ページ番号1004326 更新日 平成30年2月16日

再び関心が高まるノルウェー・英国の探鉱開発 -大規模発見が続くノルウェー、M&Aが活発な英国-

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レポートID 1004326
作成日 2013-02-14 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報探鉱開発
著者
著者直接入力 大貫 憲二
年度 2012
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抽出データ 更新日:2013/3/14 石油調査部:大貫 憲二 再び関心が高まるノルウェー・英国の探鉱開発 -大規模発見が続くノルウェー、M&Aが活発な英国- (英国DECC、ノルウェーNPDホームページ、各社ホームページ、各種報道 他) ○ノルウェー、英国では近年、石油・天然ガス生産量の減少が著しい。それにも関わらず、多くの企業 が、両国の上流事業に対し高い関心を寄せている。現在、両国において、以下の状況が見られる。 ①相次ぐ大規模油ガス田の発見(ノルウェー) ②大規模油ガス田の開発計画の推進(ノルウェー、英国) ③活発なM&A活動(ノルウェー、英国) ④探鉱ライセンスラウンドへの関心の高まり(ノルウェー、英国) ⑤新鉱区公開への期待の高まり(ノルウェー) ○ノルウェーにおける大規模油ガス田の発見の要因として、次の要素が考えられる。 ①これまでの知見を元にした、新たな概念(新たに対象とする地層や構造)の導入 ②探査技術・解析技術の進歩 ③掘削技術の進歩 同様なことが英領北海(あるいは蘭領北海等、北海全域)でも展開され、新たな発見がされることが あれば、成熟地域と呼ばれる同地域に新たなポテンシャルが生まれる可能性もある。 ○ノルウェー、英国における上流事業への関心の高まりが日本に与える影響として、以下が想定される。 ①北極海航路の開発との相乗効果 夏季に限定されるもののノルウェーや英国から日本への石油・LNGの活発な流れが期待される。 ②ノルウェーの高いポテンシャル 大規模発見が続き、また、バレンツ海を含むフロンティア地域への新たな参入の可能性が高まる 等、ノルウェーの総合的なポテンシャルの高さが注目される。 1.はじめに 近年、ノルウェー及び英国洋上、特に北海における石油・天然ガス生産量の減少が言われている。北海の油ガス田は“成熟(Mature)フィールド”と言われ、実際、ノルウェーではピーク時(2004年)と比較し15%、英国ではピーク時(1999年)と比較して59%も低下している。 このような状況にも関わらず、近年、ノルウェー、英国洋上の石油・天然ガス探鉱開発の関心は高まりつつある。ノルウェーでは近年、大規模発見が続いており、開発案件も相次いでいる。また、英国で行われた最新の探鉱ライセンスラウンドでは、入札数等が過去最高を記録、ノルウェーでも高レベルで推移している。さらに、両国において、M&A活動が活発に行われており、同地域への関心は再び高まっている、と思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? (出所:ノルウェーNPD) 2013年-17年はNPD予測値 ※図1 ノルウェーの石油・天然ガス生産量(1970-2012) 図2 ノルウェーの天然ガス生産量(1970-2012) ノルウェーでは、2004年をピークに石油・天然ガスの合計生産量が減少傾向であり、2012年の生産量(3.9MMboe/d)はピーク時の生産量(4.6MMboe/d)の15%減であった。但し、天然ガス生産量については、かろうじてではあるが増加傾向を維持している。ノルウェーの2013年から2017年(5年間)の生産量予測では、2017年まで約3.9MMboe/dをほぼ維持するとしている。ノルウェーでは今後、大規模油ガス田の開発等が期待されており、今後の生産量推移は、これらの動向によると思われる。 2.ノルウェー・英国における石油・天然ガス生産量の推移 (1)ノルウェー 2)英国 ( 図3 英国の石油・天然ガス生産量推移(1999-2011) 図4 英国の天然ガス生産量推移(1999-2011) (出所:英国DECC) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? p国の石油生産量は1999年をピークに、天然ガス生産量は2000年をピークに減少し続けている。ピーク以降の減少傾向は大きく、石油・天然ガス合計生産量は1999年の4.5MMboe/dから2011年の1.8MMboe/dへと、59%も減少している。 現在、英国では石油・天然ガス産業への投資を活性化させ、開発を進めるため、各種税制優遇策を導入しており、今後その効果が注目される。 (1)、(2)の通り、ノルウェー、英国での石油・天然ガス生産量は、減少傾向にある。それにも関わらず、上流企業等からの関心が近年高まりを見せている。両国の状況について、以下にまとめる。 近年、ノルウェーでは大規模油ガス田の発見が続いている。