ページ番号1004314 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2012年11月及び12月モスクワ事務所)

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レポートID 1004314
作成日 2013-01-04 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 大木 雅文 荒井 智裕
年度 2012
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ページ数
抽出データ 更新日:2012/12/28 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文/荒井 智裕 公開可 (1)ロシア情勢(全般) ①原油価格情勢 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、11月のUrals原油平均価格は10月に比べ約2USD低い108.6USD/BBL、1?11月の平均では110.9USD/BBL、2011年の同時期と比較し1BBL当たり2.0%減少とした。なお、今後の見込みとして、高い水準を維持するとしている。 ・ 12月10日、経済発展省クレパチ副大臣は2012年におけるUrals原油平均価格を約110.4USD/BBLとの見込みとし、2013年は約97USD/BBLで、価格の減少が若干あるものの、依然として約100USD/BBL付近の高い水準で推移する見込みでるとの見解を示した。 ロシア情勢 (2012年11月及び12月モスクワ事務所) .ロシア動向: 1 Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <出典: The Central Bank of the Russian Federation> ロカ写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/transcripts/17082 > 12月11日、プーチン大統領は、ウガンダ・ムセベニ大統領と会 ・②プーチン大統領各国首脳とエネルギー関連の話題を中心に会談 ・ プーチン大統領は、11月16日ロシア・ドイツ官民交流の枠組みで対話集会に参加し、ドイツ・メルケル首相と会談。両国間のビザ撤廃を望むプーチン大統領に対し、メルケル首相はビザ取得手続きの簡素化など緩和政策を進めるとした。また、エネルギー関係については、プーチン大統領が、単一のガス供給者が使えるガスPLの輸送能力を50%以下としたEUのルールに不満を表明したが、ガス市場の自由化を目指すメルケル首相は譲らなかった。 <上写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/transcripts/16848 > ・ プーチン大統領は、12月6日退任が決まっている中国・温家宝首相と会談。同首相にとって最後の訪問先がロシアとなり、今後も変わらないエネルギー関係も含めた良好な関係の構築継続を確認しあった。 ・ プーチン大統領は12月3日、トルコ・イスタンブールにて、トルコ・エルドアン首相と会談を実施。脊椎痛を理由に外国訪問を控えていた同大統領にとっては約2ヶ月ぶりの外遊。トルコは天然ガスの輸入についてロシアへの依存度を高めており、会談では天然ガスの輸入増量が主な議題となった。トルコは2011年、天然ガスの輸入を約60%ロシアから受けている。2位にはイランの約20%と続く。 談。両国間の外交関係樹立50周年を迎え、これまでのインフラ、エネルギー、軍事技術協力の分野での今後の協力、特にロシアにおける人材育成について協力を進化していくことを合意。 <左写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/transcripts/17113 > プーチン大統領脊椎痛後の外遊 ③<写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/17019 > ・ 会談では、トルコ側より冬に見込まれる電力不足に対応するため、天然ガスの輸出増を依頼があり、これにロシア側が応じた。ロシア側は、天然ガスの主要輸出先だったEUが債務危機の影響などで天然ガス需要が減少し、輸出先の多様化を迫られている事情からトルコを重視しているところがある。 Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E プーチン大統領は12月20日、モスクワ内外の報道陣を集めた大規模な記者会見をモスクワ・ワールドトレードセンターにて実施。