ページ番号1004205 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2011 年11 月モスクワ事務所)

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レポートID 1004205
作成日 2011-12-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/12/19 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ①戦略企業への外国投資制限を緩和(外資規制法改正) ・ 11日、外資規制法等の改正法が下院を通過、16日にメドヴェージェフ大統領の署名により成立し、12月18日発効へ。 ・ これにより戦略鉱区開発企業における外資民間企業の参加について、最大25%までロシア政府外国投資委員会の事前合意なしに実現可能となる(従来は10%以上の参加に関して、事前合意が必要だった)。この他、外資規制の対象からロシア連邦が参加している国際契約に基づいて設立された国際金融機関、あるいはロシア連邦が国際契約を締結している国際金融機関が参加する取引は除外される(対象となる国際機関のリストを別途ロシア政府が承認する)こととなった。 <参考①:外資規制法の制定(2008年5月)> ロシア情勢 (2011年11月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1 <参考②:連邦的意義があると見なされる地下資源の定義> ? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考③:地下資源分野に関する外資規制法の概要及び今回の改正点> <参考④:主要外資参画プロジェクト一覧と2008年以降鈍化するプロジェクト数> 上海協力機構(SCO)、金融機関設置等について合意 ・ 7日、ロシア、中国及び中央アジア4カ国が参加するSCOの首相会議がサンクト・ペテルブルグにて開催。ロシアからはプーチン首相、中国からは温家宝首相が参加。 <左写真出典:SCO・HPより:http://www.sectsco.org/EN> ②Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 世界経済が困難に直面する中、SCOの機能を拡充し金融機関を設置すること等により各国の関係・ 7日、プーチン首相はSCO首相会議の後に行われた記者会見で、アフガニスタンにおける麻薬撲滅を進めるため、同国の治安機関を支援すべきであるとの考えを表明。 ・ ソ連時代のアフガニスタンへの侵攻・撤退以降、同国への関与には消極的な姿勢を取ってきた経緯があるが、同首相はアフガニスタン政府の戦力整備を支援し、両国の治安機関の相互協力を強緊密化を進めることに関する共同文書が採択された。 ロシア、アフガニスタン治安維持への支援表明 ③めていく意向を示した。 ④ロシア、欧州財政危機に協力を表明 ・ 7日、メドヴェージェフ大統領はモスクワを訪問したIMFのラガルド専務理事と会談。ロシア等いわゆるBRICS諸国は欧州金融安定化基金(EFSF)の機能の再強化のための有力な資金源と期待されており、先に仏・カンヌで開催されたG20首脳会議での合意に基づき、欧州財政・金融危機の克服に向けた資金的支援を求めたものと見ら れている。<左写真出典:ロシア大統領府HP:http://president.kremlin.ru> ・ この会談に先立ち、ロシアのラブロフ外相はBRICSがIMF経由で資金提供する用意があることを表明。その見返りとして、IMF改革に関する合意の完全履行を通じて新興国の発言力を高めるよう求めていくとの立場を明確にした。90年代、IMF等国際金融機関からの支援を受ける身であったロシアは逆にIMFを支援する立場に。 ・ 18日には、訪露したフランスのフィヨン首相とプーチン首相が会談。プーチン首相は欧州財政・金融危機の拡大を阻止するためにロシアが欧州に対して「現実的な支援」を行う用意があり、「欧州諸国の金融安定化の方策を支援する」などの意向を表明(12月15日、メドヴェージェフ大統領は欧州諸国支援のためにIMFを通じて最大200億USDの金融支援をする用意があることを正式表明)。 ⑤ロシア、WTOへの正式加盟実現へ ・ ロシアは1993年以来18年間にわたってWTOへの加盟交渉を継続してきたが、10日、WTOの作業部会が加盟を了承。12月15日からの閣僚会議で承認後、来年初めにも正式加盟となる。 ・ WTO加盟には全加盟国(153カ国・地域)の承認が条件であるが、2008年8月に発生したグルジア紛争後、ロシアと対立関係にある同国が対ロシア外交の切り札として、ロシアのWTO加盟に反対の立場を取り続けていた。