ページ番号1004193 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2011年10月モスクワ事務所)

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レポートID 1004193
作成日 2011-11-21 01:00:00 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/11/18 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ①プーチン首相、「ユーラシア同盟」構想について語る ・ プーチン首相は4日付の全国紙イズベスチヤに寄稿し、旧ソ連諸国との経済同盟の創設、またその同盟とEUを統合する「大西洋から太平洋まで広がる」大経済圏を創設する構想について提言した。 <左写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> ・ 今年7月1日に発足したロシア、カザフスタン、ベラルーシの三国による関税同盟が、来年1月1日からは資本及び労働力も自由に移動できる統一経済圏を発足させることに触れ、これらを基礎に経済・通貨政策をより緊密に調和させた経済同盟「ユーラシア同盟」に発展させていく決意を表明。同首相はこの構想がソ連の再建を目指すものではないと明言、現代世界の一極を担うと同時に欧州とアジア太平洋地域を結ぶ絆としての役割を果たすことを目指すとしている。 ・ これに続き同紙は17日付で、ベラルーシのルカシェンコ大統領、25日付でカザフスタンのナザルバエフ大統領の寄稿を続けて掲載。いずれもソ連は解体されるべきではなかったとして、三国による関税同盟、統一経済圏を軸に経済同盟発展への意欲を示している。 <右写真出典:ベラルーシ大統領HP:http://president.gov.by> ・ ナザルバエフ大統領は、ユーラシア同盟の創設は自分が1994年3月にモスクワ大学での講演で提唱したものであること、またあくまでも経済同盟を目指すものであり、政治目的ではないことを示すためにも中心地はアスタナに置くべきであると主張している。 <右写真出典:カザフスタン大統領府HP:http://www.akorda.kz/kz) ・ CIS、ロシアとベラルーシの同盟国家、三国の関税同盟、統一経済圏及びCSTO(CIS安全保障条約機構)等、旧ソ連諸国が参加する組織が複数ある中、改めてユーラシア同盟について、プーチン首相が言及したことに対して、失われた大国意識復活を願うロシアの国民感情を意識した、選挙前の人気取り作戦とする見方も。 ・ プーチン首相は19日、ユーラシア経済同盟創設に関する宣言書は今年12月にも三国大統領により署名されるとの見込みを明らかにした。また、ユーラシア同盟についてその発足は2015年以Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア情勢 (2011年10月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1~になるだろうとの見方を示した(尚、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの三国による関税同盟は11月19日、キルギスの加盟申請を受け入れ、4カ国に拡大する見込み)。 <参考:ロシア・カザフスタン・ベラルーシ関税同盟:主なポイント> ・2011年6月末までに国境通関検査を全て撤廃。 ・2012年1月1日から統一経済圏を発足させる計画。 ・2010年1月1日より、3カ国で段階的に統一関税率を導入。すでに約60%の物品については、統一関税率が導入され、今後3~5年の間に、薬剤、医療機器、石油・ガス設備など、その他の物品についても関税率を統一する予定。 ・関税基本法は、各国国内法に優先適用される。関税基本法に矛盾しない範囲で、国内法(例:ロシア2010年7月、三カ国が関税基本法発効に関する共同声明に署名、関税同盟が始動。 ・関税法)も引き続き有効。 ・関税同盟域外国からの輸入に際して徴集する輸入関税を、ロシア:87.97%、カザフスタン:7.33%、ベラルーシ:4.7%の割合で、3カ国の国庫に分配。 ・通関の証明、許認可の書類手続きや、輸入・輸出取引に関する規制を統一。 ・キルギススタン及びタジキスタンも関税同盟への参加を検討中(11月19日キルギスが加盟申請)。 ・ 17日、ロシア三大テレビ局(チャンネル1、ロシア、NTV)社長によるプーチン首相のインタビューが、TV放映された。この中で首相は、来年の大統領選を経て大統領職に復帰した場合、他国との友好関係を重視しながらも、国益を最優先とする外交を進める考えを示した。