約5時間におよんだ。様々な質問に答えたが、年末稼働予定のESPO2についての重要性を強調。また、日本の政治状況に触れ、日本の自民党安倍総裁が北方領土問題解決に意欲を示した発言を非常に重要なシグナルだと高く評価し、建設的な対話を行うつもりだと述べ、日露間の最大の懸案である領土問題の解決を目指す考えをあらためて表明、日本との関係強化に強い期待を示した。この後、エジプト・シン首相との会談の為、エジプトに旅立った。 <上写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/transcripts/17173 > <右写真:筆者撮影(クレムリンを出発する大統領車列)> ・ プーチン大統領は、12月21日ブリュッセルにてバローゾ欧州院長と会談。エネルギー政策をめぐる辛辣な意見の応酬に終始した。首脳会談を終える際に同欧州委員長がプーチン大統領に、EUのエネルギー分野での規制を擁護の話題について触れたところ、同大統領は感情的であって間違っていると反論。EUがエネルギー市場自由化を推進し、Gazpromに対し自由化を妨げる供給網などのインフラを売却するよう迫っているところ、本会談は2年毎に開かれ今回で30回目の記念すべきものであるが、プーチン大統領はEUのエネルギー関係法規についてなっていないとしてEUはいかなる決定も下す権利を持っているが、これまで何回も述べたように、この決定が遡及適用されるという事実に驚いていると語った。 プーチン大統領大規模記者会見 ④・ 12月6日、ロシアを訪問した中国・温家宝首相は、プーチン大統領との会談に続き、メドヴェージェフ首相とも会談。長年にわたる露中関係を総括した。ハイレベル協定の進捗確認、来年に向けた課題の確認を行った。両国関係は、ここ数年の経済危機にも関らず歴史上最も良好で、2012 年の貿易総額は900 億USDに達する見込み。メドヴェージェフ首相は投資協力の重要性を指摘し、中国江蘇省・田湾原発の第2期建設など、一連の大型協力事業文書に調印した。旧ソ連から引継いだ<上写真出典:首相府HP:http://www.government.ru/docs/21774 > Global Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 中国・温家宝首相メドヴェージェフ首相とも会談 ⑤億USDの負債も年内に完済する見込み。天然ガス、石油、石炭、原子力などエネルギー関連分野の問題や、戦闘機納入など軍事技術分野での知的財産権保護の問題も近日中に合意を目指すとした。 ・ 2013年度の予算案が下院を通過した。歳入と歳出はそれぞれ12兆8000億RUB(約38兆4000億円)と13兆3000億RUB(約39兆9000億円)で、財政赤字5200億RUB(約1兆5600億円)は対GDP比0.8%となる見通し。あらゆる社会保障給付金に適用される物価スライド率は5.5%に設定。原油価格の予想価格ではなく過去5年間の実際価格に基づいて予算編成を行う新ルールが導入された。石油・ガスの追加収入はすべて予備基金に計上され、基金の積立額は来年末には3兆RUB(約9兆円)超になる見込み。最大費目は社会政策費で約4兆RUB(約12兆円)、内訳は年金70%、保健13%、教育15%。予算案に対する野党側の見解としては断固反対の共産党をはじめ批判的なものが多かった。野党公正ロシアからは、地方への財政移転や経済活性化のための投資支出が抑えられ、これまでで最も議会の意見が反映されなかった予算だとの批判が出た。 ・ モスクワ市裁判所は12月20日、脱税などの罪で、通算で懲役13年の判決を受け服役している元石油大手YUKOS(破産)のホドルコフスキー元社長と、YUKOS元親会社のレベジェフ元会長の刑期を、それぞれ2年間短縮し通算11年とする決定。確定すれば2人は2014年秋までに刑期を終え出所となる。市裁判所は、昨年の刑法改正でマネーロンダリングの最高刑期が引き下げられたことを考慮したもの。 ・ ホドルコフスキー元社長はプーチン大統領の政敵。決定を受けて同大統領は20日の記者会見で全てが法に従って順調にいけば社長は出所できると述べた。 ホドルコフスキー元社長ら刑期短縮 ⑦来年度予算案採択 ⑥2)ロシア情勢(石油ガス産業) ①12月1日からの原油・石油製品輸出税を引き下げ ・ 11月から引き下げに転じた原油輸出税は、12月は約54.3USD/BBLに引き下げられた。東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税についても、約26.5USD/BBLに引き下げられた。 (・ 12月の石油製品輸出税は261.7USD/t、内、ガソリンについては356.8USD/tに設定された。 