係争地域であるアブハジア及び南オセチアでは国際監視団が通関手続きに関与するとの妥協案を仲介国・スイスが提示し、ロシア、グルジア両国がこれを受け入れたことを受けて、作業部会での加盟了承となった。 Global Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E WTO加盟により、ロシアにおける輸入品に対する関税率は、平均で現在の10%から、7.8%と大幅に引き下げられる見込み。分野別に、現在関税率の高いところでは、乳製品分野 19.8%→14.9%、自動車分野 15.5%→12.0%、穀類 15.1→10.0%、木材・紙製品 13.4%→8.0%、農畜産物 13.2%→10.8%など。関税率の引き下げは段階的に行われることとなっている。ガスに関して、ロシアは国内市場に対して市場価格を導入することに合意はしているが、民生需要に関しては国家規制価格を維持するとしている。その他金融部門でも、外資の参入など、段階的に自由化が実施される。 <参考:ロシアの輸入関税率/現行とWTO加盟後の変化(関税の大きなものから)> 全体平均 乳製品分野 自動車分野 穀類分野 木材・パルプ分野 農畜産分野 工業製品分野 電子機器分野 化学製品分野 現行 WTO加盟後 10.0 19.8 15.5 15.1 13.4 13.2 9.5 8.4 6.5 7.8 14.9 12.0 10.0 8.0 10.8 7.3 6.2 5.2 ・ 11日、来年3月の大統領選挙で復帰が確実視されているプーチン首相はモスクワ郊外で行われた内外有識者との会合であるワルダイ会議の席上、大統領として国防・外交・エネルギー分野を自らが掌握し、経済等その他の部門に関しては次期首相任命予定の現・メドヴェージェフ大統領に任せる意向を示した。また、プーチン長期政権への批判を考慮し て新政権における閣僚人事は原則首相に任せると発言。 <左写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> ※関税率の引き下げは長期以降期間を要するものもあり、段階的に実施される見込み。 ・ 17日、経済発展省貿易交渉局のトカチェンコ局次長は「ロシアのWTO加盟承認を受けて、経済協力開発機構(OECD)加盟に関する交渉にも弾みがつき、翌年末までには終えられるだろう」との見込みを示した。ロシアは1996年にOECDへの加盟を申請、2007年から交渉を開始しており、WTO加盟とOECD贈収賄防止条約への参加が重要な条件とされている。WTO加盟に道筋がつき、また賄防止条約には12月にも加盟の見込みもあり、OECD加盟手続きが加速する可能性がロシア、2012年中にもOECD加盟へ ⑥次期大統領、国防・外交・エネルギーを管轄か ⑦ある。 Global Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Gユーラシア経済同盟創設宣言に3国大統領が署名 ・ 18日、ロシア、カザフスタン、ベラルーシの各国大統領はモスクワで会談し、ユーラシア経済同盟の創設に向けた経済統合に関する宣言書に調印。2015年までの創設に向け、統合の手続きを加速し、他CIS諸国にも参加を呼び掛けていく。将来的には通貨及び経済政策の統合を目指すもの。また、経済同盟の執行機関となるユーラシア 経済委員会創設条約にも各大統領が署名。 <左写真出典:ロシア大統領府HP:http://president.kremlin.ru> ・ ベラルーシのルカシェンコ大統領は19日のTV番組にて、三国首脳間では将来の統一通貨創設についても協議を行ったと明らかにした一方で、ロシア中央銀行のシュベツォフ副総裁はユーラシア経済同盟各国における通貨統合に関して今後数年間は交渉が行われることはないとの見方を・ 22日、2012年のロシア連邦予算及び2013・2014年の計画に関する連邦法が国会下院を通過、25日に上院承認を経て、30日にメドヴェージェフ大統領の署名により成立(FZ-371)。 ・ 段階的に石油ガス産業からの歳入を減らし、VATや消費税増加による石油ガス産業以外からの歳入増加を目指す内容。一方、社会政策関連の歳出が特に2012年及び2013年大幅に増加する計画。また、赤字補填には国家借款や連邦試算の民営化で得られる資金を充てることとされている。 2012年 2013年 2014年 ウラル原油価格予測 100USD/BBL 97USD/BBL 101USD/BBL GDP インフレ率 歳入 歳出 予算赤字 50兆 3890億RUB 55兆8500億RUB 61兆9200億RUB 5.0~6.0% 4.5~5.5% 4.0~5.0% 11兆0920億RUB 12兆7060億RUB 14兆0920億RUB 12兆6560億RUB 13兆7310億RUB 14兆5830億RUB 8766億RUB 1兆0250億RUB 4911億RUB or GDP 1.5% or GDP 1.6% or GDP 0.7% ⑩プーチン首相、与党統一ロシア党大会で大統領選挙候補者へ正式決定 ・ 27日、モスクワにて与党「統一ロシア」の党大会が開催され、来年3月に行われる大統領選挙の候補者としてプーチン首相を擁立することが正式に決定された。 ・ プーチン首相は「平等」や「公平性」を重視する姿勢を示し、あらゆる分野において強い競争力 <左写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> を持つロシアにすることを「今後10年」の公約とした。支持率が下がる中、それでも強力な対立候補がいない状況で、当選を確信、長期政権を念頭に置いた発言と見られる。 Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア、2012年連邦予算案成立 ⑨示している。 i2)ロシア情勢(石油ガス産業) <巻末資料:「ロシアにおける石油天然ガス関連税制の推移」もご参照ください> ①12月1日からの原油・石油製品輸出税を引き上げ ・ 12月の原油・石油製品輸出税は、原油は約55USD/BBLに引き上げられた。 ・ 東シベリア13油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計15油田に適用される特典輸出税については、約27.2USD/BBLに。 ・ 12月の石油製品輸出税は268.3USD/t、内、ガソリン輸出税は365.9USD/tと設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 平均 平均 上半期平均 第3Q平均 2011年 11月 2011年 12月 原油(USD/t) 179.6 273.7 394.8 442.5 393.0 406.6 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 約24.6 約37.5 非課税 133.1 71.7 87.68 約11.9 149.1 80.3 2011年5月~ 約53.4 171.0 約23.1 266.8 179.9 約59.8 204.0 約27.6 298.2 207.8 415.8 約53.1 190.7 約25.8 約55.0 200.9 約27.2 259.3 268.3 353.7 365.9 ・ 2011年11月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4232.0万t(約3.1億BBL)で、前年同時期比、0.9%増。 ・ 2011年11月、ロシアの原油輸出量は2057.9万t(約1.5億BBL)で前年同時期比、2.6%増。 ・ 2011年11月、ロシアの天然ガス生産量は607.4億?(約2.2TCF)で、前年同時期比1.7%増。うち、Gazpromによる生産は455億?(約1.6TCF)、2.8%減。 ・ 2011年11月、ロシアの天然ガス輸出量は180.1億?(約0.65TCF)で、前年同時期比12.3%増。 ・ 18日、税法典改正に関する連邦法が国会下院を通過、25日上院承認を経て、29日にメドヴェージェフ大統領の署名により成立(FZ-338)。 ・ 従来、2012年は251RUB/1000CM、2013年は265RUB/1000CMを予定していた天然ガスに関する資源抽出税を、それぞれ509RUB、582RUB、2014年以降622RUB/1000CMに引き上げる内容。但し、Gazprom及び子会社(50%以上)以外に対しては、2012年に0.493、2013年に0.455、2014年に0.447の割引係数をかけることとしており、実質的に変更なし。 ・ 同時に、従来は一律 17.5%とされていたガスコンデンセートに対する資源抽出税も 2012 年に556RUB/t(約18.5USD/t)、2013年590RUB/t(約19.7USD/t)、2014年以降647RUB/tGazpromに対するガス資源抽出税、2012年より引き上げ ④天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②(約21.6USD/t)と規定されている。 Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 18日、プーチン首相と仏・フィヨン首相は第16回露仏2国間協力委員会会議の総括に署名。仏政府はShtokmanガス田開発に関して税特典の供与を求めたと記載された。同プロジェクトが大規模な費用を必要とすることを考慮し、資源抽出税及び輸出税の免⑤Bashneft及びTatneftに対する資源抽出税の優遇措置導入 ・ 更に上記税法典改正法(FZ-338)によって資源抽出税の課税に際して、タタルスタン共和国内での原油生産に関しては2012~2016年の5年間、6億3060万RUB(約18億円)/月、バシコルトスタン共和国内での原油生産に関しては2012~2015年の4年間、1億9350万RUB(約6億円)/月の税控除を行うことが規定された。 ・ 10月の石油及び石油製品に対する輸出税改訂(いわゆる60-66システムの導入)以降、重質石油製品の輸出税が引き上げられたことにより経済的損失を受けるとされるTatneftとBashneftに対仏政府、Shtokmanガスプロジェクトに関して、税特典を要請 ⑤する補填措置が検討されていたことを反映するもの。 除等税条件の変更が必要という要請。また、同プロジェクトの最 終投資決定を年内に行うべきであるとの考えを双方が強調。 <左写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> ・ プーチン首相はまた、仏Totalが希望しているNOVATEKにおけるシェア増加に関して、NOVATEK株主側はその用意ができていると発言。Totalは今春、NOVATEKの12.09%を取得、さらに今後3年の間に保有シェアを19.4%まで増加させたい意向を表明していた。 <参考:ロシア国営石油会社との資本相関関係> ※出典:報道情報及び各社年次報告書より作成(一部四捨五入)。 Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E天然資源環境省:3鉱区の追加探鉱をロシア石油企業に委託 ・ 25日、天然資源環境省地下資源監督局(Rosnedra)のレドフスキー長官はクラスノヤルスク地方のLodochnoe鉱床、ハンティマンシ自治管区のImilorskoe鉱床、Severo-Rogozhnikovskoe鉱区(Shpilman名称鉱床の一部)に関して、それぞれRosneft、Lukoil、Surgutneftegazに追加探鉱を委託することを明らかにした。作業によって得られた追加情報を元に、3鉱区の入札・競売を行う予定。 ・ 同長官によれば、政府に追加探鉱資金が不足しているため、このような方法を取ることなったもので、企業が担当鉱区のライセンスを取得しなかった場合には追加探鉱作業にかかった費用は鉱区ライセンス発給後に返還される見通し。 ①コジミノ港からのESPO原油出荷、2011年10カ月間で1270万t ・ 2011年1~ 10月にコジミノ港の石油ターミナルから、アジア太平洋諸国向けに出荷されたESPO原油は、合計1270万t(日量30.4万BBL)だった。出荷先は米360万t(約26MMBBL)、日本250万t(約18MMBBL)、中国190万t(約14MMBBL)、韓国150万t(約11MMBBL)、フィリピン120万t(約9MMBBL)、タイ90万t(約6.5MMBBL)、シンガポール60万t(約4MMBBL)、インドネシア20万t(約1.5MMBBL)、インド及びペルーが各10万t(約0.7MMBBL)。 3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 (<ESPO輸出実績(2010年実績及び2011年11月迄の実績比較)> 東シベリアからESPOへの原油供給、1900万tに ②・ 東シベリアで生産される原油のESPO原油PLへの供給量が1900万t(日量45.5万BBL)に。約100万tがタラカン油田から、800万t強がヴェルフネチョンスコエ油田から、100万tがINKからの供給。 ・ TransneftはRosneft、Gazprom Neft及びTNK-BPの石油大手3社と共にユルプチェノ・タホムスカヤ鉱床群からESPOまでの原油PL建設に関して協議。Transneftが自己資金でPLを建設し、輸送料金を通じて建設資金分を確保するという、ヤマル半島のザポリャルノエ~プルペPL建設時と同じ方式が予想されていたが、石油会社側が示している生産計画では供給量が年間1000万t(日量ユルプチェノ・トホムスカヤ鉱床群とESPOの連結PL、依然結論は出ず ③Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 0万BBL)に至らず、採算性がないと見るTransneftとの間で合意に至らず。1月も協議が継続される予定。 ・ 15日、財務省のシャターロフ次官は8月に輸出税免除特典が解除されたドゥリスマ鉱床に関して、同省は今のところ免除復活措置の必要性を見ていないと発言。金融危機下の担保としてドゥリスマ鉱床を取得したSberbankは同油田の売却を目指しており、グレフ総裁が採算性が16%になるまでの免税特典維持を要請していた。 ・ しかし、12月1日付け各紙報道によれば、政府は2012年1月より輸出免税特典復活の予定との見ドゥリスマ鉱床に対する輸出税免除、復活の見通しなし発言(財務省)→2012年逆転復活か ④通しを報じている。 (4)極東・サハリン ①YKVガスPL、ルート策定を開始 ・ Gazpromの子会社Gasprom Transgaz Tomskは、ヤクーチヤ~ハバロフスク~ウラジオストク幹線ガスPL(YKVガスPL)の敷設ルート線引きに関する作業に着手。