2010年から12年の3年間における主要な発見を表1に記す。 表1 ノルウェーでの大規模油ガス田発見(2010年-2012年) 油ガス田名 Johan 地域 北海 Sverdrup (Utsira High) オペレーター Statoil Lundin Skrugard バレンツ海 Statoil Havis バレンツ海 Statoil King Lear 北海 Statoil Skarfjell 北海 Wintershall 内容 ・Avaldsnes(Lundin Petroleum、2010年発見) ・Aldous(Statoil、2011年発見) ⇒2012年にユニタイズ(同一鉱区に統合) ・可採埋蔵量:1.7-3.3 Billion boe ・2011年発見 ・可採埋蔵量:200-300 MMboe ・2012年1月発見。2012年最大の発見 ・可採埋蔵量:200-300 MMboe ・隣接するSkurgard(2011年発見)と共に開発予定 ⇒可採埋蔵量合計:400-600 MMboe ・2012年7月発見。主に天然ガス。 ・可採埋蔵量:70-200 MMboe ・2012年4月発見。主に石油 ・可採埋蔵量:60-160 MMboe ルウェーにおけるこの数年間で最大の発見は、北海のJohan Sverdrupである。2010年から2011年 ノにかけて発見された油田であり、Statoilがオペレーターを務めるAldous、Lundin Petroleumがオペレーターを務めるAvaldosnesの2油田がユニタイズされたものである(2012年3月、Johan Sverdrupに改名)。Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? .大規模発見が続くノルウェー:変化する事業環境 3(1)大規模発見が続くノルウェー サ在、複数の評価井が掘削中であり、StatoilとLundinは現時点で可採埋蔵量を1.7-3.3 billion boeと評価している。 図5 Johan Sverdrup鉱区図(ノルウェー領北海) (出所:ノルウェーNPD) ohan SverdrupがあるUtsira Highエリアでの一連の発見は、Edvard Grieg(旧Luno)油ガス田をLundin JPetroleumが発見(2007年)したことに遡る。この結果、Utsira Highエリアに新たな概念が持ち込まれ、同堆積盆でRagnarrock(2007年)、Draupne(2008年)、Luno South(2009年)、Avaldsnes(2010年、Johan Sverdrupの一部)、Aldous(2011年、Johan Sverdrupの一部)が発見されることとなった。現在、この地域には多くの関心が集まっている。 この様に、成熟地域や未発見地域での新たな発見には、次の要因が考えられる。 ①これまでの知見を元にした、新たな概念(新たに対象とする地層や構造)の導入 ②探査技術・解析技術の進歩 ⇒より詳細な地下情報の収集・解析が可能に ③掘削技術の進歩 ⇒深海、遠隔地、大深度地下等、これまで到達できなかった場所へのアクセスが可能に このような状況の下、Statoilは、従来成熟油ガス田地域と呼ばれているノルウェー領北海も有望な地Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 012年にノルウェー、英国で政府宛に開発計画が提出、承認された主な案件、及び最終投資決定(以下、FID)が行われた主な案件について、表2に記す。 表2 ノルウェー・英国における2012年の主な開発動向(申請、承認、FID関連) 国 企業 ノルウェー Lundin Petroleum Total Statoil Statoil Statoil 英国 Valiant Petroleum Ithaca Energy Premier Oil Chevron Valiant Petroleum Shell Talisman Energy 開発 承認 承認 承認 申請 申請 承認 承認 承認 FEED 承認 承認 承認 Chevron Taqa Bratini 承認 FID (Abu Dhabi National Energy Co子会社) Statoil FID 内容 北海:Edvard Grieg(旧Luno)油ガス田開発計画を提出(1月) ⇒12年内に承認 北海:Martin Lingeガス田(旧Hild)の開発計画を提出(1月) ⇒3月承認 北海:Svalin油ガス田の開発計画を提出(6月) ⇒11月承認 北海:Dagny油ガス田開発計画を申請(12月) ※可採埋蔵量225 million boeとの見積もり ノルウェー海:Aasta Hansteen開発計画を申請(2013年1月) Polarled(海底パイプライン)開発も同時に申請 総投資額:$10.2 billion(油ガス田:5.7、インフラ:4.5)と推定 北海:Causeway油ガス田の開発承認(1月) 北海中央部:Stella、Harrier油ガス田の開発計画承認(4月) Shetland諸島西側:Solan油ガス田の開発計画承認(4月) Shetland諸島西側:Rosebank油ガス田の基本設計開始(7月) 