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:原油及び石油製品輸出税の推移> 2009年 2010年 2011年 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 平均 平均 平均 179.6 約24.6 非課税 273.7 約37.5 87.68 約11.9 149.1 80.3 2011年5月~ 133.1 71.7 408.9 約55.3 186.1 約25.2 274.1 208.2 388.6 2012年 上半期平均 400.8 約57.8 212.4 約29.1 2012年 第3四半期 366.6 約50.2 170.9 約23.4 278.4 379.7 241.9 329.9 2012年 12月 396.5 約54.3 193.3 約26.5 261.7 356.8 れまで発表ストップしていたエネルギー省データが更新開始されたため、9月~11月分につ こいて下記に記します。 ②原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 9月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4253.9万t(約3.1億BBL)で前年同時期比、0.7%増。 ・ 9月、ロシアの原油輸出量は2012.6万t(約1.5億BBL)で前年同時期比、0.8%減。 ・ 9月、ロシアの天然ガス生産量は499億?(約1.8TCF)で、前年同時期比3.5%増。内、Gazpromによる生産は360.8億?(約1.3TCF)、2%増。 ・ 9月、ロシアの天然ガス輸出量は141億?(約0.51TCF)で、前年同時期比10.8%増。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③・ 10月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4418.2万t(約3.2億BBL)で前年同時期比、0.9%増。 ・ 10月、ロシアの原油輸出量は2003万t(約1.5億BBL)で前年同時期比、2.6%減。 ・ 10月、ロシアの天然ガス生産量は541億?(約1.95TCF)で、前年同時期比4%減。内、Gazpromによる生産は391億?(約1.4TCF)、7.1%減。 ・ 10月、ロシアの天然ガス輸出量は148億?(約0.53TCF)で、前年同時期比2.7%減。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ⑤原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ④・ 11月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4298万t(約3.1億BBL)で前年同時期比、1.5%増。 ・ 11月、ロシアの原油輸出量は1920万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、6.9%減。 Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ⑥ E 前号でも本件についてお伝えしましたが、これまでの動きを総括いたします。 ・ 10 月22 日、Rosneft は171億USDと12.84パーセントのRosneft の株式と引き換えにTNK-BP に対する50%の持分を取得することについて、BP との基本合意締結を発表。また同⑦天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 11月、ロシアの天然ガス生産量は576億?(約12.1TCF)で、前年同時期比4.2%減。内、Gazpromによる生産は425億?(約1.5TCF)、7.1%減。 ・ 11月、ロシアの天然ガス輸出量は142.8億?(約0.51TCF)で、前年同時期比20%減。 TNK-BPをRosneftが買収(これまでの動き) ⑧社は、売買契約を締結交渉のための90 日間の独占期間にも合意。取引が終了した時点で、BP はRosneft の19.75%の株式を保持することになる。 <上写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/16696> ・ 同日、Rosneft セーチン社長はクレムリンを訪問し、プーチン大統領に本件について報告を行い、同大統領は、合意はロシアだけでなく世界のエネルギー市場にとって有意義なものだと評価した。 ・ この買収により、Rosneftはロシアの石油生産量の約4割(日量約4,000千BBL)を占めることになり、政府による資源管理が一段と進む。石油と天然ガスの生産量の合計でExxonMobilを超える巨大エネルギー企業となる。 ・ 12月12日、RosneftとTNK-BP株の50%を握るAAR(「アルファ・グループ」、「Access Industries」、「レノヴァ」のコンソーシアム)はドイツ・ミュンヘンで、TNK-BP株50%の売買契約に調印。Rosneftは株式を280億USDで取得することになる。同時にRosneftは、10月16日から取引成立の日までの期間のこの金額に対する年換算で3.75%の金利を支払うこととなる。取引は、2013年上半期に成立することが予想されている。なお。RosneftとBP間の売買契約は、11月22日に調印され、BPは、171億USDとRosneftの株式12.84%を得ることになる。 ・ TNK-BP株の100%を買収するために、Rosneftは現在積極的に資金を探している。11月末に同社は30億USDのEUR債を発行。更に、国際的銀行団(アメリカ?メリルリンチ、バークレイズ銀行、BNPパリバ、三菱東京UFJ銀行、シティバンク、クレディ?アグリコル、ING銀行、Intesaサンパオロ?バンキング?グループ、JPモルガン、みずほコーポレート銀行、ナティクシス、ノルディア銀行、三井住友銀行、ソシエテ?ジェネラル、ウニクレディト銀行)から168億USDの貸出を受けることとなっている。 ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考資料:買収構図> Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 12月25日、東シベリア太平洋石油PL第2期(ESPO-2)が操業を開始し、ハバロフスクで記念式典が開かれ、プーチン大統領はクレムリンからテレビ映像を通じて稼働を指示。東シベリア太平洋石油PL第1期(ESPO-1;タイシェトからスコボロジノまで)は2009年12月に始動しており、2010年1月から工事が行われていた第2期(スコボロジノから沿海地方コズミノまで) ⑨欧州復興開発銀行がロシア経済について報告 ・ 欧州復興開発銀行(EBRD)は12月13日、ロシア経済について依然として、天然資源に過度に依存する一方で、ハイテク産業への巨額の投資は限られた結果しかもたらしていないとする報告を発表。技術革新の分野で躍進するための十分な資本と技術を獲得するためにはビジネス環境と人的資源を改善する必要があるとしている。ロシアは現在、経済を多角化し、石油・ガスなどの資源輸出への過度の依存を終わらせるという困難な任務に直面していると指摘。 ・ 過去10年間に石油・ガス価格上昇の恩恵を受け大きく成長したロシア経済は現在、他のBRICS諸国や先進諸国と競争し、高成長を持続しようと苦闘しているところ、ロシアの第3四半期の経済成長率は2.9%と、2009年以来の最低を記録し、経済発展省は最近、2013年の見通しを3.7%から3.6%に下方修正した。 3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ESPO-2が始動 (<写真出典:クレムリンHP:http://kremlin.ru/news/17187 > が始動したことで、全線開通となった。スコボロジノからコズミノまでの鉄道輸送も年間300~400万t(約3千BBL)のペースで当面は並行して継続される。 ・ TransnefteがESPO-2建設に投じた費用は2433億RUB(約7299億円)日本や中国をはじめとするアジア諸国への石油の輸送能力は約3000万t(約2.2億BBL)から約6000万t(約4.4億BBL)に高まる。 ・ Transneft トカレフ社長は記者会見で、日本からの関心が非常に高い。日本は大きな市場、大きな購入者だと話し、今後、対日輸出が増えるとの見通しを示した。 <写真出典:Transneft HP:http://www.transneft.ru > Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考資料:PL地図> ・ コズミノの出荷能力を3000 万t(約2.2 億BBL)に拡大するためにタンカーの受け入れ準備を進めてきた同港第2埠頭が11月10日操業を開始。 ・ 同日にコズミノ第2埠頭に最初のタンカーTH Sound 号が係留された。このタンカーにはESPO原油10万t(約73万BBL)が積み込まれ、日本へ出荷された。