専門家グループが現地視察を行い、PLルート及び関連施設の建設場所等について地元首長党との会合を開催。地元側は同社のプロジェクト実現により、地域の社会経済発展によい影響が得られると関心を表明。 ②オホーツク海大陸棚5鉱区、Rosneftに付与 ・ 天然資源省は、オホーツク海の5鉱区に関して、連邦的意義を持つ戦略鉱区に認定し、その地質調査・探鉱・開発ライセンスをRosneftに供与する政府令草案を提出した。政府は、戦略鉱区について、入札や競売なしにライセンスを発給する権利を持つ。 Global Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 5鉱区は、Magadan-1~3、Lishansky及びKashevarovsky。 ・ Magadan-1~3鉱区に関して、Rosneftのフダナイトフ社長は中国のCNPC及びSinopecが関心を示していると発言。また、Rosneft情報筋の発言として日本も企業も関心を示しているとの報道 <参考:同社資料による5鉱区ロケーション> が為された。 鉱区名 Magadan-1 Magadan-2 Magadan-3 Lishansky Kashevarovsky 5)ロシア石油ガス会社 (Gazprom ・ 7日、ポーランドの国営ガス会社PGNiGはGazpromに天然ガス価格の値下げを求める仲裁申し立てを行ったことを明らかにした。PGNiGは以前から1996年に調印した契約におけるガス価格は大幅に相場を超えているとして10月末までに値下げの合意ができない場合には仲裁の申し立てをする意向を表明していた。 ・ 30日、モスクワで、Gazpromと北朝鮮原油工業省による共同WG第1回会議が開催。本年8月に、メドヴェージェフ大統領と金総書記の間での合意に関連して9月に双方の間でWG設立に関するメモランダムが調印されていたもの。 ・ Gazprom からはアナネンコフ副社長、北朝鮮側からは原油工業省の生産・対外関係担当次官が参加。会議ではロシアから朝鮮半島への天然ガスPL建設に関する相互協力について協議。 GazpromNeft ・ 24日、GazprmNeftはイラクのバドラ鉱床で評価井第1号の掘削を開始。4900mの深度を予定し、来年4月に掘削を終了する見込み。同社は今年7月にSchlumbergerと3年間で11の坑井掘削契約を交わしている。同契約によれば、年内に2つ目の評価井掘削を開始する予定。同社は2013年8月に日量1.5万t(約10万BD)以上のレベルで石油生産を開始を計画中。 Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ・ 18日、NOVATEKはガスコンデンセート6万tを積載した大型タンカーPerseveranceがベーリング海から太平洋に出たことを発表。同社は昨年から北洋航路の利用を開始、本年は6月29日から北洋航路を利用した出荷を開始しており、同タンカーは今年9隻目の最終便。5カ月間で約60万tのコンデンセートを韓国、中国、タイに出荷。定期的にタンカーが運行されたことにより北洋航路がスエズ運河等の従来ルートの代替となり得ることを示したとしている。 UKOIL L NOVATEK ・ 17日、LUKOILとPetroVietnamが協力に関するMOUを調印。両者はロシア、ベトナム及び第三国での探鉱・開発における協力を目指し、各地の陸地及び海洋の既発見鉱区に関して情報交換を行う。 ・ 25日、フェドゥン副社長は2012年にガーナで2~4坑の掘削を計画していることを明らかにした。同社はすでにガーナで4つの坑井を掘削済みで、内1坑では油兆を見ている。 <参考:LUKOILの海外進出状況> Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i6)旧ソ連諸国関連 ウクライナ ・ 15日、ウクライナ大統領府の情報として、ロシアとウクライナは1000CM当たり現在414USDであるガス価格を約半分の220~230USDに引き下げることで合意したとの報道が為された。この合意では他に、ガス料金支払いにRUBによるローン取得の可能性も含まれている他、ウクライナ企業のシェア取得売却に際して、ロシア投資家への優先権を供与することなどが盛り込まれているとのこと。現在、両国大統領による調印に向けて、合意書の策定が行われているという。 ・ 25日、ウクライナのチギプコ副首相はロシアからのガス価格の値引きと交換にロシアとのガスコンソーシアム設立を提案すべきであると発言。同副首相によれば「理想的なのはNaftogazのシェアを欧州とロシアにそれぞれ25%売却し、50%をウクライナ側に残すことであるが、ロシアとの交渉によっては、ウクライナのシェアを決定採択に関与できる範囲で更に減らす可能性もある」。先に、ウクライナのアザロフ首相はウクライナのガス輸送システム操業に関して、ウクライナ、ロシア、欧州の3者が参加するコンソーシアムを設立するべきとも述べている。 ・ 29日、ウクライナの地質資源局は伊ENIが2012年末にウクライナ西部でシェールガスの地質探鉱を開始する計画であると発表。28日にENIが他1社と共同で同局に対し総額5500万USDの2012~2015年までの地質探鉱作業プログラムを提出したことを受けたもの。 ベラルーシ ・ 25日、Gazpromとベラルーシ国営ガスPL企業Beltransgasは両国大統領及び首相臨席の下、2012~2014年のロシアからベラルーシへのガス供給及びベラルーシ経由のロシア産ガストランジットに関する契約に調印。 ・ Gazpromとベラルーシ国家資産委員会によりGazpromに対してBeltransgasの50%シェアを25億USDで売却する契約についても調印が行われた。GazpromはすでにBeltransgasの50%を保有しており、この売買契約によりGazpromが100%買収したことになる。 ・ また調印されたガス契約によれば、2012年のガス価格は165.6USD/1000CM、2013年及び2014年に関してはヤマロネネツ自治管区内でのガス価格、同自治管区からロシア・ベラルーシ国境までの輸送費用、ロシア国内での地下ガス備蓄庫での保管料、ガス販売にかかるGazromの経費等からなるフォーミュラによって策定され、インフレ率も考慮される。 ・ ベラルーシは2012年に225億CM、2013年及び2014年にはそれぞれ230億CMのガスをロシアから購入する見込みだが、購入量の見直しも可能としている。また、ベラルーシ経由のガストランジット料金は、2012年には100km・1000CM当たり2USD、2013年及び2014年に関しては毎月フォーミュラによって策定される。 Global Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 gルクメニスタン ・ 23日、ベルディムハメドフ大統領が中国を訪問し、胡国家主席と1時間半にわたり会談。二国間協力拡大に関する共同宣言及び中国への天然ガス共有量増加に関する協定に調印。 <左写真出典:中国外交部HP:http://www.fmprc.gov.cn/> ・ トルクメニスタンからのガス供給量が現在の年間40BCMから65BCMまで増加する内容。これにより対露依存を解消したいトルクメニスタンにとって中国は最大のガス輸出先となり、中国の中央アジア3カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン)からの天然ガス輸入量は年間80BCMに達する見込みに。 ・ 同大統領の中国訪問中に、ガス供給や石油ガス設備購入のためのクレジット供与、マネーロンダリング対策、テロリズム対策等14の協定書が調印された。 ・ 24日には広東省でトルクメニスタンからのガスを輸送する天然ガスPL(6811km)の開通式が行われ、ベルドイムハメドフ大統領がCNPC社長らとともに出席。総額220億USDをかけて建設された同PLにより、年内には深?に、来年後半には香港にもガスが到達する予定。 ・ 24日、Gazpromのミレル社長はこれに対してロシアが中国へのガス輸出価格交渉で譲歩することはないと改めて表明。 ・ 30日、原田駐露日本国大使はトルクメニスタンの首都、アシハバードを訪問。ベルディムハメドフ大統領との大統領宮殿で信任状奉呈式に出席。式に引き続いて行われた会談で、大使は東日本大震災の際の同国からの支援に謝意を表明。双方は、天然ガスなど資源分野を軸とする経済関係発展などで一致した。 オセチア 南・ 13日、グルジアからの独立を宣言している南オセチアで大統領選挙が実施されたが、過半数を得票した候補がなく、上位2名(与党候補・ビビロフ非常事態相と野党候補・ジオエワ元教育相)による決選投票が27日に行われることとなった。 <左写真出典:南オセチア中央選挙管理委員会HP: http://cik.ruo.su> ・ また、同時に行われたロシア語を「国語」とするかどうか可否を問う住民投票では大多数が賛成票を投じたとのこと。 27日に上位2名での決選投票が行われ、90%の地区で開票を終えた時点での中央選挙管理委員会の暫定集計で、56.7%を得票したジオエワ女史が勝利宣言を行った。しかし、29日最高裁はジオエワ陣営が選挙違反を犯したとして、今回の選挙結果を無効と決定。来年3月25日に再選挙を行うことと決めた上にジオエワ女史が出馬することを禁止する決定を下した。これを受けて30日、ジオエワ女史は自らを「正当に選ばれた大統領」であると主張し、暫定政府として「国家評議会」の発足を宣言。首都ツヒンバリでジオエワ女史の支持者による集会が連日開かれるなど事態が混乱している。 Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 南オセチアでは、ココイト現・大統領は後任としてビビロフ非常事態相を推薦。