北海:Fionn油田の開発計画を承認(8月) 北海中部:Fram油ガス田の開発計画を承認(10月) 北海中央部:Montrose及びArbroath油ガス田エリアの寿命を13年間延長するための£1.6 billion($2.56 billion)のプロジェクトに対する許可を受領(10月) Shetland諸島西側:深海坑井Combo-5の掘削許可(11月) 北海:Cormorant East油ガス田開発計画を承認(11月) 北海:Mariner重質油田の開発を最終投資決定(FID)(12月) ※可採埋蔵量:API12-14、250 millionバレル以上と推定 域と見なしており、重点を置いた活動を行って行くと表明している。 2)油ガス田開発の推進が期待されるノルウェー、英国 ( Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? @ノルウェー ノルウェーでは、大規模油ガス田の発見と並行して、大規模開発の申請、承認が進められている。 Lundin Petroleumがオペレーターを務める北海のEdvard Grieg油田(旧Luno油田)が2012年に政府より開発承認を受けた(FID未実施)。可採埋蔵量は約186 MMboe(estimated)であり、2015年操業開始を目指している。同油田は、前述のJohan Sverdrupに隣接し、双方ともノルウェー領北海のUtsira Highと呼ばれる堆積盆にあり、同堆積盆への関心が非常に高くなっている。 (出所:Statoil HP) 図6 Aasta Hansteen油ガス田とPolarled また、Statoilは2013年1月、ノルウェー海のAasta Hansteen油ガス田の開発計画(2017年生産開始予定)をノルウェー政府に提出した。同油ガス田は現在、47Bcm(約1.7Tcf)の天然ガス可採埋蔵量(+コンデンセート可採埋蔵量:5MMbbl)があるとされ、$5.7 billionの開発費用と見積もられている。今回の計画で注目すべきことは、パイプライン等輸送インフラ(Polarled)の開発を同時に行うことが計画されていることである。同油ガス田は1997年に発見されているが、処理施設までの輸送インフラ(海底パイプライン)がないことから開発ができなかったが、輸送インフラの開発計画が固まったことで開発計画の提出が可能となった。油ガス田開発とインフラ開発で併せて$10.2 billionと見積もられており、輸送能力は近隣の油ガス田開発にも対応できる能力とされている。 英国 ②英国では、2011年3月に発表した上流事業活動に対する増税を受け、2011年の上流活動への投資が著しく減少してしまった(2012年6月「英国の2011年予算の上流事業への影響と2012年予算に期待される効果」参照)。2000年以降、英国内での石油・天然ガス生産量が大きく減少しており、エネルギーセキュリティー確保のため、また、エネルギー価格を抑えるために、生産量の減少傾向に歯止めをかけ、さらに維持・増加させることが必要であり、そのために上流活動への投資は不可欠であることから、英国政府は2011年9月以降、いくつかの税制優遇策を発表した(特に2012年3月以降、多くの対策を打ちGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? oした)。これらの対策は業界に受け入れられ、徐々に開発再開の傾向が見られる。 代表的な例が、英領北海北部のMariner油田(オペレーター:Statoil)である。同油田は、2011年3月の上流事業増税に伴い、開発を一時凍結したが、税制優遇等の結果、2012年12月にFIDを実施し、開発フェーズに移行した。可採埋蔵量は250 million boe以上と見積もられている。 図7 Mariner油田(英領北海) (出所:Statoil HP) ノルウェーで続いている大規模発見や、ノルウェー、英国での既発見の油ガス田の開発推進は、同地域にとって明るい材料である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? S.活発なM&A活動 ノルウェー、英国洋上における2012年の主なM&A活動を表3、及び表4に示す。 