ページ番号1004202 更新日 平成30年2月16日

米国:アラスカ鉱区リースセールの結果概要とポイント

レポート属性
レポートID 1004202
作成日 2011-12-14 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 橘 雅浩
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 米国:アラスカ鉱区リースセールの結果概要とポイント 更新日:2011/12/14 ヒューストン事務所:橘 雅浩 12月7日、米国連邦政府(内務省:BLM)とアラスカ州政府はそれぞれ石油ガス鉱業権リースセールを同日に開催。最近アラスカで行われたリースセールが低調続きであったことを鑑みると、双方ともにそれなりの成功であったとの評価が妥当であろう(しかし、期待されたほどではないとの評価も聞かれる)。近年衰退が目立っていたアラスカ石油ガス産業が再び脚光を浴びる契機となり得るか注目される。 1.概要、総評 ? リースセール対象鉱区はアラスカ北斜面域(一部オフショア)。連邦政府領、州政府領ともに、コンセッション契約に基づき鉱業権を付与。また、双方とも最も高い入札価格(参加ボーナス料)を提示した企業に落札される仕組み。 ? 双方のリースセールをあえて同日開催とすることで宣伝効果を狙うとともに、双方の境界線上の鉱区の戦略的な取り込みを目論む企業への配慮を行うことにとって、ひいては入札額向上へのシナジー効果も期待。特に、アラスカ産原油ガス生産量の落ち込みが、米国本土につなぐ原油パイプラインの輸送量不足、油送管内の凍結問題を引き起こす可能性があることに加え、州財源への税ロイヤルティ収入の低下をもたらしていることから、州政府は積極的に広報活動を展開。こうした努力が幸いし、いずれも前回リースセール実績を上回る好結果を見せた。なお、連邦政府領のリースセールについては、今年5月にオバマ大統領が、従来の2年ごとの実施から毎年の実施へ変更することを発表したことを受けた最初のリースセールとなることからも注目されていた。 ? 連邦政府領リースセールはアラスカ北斜面域において現時点で唯一開放されているNPR-A陸上鉱区(National Petroleum Reserve-Alaska)の一部が対象。3社より17鉱区(141,739エーカー)に入札がなされ、落札価格合計364万ドル。前回リースセール(2010年8月)? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ナは、1社のみ5鉱区(28,444エーカー)に入札、落札価格合計80万ドル。いずれも前回を大幅に上回る。 ? 州政府領リースセールは北斜面域全体およびオフショアも含めた北極圏沿岸域(Beaufort海沿岸域)が対象。21社より256鉱区(616,064エーカー)に入札がなされ、落札価格合計2,098万ドル。前回リースセール(2010年10月)では、5社より150鉱区に入札 、落札価格合計891万ドル。こちらも前回実績を大きく上回る結果。 ? 新規参入者はほとんど見られなかった一方で、既存プレイヤーの多くは既保有鉱区周辺への入札を集中。メジャーではアラスカ常連組であるConocoPhillips、Shellに加え、近年ファームインにより参入したRepsolも多くの鉱区に入札したが、全体としては地場企業も含めた独立系企業の積極性が目立った。 ? 今次リースセールが(少なくとも前回の比較において)成功につながった要因として、連邦政府および州政府によるアラスカでの探鉱開発を支援する政策的雰囲気の醸成(許認可取得を容易にするため関係政府機関間の連携・調整を行う組織の発足やアラ州知事による石油利益税軽減の提案など)が第一に指摘できよう。特に、リースセール実施直前(12月5日)に発表された、連邦政府領(NPR-A)東端に位置するColville Delta-5(CD-5)油田でのインフラ開発(道路、パイプライン施設、橋の建設など)の着工に対する連邦政府の実質上の承認は、実にタイムリーなものであり、将来、政策的な事業環境がさらに改善されることを予兆させるものとして入札企業側への最後の後押し効果を伴った可能性もある。 ? しかし、主要市場から隔離された地理的条件、インフラの未整備(特に開発が遅れている連邦政府領)、北極圏特有の環境保全への対応の難しさ、負担の重いアラスカ州石油税制、米国ガス価の低迷、アラスカ産ガスのパイプライン施設計画のとん挫、アラスカ産原油パイプラインの輸送量の低下(凍結のおそれ)など、その他の事業環境の面では依然として厳しい状況が続く。一時、2.2百万b/dの生産量を誇ったアラスカ原油生産量も減退の一途をたどっている(現状で600,000b/d弱まで減少)。