この石油積み出し港は2009年12月28日の操業開始以来、 4)極東・サハリン ①コズミノ港石油積み出しターミナルの第2埠頭操業開始 (<出典:JOGMEC > <写真出典:コズミノ石油積み出し専用海湾HP:http://www.smnpk.ru/news/newsitem/?id=4058 > ・ アジア太平洋諸国への原油の輸出は、載貨重量8万~15万t級のタンカーを受け入れられる第1埠頭のみで行われきた。タンカー2隻を同時に受け入れるには、原油を積み込むためのローディングアームの設置や浚渫工事をはじめとする第2埠頭の整備が必要であった。 ・ 11月16日には、原油流出事故処理訓練を実施。これまでも石油基地、積替え用鉄道施Global Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 設用地、岸壁施設、埠頭施設といったコズミノの生産エリアでは、原油流出事故の処理を目的とした訓練と演習が現行の計画に従い毎年行われている。2013 年には、同港の生産エリアにおいて、原油の流出や技術設備の故障との関連で想定される事故・トラブルの処理を目的とした訓練と演習がおよそ200回実施される予定。 ・ Transneftの極東ターミナルからのESPO原油の輸出量は、11月には160万t(約1168万BBL)となった。前年同期比における出荷量の増加は、コズミノ第2埠頭の操業開始によるもの。今年の1月~11月の間で、コズミノから1450万t(約1億BBL)の原油が輸出された。このうち30%超は日本へ、25%は中国へ、約20%は米国への出荷。また、規模はこれより少なくなるが、韓国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアへも出荷された。12月には180万t(約1314万BBL)の輸出が計画されており、第2埠頭からのタンカー(10万t級)の出荷も6隻にのぼる見込みであり、2012年における同港の原油の総出荷量は1630万t(約1.2億BBL)に伸びる見通しである。 コズミノ港石油積み出しターミナルからの出荷量 ②・ 11月12日、Gaspromコズロフ・サハリン州代表所長は2013年にはキリンスコエ鉱床産のガスはサハリン~ハバロフスク~ウラジオストクを繋ぐPL(SKV)へと送られると、同州の本会議で報告を行ったもの。Gaspromは2013年に、キリンスコエ鉱床でガスの生産を開始予定。キリンスコエ鉱床は、ロシア東方の大陸棚の鉱床としては、最優先で開発される最も有望な鉱床である。同鉱床は、サハリン島の北東28kmの沖に位置し、水深はおよそ90m。 ・ キリンスコエ鉱床、ユジノ・キリンスコエ鉱床、ムィンギンスコエ鉱床が含まれるキリンスキー鉱区の総埋蔵量は、天然ガスが約7000億m3(約24.7TCF)ガスコンデンセートが約1億t(約7.3億BBL)である。天然ガスの年間生産量が300億m3(約1.1TCF)前後という生産レベルを維持した開発を25~30年間行うことが可能としている。 サハリン沖のキリンスコエ鉱床産出ガスの行方 ③<写真及び地図出典:GaspromHP:http://www.gazprom.com> Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Sうしてくれることを希望すし、これは国家的な任務だと強調。イシャエフ極東発展相は、極東経済は規則違反や賄賂、ビジネス環境の遅れのために年間3000億RUB(約9000億円)の損失を被っているとして、これを解決するための法の整備の必要性を訴えると、同大統領はこれを了承し、法案を提出するよう促した。 ④サハリン天然ガス生産見込み ・ 12月20日、サハリン州知事は、サハリンの天然ガス生産は27.6 BCM 5%前年比増加を記録するとした。なお、原油とガス・コンデンセートは、7%減の14.2 百万t(約1億BBL)とした。 大陸棚鉱床権益 ⑤・ 12月13日、地下資源利用庁は、大陸棚に所在する鉱区をRosneftに供与することに同意。Rosneftは14の鉱区の獲得を申請。そのうちペチョラ海の2鉱区の権益は10月に供与されていた。残りの12の鉱区についても、権益付与を規定した政府指令案がすでに完成している。 ・ 一方、Gazpromは17の申請書を地下資源利用庁に提出した。地下資源庁はそれらの申請書に関しては現在作業が行われているところで、当該の政府指令案が作成中となっていると述べた。 ・ 11月29日に行われた国会評議会幹部会議において、プーチン大統領は極東地域開発の遅れについて関係者を厳しく批判すると共に、計画推進のための方策を提案。