同時に、「自国の利益は守るが、『世界の憲兵』 を気取ったりはしない」と述べ、米国に対する皮肉も。 <左写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> ・ 大統領に復帰する意向については、大恐慌と第二次世界大戦の時期、米大統領職を4期務めたルーズベルトなどを例に引いて、ソ連崩壊後20年経つものの、ロシアには国家としての基盤がまだ強固にできていないとして、政治的安定の重要性について述べた。 ・ 6日、モスクワで行われた投資フォーラムに参加したプーチン首相は、9月に財務大臣及び副首相職を辞したクドリン氏について、「ロシアだけではなく、世界でも優秀な専門家の一人である」とし、クドリン氏を擁護すると共に同首相とは緊密な関係にあることを披歴。同氏を「有益で我々に必要な人間」と評し、退任後もブレインの一員として残るとした。 ・ 一方、11日にはドヴォルコビッチ大統領補佐官が、財務大臣時代にクドリン氏がメンバーとなっていた証券市場発展に関する大統領審議会や、世界銀行及びIMF役員会等からも辞任すると発言。 クドリン前財務大臣、その後 ③ プーチン首相、TVインタビュー ②Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 来年3月の大統領選挙で、プーチン首相が大統領職に返り咲く場合、メドヴェージェフ大統領が首相を務める見込みであるが、支持基盤である与党「統一ロシア」の人気が下がって大多数の確保が難しくなってきた場合、メドヴェージェフ氏に代わってクドリン氏が首相に任命される可能性も取り沙汰されている。 ・ 18日、クドリン氏は投資家を前に講演し、改めて財政に関してメドヴェージェフ大統領との見解の相違を強調。また、コメルサント紙に寄稿し、将来の世界金融危機を回避するための行動計画を発表している。 <参考:2012年大統領選に向けた関連動向・候補者の可能性推移> ラオス大統領、ロシアを公式訪問 ・ 12日、ラオスのチュンマリ大統領が訪露。同大統領の公式訪露は初めて。13日には、メドヴェージェフ大統領との首脳会談が行われ、両国関係をアジア太平洋地域における両国の戦略パートナーシップに関する宣言書などが調印された。 <左写真出典:ロシア大統領府HP:http://president.kremlin.ru> ④ Global Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 DCIS諸国、自由貿易協定に調印 ・ 18日、サンクト・ペテルブルクで旧ソ連11カ国が加盟する独立国家共同体(CIS)の首相会議が開かれ、内8カ国(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス、モルドバ、タジキスタン)がCIS枠内の自由貿易協定(FTA)に署名した。ガス生産国であるアゼルバイジャン、ウズベキスタン、トルクメニ スタンについては署名を引き続き検討するに留まった。 <左写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> ①11月1日からの原油・石油製品輸出税を引き下げ ・ 11月の原油・石油製品輸出税は、原油は約53.1USD/BBLに引き下げられた。 ・ 東シベリア13油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計15油田に適用される特典輸出税については、約25.8USD/BBLとわずかに引き下げられた。 ・ 11月の石油製品輸出税は259.3USD/t、内、ガソリン輸出税は353.7USD/tと設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 平均 平均 上半期平均 第3Q平均 2011年 10月 2011年 11月 原油(USD/t) 179.6 273.7 394.8 442.5 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 約24.6 約37.5 非課税 133.1 71.7 87.68 約11.9 149.1 80.3 2011年5月~ 約53.4 171.0 約23.1 266.8 179.9 約59.8 204.0 約27.6 298.2 207.8 415.8 411.4 約55.6 204.5 約27.65 393.0 約53.1 190.7 約25.8 271.5 259.3 370.2 353.7 ・ 2011年10月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4372.1万t(約3.2億BBL)で、前年同時期比、0.7%増。 ・ 2011年10月、ロシアの天然ガス生産量は557.7億?(約2.0TCF)で、前年同時期比4.7%減。うち、Gazpromによる生産は418.4億?(約1.5TCF)、9.4%減。 ・ 2011年10月、ロシアの天然ガス輸出量は141.3億?(約0.5TCF)で、前年同時期比14.5%減。 ・ 2011年10月、ロシアの原油輸出量は2054.9万t(約1.5億BBL)で前年同時期比、3.1%減。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③・ 11日、財務省シャターロフ次官は「石油部門における税制改革については同省内でかねてから検討されており、新規鉱床への適用が議論されてきたところ。まず大陸棚鉱床への適用から開始さGlobal Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 石油分野の新税制、大陸棚から適用の可能性 ④原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②2)ロシア情勢(石油ガス産業) (黷驩ツ能性が高い」と発言。同次官によれば、まだ何も始まっていない大陸棚鉱床であれば移転価格や生産物の輸出先に関するチェックが容易で、各種税の管理がし易いこと等を理由として上げている。また、同次官は原油輸出税は将来的に廃止すべきであるとも発言。但し、2020年頃の・ 6日、プーチン首相は現在Gazpromが独占しているロシアの天然ガス輸出を将来的に自由化する可能性があると発言。但し、自由化により販売量が増加する一方、価格低下が発生する見込みを示唆。EU欧州委員会が9月にEU競争法違反の疑いでGazpromなどの調査に着手したことを考慮しての発言と見られている(下記欧州関連も参照)。 話となるだろうとの見込みを示した。 将来、ロシアの天然ガス輸出自由化も ⑤<参考:昨年末より活発化するロシア産ガスを巡る欧露関係の軌跡> Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 14日、アムール州で露中国境に近いスコヴォロジノ地区を震源とするM6.4の地震が発生。スコヴォロジノから中国に送油しているTransneftは、この地震を受けて、施設点検のため原油輸送を一時的に停止した。検査の結果PLシステムに被害はなく、当日中に輸送が再開された。 ・ 19日、メドヴェージェフ大統領は石油分野の協力に関する中国との政府間協定議定書改訂に関する連邦法に署名。ESPO中国支線に含まれるアムール川横断PLの操業段階において、事故の防止と発生時の処理を目的とした活動に適用されるもので、露中国境における簡易通関手続きの対象となる品目を定義する他、中国人作業員の入国に関する簡易審査手続きなどが定められている。 石油分野の協力に関する露中政府間協定議定書批准 ②(3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ①地震で、ESPO原油輸送一時停止 中露、原油供給未払い金の支払いに合意 ③・ 25日、Transneftのトカレフ社長はESPO中国支線によって供給されている原油の支払い問題について、中国側は未払い金を全額支払うことに合意したと述べた。現在の未払金はRosneftとTransneftの2社分で合計7500万USDに上っている(Transneftに対する利息は70万USDに)。 ・ 25日、Transneftのトカレフ社長はESPO第二フェーズを含むESPO原油PL全区間を2012年第3四ESPO第二フェーズ、2012年第3四半期開通の見込み ④半期に開通させる見込みであることを明らかに。 <参考:日本の原油及びLNG調達国の推移/ロシア産原油輸入量の拡大と中国支線の稼働(2011年)> Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 DSberbank、デュリスマ鉱床を年内に売却する意向 ・ 11日、Sberbank Capitalのハチャトゥリャンツ社長はSberbankが金融危機下に取得した石油資産2つ(ドゥリスマ鉱床及びスレドネ・ボツオビン鉱床)を年内に売却する意向であると明らかにした。同社長によると、ドゥリスマ鉱床は2.5億USDで売却する方向で交渉が進んでおり、ロシア企業と外国企業と交渉を行っている模様。また、スレドネ・ボツオビン鉱床は4.4億USDで売却する計画。 <参考:ドゥリスマ鉱床及びスレドネ・ボツオビン鉱床の位置図> ・ 地下資源利用庁(Rosnedra)のイルクーツク州担当局Irkutsknedraは18日、同州北部のスレドネネプスキー鉱区の競売を実施、3社が応札した結果、イルクーツク石油(INK)が落札したと発表(開始価格は1億RUB、落札価格は1.1億RUB)。