ページ番号1004210 更新日 平成30年2月16日

2011年 E&Pトピックス:拡大と変貌 -原油高による光と影-

レポート属性
レポートID 1004210
作成日 2011-12-27 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業探鉱開発
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/12/27 石油調査部:市原 路子 2011年 E&Pトピックス:拡大と変貌 -原油高による光と影- '各社ホームページ、各種報道他(・E&P投資'探鉱開発投資(は増加しているが、同時にE&Pコストも上昇している。 ・全世界のリグ掘削数は過去最高水準を更新し世界の上流産業は拡大傾向である。 ・原油高で恩恵を受けているものの、その反面、あおりをうけている面も見逃せない。原油高は、産油国側に潤いをもたらすが、新たな鉱区開放や参画条件の緩和に繋がりにくい。 ・大手企業にとっても野心的な資源確保が求められている。フロンティア地域や高度技術を利用した開発に乗り出し事業化に取り組んでいる。 例(ExxonMobil:シェール層開発での国際展開やRosneftとの包括提携 Shell:初のFLNG開発や北米GTL計画 ・原油高で民間企業の投資意欲は高まっているが、メジャーだけでなく、国営企業、中堅企業等も加わり却って企業間競争は増していく。各社の事業戦略が問われる。 投資銀行Barclays Capitalの調査によると、2012年のE&P投資計画額'350社アンケート(は、2011年の10%アップで過去最高水準の5985億ドルの見通しである。そのうち、南米の増加率が21%で、メキシコのPEMEX, コロンビアのEcopetrol及びブラジルのPetrobrasによる南米国営石油会社の投資増が予想される。アフリカも前年比14%アップで北アフリカ、西アフリカ、東アフリカでのE&P投資の増加が期待されている。一方で、北米は8%増で他地域に比べて増加率は鈍化する見通しである。 図1.原油価格とガス価格の推移'1998~( ? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 纓ャコストは、原油高の影響によって再び上昇基調である'図2(。これらのコスト上昇を反映させると、実質的な上流投資額は微増あるいは横ばいに収まるとみられる。 2.CERA Upstream Capital Cost 図Index (UCCI) 2011年の年間平均価格は、Brent原油価格が2008年の97ドル/バレルを上回り110ドル/バレル前後、WTI原油価格は2008年の平均価格水準の100ドル/バレル近辺になる見通し。日本のLNG輸入価格は最高水準を記録するが、米国のガス価格は2000年頃の低水準で推移している'図1(。 陸上及び沖合をあわせた地域別の坑井掘削活動は全般的に堅調である。米国は、掘削数が増え2008年の過去最高水準に達した'図3(。非在来型のガス及び石油の掘削を始め水平掘削数が増加している。カナダはガス価格の低迷を反映して米国ほどの盛り上がりをみせず、2005年~2006年の価格上昇期に比べても現状、約3割減である。 図3.地域別のリグ稼働数 05001000150020002500南米欧州アフリカ中東アジア太平洋カナダ米国米国カナダ南米中東アジア欧州アフリカ地域別の掘削リグ稼働数(坑)データ出所:Baker Hughes:*ロシア、中国陸上を除く。その他、イラク及び2006年以降のイランとスーダンの掘削数を除く。k米以外の地域については、全般的に2008年の金融危機後の混乱期を脱して掘削増加の傾向を示している'図4(。しかし、アジア・太平洋での洋上掘削の減?と、欧州陸上の増加は特異な動きとして指摘できる。アジア・太平洋は、インド沖合の掘削は増えているものの、マレーシア、ベトナム、豪州における洋上掘削数が顕著に減?している。欧州は、陸域のシェールガスなどで活気づくポーランドやドイツでの掘削数が増えており、北海のリグ稼働数を上回った'図5(。 図4.地域別のリグ稼働数'北米除く( 図5.欧州とアジア太平洋の陸海別掘削数'データ出所:Baker Hughes( 050100150200250300350400450500南米欧州アフリカ中東アジア太平洋地域別の掘削リグ稼働数(北米外)(坑)南米中東太平洋・アジア欧州アフリカデータ出所:Baker Hughes:*ロシア、中国陸上を除く。その他、イラクの掘削数及び2006年以降のイランとスーダンの掘削数も除く。ネ下、2011年を気になる動きに着目しながら振り返る。 トピックス①:鉱区開放よりも、目立った油・ガスの大発見 まず、2011年は大型の鉱区開放はなかったが、油・ガス発見ニュースが相次いだ年であった。