表3 ノルウェーにおける2012年の主なM&A 国 買主 売主 ノルウェー Centrica ConocoPhillips Lundin Talisman Energy RWE Dea Wintershall Cairn Energy - OMV ExxonMobil Faroe Petroleum Shell Talisman Energy BP Total⇔ExxonMobil Statoil⇔Wintershall OMV RWE Dea (オーストリア) Tullow Spring Energy 内容 ・Statfjordの権益15.17%を$223 millionで購入(34.3%に増加) ・衛星油ガス田も23.12%(Statfjord Nord)、11.56%(Statfjord Ost)、12.71%(Sygna)に権益増加(1月) ノルウェー領北海のBrynhild油田(旧Nemo)20%権益を売却 (Talisman:70%⇒90%に)(3月発表⇒12月完了) PL418(Skarfjell)10%権益をRWE Deaに売却(3月) ノルウェー領北海の2ライセンスにファームイン(6月) ノルウェー領北海:Aasta Hansteen油ガス田の15%権益を購入、ノルウェー領北海ガスインフラ(NGSI)プロジェクト権益を増加することで合意(7月) バレンツ海:Darwin鉱区ライセンスPL531の権益12.5%を獲得 (8月) ノルウェー海:Draugen油田の18.36%権益を$240 millionで購入することで合意(9月)(Shell:26.2%⇒44.56%、オペレーター) ※BP:米国での油流出事故の費用のための活動の一環 ノルウェー領北海の資産スワップ協定に合意(10月) <Total⇒ExxonMobil> PL089ライセンス5.6%、Sygna油ガス田2.5% Statfjord Ost油ガス田2.8%、Snorre油ガス田6.2% <ExxonMobil⇒Total> Oseberg:4.7%、Oseberg輸送システム:4.3% PL029c、PL029bライセンスエリア:30%(現Exxon100%保有) ノルウェー領北海の資産スワップ協定に合意(10月) <Statoil⇒Wintershall> Brageライセンス:32.7%+オペレーターシップ、Gja油ガス田:15% (20%⇒5%)、Vega油ガス田:30%(54%⇒24%) <Wintershall⇒Statoil> Edvard Grieg(元Luno油ガス田):15%+$1.45 billion Edvard Grieg油ガス田(元Luno)の20%権益を、少なくとも?248 million($323.5 million)で獲得することに合意(10月) ※OMV:上流活動をノルウェー洋上に拡大する計画の一環 ※RWE Dea:親会社RWEの投資撤退計画の一環 Tullow、ノルウェーのマイナー企業Spring Energyを$672.3 millionで購入することに合意(12月) ※Spring Energy:ノルウェーの有望鉱区に28の洋上ライセンスを保有 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? \4 英国における2012年の主なM&A 国 英国 買主 売主 EnQuest Canamens EnQuest Nautical Petroleum Centrica Total Dana Petroleum Hess (韓国国営) Perenco BP TAQA (アブダビ国営 エネルギー企業) EnQuest Sterling Resources First Oil 三井物産 BP 未発表 OMV Bridge Energy OMV OMV⇔Statoil Sinopec Talisman BP Total 内容 EnQuestがCanamensの子会社買収を通じ、Kraken重質油田20%権益を取得。$45 million+政府承認後$45 million(1月) Krakenの25%権益購入。可採埋蔵量に応じ、$150-240 million を支払う(1月) 北海中央部:Totalのノンオペレーション資産を£246 millionで購入 (Armada, Maria, Seymour/North-West Seymour, Everest, Alba Mungo/Monan)(2月) 北海中央部:Bittern権益の28.3%を購入、合計33%に(2月) 北海南部:ガス資産を$400 millionで処分 Macondo事故以降の売却は合計$23 billionに(3月) Cladhan油田(未開発)の13.5%権益を$47 millionで購入 (40.1%に増加)(4月) 北海のKrakenを含む2権益を15%獲得。 Krakenの総権益は60%に増加(4月) 英領北海のAlba油田13.3%、Britanniaガス・コンデンセート田8.97%の権益を$280 millionで売却 三井物産初の英国領北海域における生産鉱区権益取得、巨大な欧州市場に隣接する同域に本格的に参入(6月) 北海:Berylの5%権益を$118 millionで売却することに合意 (6月) P.090AとP631ライセンス(Boa油ガス田の1.55%権益を含む) 13.62%を$18 millionで売却することに合意(6月) 英国洋上での資産交換(6月) <OMV⇒Statoil> 北海北部:Mariner East:30%権益 <Statoil⇒OMV> Shetland諸島西側:Tobermory、Bunnehavenの17.5%権益 英領北海資産の49%権益をSinopec(中国)へ$1.5billionで売却することに合意(7月) 英領北海中央部のEastern Trough Area Project(ETAP)のTotal売却分を購入するため、$160 millionを支払い、TotalのMungo油ガス田の12.43%の権益とETAP中央処理施設(CPF)の3.4%権益を購入。