同大統領はまず極東発展省がその任務を果たしていないとして非難し、今年の7月1日までに策定するよう指示していた、国家プログラム2025年までの極東・ザバイカル地域の社会経済発展が完成していないことについて、職務をプーチン大統領極東開発テコ入れを指示 ⑥<上写真出典:クレムリンHP:http://kremlin.ru/news/16990 > ・ 極東地域の発展のための提案として、プーチン大統領はまず、企業に対する優遇税制の導入を提案。具体的には、製造業分野の新規設立企業で投資金額5億RUB(約15億円)以上は10年間、法人税率20%のうち、連邦収入分2%をゼロとし、さらに各地方政府収入分18%に対しても、ゼロとすることを認めるというもの。その他の措置として、大統領は、有用鉱物の資源採掘税の免除や、シベリア鉄道、バム鉄道の輸送能力の拡大、極東バイカル地域発展基金を1000億RUB(約3000億円)まで増資することなども提案。 ・ 今回のプーチン大統領の指摘を踏まえつつ、新たな国家プログラムの2025年までの極東・ザバイカル地域の社会経済発展は、来年の3月までに策定される見込み。 Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ⑦SKVトラブル ・ サハリン~ハバロフスク~ウラジオストクのガスPL(SKV)でトラブルが続き、ウラジオストクでは度々ガスの供給が制限がなされた。原因については、SKVの一部でガス圧が低下し制御弁のひとつで凍結が起きたためとのこと。このため、ウラジオストック第2熱併給発電所では、発電設備のひとつを重油使用に切り替え、さらにルースキー島へのガス供給は完全に停止したため、ディーゼル燃料を使用する小型熱併給発電設備を稼働させざるを得なかった。現在のSKVは順調に稼働している。 5)ロシア石油ガス会社 (Gazprom ・ 11月15日、Gazprom関係者によると、ロシア東方のガス供給システムの発展、ならびにアジア太平洋地域諸国市場へのロシア産ガス供給の拡大という面で、重大な意味を持つLNG 液化プラント建設地区に、ハサン地区のロモノーソフ岬を内定したとのこと。現在、Gazpromは投資調査を行っており、これを2012年12月に終える予定であるという。生産能力1000万t(約3.5TCF)以上となるこのLNGプラントの建設は、3つの段階で行われる。建設第1段階は2018年に、第2段階は2020年にそれぞれ終えられる予定で、最終的な完工は2025年となる見込みである。 ・ 12月11日、ヤクーチャで、Gazpromとサハ共和国政府がチャヤンダ・ガス田開発に関する会議を行った。会議では、10月末にGazpromが採択した同ガス田開発計画とサハ共和国との関わりについて確認された。チャヤンダ・ガス田開発は東シベリア地域における大規模な天然ガス開発計画。300以上のガス坑井及び140以上の石油坑井の掘削等が予定されている。採掘開始は石油が2014年、ガスは2017年の予定。 ・ Gazpromによると、コビクタ・ガスコンデンセート鉱床の2本の生産井で、水圧破砕法によるガス生産量の向上を目指す作業が実施されているとのこと。水圧破砕法は、従来からこの地域のいくつかの石油・ガス鉱床で用いられている生産向上のための技術であるが、コビクタ・ガスコンデンセート鉱床でこの技術方法が実際に用いられるのは、今回が初めて。 ・ Gazpromとトルコ国営ガス会社は11月、Gazpromと30年間のガス輸入契約を締結。 ・ 12月5日、Gazpromは世界で初めて北極航路経由によるLNG輸送(経路:ノルウェー~日本)を完了。Gazpromによれば、北極航路によって欧州北部からアジア北東地域までの輸送日数は40%縮減される。日数短縮により節減できるコストは1回の航海につき約300万USD、しかし原子力砕氷船の操業コストは1日に約330万RUB(約990万円)かかるとされる。北極航路が本当にコストの面で魅力的かどうか結論は出ていない。 ・ 12月20日、Gazpromは取締役会を開催し、2013年の投資額を今年の9746億RUB(約3兆円)から7054億RUB(約2兆円)に削減することを承認した。優先的投資対象はガス田開発とし、同社は2013年の売上高は5兆1000億RUB(約15兆3000億円)と見込だ。 ・ 12月21日キルギスガス公社はGazpromが、同公社の75%買収価格を1USDとするとした。同公社が抱える約3800万USDの債務をGazpromが引き受けることが条件。 Global Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ・ 11月30日、Rosneftと、ルスギドロの間でド極東連邦管区における天然ガス・石油製品供給分野での協力に関する合意書を締結。Rosneftは、ルスギドロが所有するガスPLを購入し、ガス輸送システムを強化する狙い。