ページ番号1004194 更新日 平成30年2月16日

インフレ抑制と市場安定のバランスで揺れる中国の石油・天然ガス価格・税制見直し

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レポートID 1004194
作成日 2011-11-21 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者 竹原 美佳
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年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/11/21 石油調査部:竹原 美佳 インフレ抑制と市場安定のバランスで揺れる中国の石油・天然ガス価格・税制見直し (cid:190) 中国政府は2012年初頭に石油製品価格制度の見直しを図ろうとしている。高油価の下、政府の価格統制に起因する電力・軽油不足が頻発し市場が安定していない。政府はインフレ抑制、社会安定の観点から市場価格化には踏み切れず、価格制度の小幅な見直しと精製マージン改善による安定供給を図ろうとしている。 (cid:190) 今回検討されている石油製品価格制度改革は抜本的なものではなく、精製マージンや電力不足の問題は残る。今後しばらく中国国内石油製品需給は変動が大きく、シンガポール市場、ひいては日本も影響を受ける可能性がある。 (cid:190) 政府は2010年から新疆で試験的に導入していた陸上油ガス資源税の従量税から従価税への変更を11月から全国で試行する。地方政府の税収を増加させ、土地売買依存からの転換を図らせることが主な目的と思われる。 また政府は2011年8月に輸入天然ガス(LNG)について期間限定で税制優遇措置を導入した。政府の価格統制により中央アジアからのパイプラインガス輸入が逆ザヤとなっていたが、差額分を2020年まで増値税から還付する措置である。 (cid:190) (cid:190) 政府は石油製品価格同様、天然ガス価格についても市場化には踏み切れず税制優遇措置による企業の収益改善で安定供給を図ろうとしている。 (cid:190) 今回の税制優遇措置によりPetroChinaは中央アジアからのパイプラインガス輸入を拡大することが可能となる。一方で価格の市場化に向けた改革は当面先送りとなり、2020年以降の政府方針を見極めるまで企業は新規のパイプラインやLNG長期売買契約について慎重になり、当面はLNGのスポット調達増加や短期契約で対応する可能性がある。 本稿は2011年11月時点の情報をもとに作成) (1. 石油製品価格制度改定の動き (1) 改定時期:検討中 国家発展改革委員会が検討中であり、早ければ 2012年初頭から導入される。 (2)改定のポイント:石油製品価格見直し条件の変更 中国の原油価格は市場価格化している(油種毎に類似性状の原油価格(シンガポールFOB)をベースに輸送費を加味した価格で毎月設定)。 中国の石油製品卸・小売価格は政府が統制している。政府は基準油種(Dubai、Brent、Cintaのバスケット価格、各油種のウェイトは同等)を参照し、国内の平均精製処理コスト、税金、製油所の合理的な利潤などを考慮した上で基準卸価格を決定している。制度上は基準油種の価格が22営業日以上、4%以上変動した場合基準卸価格の見直しを行うことになっている。また油価80ドル/bblまでは企業の精製マージンが5%確保されるが、80ドル~105ドGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 求^bblにかけてマージンが5%から0に逓減する制度になっている。しかし政府は社会・経済・政治的要因により“調整”を行うオプションを有しており、価格見直しの時期は往々にしてずれ込み、企業の精製マージンは制度通り確保されていない。 今回政府は基準油種にWTIを追加することを検討している。バスケット価格引き下げ効果を期待しているようだが中国の生産・輸入油種はWTI連動のものが少なく、バスケットに加えることは合理的ではないという見方がある。 また価格見直しのタイミングについて22営業日から10営業日に短縮することや変動幅を4%から2%程度に短縮することを検討している模様である。 表:中国の石油製品価格制度 石油製品基準卸価格基準油種見直し(検討中)現行・政府統制、国際原油価格と連動・政府は、原油国際市場価格を参照。基準油種を参照し、基準卸価格の見直しを行う。