BPはMungoの82%、ETAP CPFの57%を保有することとなる(TotalはERAPにおける権益を全て売却) (8月) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ロ紅 Shell Shell Faroe Petroleum Hess Hess East Foinavenの非オペレーション権益10%とShetland Pipeline Systemの0.5%権益を、$32 millionで獲得することに合意(9月) Schiehallion油田(オペレーター:BP)のHess分15.67%権益の獲得を完了(Shell権益:49%に増加)(9月) BerylコンプレックスのHess権益分の$525 million での購入に合意 ※Scottish Area Gas Evacuation(SAGE)パイプラインシステムの Gazprom⇔Wintershall Hess分権益を含む(10月) 英領・蘭領北海資産、欧州中流資産とロシア油ガス田権益の 資産スワップ合意(11月) <Gazprom⇒Wintershall> 西シベリアUrengoy油ガス田Achimov層のBlock4及び5: 25%+1株、後日権益を50%に増やすオプション (天然ガス274 billion m3、コンデンセート74 million mt、合計2.4 billion boe相当の炭化水素資源が見積もられている) <Wintershall⇒Gazprom> ・Wintershall Noordzee(英領・蘭領北海に探鉱・生産資産を 所有):50% ・Gazprom/WintershallのガストレーディングJV(共同事業) Wingas、WIEH、WIEEのWintershall分(50%)を譲渡 ・天然ガス貯蔵施設(Rehden、Jemgum(ドイツ)、Haidach(オースト リア))権益、譲渡 ・ガス貯蔵施設オペレーターAstoraを譲渡 ※Wintershallは、中下流事業から撤退し、上流事業に特化 すると見られる Trapoil⇔ 英領北海:Inner Moray Firthの鉱区権益スワップに合意(11月) Gaithness Petroleum BP TAQA (アブダビ国営 エネルギー企業) BP Eni SSE JX Nippon Oil & Gas Exploration $1.058 billionの英国資産売却に合意(11月) ・Maclure:37.03%、Harding:70%、Devenick:88.7%(BPオペ資産) ・Brae complex:27.7%、Braemar油ガス田:52%(BPノンオペ資産) ・SAGEシステム、Forties-Brae、Forties-Braemarパイプライン を含む、Braeエリアの関連輸送インフラの権益増加 ※BPはスケジュールを1年前倒しで非コア資産の$38 million 売却目標にほぼ到達(2010年以降$37 billionの資産売却) 英領北海南部:Seanガス田50%権益を$228 millionで売却することに合意(約36,000 boe/dを生産)(12月) ・17の生産中の油ガス田、7の未開発及び開発中の油ガス田 を売却することに合意(12月) ・Claymore油田:20%、Culzeanガス田:16.95% Kinnoull油田:16.67%、Mariner油田:28.89%他 ※Eniの非コア資産を売却する計画の一環 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? p国、ノルウェー洋上におけるM&A活動には、いくつかの動きが見られる。 大きな動きの一つは、いくつかの企業が行っている、非コア資産の売却及び他のコア地域への集中である。現在、BPやTotal等のメジャー企業、Eni等の欧州上流企業、TalismanやHess等の中小独立系企業が投資の見直しと適正配分を目的に、英領北海やノルウェー領北海の非コア資産(主にノンオペレーション資産)を売却する動きを行っている。特にBPは、2010年に米国のメキシコ湾で発生した原油流出事故の賠償対応として、2013年までに$38 billionの資産整理を行う目標を持ち、この方針に沿って非コア資産の売却を行ってきた(2012年末時点で、目標の1年前倒しでほぼ$37 billionの資産売却に合意しており、BPに関してはこの動きがほぼ終息するものと見られる)。 また、英国のShetland諸島西側やノルウェー海・バレンツ海等フロンティア地域をコア地域として進出を活発化する動きも見られる。TotalやOMV(オーストリア)は、英国のShetland諸島西側を重点地域として設定しており、また、この2社に加え、いくつかの欧州ユーティリティー企業も英国の第27回ライセンスラウンドで鉱区を獲得(5.に後述)する等、活動を活発化させており、PGNiG(ポーランド)も、ノルウェーでの探鉱事業を強化する、としている。 