同鉱区はINKがライセンスを保有する他鉱区に近く、現在建設中のダニロヴォ~ヤラクタ原油PLのルート上にある。INKは同鉱区の探鉱開発に関して他社との協力を検討する用意があると発表。同鉱区獲得によりINKの保有鉱区は合計15鉱区となった。 <参考:今回(⑥及び⑦)のINK取得3鉱区位置図> INK、イルクーツク州スレドネネプスキー鉱区も獲得 ⑥Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ⑦イルクーツク石油(INK)、サハ共和国2鉱区の探鉱ライセンスを取得 ・ 地下資源利用庁のサハ共和国担当局Yakutnedraが9月13日付で、同共和国内のスンタルスキー鉱区とビュクスキー鉱区に関する探鉱ライセンスをINKに付与。ライセンス期限は2016年。ライセンス契約により、各鉱区に最低2本の試掘井を掘削、スンタルスキー鉱区では1000km以上、ビュクスキー鉱区では500km以上の2D震探実施が義務づけられている。 ・ スンタルスキー鉱区は鉱区の西側の境界線からTaas-Yuryakh~MirnyガスPLまで140km、Talakan~Vitim石油PLまで120km。ベルフネ・ビリュチャンスコエ及びビリュイスコ・ジェルビンスコエの石油ガスコンデンセート鉱床に隣接。 ・ ビュクスキー鉱区は鉱区の北側境界線から、Taas-Yuryakh~MirnyガスPLまで60km、Talakan~Vitim石油PLまで120km。タラカン、チャヤンダ、スレドネ・ヴォツオビンスコエの3つの石油ガ・ 28日、GazpromNeft・デューコフ社長は東シベリアのチョンスカヤ鉱床群(生産を開始しているヴェルフネチョン油田を囲む同社鉱区)開発への参加に関して、日本及び韓国の企業と交渉中であると発言。オペレータはGazpromNeftとなる予定。同鉱床群には、ワクナイスキー、ティムプチカンスキー、イグニャリンスキー鉱区が含まれる。 ・ これに先立ち同社は7日、同鉱床群のC1+C2埋蔵量に関して国家鉱量委員会の審査を通過し、合計で石油1億2500万t(約9億BBL)、天然ガス22.5BCMとなったことを発表。 GazpromNeft、チョンスカヤ鉱床群開発に日韓いずれかを誘致 ⑧スコンデンセート鉱床に隣接。 ・ 12日、プーチン首相は中国記者団とのインタビューで、露中協力において中国へのガス供給だけが重要なわけではないと述べ、ウドムルト共和国での炭化水素資源共同開発やサハリン-3、マガダン等の大陸棚開発での協力も可能であると発言。 ・ 同日セーチン副首相は、マガダンにある3鉱区の内、中国とはまず1鉱区に関してのみ共同事業の露中、マガダン1鉱区に関して交渉中 4)極東・サハリン (可能性があると述べた。 5)ロシア石油ガス会社 (Gazprom ・ コヴィクタ・ガス田の地質探鉱及び開発ライセンスの取得手続きをGazpromが正式に完了。3月に同社はコヴィクタのライセンスを含むRusiaPetroleum社の資産買収について総額223億RUB(約660億円)を支払い済み。当初天然資源環境省はライセンス条件の変更も有り得るとしていたが、今般同省の報道官は7日、地下資源法に基づきライセンス条件は変更されていないと述べた。 ・ Gazpromは28日、独Wintershallが行う北海における石油・天然ガス開発プロジェクトに参加するプロジェクトで正式に合意したと発表。Gazpromは同プロジェクトの50%と引き換えにウレンゴGlobal Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Cに持つ2つの鉱区開発プロジェクトの25%+1株をWintershallに譲渡する。この株式交換に関して、両社は3月に覚書に調印していた。 <参考:Gazpromの海外進出状況> NOVATEK ・ 6日、NOVATEKと仏TotalはTotal社がNOVATEKからYamal LNG社の20%を買収することを発表。NOVATEKは同プロジェクトの51%を手元に残し、残りを複数の外国企業に売却する意向でTotalの他にはカタールの企業への売却の噂が流れている。 ・ 今春には戦略パートナーシップを両社は締結し、その枠内でNOVATEK株12%を約3300億円で買収した。この協定によれば、Totalが今後3年の間にNOVATEK株を追加購入して、持ち株比率を19.4%まで高める可能性があるとされている。 ・ 更に18日、NOVATEKの関連会社で、同社主要株主であるミヘルソン氏のコントロール下にあるDellawood Holdings Limited社による、SIBUR社株100%の取得許可申請をFAS(連邦独占禁止局)が許可。