・基準卸価格は国内の平均精製処理コスト、税金、製油所の合理的な利潤などを考慮した上で決定する。・Dubai、Brent、Cinta(バスケット価格、各油種のウェイトは同等)油価低減を狙いWTIを追加?価格見直しのタイミング・最低22営業日の間に4%以上基準油種バスケット価格が変動した場10営業日に短縮し価格見直し頻度を高める?ただし政府は社会・経済・政治的要因により見直しを行わないオプションを有しており、価格見直し頻度は少なくタイムラグ生じる)・政府は基準卸価格にもとづき、各地方の小売上限価格を設定、企業は上限価格を超えない4%の範囲内で小売価格を設定することが可能合(小売価格 各種情報にもとづき作成 (3)目的:精製マージン改善による市場の安定化 価格制度見直しの目的は精製マージン改善による市場の安定化にある。政府により基準卸価格見直しの頻度を上げ、市場価格と国内価格のタイムラグを減らし、企業の精製マージン改善を図り、石油製品の安定供給を図ることが狙いである。 2011年は世界的な景気後退により中国の石油需要はナフサや軽油を中心に伸び悩んだ。一方、油価が高騰にGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 オたが価格統制により製油所は上昇分の価格転嫁をできず国内製油所の精製マージンが悪化した。国有大手石油企業は製油所の定期修繕を前倒しで行うなど精製稼働率を下げることで対応した。しかし、10月以降軽油の季節需要(漁業や農業需要等)に加え、華中・華南地域を中心に最大で4,000万kW不足する可能性が指摘されている。石油精製同様卸電力価格が低く統制されており、発電所が稼働率を下げることで電力不足が生じる。2010年末の電力不足の際は軽油の自家発用需要が生じ軽油不足が発生した。今年は発電所の石炭在庫があり昨年程深刻な電力不足が起きるとは思われないが、南部の一部地域で供給制限が行われていることや昨年同様のパニックを期待した投機的な動きも加わり軽油の品薄感が浮上し、中国の北部・東部・中部を中心に軽油が不足した。10月末時点で民間・国有傘下のガソリンスタンドの約2割が軽油の販売制限を行っている。中国の精製処理能力の約1割を担う中小の独立系製油所(主に山東省に位置)が稼働率を激減させたことで軽油供給不足に拍車がかかった。独立系製油所は割安で質の劣る輸入重油を軽油に加工し、国有企業より安く販売することで生き残りを図っているが、精製マージンが悪化したことで8月以降稼働率を通常の半分以下に落とし、市場への軽油供給が減少した。 国内への軽油供給を増加させるため、大手国有石油企業2社(CNPC・SINOPEC)は軽油在庫を取り崩すとともに、シンガポール市場から軽油の輸入を行っており、11月末には軽油不足は解消に向かう見通しが立った。しかし欧米も冬場の暖房油需要期を迎え世界的に軽油市場がタイトな中、中国の行動は価格上昇につながった。11月には大手製油所の定期修繕が終わり、精製処理量ならびに原油輸入が若干伸びる可能性があるが、原油や製品在庫の取り崩しと軽油輸入である程度相殺される可能性もある。 (4)今後の見通し 石油製品価格制度改革は抜本的なものではなく、また政府のインフレ抑制政策等により制度が恣意的に運営される場合精製マージンの問題が再び生じる。同様に電力の問題も解決されておらず、軽油等の需給が影響を受ける可能性がある。当面、中国国内石油製品需給は変動が大きく、シンガポール市場、ひいては日本も影響を受ける可能性がある。 2.資源税 (1)時期:2011年11月1日施行 2011年9月21日、国務院第173次常務会議は改正「資源税暫定条例」、改正「陸上石油資源対外共同開発条例」ならびに改正「海洋石油資源対外共同開発条例」を承認、2011年11月1日から施行した。 (2)改定のポイント:従量税から従価税への変更 陸上の資源税は原油トンあたり14~30元、天然ガスm3あたり7~15元であったが今後は海洋同様従価税(売上×税率)で税率は5%となる。また、対外共同開発条例が改正された理由は外資との共同開発鉱区について鉱区使Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 p料の徴収が廃止され資源税に統一されるためである。ただし資源税暫定条例施行前に締結された契約については、有効期間中は引続き現行鉱区使用料を納付し、資源税を納付する必要は無い。期間満了後、法に基づく資源税納付が必要となる。 