両候補とも親ロシアの立場であるが、ビビロフ氏は南オセチアをロシア領の北オセチア共和国との合併によりロシアに編入することを、ジオエワ元女史は独立国として存在することを主張している。 ・ 30日、ロシア外務省は南オセチア情勢について、「この新しい共和国で平和で安定した情勢が保たれ、政治過程が法の枠内で進展することを望む」との声明を出した。 ①ロシア正教会のキリール総主教、来年訪日へ 7)日露関係 (・ 1 日、ロシア正教会のキリール総主教はモスクワにて原田駐露日本国大使と会談。総主教は日本にロシア正教を伝えたニコライ大主教の没後100年となる来年、日本を訪問したい意向を改めて表明した。 <左写真出典:在露日本国大使館HP:http://www.ru.emb-japan.go.jp> 野田首相、メドヴェージェフ大統領と初会談 ・ 12日、野田首相はAPEC首脳会議のため訪問中の米ハワイ・ホノルルでメドヴェージェフ大統領との初会談を行った。両首脳は北方領土問題を早期に解決し、平和条約を締結する必要性を確認。実質的な議論を進め たいとする首相に大統領も同意した他、アジア太平洋地域の安全保障における協力に向けて、防衛当局の交流を進めていくことでも合意。 ② ・ 更にサハリン大陸棚での石油・天然ガスプロジェクト等を念頭にエネルギー分野での協力を推進することで一致。メドヴェージェフ大統領は首相にロシア訪問を招請。 ・ 同日、メドヴェージェフ大統領はAPEC加盟国の企業トップの会合に出席し、日本企業に対し北方領土への投資を呼び掛けた。ロシア側は従来から日本側に対して、北方領土の共同開発を提案しているが、日本側はロシアの主権を認める形になりかねない参加に消極的な姿勢を採っている。 <写真出典:日本国外務省HP:http://www.mofa.go.jp/> ③ロシア政府、北方領土開発に予算投入 ・ 24日、サハリン州政府は2012~2014年までの3年間で北方領土を含む千島列島(クリール諸島)にロシア政府の開発予算として105億RUB(約300億円)が投入される見込みであると発表。この予算により、択捉島の空港建設が完了、道路や岸壁の建設などが継続される予定。 ・ 今年は約30億RUB(約90億円)が輸送分野やエネルギー分野などの基盤整備に投入されている。 ・ 2日、メドヴェージェフ大統領と韓国の李大統領はサンクト・ペテルブルクで会談。北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議再開のための条件づくりに向け、多角的に協力することで合意した他、ロシアから北朝鮮経由のガスPL建設計画などについて意見を交換。 <左写真出典:ロシア大統領府HP:http://president.kremlin.ru> Global Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 8)露韓・露朝関係 (①露韓首脳会談を実施 ②ロシア~北朝鮮~韓国ガスPL計画 ・ 上記開催された露韓首脳会談において、朝鮮半島ガスPLに関して、北朝鮮を経由させることに国民が懸念していると指摘する李大統領に対し、メドヴェージェフ大統領は通過に伴うリスクについて「ロシアが責任を負う」と言明。また。両首脳はガス輸送に関する安全上の問題が解決される場合にはロシア極東から余剰電力を北朝鮮経由で韓国に供給するプロジェクトも検討に値することで一致。 ・ 同会談を受けてGazpromのミレル社長は、同プロジェクトによる韓国向けガス供給は2017年にも開始される可能性があると述べた。 ・ 4日、韓国紙ではガスPL計画に関連して、韓国政府がロシアのガスのトランジット料金の代わりに北朝鮮に天然ガス発電所を建設して電力を提供する案を検討しているとの与党関係者の話が報じられた。少なくとも年間1~2億USDに達するとみられるトランジット料金を現金で支払った場合、北朝鮮が核開発や軍備拡張に利用することが懸念されることから発電所案が浮上しているのが背景と推察されている。 9)露中関係 (①露中首相会談 ・ 7日、プーチン首相はサンクト・ペテルブルクにて中国の温首相と会談。今年の露中貿易額が800億USDに達するとの見込みを示すと共に、近い将来、倍増していくとの見通しを述べた。 ・ 同首相はまた両国貿易をRUBや人民元建てで行うことが、両国経済関係に一層の安定をもたらすことを強調。 ・ 3日にはメドヴェージェフ大統領と胡国家主席もG20首脳会合が行われた仏・カンヌで会談している。 <右写真出典:ロシア政府HP:http://premier.gov.ru> ②露中鉄道、営業再開へ ・ 約8年間休止していた、ロシア極東・沿海地方のカミショバヤと中国吉林省・琿春を結ぶ全長約27kmの鉄道が来年にも再開される見通しに。同鉄道は2000年4月に貨物列車の運行を開始したが、ロシア地方鉄道の管理方式や経営体制の変化などの原因により2004年に停止していた。 ・ 2010年初頭に、同鉄道の管理がロシア鉄道本社に全面移管され、再開に向けて準備が進められていた。 ・ 露中間では現在、2か所の国境を通過する鉄道(ザバイカリスク~満州里、パグラニチヌイ~綏芬河)が運行されており、同鉄道が再開されれば三カ所目に。ロシア鉄道はロシア側から鉱物資源や木材などの貨物を輸送することを想定している。 Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i10)欧州関係 Nord Stream ・ 8日、ドイツ北東部で独・メルケル首相や露・メドヴェージェフ大統領、仏・フィヨン首相、蘭・ルッテ首相、EU のエッティンガー・エネルギー担当委員などが出席し、Nord Streamの操業開始記念式典が開催された。2005 年の露独合意に始まり、総工費74億EURをかけて建設された全長1224kmの天然ガスPLで、 年間27.5億?の輸送能力を持つ。来年に第2期工事が完工すると55億?に倍増される予定。 <左写真出典:ロシア大統領府HP:http://president.kremlin.ru> ・ ドイツ国内では、エネルギー供給の対露依存が高まることを警戒する声も出ている。 11)その他 (バングラデシュ、ベトナムにロシアが原発を建設 ・ 2日、ロシアとバングラデーシュの両国政府はバングラデーシュ国内にロシアの支援で原子力発電所を建設することについて合意。首都ダッカから約200kmの場所に発電能力100万kwの原子炉2基設の建設を計画するもので、バングラデーシュにとっては初の原発。 ・ 21日には、ベトナム政府がロシアから80億USDの融資を受ける協定に調印。この資金は同国初となる原発建設に充てられる予定。同国政府は中部ニントゥアン省に原発建設を計画しており、第1期工事分の2基をRosAtomに発注することが決まっている(第2期工事分の2基については日本が受注することで合意済み)。 <左写真出典:Rosatom社HP:http://www.rosatom.ru> . その他: ①ロシア企業の清潔度、28カ国中で最低 ・ 2日、Transparency International 2011年贈賄指数を発表。同指数は世界の主要輸出国28カ国で、企業が海外進出の際に賄賂を使う実態を数値化したもの。贈賄を行うケースが最も多いのはロシア企業、次に中国だった。逆に贈賄しない清潔度1位はオランダ及びスイス。日本企業の清潔度は4位だった(前回調査の2008年では5位)。(参考URL:http://bpi.transparency.org/results/) 2 ②プーチン首相、世界で2番目に影響力のある人物(フォーブス誌) ・ 米経済誌フォーブス(電子版)が2日発表した「世界で最も影響力のある人物70人」のランキングで、トップのオバマ米大統領(昨年2位)に続き、ロシアのプーチン首相が2位(昨年4位)とされている。3位は昨年トップだった中国の胡国家主席。日本からは昨年27位の菅首相から大きく順位を下げて野田首相が62位にランクインした。 Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B「火星旅行」から6人が520日ぶりに生還 ・ 4日、昨年6月以降、モスクワ郊外で行われていた模擬宇宙旅行から6人の乗員が「帰還」した。ロシア科学アカデミーによる将来の有人火星飛行を想定しての実験。男性6人が外界から隔離された模擬宇宙船で暮らし、精神的、肉体的負荷を調査する実験プログラムMars 500を実施していたもの。 (参考URL:Mars 500バーチャル・ツアー:http://www.pano360.ru/vtours/mars-500/station/tour.html) ・ ロシア人3人とイタリア人、フランス人、中国人、一人ずつからなる宇宙飛行士役はこの期間、食事は保存食、シャワーは10日に1回、地球から遠い時期にあたる期間には外部との連絡も遮断される等宇宙船滞在と同じ条件で生活し、今年2月には火星に着陸したとの想定で、宇宙服を着て船外に出て火星に見立てた砂場を歩き、中露両国や欧州宇宙機関の旗を立てるなどの作業もこなした。 ・ ロシアは2030年代半ばにも、有人火星飛行を行う計画を進めている。 以 上 巻末資料:ロシアにおける石油天然ガス関連税制の推移(資源抽出税/輸出税/利潤税等)> <Global Disclaimer(免責事項) ? 17 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) ? 18 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2011/12/19 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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