ミヘルソン氏は28日、SIBUR社にTotalなど他の戦略投資家がNOVATEKのパートナーとして参入する可能性を除外しないと発言。但し、NOVATEKとSIBURの合併の可能性については明確に否定している。 Global Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:ロシア国営石油会社との資本相関関係> ※出典:報道情報及び各社年次報告書より作成。 Zarubezhneft ・ 7日、ベラルーシ国営石油会社Belarusneftと戦略協力協定に調印。ベラルーシ、ロシア及び第三国で共同事業を行う計画。 Tatneft ・ 11日、Tatneftと中国化学工程集団公司(CNCEC)はタタールスタン共和国のTaneko石油化学コンビナート建設における協力に関してMOUに調印。Tanekoコンビナートでは最終的に20種の石油製品の生産を目指している。第一生産ラインは2010年10月に操業を開始、年間原油700万tの処理能力を持つ。現在Tanekoの91%をTatneftが保有。 ・ 26日、ネクラーソフ副社長は同社が2012~2014年の3年間で石油精製事業強化のため、年間30UKOIL L億USDの設備投資を行う計画であることを明らかにした。2011年の石油精製設備投資は22億USDとされている。同社の製油能力は今年、原油6600万tの見込みであるが、来年には6700~6800万tに引き上げる計画。 Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 11日、キエフの市裁判所は2009年に調印されたロシアとの天然ガス契約を巡って職権乱用罪に問われたチモシェンコ前首相に対し、求刑通り禁錮7年の実刑判決を言い渡した。これに対してEUはアシュトン外交安全保障上級代表が深い失望を表明する等、ウクライナとの協力関係を見直す可能性をほのめかせながら、控訴審などを通した公正な裁判を求めている。また、米国もカーニー大統領報道官が判決を政治的動機に基づくものと非難し、反体制派への政治活動の自由を与えるよう求めた。他方、ロシアのプーチン首相は訪問先の中国でガス契約は両国の政府系企業間が締結したもので、当時首相だったチモシェンコ前首相が署名したわけではなく、このような判決は理解できないと述べた。 ・ 判決は、チモシェンコ前首相は権限を超えてロシアとのガス価格値上げに同意した結果、ウクライナの国家財政に約15億フリブナ(約2億USD)の損失を与えたというもの。またこれにより、同女史は3年間公職から追放されることとなり、来年秋に予定されている議会選挙に参加できなくなることから、現ヤヌコヴィッチ大統領の狙いがそこにあるとも言われている。 ・ 25日、ヤヌコヴィッチ大統領はブラジル企業に対して黒海でのLNGターミナル建設プロジェクトへの参加を呼び掛けた。ウクライナは、25億USD以上をかけて10BCMの処理能力を持つLNGプラントを2015年までに黒海に建設する計画。ウクライナ政府はLNGの供給源候補として、リビア、アルジェリア、アゼルバイジャン、カタール、インドネシアを想定している模様。 ラルーシ ベ・ 20日、プーチン首相は同国ミャスニコヴィッチ首相との会談後、ロシアとベラルーシは石油及びガスに関する新契約調印に向けた作業をほぼ完了、11月中に両国大統領が調印する見込みであると発言。 ・ 31日、Gazpromミレル社長とベラルーシのルマス副首相の面談がモスクワで行われ、2012年以降ロシアからベラルーシへのガス供給、ベラルーシ経由のガストランジット、Gazpromが保有するBeltransgasのシェアを50%から100%に引き上げる件に関して、関連文書をまとめる協議を字実施。11月調印を目指している。 モルドバ ・ モルドバからの独立を一方的に宣言している沿ドニエストル共和国にて12月11日に行われる予定の大統領選挙に関して、5選を目指す現職のスミルノフ大統領(左写真)に対し、ロシア大統領府のナルィシキン長官は13日、「新しい政治家に道を譲るべきで、沿ドニエストル議会のカミンスキー議長を大統領候補としてふさわしい人物」と発言。 <左写真出典:沿ドニエストル共和国HP:http://president.pmr-gov.org> (6)旧ソ連諸国関連 ウクライナ Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 泣mフ大統領の息子を告発している。 <右地図出典:ウィキペディア「沿ドニエストル共和国」より> ゼルバイジャン ア・ 国連安全保障理事会の非常任理事国である10カ国の内、今年任期が切れる5カ国について改選投票が行われ、21日に選出されたグアテマラ、モロッコ、パキスタン、トーゴに続き、24日、東欧枠ボスニア・ヘルツェゴビナの後を受けて、アゼルバイジャンが当選。