州政府は2020年までに生産量を引き上げ、原油パイプラインの輸送量を1百万b/dまで引き上げる目標を掲げているが、その達成には官民双方でのさらなる取り組みが必要であろう。しかし、オフショアも含めて広大で多くの未? 2 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 J発地域を残すアラスカには最も有望なフロンティア域の一つとして大きな可能性1が期待されていることは、今次のリースセールの結果にも反映されていると考えられる。 2.個別リースセールの結果 (1)連邦政府領(NPR-A) ? 対象283鉱区(大きく北東地域、北西地域に区分)のうち17鉱区に入札。入札の多くは、州政府領との境界線に近いColville川沿いに集中(落札鉱区の位置関係は図1参照)。当該地域は、北東地域に属し、連邦政府より高ポテンシャル域として指定。有力な既存油田(Alpine油田など)にも近い。また、上述したCD-5油田も当該地域に位置する。同油田におけるインフラ開発の着工に対する長年の許認可問題にようやく解決の目途がついたことから2、鉱区参入への意思決定を促進したと思われる。 ? 入札者は、すでにアラスカに多くの権益を保有する、ConocoPhillips社(5鉱区に入札、うち2鉱区落札)、コロラド州デンバーを本拠とする独立系Armstrong Oil & Gas社子会社の70 & 148社(12鉱区に入札、すべて落札)、ヒューストンを本拠とする独立系Woodstone Resources社(3鉱区に入札、すべて落札)の計3社。入札が重複したのは北東地域高ポテンシャル域3鉱区。70 & 148社とConocoPhillips社が入札し、すべて前者が落札。なお、北東地域のみを対象とした前回入札ではConocoPhillips社のみが入札。 ? 最低入札価格、ロイヤルティ率、リース料は前回入札より変更なし。 (2)州政府領 ? 州政府領の北斜面域およびBeaufort海沿岸域のうち原則すべての空き鉱区が入札に付され、256の鉱区に対して308の入札がなされた(落札鉱区の位置関係は図2、3参照)。Prudhoe 1?米国内務省(米国地質調査所)は、未発見の技術的回収可能量として、州政府領北斜面域は原油4.5Bbbl、ガス37.5Tcf、連邦政府領北斜面域(NPR‐A)は原油0.9Bbbl、ガス52.8Tcfとそれぞれ評価。?2当該油田のオペレーターであるConocoPhillips社は、許認可取得の条件として、今後建設するインフラ施設を他事業者への供用とすることで合意しており、同社に限らず、他事業者にとっても参入のメリットは大きくなったと思われる。?? 3 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ay油田など既存油田に近い北斜面域(海側)の北部、さらに、新たなポテンシャル域として期待が高い、Beaufort海沿岸域に対する入札が多くなされた。対照的に北斜面域内陸側は前回に続き、入札者は現れなかった。 ? 178の鉱区に入札があった北斜面域(海側)では、サンディエゴを本拠とするRoyale Energy社(60鉱区落札、落札価格合計273万ドル)、アラスカ地場企業Great Bear社(32鉱区落札、落札価格合計294万ドル)、70 & 148社(11鉱区落札、落札価格合計215万ドル)といった独立系企業に加えて、ConocoPhillips社(34鉱区落札、落札価格合計269万ドル)、Repsol社(25鉱区落札、落札価格合計265万ドル)といったメジャーも台頭。州政府領陸上域では久しぶりの入札を行ったConocoPhillips社は主に北東端に位置するPoint Thomsonガス田近くの鉱区を落札。同社も一部権益を保有する同ガス田は、今年9月にオペレーターであるExxonMobil社と州政府がリース契約の有効性をめぐる紛争について和解しており、同ガス田周辺での開発が進みやすい環境が整備されていたと思われる。最近になってアラスカに参入したRepsol社は、今冬より本格的な探鉱活動を開始する計画を明らかにしていた地域の周辺鉱区を中心に落札。Royale Energy社、Great Bear社はそれぞれ、タイトオイル、シェールオイル/ガスといった非在来型資源開発を視野に入れた鉱区を落札。 ? 78の鉱区に入札があったBeaufort海沿岸域では、個人名での参加となったDaniel K Donkel氏、Samue H Cade氏によるコンソーシアム(35鉱区落札、落札価格合計153万ドル)、アラスカ地場企業NordAq社(11鉱区落札、落札価格合計136万ドル)をおさえて、Shell社の落札価格が最も多かった(落札価格合計262万ドル、18鉱区落札)。