを輸入、第二西気東輸へ繋ぎこむべく、CNPCがパイプライン建設に着工。2009年稼動開始予定。年間輸送量300億CM、総事業費65億ドル、全長約2000km。 メドヴェージェフ大統領両国初訪問。 上述カスピ海沿岸パイプラインの増強について確認。 CNPC及びKazMunaiGazが両国で建設が進む天然ガスパイプライン操業に係る主要原則協定に調印。 副首相級でのエネルギー対話メカニズムの設置に合意。 (第1回露中エネルギー会合) 胡錦濤主席訪門。トルクメニスタンからの天然ガス輸出量を年間300億CMから400億CMに拡大することで合意。 メドヴェージェフ大統領訪中。 ウズベキスタンから露向けの新規天然ガスパイプライン建設で合意。 温家宝訪露。第二回露中エネルギー会合実施。 CNPC及びKazMunaiGazが両国で建設が進む天然ガスパイプライン敷設に係る協力拡大の覚書に調印。 各国大統領がエネルギー分野の協力について討議。 メドヴェージェフ大統領両国初訪問。ウズベキスタンからロシアへの天然ガス供給を確認。 天然ガスを中心とするエネルギー分野の協力推進で合意。 トルクメ産ガス輸送PLで爆発事故。Gazpromはトルクメを、トルクメはGazpromを非難。 独RWEがトルクメニスタンと、カスピ海の上流開発及び天然ガスの欧州向Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 gルクメニスタン 露・ブルガリア 5月 6月 7月 8月 露・イタリア・ブルガリア・セルビア・ギリシャ トルコ・ アゼルバイジャン・ グルジア 墺・ハンガリー・UAE 露・アゼルバイジャン トルクメニスタン トルクメニスタン・ イラン 伊・ブルガリア・ ギリシャ トルコ・墺・ハンガリー・ブルガリア・ ルーマニア 露・トルコ 9月 露・トルクメニスタン 10月 露・中 露・セルビア 露・トルコ・ アルメニア・ アゼルバイジャン トルコ・イラク 11月 アゼルバイジャン・ ブルガリア 露・墺 露・スロベニア 中・カザフスタン 12月 中・トルクメニスタン・カザフスタン・ ウズベキスタン 露・トルクメニスタン 2010年 1月 伊・露・仏 アゼルバイジャン・ イラン 露・ハンガリー け輸出に関する覚書に調印。 エネルギー輸送サミット開催。中国向け天然ガス供給が12月に開始されることが言及される。 欧州ガスサミット開催。プーチン首相は突如欠席。シュマトコ大臣が参加。 South Streamへの協力(既存パイプラインの使用方法)で協議・合意。欧州ガスサミットでシュマトコ大臣は South Stream のガス価格についてNabuccoより低い価格を保証すると発言。 South Stream容量を2倍(31.5BCM→63BCM)への増強に合意。通過国となるブルガリア、セルビア及びギリシャと正式に合意文書に調印。 プラハで開催のNabucco関係国会議でトルコの参加が決定。アゼルバイジャン及びグルジアが支持を表明。6月末までの合意文書調印を目指すもトルクメ、カザフ、ウズベクは署名を見送る。 三カ国の各企業がイラク北部のクルド人自治区からNabucco向けの天然ガスを供給する目的でコンソーシアムを設立。 2010年1月よりアゼルバイジャン産天然ガスの露向け供給に合意。 ベルディムハメドフ大統領がNabuccoへのガス供給の用意があると発言。 供給量を増強する(8BCM→14BCM)新規PLの建設で合意。 三か国を結ぶ天然ガスPL(IGB)の建設契約に調印。総延長160km。総工費120MMEUR(内、三分の一はEUが供与)。 アンカラにて五カ国首脳がNabuccoの通過協定に調印。ウクライナも参加の用意に言及(2011年着工、14年21BCMで稼働予定)。 プーチン首相及びエルドアン首相が会談し、South Streamのトルコ領海内での建設に原則合意。 メドヴェージェフ大統領がトルクメを訪問し、露Zarubezhneft及びITERAが参画するPS海洋鉱区の調印式に出席。 ロシア産天然ガス供給に関する包括協定に調印(最終協定は2010年締結を目指す)。 Gazrpom及びセルビア国営ガス会社Serbiagasとの間でSouth Stream建設に関するセルビア国内でのJV及びガス貯蔵施設建設に関する協定を調印。 