近年、リビアやイラクの大産油国での鉱区開放が大々的に行われ、E&P業界の話題提供になっていたが、2011年は、どちらかというと油・ガス発見が目立った年であった。 例えば、メキシコ湾大水深(ExxonMobil)、北海ノルウェー'Statoil(などの欧米地域だけでなく、ガーナ'ENI, Anadarko(の西アフリカフロンティアやブラジル'Petrobras, OGX(などの既生産エリアでの追加発見の発表が行われた。 また、新たなエリアとしてもいくつかで発見があり、今後の動きが注目される'図6(。 ・イスラエル大水深 ガス 25TCF 参照:イスラエル・キプロスにおける大規模ガス発見と東地中海地域を取り巻く情勢 ・東アフリカ大水深 :モザンビーク、タンザニア ガス 最大50TCF ・アルゼンチンのシェール層 油及びガス 参照:アルゼンチンで進むシェールオイル、シェールガスの探鉱・開発 ・スリランカ大水深 ガス 評価中 ・南米仏領ギアナ大水深 '油?( 評価中 参照:Tullow、仏領ギアナでの発見 ・フォークランド沖 '油?( 評価中 図6.新たな地域での油・ガス田の発見 「ずれの新規発見もスーパーメジャーでなく、探鉱事業者'Tullow, Cairn、Rockhopperなど(から中堅企業や地域メジャー企業が主体的事業者であった。探鉱事業者の場合、開発移行にあたって鉱区権益のファームアウトを行ったり、オペレーターシップを譲渡するなど商業化に向けた事業パートナー形成が行われることが多い。また、大手企業でも権益比率を引き下げて資金負担の軽減を図ったり、開発技術や販売先の確保の面から新たなパートナーを入れるなど開発実現に向けた事業推進が行われる。 トピックス②:上流部門と下流部門の分社化 2011年の出来事として一貫操業会社が上流部門と下流部門で分社化する動きが複数見受けられた。 ConocoPhillipsは、2002年にConocoとPhillipsが合併して誕生、Mulva現CEOが初代CEOとして就任したものの、2011年7月に下流事業部門の分離を発表し自らも退任する意向を明らかにした。Marathon Oilも2011年6月末に上下流で分社化を実施した。両者の目的は企業価値の最大化である。その背景として、一貫操業会社は、近年、原油高によって上流事業の収益性が下流部門のそれを圧倒している。その状況で両者は上下流のシナジーが希薄な米国市場で下流事業を展開し一貫操業のメリットが十分に発揮できない状態であった。上流の優良案件を保有していても企業価値が過小だと批判を受けた。 他方、ExxonMobilやShellなどのスーパーメジャーは、下流事業の切り離しの可能性を否定している。グローバルに展開する上流事業と下流事業は相互に依存しており、戦略上欠かせないとの立場を貫く。 図5.スーパーメジャーの部門別の収益額'2010年( gピックス③:ExxonMobilの野心 「原油高」は、資源国側を強気にさせる。原油価格の低迷期の2000年前後は、サウジ、クウェートやカタールなどはメジャー等の外資企業を招来し開発を促そうとした。2008年の価格急落期には、ベネズエラなどが資金確保のために多数の外資企業を事業パートナーとして招き入れた。しかし、現在のように原油価格が100ドル/バレル水準で堅調に推移し続ければ、相当程度の収入が確保され産油国側も新たな鉱区入札や外資開発の促進に踏み出す理由がみつからない。 この中で、石油企業は、毎年の生産と同規模の埋蔵量を毎年リプレイスしていかなければならない。何もしなければ保有する埋蔵量は目減りし企業の資産価値は縮小する。メジャー最強のExxonMobilであっても同様である。同社の生産規模は450万boe/dで、その年間生産量は16億Boe(=10TCF)に相当する。それをリプレイスしていかなければならない。2011年、ExxonMobilは資源確保に向けて強硬な姿勢を垣間見せた。そのいくつかを紹介する。 '1(シェール層開発の世界展開 シェール層開発の世界的なリーダーを目指し、ロシア、中国、アルゼンチンに新規参画を果たした。5年、10年後を見据えた長期的な視野であり即効性があるとは考えにくい。 '2(ロシアRosneftとの包括的な提携 2011年8月、同社はロシアの国営企業Rosneftと包括的な協力関係を構築した。その内容は、ロシアの北極海探鉱、西シベリア及び米国でのタイトオイル探鉱・開発、黒海及びメキシコ湾の大水深探鉱開発、さらに両者による共同事業化検討が含まれ、提携は広範囲にわたっている。従来、ShellやBPは、NOC等とのパートナーシップを戦略的に展開していたが、ExxonMobilも同様の戦略に乗り出した。しかも、相手はロシアの国営企業であり、政治的なリスクを負いかねない。事業性や経済性を最優先に投資選択してきた印象の強いExxonMobilでさえも果敢な行動に踏み切ったことに意外性を感じ、大小問わず資源確保に苦心していることを痛感させられる。 '3(イラク中央とクルド 本件も強硬な姿勢をあらわにした出来事である。11月初め、ExxonMobilがクルド地方政府と探鉱契約'6鉱区(を締結したことが明らかになった。クルド地方政府側が明らかにしたものでExxonMobilは一切コメントを出していない。ExxonMobilはイラク南部で西クルナ油田の開発権を得て、中央政府側と契約締結している企業である。 中央側は、クルド政府との直接契約を現時点一切認めておらず、シャハリスターニ副首相もExxonMobilにどちらかを選ぶべきとけん制する。過去にも、韓国KNOC、スペインRepsol-YPFや米企業のHess, Marathonといった石油会社がクルド側と契約を締結したため中央政府は入札資格を取り消し トいる。 他方で、イラク中央政府にとってもExxonMobilが撤退してしまえば、周辺油田に必要な圧入用の海水の輸送事業がストップしてしまうというデメリットが生じ、またExxonMobilの行動を是認すればクルドとの契約を容認することとなり中央政府のコントロール外となってしまう。今後の動向が注目される。 '4(大水深:西アフリカフロンティアへの再チャレンジ 2011年11月、ExxonMobilは2009年に失敗した西アフリカフロンティア地域に再チャレンジした。2009年にKosmos Energyとの間でガーナのJubilee油田の権益を取得することに合意したが、同国政府は手続き不備として譲渡を認めず、ExxonMobilは断念した。今回、同社はCanadian Overseas Petroleumからリベリアの沖合鉱区'Block LB-13(の70%を買い取り、試掘を行う予定である。念願の西アフリカフロンティア参画で足がかりを築く。 ピックス④:開発フロンティア ト2011年5月、Shellは、豪州北部に位置するPreludeガス田を初の浮遊式LNGとして開発することを最終決定した。同社はLNG-FPSO船を建造して350万トン/年とコンデンセートを生産する。事業立ち上げのコストは巨額になるものの、他の中小ガス田開発に転用が見込める。 また、Shellは、カタールでの大型のGTL'ガスの液体化(プラントを完成させた。14万b/dのGTL生産プラントが動きだし出荷が始まっている。同時に、ガス安で原油高により事業の経済性が期待できるとして、米国でGTL商業開発の検討を行うと表明した。現在、米国はガスが超安値'3.1ドル/百万BTU=次にフロンティアエリアを開拓する動きとして以下のような進展がみられた。 浮遊式のLNG開発'FLNG(とガス液体化技術'GTL( 先進技術≫ ≪20ドル程度(で、原油が100ドル/バレルと割高である。 ≪エリア≫ ロシア極地と欧米メジャー企業 2011年3月、フランスTotalはロシア民間のNovatekとの間で資本関係を含めた業務提携を結んだ。12月現在までにTotalはNovatek株式の14%を大株主から取得し2014年までに19%に引き上げる計画である。また、TotalはYamal LNG開発の20%権益もあわせて取得した。 2003年にBPが地元ロシア資本家と合弁会社TNK-BPを組成、2011年は既述のExxonMobilのロシア国営企業Rosneftとの包括提携、TotalとNovatecの資本提携といったメジャーとロシア企業とのパートナーシップが増えた。ロシア極地開発へのメジャーの高い関心とロシア企業による欧米技術への期待が両者を結びつけている。一方、ConocoPhillipsのロシア民間企業Lukoilとの資本提携は2011年に解消され ス。 トピックス⑤:カントリーリスクの見直し 2011年の出来事として中東の政情不安及び混乱・収拾、アラブの春と呼ばれるこれら一連の民主化の動きは、中東社会の一つの転換期でもある。あわせて、中東諸国でのE&P事業においてもカントリーリスクの新たな評価が求められる。リビア、エジプトで長期政権が崩壊し新体制が誕生しつつあり、イエメンやシリアでは現政権への退陣圧力が強まっている。 すでに、シリア(EU制裁によりTotal, Shellが事業縮小)、イエメン(NexenのMasila油田権益の延長認められず)、アルジェリア'開発承認が遅れBG撤退検討(などで撤退を検討する企業あるいは事業を縮小する企業が表れている。 ベトナム沖合も領海問題で混沌とした。沖合で操業するBP及びConocoPhillipsが資産整理の一環で同国から撤退すると表明。一方でExxonMobilは沖合で掘削を実施。 石油・ガスの埋蔵ポテンシャルが大幅に上方修正されているブラジルでは、活発なM&Aが展開されている。Petrobrasの支配権が強化されて事業リスクが上昇したのか、あるいは発見油田の本格開発を目指して参加企業が資金確保のための高値売却を行っているのか、理由はいくつかあるとみられる。