任期は2012年1月からの2・ スミルノフ大統領は親露政策を採り、ロシアからの支援を得てきた。しかし、ロシア政権は昨年頃からモルドバとの紛争に関して、モルドバ寄りの姿勢を取り始め、スミルノフ氏に対しては次期大統領選挙に出馬しないよう交渉してきたが、同氏が出馬を明らかにしたことから、明確な対立を示した模様。この後、ロシア総検察局捜査委員会はロシアから同共和国に対する人道支援から1.6億RUB(約4億円)横領の疑いで、沿ドニエストル共和国銀行副総裁を務めるスミ年間。 ルギス キ・ 30日、キルギスで昨年6月に国民投票によって制定された新たな憲法に基づいた初めての大統領選挙を実施。連立与党の一角を占める社会民主党の党首で、現暫定政権首相であるアタムバエフ氏が当選。31日に中央選挙管理委員会が発表した開票結果(開票率99.91%)で、同氏の得票率 は、63.19%。 <左写真出典:キルギス政府HP:http://www.gov.kg> ・ 大統領中心の従前の体制に戻るべきとする他候補を抑えてアタムバエフ氏が当選したことは、大きな権限を議会に移した体制が国民からの承認を得たことを意味する。同氏は31日、敗北した有力候補との協力を示唆し、地域や民族による分断の危機を乗り越えていく姿勢を示した。 Global Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i7)欧州関係 ①Gazpromの欧州独占禁止違反調査 ・ 3日、プーチン首相はGazpromのミレル社長との面談で、欧州にあるGazpromの子会社等が9月、EU独占禁止違反の疑いで文書欧州などの調査を受けた件に関して、極めて注意深く見守っていくと述べた。プーチン首相はGazpromに対して欧州各国当局と協力するように指示した後、アジア向けの天然ガス輸出を拡大する詳細な草案についてミレル社長に求めた(下記日露関連も参照)。 <参考:IEA-GASシナリオと供給過多になる乱立する欧州向けPL計画> ・ 25日、露エネルギー省によれば、EUがSouth Streamプロジェクト等のエネルギー輸送プロジェクトのための法整備に関する政府間協定に調印することを拒否したと明らかにした。ロシア側がブリュッセルで大規模な国際インフラ建設プロジェクトに対して特別な法制を規定することを提案したが、ロシア側がSouth Streamをそのベースに置いているのに対し、EU側はNabuccoを想定していることから合意が得られなかった模様。 ・ 今回合意が得られなかったことで、ロシアがSouth Streamプロジェクトをあきらめることはないが、ロシアにとってのプライオリティが、東方でのガス及びインフラプロジェクト発展に移行する可能性があると述べた。 Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 EU、South Stream等法整備に関するエネルギープロジェクト政府間協定への調印を拒否 ②i8)日露関係 ①プーチン首相、Gazpromに日本との協力促進を指示 ・ 3日、プーチン首相はGazpromのミレル社長との面談で、日本へのLNG供給等アジア諸国との協力に関して提案詳細を早急にまとめるよう指示。EUが独占禁止違反に関して、Gazpormに対する圧力を強めてきたことから、EUへの牽制として、アジアへの注視を強調したものと見られてメドヴェージェフ大統領、野田首相との会談早期実現望む ②いる。 ・ 8日、メドヴェージェフ大統領は視察に訪れたクラスノダール地方の火力発電所で原田駐露大使と言葉を交わし、野田首相との初の首脳会談を早期に実現したい意向を伝えた。同火力発電所には三菱重工業がタービンを納入しており、大統領の視察に合わせて原田大使が現地入りしたもの。 日露首相、電話会談 ③・ 14日、野田首相はプーチン首相と25分間の電話会談を行い、日露が共同でウラジヴォストークに建設する計画のLNGプラントプロジェクトの早期実現等エネルギー分野での協力強化に対する期待を表明。プーチン首相も同様の考えであることを確認した。 ・ 更にプーチン首相はロシア側が批准した日露原子力協定について、日本側国会承認を早期に行うよう求めたのに対し、野田首相は近く臨時国会で審議されるとの見通しを伝えた。 日露貿易経済政府間委員会議長間会合を開催 ・ 24 日、玄葉外務大臣は日露貿易経済政府間委員会のロシア側議長であるフリステンコ産業貿易大臣と会談。極東・シベリア地域の資源開発、LNGプラント建設などに関して協議を続けていくことで一致した。