米、露及びEU外相が見守る中、国交樹立に関する合意文書に調印。アゼル外務省はこの合意に反発。一方、露はアゼルと2011年以降アゼル産ガスの露供給に合意。 両国首脳がイラクの天然ガスをトルコ経由で欧州へ輸送することを含む広範な関係強化に合意。 アゼルバイジャンのガスをLNGで黒海経由でブルガリア・欧州へ供給する計画に合意。 両国首脳はSouth Stream交渉の早期妥結を目指すことで合意。 South Streamへの協力に合意。 カザフスタン議会はトルクメ~ウズベク・カザフ天然ガスPLに関する中国との協定を承認。 4カ国を跨る天然ガスPL(1833km/年間40BCM)が稼働を開始。 両国大統領同席の下、ロシアへのガス供給長期協定に関する合意書に署名。2010年より30BCMのガス供給を再開。 South Streamへの仏EDFへの参加に合意。 SOCARがイラン向け天然ガス供給の短期契約を締結(0.1BCM程度)。 Gazprom及びハンガリー開発銀行がハンガリー国内のSouth Stream建設のためのJV設立に関する協定に調印。 Global Disclaimer(免責事項) ? 17 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 I・トルコ 露・イラン 露・ブルガリア・ ルーマニア 露・クロアチア グルジア・アゼルバイジャン・ルーマニア 露・墺 Nabucco コンソーシアム トルクメニスタン トルクメニスタン・ インド 露・ギリシャ Nabucco コンソーシアム トルコ・ブルガリア・ ルーマニア・ ハンガリー・墺 露・ブルガリア グルジア・アゼルバイジャン・ルーマニア トルクメニスタン EU 2月 3月 4月 5月 6月 7月 9月 10月 露・ルーマニア 11月 露・ブルガリア 12月 トルクメニスタン・イン2011年 1月 ド・アフガニスタン・ パキスタン アゼルバイジャン・ イラン EU・アゼルバイジャン 2月 EU・露 露・墺 3月 5月 露・アルメニア・ アゼルバイジャン Nabucco コンソーシアム アゼルバイジャン 両国首脳がエネルギー分野の拡大に合意。 両国エネルギー省次官が天然ガス開発、共同銀行事業、ガスPL建設・スワップ取引に関する協力について協議。 ミレル社長がブルガリアを、メドヴェージェフ副社長はルーマニアを訪問し、South Streamへの協力を打診。 クロアチアのSouth Streamへの参加に関するMOUに調印。 三カ国はアゼルバイジャン産天然ガスをグルジア経由LNGでルーマニアに輸送するAGRIプロジェクト(7BCM)に関するMOUに調印。 両国首脳がSouth Stream建設に合意。記者会見でプーチン首相はNabuccoを名指しで牽制。 資材調達に関する入札手続きを発表。 ベルディムハメドフ大統領がトルクメ国内のガス田を東西で結ぶPL構想を発表(30BCM/全長900km程度/工期5年)。輸出先として欧州を示唆。 同大統領はインドを訪問し、トルクメ-アフガン-パキスタン-インドを結ぶTAPIプロジェクトを含む天然ガス供給について協議。 Gazpromがギリシャのガス輸送会社DESFAとJV設立に合意。 UAE投資庁出資のIPICが参加する可能性を示唆。 Nabuccoプロジェクト推進に関する政府間協定に調印。EU委員会は歓迎、ロシアはプロジェクトを政治化すべきでないとの声明を発表。 South Stream建設に関するFSの詳細スケジュールに合意。 各国石油会社がAGRI宣言を採択。等分出資で事業会社を設立し、FSの実施に合意。 テュルク語諸語首脳サミットにてベルディムハメドフ大統領はトルクメ国内に建設予定の東西PLは将来Nabuccoに接続と表明。 EBRD、EIB(欧州投資銀行)及びIFC(国際金融公社)がNabuccoへの融資(40億EUR)検討を開始。 Gazprom及びルーマニアの国営ガス会社Transgazは技術経済性計算に関するMOUに調印。肯定的結果の場合には2011年に政府間協定調印へ。 South Stream 建設のための JV 設立・株主間協定、定款に調印。