表:中国の資源税見直し 陸上原油(元/トン)(ドル/バレル)重質油・高コンデンセートガス(元/トン)(ドル/バレル)天然ガス(元/千m3)(セント/千cf)沖合 石油・天然ガス各種情報にもとづき作成 1994年~2005年6月8~24(0.1~0.4)8(0.1)2~15(1~5)売上の5%2005年7月~2011年10月2011年11月~売り上げの5%14~30(0.3~0.6)14(0.3)7~15(3~6)変更なし変更なし (3)目的:産油ガス地方政府の税収増加 資源税は地方政府に多く配分されることになっており、導入の主な目的は産油ガス地方政府の税収増加、経済振興(土地売買依存経済からの脱却)にあると思われる。企業への増税により、儲け過ぎと非難される国有石油企業への批判をかわす狙いがあるかもしれない。 (4)今後の見通し CNPCおよびSINOPECの納税額は70億元(約910億円)増加あるいは純利益の2~11%影響が生じ企業の負担が増えることになるという試算があり、しかし重質油や非在来型などは緩和措置(納税者が採掘した原油・天然ガスを再度生産に用いる場合納付は必要ない。また、重質油運搬過程で加熱に用いる原油、天然ガスは資源税の徴収が免除される。重質油、高コンデンセート油、硫黄含有量が多い天然ガスの資源税は40%の減税、増進回収(三次回収)の資源税は30%の減税となる)が取られるので影響は大きくないという見方がある。 また政府は企業への石油特別収益金(いわゆる“Windfall Tax”)の見直しを検討しており、企業の負担は一定量緩和される見通しである。2010年に3社(CNPC、SINOPEC、CNOOC)が納付した石油特別収益金は884億元(約1兆1500億円)であった。売上如何に関わらず油価に連動し課せられる“Windfall Tax”よりも資源税の方が企業にとり望ましい制度であると思われる。 表:中国の石油特別収益金 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 エ油価格(ドル/バレル)徴収率(%)控除額(ドル/バレル)40~45(45を含む)45~50(50を含む)50~55(55を含む)55~60(60を含む)60以上出所:中国財政部特別収入税={(加重平均販売価格-40)×比率-控除額}×販売数量00.250.751.52.52025303540 3.輸入天然ガス(LNG)の輸入価格と政府統制価格の差額分を増値税から還付する通知 (1)時期:2011年1月1日施行 2011年8月1日付けで中国財政部、海関、国家税務総局が連名で「2011年から2020年の天然ガス輸入ならびに2010年末までの中央アジア天然ガス輸入に係る輸入天然ガスに対し一定比率で増値税を還付する問題に関する通知(財関税 [2011]39号)」を発表した。 (2)概要 2011年1月1日から2020年12月31日まで、輸入天然ガス(LNG)について輸入価格と政府設定販売価格との差額分の増値税(課税13%)を還付するというものである。また2010年末から輸入を開始した中央アジアからの輸入ガスについては2010年末までの輸入分も返金の対象となっている。対象プロジェクトは現在のところ中央アジアからのパイプラインガス(300億m3/年)ならびに稼働中のLNG受入基地4基地(PetroChina他の江蘇350万t/y、CNOOC他の広東680万t/年、福建260万t/年、上海300万t/年)である。現在試運転中の大連受入基地(300万t/年)など新規受入基地は稼働後に随時追加されることになる。 表:増値税還付対象プロジェクト プロジェクト規模輸入企業中央アジア-中国天然ガスパイプライン300億m3/年新疆西北中石油国際事業有限公司江蘇LNG広東LNG福建LNG上海LNG出所:中国財政部 350万トン/年江蘇中石油国際事業有限公司680万トン/年260万トン/年広東大鵬液化天然ガス有限公司中海石油気電集団有限責任公司中海福建天然ガス有限責任公司中海石油気電集団有限責任公司300万トン/年上海液化天然ガス有限責任公司 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A入パイプラインガス単位あたり(m3)価格(元輸入パイプラインガス単位あたり(m3)価格係数(元/m3)販売基準価格(元/GJ)差額比率(%)輸入数量(m3)申告書/m3)数式数式標準値数式輸入増値税合計還付税額(元)数式(元)数式DE=B/DF=(E1+E2+…En)/nGH=(F-G)/FI=C1+C2+…CnJ=H*I船次申請輸入数量(m3)証憑申告書A納付税額(元)輸入増値税(元)*VAT税関への納付税関への納書B付書C12…n  税関審査意見:  (税関単証専用章)  年  月  日  ---------------------------------------------------------------------------  申請企業(捺印):   責任者:    記入者(捺印):    年  月  日 備考:2010年1-3月、G列の販売価格は0.67元/m3、2010年4-6月は0.77元/m3、2010年7月0.88元/m3。