ページ番号1004322 更新日 平成30年2月16日

石油・天然ガスの輸入増に伴って高まるアジアNOCsの上流M&A

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レポートID 1004322
作成日 2013-01-22 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般企業
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2012
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2013/1/22 石油調査部:市原 路子 石油・天然ガスの輸入増に伴って高まるアジアNOCsの上流M&A 'IEA World Energy Outlook 2012, EIG, 各社ホームページ他( アジア非OECD諸国は、石油の輸入増が顕著であるが、LNGの対外依存も始まった。 ? ? 従来から続く国内消費の補助金制度を残しつつ、国際市場から高い原油・LNGの購入を始めている。国内需要の増加と輸入量の増加によって、NOC・政府は二重の財政負担増に直面。 ? 将来の負担軽減に向けて 2012年、アジアNOCが上流M&Aを積極的に展開中。探鉱狙いというより、確実な資産あるいは生産増を目指す。 ? 原油高、LNG高であれば、この傾向は続く可能性が濃厚。 1. 国際市場の中のアジア IEAのWorld Energy Outlookによると、OECD諸国の石油需要が減少する傾向にあるが、アジアや中東での石油・ガス需要は増える見通し。特に非OECDアジア全体の需要量は年率2.2%の増加で、現行18.3百万b/dが2020年には23.8百万b/dまで増加するとの見通しである'図1(。 図1.石油及びガスの需給見通し'2020年( IEAのWorld Energy Outlook2012 新政策シナリオケース Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ・ガス大国の増産米国604⇒747中国95⇒175カタール121⇒177豪州49⇒102ロシア657⇒704トルクメニスタン46⇒84インドネシア86⇒109他OECD全体42.1⇒39.4非OECDアジア全体18.3⇒23.8(中国9.0⇒12.7)(インド3.4⇒4.3)OECD全体1,597⇒1,731非OECDアジア全体393⇒660'中国110⇒304('インド64⇒92(増産国はアジア域外OPEC 35.7 ⇒38.5(イラク2.7⇒6.1(米国8.1⇒11.1ブラジル2.2⇒4.0カナダ3.5⇒4.9カザフスタン1.6⇒2.0 他石油2011年⇒2020年87.4百万b/d⇒94.2百万b/dガス2010年⇒2020年3307bcm⇒3943bcm単位:bcm供給需要供給需要輸入中国4.9⇒8.4インド2.5⇒3.6米国9.5⇒5.5輸入中国15⇒129インド13⇒30日本101⇒111米国76⇒輸出19シ方で、供給が増加する見通しの地域は、米国、イラク、ブラジル、カナダ、カザフスタンが見込まれている。太平洋市場は、域内からの石油増産は期待されておらず、イラク、カナダやカザフスタンからの石油が比較的に近距離輸送となる。なお、中国とカザフスタンはすでにパイプラインで結ばれているが、カナダは、現在、生産地から太平洋岸までのパイプライン輸送能力は限られているため、新設が必要となる。 図2-1.アジア諸国の国内生産量と消費量推移'石油( 図2-2.アジア諸国の国内生産量と消費量推移'ガス( Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 1995200020052011199520002005201119952000200520111995200020052011199520002005201119952000200520110 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 インドマレーシアインドネシアタイ日本中国石油の国内生産量石油の消費量(千b/d)(千b/d)データ:BP統計インドネシア1995200020052011199520002005201119952000200520111995200020052011199520002005201119952000200520110.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 インドマレーシアインドネシアタイ日本中国ガスの国内生産量ガスの国内消費量(bcf/d)(bcf/d)データ:BP統計インド日本インドネシアマレーシアタイKスについては、世界全体の需要はOECDを含めて世界的に拡大傾向である。非OECDのうちアジア諸国のみでは、2010年の38.0bcf/dから2020年には63.8bcf/dに拡大する見通し。約7割増である。特に、中国は2020年までに80%アップが見込まれている。他方で、ガスの生産量は、アジア太平洋内では中国、豪州、インドネシアで増産が見込まれるが、それでも需要増分の40%程度しかカバーできない。 これらの将来の需給見通しを踏まえると、世界の国際フローは急速な変化を遂げていくものと予想されている。石油・ガスともに、規模は異なるものの、米国に向かうフローが強まっていた兆候が後退し、徐々に米国向けが減少、アジア太平洋に流れ込む石油・LNGが一気に増えていくとみられる。 