また、Gazpromは同PLの総建設費用として155億EUR(黒海部分100億EUR、陸上部分55億EUR)と試算。 TAPI天然ガスPLプロジェクトに関する政府間枠組み等の合意文書に調印(総工費76億USD/総延長1735km/33BCM)。 SOCARがイラン向け天然ガス供給の短期契約を締結(1BCM程度)。 アリエフ大統領及びバローゾEU委員長が欧州向けへの天然ガス輸送に関する南回廊PL(Nabuccoを主要にTGI/TAP/White Stream/AGRIが候補)の開発宣言に調印。 プーチン首相とバローゾ委員長が政府間会合を開催。エネルギー憲章上の第三次エネルギーパッケージについて協議。最終的には平行線。 Gazprom及びOMVが墺区間のPL建設のためのJVの登記を発表(既にセルビア、ハンガリー、ギリシャ及びブルガリアではJVを設立済)。 メドヴェージェフ大統領仲介の下、両国大統領はナゴルノ・カラバフ紛争問題を平和的手段で解決する共同声明を発表。 建設開始2012年から2013年に延期し、操業開始は2017年になる見通しを発表。建設費用も当初の79億EURから120~150億EURへ膨らむ見込み。 SOCAR総裁が欧州向けガス供給ルートは複数存在し、Nabuccoだけを支持しないことを明言。更にナゴルノ・カラバフ問題に対する欧州の無関心に疑Global Disclaimer(免責事項) ? 18 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 月 露・中 9月 EU 露・伊・仏・独 BP 問を呈す。 ロシアから中国へのガス供給について両国首脳が協議するも最終的に合意に至らず(価格差は100USD/千CM)。 欧州向け天然ガスPL建設に関して、アゼルバイジャン、トルクメニスタン両国との条約締結交渉の権限を欧州委員会に付与することを決定。 SouthStreamコンソーシアムに独Wintershall及び仏EDFが参加(シェアはGazprom:50%、ENI:20%、Wintershal:15%、EDF:15%)。 アゼルバイジャンから欧州へ天然ガスを輸送する新規PL構想「South-East Europe Pipeline」を発表。 <参考①:中央アジア産天然ガスを巡る各国のスタンス> <参考②:ロシアを巡る供給ルート多様化の動き> Global Disclaimer(免責事項) ? 19 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考③:Nabuccoパイプライン及びSouth Streamパイプラインの比較> Nabuccoプロジェクト South Streamプロジェクト 事業主体 オーストリアOMV、他5社* Gazprom、ENI、Wintershall及びEDF 通過国 トルコ~ブルガリア~ルーマニア~ ロシア~ブルガリア~セルビア~ ハンガリー~オーストリア ハンガリー~オーストリア 総延長 費用 操業開始予定 輸送能力 4042km 120~150億EUR 2017年 年間310億CM 黒海海底部分:923km 陸上部分:1600~2540km 155億EUR 2015年12月 年間630億CM *MOL(ハンガリー)、トランスガス(ルーマニア)、ブルガルガス(ブルガリア)、ボタッシュ(トルコ)及びRWE(ドイツ)。比率は等分(16.67%)。 <参考④:Nabuccoパイプライン計画予定図> 出典:http://www.nabucco-pipeline.com/portal/page/portal/en/pipeline/overview <参考⑤:South Streamパイプライン計画予定図> 出典:http://south-stream.info/index.php?id=3&L=1 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? Global Disclaimer(免責事項)
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/10/17 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。