この数値の今後の調整については財政部から別途通知する。 表:輸入LNGに係る輸入税還付計算表 企業名称:    プロジェクト名称:          輸入期間:  年 月- 月表:輸入パイプラインガスに係る輸入税還付計算表 企業名称:    プロジェクト名称:          輸入期間:  年 月- 月熱量(GJ)輸入LNG単位あたり熱量価格(元輸入LNG単位あたり熱量価格係数(元/GJ)販売基準価格(元/GJ)差額比率(%)数式標準値数式輸入増値税合計(元)数式E=B/DF=(E1+E2+…En)/nGH=(F-G)/FI=C1+C2+…Cn/GJ)数式税関認可者による第三者検査報告D船次申請輸入数量(トン)納付税額(元)輸入増値税(元)*VAT証憑申告書税関への納付書 税関への納付書ABC12…n  税関審査意見:  (税関単証専用章)  年  月  日  ---------------------------------------------------------------------------  申請企業(捺印):   責任者:    記入者(捺印):    年  月  日 備考:15℃、標準気圧時G列の販売定価は24.93元/GJ。この数値の今後の調整については財政部から別途通知する。 出所:中国財政部 (3)目的:企業の収益改善によるエネルギー安定供給 政府は石油製品価格同様、天然ガス価格についても市場化には踏み切れず、税制優遇措置による企業の収益改善で安定供給を図ろうとしている。 輸入LNGの卸価格は調達(輸入)価格ベースだが、輸入パイプラインガスは国産・輸入ともに卸価格・輸送費(タリフ)を中央政府が、小売価格は基準卸価格にもとづき地方政府が決定しており、逆ザヤとなって発生している。中央アジアからの天然ガス輸入は1m3あたり約1元の赤字、つまり165ドル/千m3の赤字と報じられている。トルクメニスタンからのパイプラインガス輸入は急速に伸びており、初年度2010年の輸入量は46億m3であったが、2011Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 N1-9月の輸入量はすでに100億m3を超えている(パイプラインの設計輸送能力は300億m3/年)。中国(PetroChina)は中央アジアから中国向けの天然ガスパイプラインを増設し、今後450億m3/年以上の天然ガスを輸入する計画だが、これ以上の逆ザヤは上場している企業として負いきれないものであった。 (4)今後の見通し 今回の税制優遇措置によりPetroChinaは中央アジアからの天然ガス輸入を拡大することが可能となる。しかし一方で企業が切望していた天然ガス価格の市場化に向けた抜本的な制度見直しは当面進まない可能性がある。また2020年以降の政府方針を見極めるまで企業は新規のパイプラインやLNG長期売買契約については慎重になり、当面はLNGのスポット調達や短期契約により対応するかもしれない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アジア
国1 中国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
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国6
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国7
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国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国
2011/11/21 竹原 美佳
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