日本側が対露投資を後押しする考えを強調し、行政手続きの簡素化や輸送インフラの整備を要請したのに対し、ロシア側は開かれたアプローチで 臨むとの意向を示した。<左写真出典:外務省HP:http://www.mofa.go.jp> Gazprom、日本の電力プロジェクトへの参加に関心 ④ ⑤・ 27日、Gazpromのメドヴェージェフ副社長は東京にて三井物産、三菱商事、東京電力の首脳と相次いで面談、サハリン-2枠内での日本へのガス供給の他、日本の電力プロジェクトにおけるGazpromの参加の可能性について討議。 ・ 11日、プーチン首相は第16回露中首相定期協議のため、中国を訪問。同日に温首相と12日には胡錦濤国家主席と面談した。今回の訪中は同首相が来年の大統領選挙への出馬を表明して以降、初の外国訪問で、対中重視の姿勢の表れとされる。訪中団には、エネルギー担当のセーチン 副首相やショゴレフ通信情報大臣の他、ロシアの資源企業の首脳等約Global Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ①プーチン首相、訪中 9)露中関係 (60人が参加した。<左写真出典:ロシア首相HP:http://premier.gov.ru> ・ プーチン首相は温首相との面談後、ロシアから中国へのガス供給計画に関する交渉が最終段階に近づいていることを表明したが、ガス価格をめぐる交渉は決着せず、今回もガス供給契約の調印には至らなかった。 ・ 訪問中、農業分野の契約や、経済近代化における協力に関する政府間覚書、30~40億USD規模の露中投資ファンド設立に関する覚書などが調印された。 中国、Gazpromに対するガス価格前払い提案を拒否 ②・ 17日、露中ガス交渉についてCNPCによれば、Gazpromがガス価格値引きと引き換えに提案した400億USDの前払いについて中国側が拒否した模様。提示された値引き額であっても中国側は投資プロジェクトの指標としている12~15%以上の採算性を確保することが難しいのがその理由。これにより、中国向け西ルートのガス供給に関する契約が年内に成立する可能性はほぼなくなった。 ・ 一方、Gazpromによれば同社は東ルートに関する交渉への切り替えについてシグナルを送っており、ガス価格や中国側のプロジェクトへの参加形態などについて中国側の意向を照会したとしている。また、中国側はロシアから韓国へのガスPL建設プロジェクト、コヴィクタ及びチャヤンダ交渉開発に関心を示していると伝えている。 <参考:ロシアからアジアへのガスパイプライン構想と可能性分析> Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B宇宙航空分野での露中協力協議を実施 ・ 10日、中国の王岐山副首相とロシアのジューコフ副首相は北京にて定期協議を実施。中国外務省によれば、王副首相は民間航空分野における協力や宇宙協力の推進を要請。ジューコフ副首相は原子力や宇宙技術などの新分野での協力を提案。2010年の露中貿易額は約700億USDと見られるが、王副首相は2020年に向けて2000億USDへの拡大を目指すことを明らかにした。 ・ 11日、SinopecとSIBURは北京にてクラスノヤルスクと上海におけるニトリルゴム生産合弁企業の設立に関する覚書を調印。また、イソプレンゴム等他分野での協力も検討する。合弁二社はSIBURが提供するポリマー技術を採用し、クラスノヤルスク市のニトリルゴム生産能力を5.6万t/年に拡大させ、上海に生産能力5万t/年のニトリルゴム生産施設を新設する予定。 Sinopec、ガス化学SIBURとニトリルゴムの合弁生産について協力 ④・ 13日、補修工事が完了したロシア沿海地方のハサン駅と北朝鮮の羅津港を結ぶ鉄道(全長約55km)で貨物列車の試験運行が行われ、露朝国境の北朝鮮側で記念式典が開催された。 ・ ロシアと北朝鮮ではゲージが異なるため、従来、国際列車は国境地帯で台車を交換しなければならなかったが、今回の補修工事で兼用の線路が敷設され、台車交換をせずにロシアの列車が北朝鮮に乗り入れられるようになった。ロシア側は、欧州と北東アジアを結ぶシベリア鉄道による物流の活発化を、北朝鮮側は、羅津港の運用により経済特区である羅先市の開発を実現する。来年夏にも、同鉄道を使って石炭輸送などが開始される見込み。 ロシア~北朝鮮の鉄道補修完了 10)露韓・北朝鮮関係 ( 11)その他 (ベネズエラ ・ 6日、PDVSAによればオリノコ川流域のフニン第6 鉱区でのロシアとの共同原油生産プロジェクトは、来年5月までに生産開始の見通し。同事業は、Gazprom、LUKOIL、Rosneft、Surgutneftegaz、TNK-BPのロシア企業連合とPDVSAの合弁。 