なお、極東地域に主にガスを供給しているのは、Gazpromとサハリン1のコンソーシアムであるが、ルスギドロ傘下の東部エネルギーシステムはサハリン1からハバロフスク地方の発電用ガスを購入しており、その主要な供給インフラである極東の幹線ガスPLを所有するのはGazpromである。 osneft R ・ 12月7日、RosneftとExxonMobilが、西シベリアのバジェノフスカヤ鉱区地域及びアチモフスカヤ鉱区地域でシェールオイルを試掘するための合弁会社設立に関する合意書に署名。12月10日付でコメルサント紙がRosneftは西シベリアに採掘難易度の高い鉱床27ヶ所の開発権を持っており、ExxonMobilとの事業では23鉱区を2013年から2年間かけて試掘を行うとしている。 ・ 12月26日、Rosneftセーチン社長は新年に向けての講演の中で、今年の原油生産量は1億2200万t(約8.8億BBL)前年比2.5%増加実績見通しを明らかにし、天然ガスは160億?(約0.6TCF)とした。 OVATEK N・ NOVATEKは、LNG輸出における法律の適用外(Gazprom独占の枠外)の要請をエネルギー省に行っている。11月21日、エネルギー省ノヴァク大臣は本件について検討中としながらも、LNG の輸出を法律の適用外にすることは理論的には可能とし、しかるべき提案が12月末までに政府に提出される可能性があるとした。 ・ 12月20日、エネルギー関係者によるとGazpromの輸出独占撤廃の見通しは現実的なものとなりつつあり、LNG に関しての考え方を連邦反独占局、天然資源・環境省、経済発展貿易省、そしてエネルギー省が支持したとのこと。しかし、独占を廃止するが、LNG の輸出を管理する組織の創設によって供給に対する国の監督を導入することが提案されている。この役割を希望しているのはエネルギー省だとのこと。 azpromneft G・ Gazpromnefteは2013年の投資額は21%増加して74億USDに達するであろうと、ヤンケヴィッチ副社長が12月18日の投資家イベントで語った。なお、今後3年の間の投資額は230億USDを超えることが見込まれ(2014年が83億USD、2015年が73億USD)、投資のピークを迎えるが配当規模を縮小するつもりはないとも語った。12月24日には公式的な発表があり、来年の投資額を25%増やし、2400億RUB(約7200億円)にする計画、国内外での油田の新規開発のほか、東シベリアなどで既に確保している埋蔵資源による生産増強にも充てるとした。 Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 12月24日、GazpromneftはESPOへ1月~3月にかけて30万t(約219万BBL)を供給を行うとした。 6)欧州関係 South StreamガスPL (12月7日South StreamガスPL 建設式典が、プーチン大統領が出席し行われた。式典では同大統領がPL溶接を行う儀式も行われた。ロシア産ガスへの依存度が増し、欧州は警戒感を強めているが、ロシアとしては欧州向けガス輸出の大半は関係が必ずしも良好ではないウクライナを横断する旧ソ連時代のPL経由でこれまで行われてきており、欧州にエネルギー安全保障を提供するという点でサウスストリームの貢献は極めて大きいものとしている。 <上写真出典:クレムリンHP:http://kremlin.ru/news/17086 > 7)日露関係 ①Gazpromとの共同調整委員会 ・ 11 月13 日、カザンにて日本側資源エネルギー庁安藤資源・燃料部長、ロシア側Gazpromマルケロフ副社長出席により、ウラジオストックLNGプロジェクトに係る共同調整員会を実施。委員会では、LNG液化プラントの建設地(ハサン地区のロモノーソフ岬)内定や、ガス供給源に関する協議を実施。 (・ 11月20日、シュワロフ第一副首相率いるロシア代表団が来日し、東京で第10回貿易経済日露政府間委員会が開催。会議の結果署名された覚書では、日ロ双方が貿易経済関係のさらなる発展のために努力していくことが確認された。日ロ両国は医療分野、ハイテク・工業分野、エネルギー分野、運輸分野、農業分野での協力を強化することで一致。特にエネルギー分野では、具体的なプロジェクト名(ウラジオストックLNG、JOGMECのGazpromneftとの共同調査等)が覚書に記載され、今後実行力を高めていくとした。 <上記写真出典:日本外務省HP: http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/11/1120_05.html> 貿易経済に関する日露政府間委員会 ② Global Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E安倍首相は、来年に領土問題解決へ環境整備のため訪露し、プーチン大統領と首脳会談を行うとし、森元首相を2月にロシアに派遣する方向で調整に入っているとした。 