Shell社は、アラスカ連邦政府領オフショア(Beaufort海沖合)での探鉱活動がようやく承認されたことから、それとのシナジーを目論み、州政府領オフショアにも初進出。他のメジャーでは、Repsol社がAlpine油田に近い沿岸沖合5鉱区を落札(落札価格合計38万ドル)。ExxonMobil社はConocoPhillips社とのコンソーシアムとしてPrudhoe Bay油田近くの沿岸域1鉱区に入札するも、3社競合の末、落札ならず。また、アラスカ最大生産量を維持するPrudhoe Bay油田オペレーターであるBP社は今次の入札においても参加せず。 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 入札条件は前回入札時に比べて総じて入札者に不利な内容に変更されている。北斜面域(海側)、Beaufort海沿岸域ともに、最低入札価格は、$10/エーカー(連邦政府領近接域)、$25/エーカー(それ以外)。前回入札時は一律$10/エーカーであり、多くの鉱区において最低入札価格が上昇。ロイヤルティ率は、12.5%(連邦政府領近接地)、16.7%(その他)。前回入札時とほぼ同様。しかし、リース料(年間)は、連邦政府領近接地では$1~3/エーカーで前回入札時とほぼ同一である一方で、それ以外では$10/エーカー(1~7年目)、$250/エーカー(8年目以降)と大幅に引き上げられた。こうした「改悪」にも関わらず、前回を上回る好調な入札なされたことは注目に値する。 ?<表1>リースセール結果概要(その1) 連邦政府領(NPR-A) 北東 北西 州政府領 北斜面域(海側) 北斜面域(陸側) Beaufort海沿い 対象鉱区数 283 178 105 3,145【※】 1,225【※】 1,347【※】 573【※】 鉱区面積 306万エーカー 182万エーカー 124万エーカー 1,470万エーカー 510万エーカー 760万エーカー 200万エーカー 入札鉱区数17 16 1 256 178 0 78 入札鉱区面積 14万エーカー 13万エーカー 1万エーカー 62万エーカー 33万エーカー - 落札価格合計 364万ドル 350万ドル 14万ドル 2,098万ドル 1,411万ドル - 28万エーカー 687万エーカー 【※】州政府リースセールについては、入札対象となる空き鉱区数、鉱区面積が明確にされていないため、既契約鉱区も含めた地域全体の鉱区数、鉱区面積を記載。 <表2>リースセール結果概要(その2) 最低入札価格 平均落札価格 連邦政府領 北東(高ポテンシャル域) 北東(低ポテンシャル域) 北西 州政府領 北斜面域(海側) 北斜面域(内陸側) Beaufort海沿い - $25.00/エーカー $5.00/エーカー $5.00/エーカー - $10/25/エーカー $10.00/エーカー $10/25/エーカー $25.66/エーカー $31.98/エーカー $12.54/エーカー $12.00/エーカー $34.06/エーカー $42.12/エーカー - $24.46/エーカー ロイヤルティ率 - 16.67% 12.50% 12.50% - リース料(年間) - $26.06/エーカー $12.00/エーカー $12.00/エーカー - 12.5/16.7%12.50% 12.5/16.7%$1-3/10-250/エーカー$1-3/エーカー $1-3/10-250/エーカーリース期間 - 10年間 10年間 10年間 - 10年間 10年間 10年間 以 上 ? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図1)アラスカリースセール結果_Dec2011_NPR-A ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図2)アラスカリースセール結果_Dec2011_北斜面域 ? 7 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図3)アラスカリースセール結果_Dec2011_Beaufort海沿岸域 ? 8 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 北米
国1 米国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国
2011/12/14 橘 雅浩
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。