スペインのRepsolとポルトガルのGalpがブラジル現地会社の株式を一部売却(どちらも中国Sinopecが買い取り)、Anadarkoがブラジルの全資産の売却を表明する等、有望性が高まった資産が売却対象となっている。BG社によるブラジル資産売却も報じられている。 トピックス⑥:メジャー企業によるLNG寡占化 2011年に最終投資決定されたLNG開発案件は、アジア太平洋に集中する。ChevronのWheatstoneLNG,ShellのPreludeLNG'FLNG(,またPetronas/Santos/TotalとConocoPhillips/SinopecのCBM-LNG案件'以上、豪州(、三菱商事のDongi-SenoroLNG'インドネシア(であった。メジャー系LNG事業が大半を占める傾向は続いており、こうした一定メンバーによるLNG供給は、競争性の欠如と価格構造の硬直化を生む可能性が指摘できる。 一つの突破口として非メジャー系グループのみのLNG開発実現に期待が高まる。2011年には、Anadarko等による東アフリカ大水深での大ガス田の発見、またApacheが主導しているカナダ西海岸でのLNG開発事業'2012年上半期投資決定予定(の進展など、LNG開発になじみのない企業による事業化が現実的になっている。Cheniereによる米国メキシコ湾での液化プラント建設'2012年上半期投資決定予定(も注目される。 gピックス⑦:注目の中堅企業3社 既存構造や既成概念にとらわれず、新たな戦略に挑む企業を3社ご紹介する。 1(Anadarko'米(:米国企業から国際企業に転身か Anadarkoは生産規模64万b/dでその9割を米国で生産する。年間投資額は61-64億ドルでうち75%が米国である'図6(。同社は、投資の「選択と集中」によって米国中心に着実な成長路線を歩んできた'図7(が、近年、西アフリカ、東アフリカ、ブラジルで次々に探鉱に成功した。多数の大型開発ポテンシャル案件を国外に抱えるため、今後、開発の優先順位あるいは戦略的な投資選択をどのように行うかが注目される。すでに2011年10月、ブラジル資産を売却することが示されている。 図6.Anadarkoの2011年投資計画 'Anadarkoホームページより( 図7.Anadarkoのこれまでの生産量≪折れ線:右軸≫と埋蔵量≪棒グラフ:左軸≫ 'データ:Anadarko ホームページ( Q( Woodside(豪(:豪州LNGの先行指標 豪州国内に複数のLNG事業を抱える地元企業である。他の豪州LNG開発の先行指標としてその経過が注目される。悪天候や地元労働者のストライキ等で現在建設中のPlutoLNG'90%権益(は2度の稼働遅延が発表された。現在、通算1年遅れで来年3月の生産開始を予定している。同社経営陣の能力不足を指摘する向きもあるが、豪州は、開発時の労働者や資機材の確保が懸案事項でもある。 3(BG'英(:LNGトレーダーの存在感 BGは、LNG開発事業者でありながらも、LNGトレーディングで飛躍しようとする企業である。同社はガスメジャー'開発&トレーディング(を目指し現在の1300万トン/年のLNG取引量を2015年までに50%のアップを目指している。エジプト、トリニダードや開発中の豪州からのLNG供給だけでなく、2011年10月にはCheniereからの米国産LNGの長期購入を決めている。他方で売り先としてKogas'韓国(向けやチリやシンガポール向けの独占的な供給先を確保している。 近年、開発事業者と需要家といった1対1の関係がLNG事業化の大前提でなく、アンゴラLNGなど、トレーダーを通じた販売システムを前提にする開発案件が登場している。BGのようなLNGトレーダーがLNG市場に次々に参画すれば、市場の流動性や柔軟性が一段と高まる。 ≪まとめ≫ 現下の原油高は、決してプラス面だけでなくマイナス面も十分な考慮に値する。 原油高によってシェールオイルや大水深探鉱が進み、一見、ピークオイル論が先延ばしされたと思うかもしれない。しかし、実際は、原油収入に依存する産油国が政情不安で原油高をさらに志向し、ある程度の収入が見込めると却って契約条件が厳しく、参画競争も激しくなる。民間企業にとっても原油高で収益や投資意欲は高まるものの、大産油国に参画するのが難しければシェールガスやLNGなど技術的に難しい開発や、あるいは経済性の悪かった中小ガス田や極地などのフロンティア開発に挑んでいくこととなり、メジャーだけでなく国営企業、中堅、中小企業間での競争が一層増していく。 図8.原油高と産油国、民間企業の関係
地域1 グローバル
国1
地域2 北米
国2 米国
地域3 大洋州
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 グローバル北米,米国大洋州
2011/12/27 市原 路子
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。