写真出典:日本首相官邸HP:http://www.kantei.go.jp> < 8)露中関係 習総書記訪露 ・中国共産党の習近平総書記は、12月19日、北京を訪問中のロシアの政権与党、統一ロシア幹部に対し、総書記就任後初の外国訪問はロシアになり、来年3月下旬を検討しているとした。 (③安倍総理訪露に向けた環境整備 .その他 2世論調査: TVは信用できない ・ レバダ・センターが11月23~26日、45地域130市町村の1596名を対象に行った世論調査によれば、ロシア国民の多くがテレビに求めるものは、「ボジティブさ」と「信用できる情報」との由。「今のテレビに大いに必要なものは?」との問いに対し、45%の人が「ポジティブなもの」で最も多く、44%が「国や生活に対するあらゆる面に関する信用に足る客観的な情報」と回答し、3位の「現政府の政策に関する批判的分析」(7%)を大きく引き離している。 旅行者向け、Moscow Pass発売へ ・世界各地の観光地を真似て、モスクワでも旅行者向けのパスが発売される。3日有効2400RUB(約7200円)。7つのミュージアムの入場料が含まれ、観光バスなどが無料あるいは割引になる程度で、全サービスを利用した場合の費用効果は、約30%。モスクワ観光のメインであるクレムリン入場料や、公共交通機関は対 象となっておらず、その活用については疑問が残る。今後サービス範囲を拡大していく計画とのこと。 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <上記写真出典:MoscowPassHP: http://moscowpass.com > Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? ネ 上世界の終末に向けて準備着々? ・ 古代マヤ文明の暦が2012年12月21日に世界の終末を予言している、との噂がロシア各地に広まっている。この日にある地方紙が娯楽ページに面白情報として掲載したら、近辺の村で住民がパニックに陥ったとか、マッチ、灯油、ろうそく、砂糖など生活必需品の買い占めなどの騒ぎとなり、緊急事態自然災害復旧大臣が世界の終末は来ない、とオフィシャルに否定するほどとなった。 ・ 他方、商魂たくましいビジネスも活発。シベリアのトムスク市では、「世界の終末用品セット」IDカード、精神安定効果のあるハーブ・西洋かのこそう、胃腸不良に効く活性炭、包帯、心臓発作時に使う血管拡張剤、そばの実、イワシの缶詰、ウォッカ、将来のメモ帳、鉛筆、ろうそく、マッチ、紐、石鹸、締めて890RUB(約2600円)が人気。また、モスクワ市中心部、フツーの住宅地の地下65mに現存するソ連時代の遺物・核シェルター(スターリン時代に核戦争勃発時の避難所として建設開始、1956年から90年代まで国防省の長距離航空隊予備指令所)では、12月20日夜中から21日にかけて、世界の終末サバイバルツアーを行う計画。参加者には携帯口糧が配布されるとのこと。 ・ さらに世界の終末にまつわるアネクドートも出てきた。 《世界の終末を目前に、フランス人はお店に走ってワインを、ドイツ人はビールを買いだめして、それぞれ「もう終末を恐れることはないさ」と余裕。さてロシア人は・・・。 みんな銀行に走って、ローン契約に急ぐ。「世界の終末の前に、返済しなくていいお金を手に入れられる」のだから。》 Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リェ末資料:「RosnefteによるTNK-BP買収」> Global Disclaimer(免責事項) ? 17 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
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国3
地域4
国4
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国5
地域6
国6
地域7
国7
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国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2013/01/04 大木 雅文 荒井 智裕
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