成熟地域である英領北海やノルウェー領北海では、メジャーを含む大手企業が資産を売却し、中小探鉱企業が購入する、という構図になりつつある。また、後述するが、ライセンスラウンドでも多くの鉱区を中小探鉱企業が獲得する等、既存のインフラが活用可能な同地域は中小探鉱企業にとって魅力がある地域となりつつあるようである。一方で、ノルウェーのStatoilは、近年のノルウェー領北海での大規模油ガス田の発見を受け、同地域を未だ有望な地域であると表明しており、5.で後述する英国の第27回ライセンスラウンドでも、獲得した鉱区の85%(20件中17件)が英領北海であるなど、依然重点的な活動を行っている。 もう一つの大きな動きとして、企業間の探鉱・開発資産の大規模なスワップが見られる。英領北海(蘭領北海を含む)では、ドイツのWintershallとGazpromの間で大規模な資産スワップが行われ、ノルウェー領北海でもTotal-ExxonMobil間、Statoil-Wintershall間で大規模な資産スワップが行われた。特にWintershall-Gazprom間の資産スワップでは、上流資産だけでなく、欧州でのトレーディング事業の譲渡や天然ガス地下貯蔵施設の譲渡等、天然ガスバリューチェーン全般に亘るものであり、幅広い分野での資産スワップの動きも今後注目される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? mルウェーには、2種類のライセンスラウンドがある。1つは、新規に探鉱権益の入札を行う「探鉱ライセンスラウンド」、もう1つは、以前探鉱が行われ、返還された鉱区(Mature Fields)に対し行われるAPA新規に探鉱鉱区の入札を行うライセンスラウンドであり、およそ2年に1回開催される。 (Awards in Predefined Areas)ライセンスラウンドである。 探鉱ライセンスラウンド ①5.探鉱ライセンスラウンドへの関心の高まり (1)ノルウェー 図8 ノルウェー:洋上ライセンスラウンド実績推移 (出所:ノルウェーNPD(Norwegian Petroleum Directorate)) 近年、探鉱ライセンスラウンド参加企業が急激に増加し、2009年の第20回ライセンスラウンドでは過去最高の46社が入札に参加した。最新の第22回ライセンスラウンド(2012年12月締切、2013年夏までにライセンス付与の予定)でも36社が参加し、参加企業数は高めに推移している。 第22回ライセンスラウンドでは、86鉱区が公開され、うち14鉱区がノルウェー海、72鉱区がバレンツ以前探鉱が行われ、返還された鉱区(Mature Fields)に対し行われるライセンスラウンドである。2003Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? 海である等、フロンティア地域が主な対象地域である。 APA(Awards in Predefined Areas)ライセンスラウンド ②roundyear1196521969-7131975-774197951980-8261981719828198491985101985-86111987121988-89131991141993151996162000172002182004192006202009212011222013Nに創設され、毎年開催されている。最新のライセンスラウンドはAPA 2012であり、2012年9月に申請が締め切られ、2013年1月に鉱区が付与された。APAでは、各々の鉱区に対しスケジュールや行うべき項目があらかじめ定められており(Predefined)、条件を満たせることが鉱区付与の条件である。 企業別の鉱区付与件数分類を表5に示す。 表5 APA2012ライセンスラウンドまとめ(2013年1月発表) メジャーでは、Shell、ExxonMobil、Totalの関心が高く、一方でConocoPhillips、BP、Chevronの関心が低い。また、Shellはノルウェー海への関心が高い(全鉱区の91%)一方で、ExxonMobilとTotalは全て北海の鉱区取得であった。また、Shell、Totalは今回のラウンドにおいて、オペレーター志向を強く示して(出所:ノルウェーNPD資料を元に著者作成) いた。 上流大手では、Eni(イタリア)のオペレーター案件1件、ノンオペレーター案件8件中7件がバレンツ海の鉱区であり、バレンツ海の鉱区に対する強い関心を示した(取得鉱区のほぼ全てがバレンツ海)。2012年、EniはロシアのRosneftと北極圏鉱区での共同開発に合意しており、これを含め、Eniの北極圏開発への高い関心を伺うことができる。 また、存在感を示したのが、Statoilを初めとするノルウェー国営企業群である。