これらの変化の中で、需要増大が見込まれる消費国にとっていくつかの課題に直面する。World Energy Outlookでは、具体的に、1.消費者補助金の増額、 2.石油・ガス輸入による資金流出 3. 十分なインフラ投資の必要性に触れている。 図3.エネルギーに対する補助金額'2011( IEAのWorld Energy Outlook2012から抜粋 Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 竢赴燒竭閧ノついては、インドネシア、マレーシアや中国などのアジア非OECD諸国では、国内のガス販売価格を政府が統制して、低水準に設定してきた。これまでは、LNGや石油輸出による外貨収入によって国内のエネルギー価格を低く設定することが可能であったが、徐々に国際市場価格での輸入を増やしていくこととなれば、昨今の原油高、LNG高が続く限り、財政収入はどんどん悪化することになる'図3(。IEAの報告書の中でも、産油・ガス国にとって、国内需要の増加と国際エネルギー価格の高騰に伴って、政府への財政負担は年々、深刻化しており、この補助金制度を如何に迅速に廃止していくかが今後の鍵と論じている。 図4.アジアのエネルギー一次供給量'参考( Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? Q. アジアNOC vs メジャー アジア諸国の多くには国営石油会社が組織されており、国内の上流開発を担うとともに国内供給にも一定の責任を負っている。これらの国営石油会社は、みずから国外の上流資産を確保すれば、探鉱・開発投資分'コストベース(で将来の石油・ガス資源を確実にしていくことが可能となる。 2012年に入って、アジアNOCは、大規模な買収案件に乗り出すケースが散見されるようになった。しかも、1件あたりが高額な買収であるだけでなく、ライバル企業との価格競争を繰り広げるケースも見受けられる'表1(。 大型買収を仕掛けようとするインセンティブは、アジア諸国の国営石油会社以外、メジャー系の大手民間企業にしかなかなか働かない。アジアNOCにとってみれば、メジャーは技術面で信頼を置く共同事業者でかつ憧れの存在でもあったが、近頃は、M&Aの面で伍していく相手に変化してきた。メジャー側からみれば、重点エリアに合致した上流資産に買収を仕掛けても、アジアNOCとの獲得争いに遭遇してしまうことが起こり得る。 表1.2012年 アジアNOCのM&A Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 各種資料より作成 )合意段階のものも含む 開発分野主要案件CNPC(中)オイルサンド/企業買収・Athabascaoilsands7億ドル'完全子会社化(LNG・豪州のBrowseLNG(BHP)16億ドルタイトオイル・カナダアルバータ州のタイトオイル(EnCana)22億ドルSinopec(中)タイトオイル・米国のタイトオイル'Devon) 22億ドル生産油ガス田/株式取得・北海(TalismanUK)15億ドル大水深・ナイジェリア深海'Total)25憶ドルCNOOC(中)オイルサンド他/企業買収・カナダNexen買収150億ドルCBM、LNG・豪州のCBM-LNG権益買い増し(BG(19億ドルPetronas(マレーシア)非在来型ガス/企業買収・カナダProgressEnergy58億ドルPertamina(インドネシア)生産油・ガス田・アルジェリア資産(ConocoPhillips(17.5億ドル重質油・ベネズエラ資産'南米HarvestResource(7.2億ドル-・東南アジア資産'CoastEnergy買収(失敗'26億ドル提示(PTT(タイ)大水深・LNG/企業買収・CoveEnergy(モザンビークガス権益(19億ドルONGC(インド)大型油田'開発中(・カザフスタンカシャガン油田'ConocoPhillips(50億ドル生産油田・アゼルバイジャンACG油田'Hess(10億ドル痰ヲば、モザンビークのガス発見鉱区Area 1の8.5%権益保有者であったCove Energyの売却先について、メジャーのShellとタイの国営石油会社PTTが最終的に競合した。Shell側がPTTを上回る高額提示を最後に断念し、PTT側が19億ドルで成約させている。 マレーシア国営石油会社Petronasによるカナダ企業Progress買収においては、Progressとの間で両者が基本合意したものの、その後、高額バイヤーが表れ、Petronasは買収提示額の引き上げを迫られた。買収額を引き上げて、Progress買収を勝ち取った'図5(。 なお、EIGのまとめによると、2011年から2012年における上流資産取引の最大のバイヤーは、TNK-BPの買収を決めたロシアのRosneftを除けば、上位企業は中国CNOOC、同Sinopec, インドONGC、中国CNPC, マレーシアPetronas, それに続いて米国メジャーExxonMobil, 米国中堅企業のApacheの順であった。他方で、売却が多かった企業としては、上位から、メジャーのBP、上流企業のConocoPhillips、Devonの順であった。 図5.