12)金属関連 (①ロシアの銅輸出税、LME相場に連動へ ・ 21日、ロシア政府は現在10%である銅輸出税を廃止し、ロンドン金属取引所(LME)の銅相場に連動するシステムを導入することを決定。 Polyus Goldのロンドン上場計画が延期 ②・ プーチン首相が委員長を務める外国投資委員会は、ロシアの金鉱最大手企業であるPolyus Goldのロンドン上場計画を認可するには情報が不足しているとして、この件に関する決定の延期を発Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 \。具体的に何の情報が不足していたのか、また同委員会がいつ、この件を審議するのかは明らかにされていない。 ・ 同社はミハイル・プロホロフ氏がスレイマン・ケリモフ氏とともに支配的株式を保有している。 ・ 今年6月、政党「右派事業」の党首に就任したものの、9月に解任されたプロホロフ氏は、これをロシア大統領府スルコフ副長官の陰謀として告発するなどクレムリンと衝突している。今回、外国投資委員会がGold Polyusのロンドン上場を妨げたことは、政権側のプロホロフ氏に対する報復とも言われている。 ・ 今年秋、ロンドンへの完全上場を狙っているロシア企業には他にPolymetalや鉄鋼のEvrazがある。来年にロシアの大統領選挙を控え、ロンドンに上場することで政治的な安全を確保しておくための動きであるとの見方もある。 ①ボリショイ劇場、6年の改修工事を終えて再オープン .その他: 2 ・ ロシアを代表するバレエとオペラの殿堂・ボリショイ劇場の本館は2005年7月以来、改修工事のため閉鎖されていたが、ついに再オープンした。1856年の建造当時の輝きを取り戻すため、装飾用の金箔約4.5kgが使われ、地下に可動式舞台の室内楽用ホールを新設、2100以上あった客席は音響効果を向上させるために、約1760席に減らされたとのこと。修復工事費用 は210億RUB(約600億円)と見積もられている。 ・ 28日に開かれた再開記念コンサートでは、メドヴェージェフ大統領、外国大使などの招待客を前にロシアを代表するオペラ歌手やバレリーナが出演し、国営テレビでもその模様が放送された。当日はVIP招待客の安全確保のためモスクワ市中心部で交通規制が行われた結果、夕方から夜遅くまで記録的な大渋滞となった。 <本館が再開演されるまで演目が行われてきたボリショイ新劇場の様子(写真:筆者撮影)> Global Disclaimer(免責事項) ? 17 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Aボリショイ劇場、手抜き工事をバレエダンサーが告発 ・ ボリショイ劇場の有名な男性バレエダンサーであるニコライ・ツィスカリゼが本館再オープンを前に、手抜き工事の実態をテレビや新聞のインタビューで告発した。同氏は20年近くボリショイ劇場の専属ダンサーとして踊っているが、木製で金箔の装飾のはずが、金色に塗られたプラスチック製に代わっている部分があることやブロンズの燭台やドアの取っ手がすべて金色に塗られた鉄製に置き換えられている等一般の観客の目にも見える問題の他、バレリーナを持ちあげると頭がぶつかるほど天井の低い新設のリハーサル室など「改修」というより音楽劇場に対する犯罪行為とまで表現している。この後、本人は28日の再開記念コンサートへの出演を許されず、客席への立ち入りさえ認められなかったという。 ③ボリショイ劇場の日本人ソリスト岩田さん、引退へ ・ 7日、ボリショイ劇場第一ソリスト、岩田守弘さんは今シーズン限りで引退することを明らかにした。ロシアで約20年間ダンサーとして活躍してきたが、引退後はバレエ振付家として日露両国で活動したいとしている。今シーズン、米国人男性ダンサーが入団するまで、ソリスト以上で唯一の外国人だった。 ④永遠の夏時間へ移行 ・ 今年冬時間が廃止されたロシアでは、毎年10月最終日曜日に行われていた夏時間から冬時間への切り替えが無くなった。モスクワと日本の時差は、夏と同じ5時間のままとなるが、冬時間がある欧州との時差が1時間増えることとなった。年末のモスクワの日の出は午前10時ごろ、日没は午後5時ごろとなる。夕方以降に明るい時間が増えること自体は多くの国民が歓迎しており、治安上の効果も指摘されているが、暗い朝に起きるのが一層つらくなる。 以 上 Global Disclaimer(免責事項) ? 18 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/11/21 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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