鉱区取得数は圧倒的Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 区分企業名オペレーター数ノンオペレーター合計ノルウェー海鉱区(オペレーター案件)ノルウェー海割合,%(オペレーター案件)バレンツ海鉱区数(オペレーター案件)バレンツ海割合,%(オペレーター案件)メジャーRoyal Dutch Shell11011109100ConocoPhillips0110-0-BP0000-0-Chevron0110-0-ExxonMobil011110-0-Total89170000米国上流企業Marathon(US)1340000上流大手企業BG(UK)4260000Eni(Italy)189001100ノルウェー国営企業Statoil(Norway)16173316744Det Norske(Norway)512170000Petoro(Norway)045450-0-欧州上流企業DONG Energy(Denmark)2111315000Maersk(Denmark)4150000Wintershall E&P(Germany)7070000Repsol(Spain)303310000欧州ユーティリティティーCentrica(UK)5101512000GDF Suez(France)0880-0-E.ON(Germany)941322200RWE Dea(Germany)314310000Bayerngas(Germany)112130000OMV(Austria)202210000Edison(Italy)0550-0-欧州上流&トレーディング企業VNG(Germany)3360000日本上流企業Idemitsu0110-0-独立系中小企業Talisman4150000Spring9152411100Faroe78150000Lundin Petroleum(Sweden)51217240360Bridge Energy101110000Norence314310000Fortis01111-0-Valiant055-0-Concedo066-0-Enterprise022-0-Premier022-0-Explora077-0-Agora044-0-Petrolia077-0-Core011-0-North022-0-Skagen44055-0-Svenska022-0-企業ライセンス(鉱区数)バレンツ海(フロンティア地域)ノルウェー海ノ多く、バレンツ海鉱区全てにいずれかの企業が参画している。特にバレンツ海の8鉱区(2ライセンス)はStatoil-Eniのコンソーシアムであり、両者の関係の強さが見られる。 欧州ユーティリティー企業では、以前、「欧州ユーティリティー企業の上流進出」で報告したCentrica(英国)、GDF Suez(フランス)、E.ON(ドイツ)や、OMV(オーストリア)の活動が活発であり、Edison(イタリア)の動きも見られる。Centrica、E.ON、OMVはオペレーターとして鉱区を取得する等、オペレーター志向を示しているが、GDF Suezは全鉱区をノンオペレーターとして取得した。また、オペレーターとして関与する企業は主に北海鉱区を取得する一方、全鉱区をノンオペレーターとして取得したGDF Suezは、ノルウェー海の割合が高い。 欧州上流企業では、Wintershall(ドイツ)、Maersk(デンマーク)の動きが積極的であり、いずれもオペレーター志向であった。 日本企業では、出光スノーレが1鉱区を取得しており、積極的かつ継続的な活動が見られる(北海、ノンオペレーター)。 独立系中小E&P企業の多くは、北海が主な取得エリアであった。これは、既存のインフラがあり、これを有効に活用できることが大きな要因と思われる。この中で、Lundin Petroleum(スウェーデン)が特異な戦略を取っており、オペレーター案件はバレンツ海、ノルウェー海の鉱区を、ノンオペレーター案件もノルウェー海にフォーカスしており、フロンティア志向が見られる。Lundinは近年、ノルウェー大陸棚でJohan Sverdrup等大規模発見を行っており、その動向が注目される。 図9 APA2012ライセンスラウンドで付与されたバレンツ海鉱区 (出所:ノルウェーNPD) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? i2)英国 英国の洋上探鉱ライセンスラウンドは、1964年の第一回ラウンド以降、概ね2年に1度開催されている。最新ラウンドである第27回洋上探鉱ライセンスラウンドは、2012年5月に申請受付を終了し、2012年10月に鉱区が付与された。 図10 英国:洋上探鉱ライセンスラウンド実績推移 (出所:英国DECC(Department of Energy and Climate Change)) 2003年の第21回ライセンスラウンド以降、鉱区申請数、鉱区付与数、申請件数とも、増加傾向が継続しており、最新の第27回ライセンスラウンドでは、申請鉱区数が418と過去最高を記録した。鉱区付与数も前回の第26回ライセンスラウンド時点で378と過去最高を記録、第27回ラウンドでは現時点で330件であり、詳細な調査を待つ鉱区も61鉱区あることから、最終的に過去最高となる可能性が高い。 次に、第27回ライセンスラウンドにおける企業別の鉱区付与件数分類を表6に示す。