メジャーとアジアNOCのM&Aでの関係 各種資料より筆者作成 Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 成熟油田'北海、南米、アフリカ(の売却先東アフリカLNGモザンビークのガス権益'Area18.5%(保有者Cove Energy買収合戦タイPTTとShellカナダ西海岸LNGPetronas(Progress 買収(, Chevron'KitimatLNG参画(,Shell-CNPC'ガス開発+LNG )ExxonMobil(Celtic 買収(・・開発案件の売却先'JV(メジャー中堅企業地場企業アジアNOCメジャー中堅企業アジアNOCLNG事業形成に向けて投資選択や資金調達R. アジアNOC のM&Aの傾向 アジアNOCは、買収案件に共通性がみられる。まず、第1点目に、既発見埋蔵量あるいは生産資産へのアプローチに積極的である点だ。探鉱案件ではなく、すでに見つかっている開発評価中の案件、あるいは開発中の案件、さらにはすでに生産済みであるが生産が継続できる案件である。 ONGCは、アゼルバイジャンのACG油田'生産中(のマイナー権益をHessから、さらに開発中のカシャガン油田権益をConocoPhillipsから取得することで合意したと発表した。Hessは、北米やアジア諸国に投資先を集約させているところ。またConocoPhillipsも抜本的な資産見直しを実施中で、大がかりな売却プログラムを行っている。インドネシアのPertaminaも、2000年代にリビアやカタールなどで探鉱案件とっているが、うまくいかず、2012年、ベネズエラの生産油田、アルジェリアの生産資産を取得することで合意した。 第2点目に、LNG開発移行中の案件についても権益獲得に関心が高いことである。現在、東アフリカで発見されたガスの権益、カナダ西部におけるガスの権益、さらに東地中海で発見のガス権益を権益ホルダーから放出したいとの意向が一部で示されているが、それらに対して、アジアNOC勢が獲得意向を示す場面も多く、これまで以上に、買収の意向が顕著である。 さらに第3点目には、オイルサンド事業への関心が高いのがこれまでのアジアNOC勢の特徴であった点である。2012年のCNOOCのカナダ企業大手のNexen社を買収'150億ドル(、2011年には同社はオイルサンド事業者Optiを買収している。CNPCは2012年にAthabathca Oilを完全子会社化した。2010年には、PTTがStatoilからオイルサンド権益'Kai Kos Dehseh(を23億ドルで取得した。2009年には、韓国KNOCがHarvest を企業買収。 しかしながら、2012年末、CNOOCやPetronasによるカナダ企業の大型買収を連邦政府が審査するにあたり、カナダ国内において国営石油会社によるカナダ資産の買収に懸念が噴出した。政治的な議論へと発展した。最終的に、両案件の買収は承認されたものの、連邦政府は、オイルサンド事業の主要権益を国営石油会社が買収することについて、今後の承認に難色を示した。この発言によって、国営石油会社は、カナダにおける企業買収等を回避していくことも予想される。 4.トレンド'まとめ( 以前、中国NOCやPetronasなどのアジアのNOCは、進出先として主にアフリカや東南アジアなどでの探鉱案件に参入するケースが主流であった。それが近年の傾向では、経済的な安定性の高い北海、Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? Jナダや豪州での石油・ガス開発に参画する、あるいはメジャー企業の案件や当該域の主力企業の案件にファームインする傾向がみられる。 OPEC加盟国から輸入国に転じたインドネシアでも、これまでM&Aに消極的であったPertaminaが動き出した。2000年代には、リビア、カタール、ベトナムなどに探鉱案件に参画しているものの、成功案件に恵まれていない。2012年初めには、東南アジアに資産集中するCoastal Energyを26億ドルで買収しようとしたが先方の予定買収額に達せず、断念、同年12月にはConocoPhillipsが放出するアルジェリア生産資産を17.5億ドルでパッケージ購入することで合意した。2013年も、探鉱案件ではなく、開発・生産資産を念頭に総額30億ドル規模の資産買収に取り組んでいく方針である。 インドONGCも、これまでのロシア、ベトナム、スーダンなどに限らず進出先を増やしている。 アジアのNOCは、産油ガス国を代表する石油会社の一つとして長年、石油開発ビジネスに携わってきた。政府の財政負担増の緩和に向けて、中国のみならず他のアジアNOCも,より戦略的なアプローチに国外進出の考え方を変えてきているようである。アジアの非OECD諸国は、需要増にともなって国際価格でのエネルギー調達を余儀なくされているが、2009年以降、原油、LNGともに高値が続き、財政は厳しくなる一方である。したがって、確実に上流権益を確保することによって将来の財政負担を緩和していこうとするアジアNOCの政策的アプローチは、国際市場の高値推移が続く限り、今後も見受けられるのではなかろうか。 Global Disclaimer'免責事項( 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ?
地域1 アジア
国1
地域2 アジア
国2 インドネシア
地域3 アジア
国3 中国
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジアアジア,インドネシアアジア,中国
2013/01/22 市原 路子
Global Disclaimer(免責事項)

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