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? RoundYear11964219653197041971-7251976-7761978-7971980-8181982-8391984-85101986-87111988-89121990-91131990-91141992-93151994161994-95171996-97181998192000-01202002212003222004232005242007252009262010272012\6 第27回英国洋上ライセンスラウンドまとめ(2012年10月発表) (出所:英国DECC資料を元に著者作成) メジャーでは、Totalの24件(全てオペレーター)のライセンス付与が際立つ。一方で、Shellの6件(うちオペレーター5件)を除くと、その他のメジャーにとって関心が極めて低いことが分かる。 上流大手企業では、ノルウェーのStatoilが20件(うちオペレーター3件)、英国のBGが8件(うちオペレーター7件)であり、2社の関心の高さが伺われる。 欧州上流企業では、デンマークのDONG Energy及びMaersk、ドイツのWintershall(化学企業大手BASFの上流事業子会社)の関心が高いことが分かる。特にDONG Energyは32件中28件をオペレーターとして獲得、Maerskも4件、Wintershallも6件をオペレーターとして獲得する等、オペレーター志向の高さが伺われる。 欧州ユーティリティー企業は、6社がライセンスを付与されている。これらは、いずれの企業も上流事業を積極的に推進している企業である。各社の獲得したライセンス数の多さも際立っているが、特にBayerngas(ドイツ)を除き、オペレーターとしてライセンスを取得している所が興味深い。欧州ユーティリティー企業のオペレーター志向の高さが伺われる。 また、今回のラウンドでは、日本企業の活動が目立つ。特にJX日鉱日石開発は5件をオペレーターとして取得している。 独立系中小企業の活動も活発である。特に、外国国営系企業としては、Taqa(アブダビ)、Dana Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? 区分企業名オペレーター数ノンオペレーター合計Shetland諸島西側鉱区数(オペレーター案件)Shetland諸島西側割合,%(オペレーター案件)メジャーRoyal Dutch Shell51600ConocoPhillips22400BP1011100Chevron0110-ExxonMobil0000-Total240241667上流大手企業Statoil(Norway)31720133BG(UK)71800Eni(Italy)0220-欧州上流企業DONG Energy(Denmark)2843228100Maersk(Denmark)4111500Wintershall E&P(Germany)6111700欧州ユーティリティティーCentrica(UK)7613343GDF Suez(France)6202600E.ON(Germany)122133758RWE Dea(Germany)505360Bayerngas(Germany)0660-OMV(Austria)610166100日本上流企業JX Nippon513185100Inpex0330-Idemitsu0880-Summit12300独立系中小企業Apache1462000Endeavour1001000Enquest1351800Nexen172441318Premier871500Talisman63900Valiant1011100Taqa44800Dana71522686Tullow30300企業ライセンスShetland諸島西側(フロンティア地域)etroleum(KNOC(韓国)子会社)が入札活動を行っている。両社とも、オペレーターとしてライセンスを獲得している。 国の鉱区は、開発途上で資源量が豊富と言われるShetland諸島西側と、開発が進み生産量の減少 英が始まっている成熟(mature)地域と言われる北海地域とに大別される。このうち、今後資源の発見や生産量の増加が期待される、Shetland諸島西側での探鉱ライセンス取得状況について考察する。 オペレーター案件のうちのShetland諸島西側地域の割合を見ると、メジャーではTotal(16件/24件、67%)、欧州上流企業ではDONG Energy(28件/28件、100%)、欧州ユーティリティー企業ではCentrica(3件/7件、43%)、E.ON(7件/12件、58%)、RWE(3件/5件、60%)、OMV(6件/6件、100%)が件数、割合ともに大きく、Shetland諸島西側への関心の高さが分かる。また、今回のラウンドでオペレーターライセンスを獲得したJX日鉱日石開発は5件/5件、100%であり、韓国のKNOC子会社Dana Petroleumも6件/7件、86%であった。 Shetland諸島西側地域は今後探鉱、開発が進められる地域であり、一部の企業に高い関心があることが見受けられた。メジャーのTotalや、オーストリアの国営ユーティリティ企業OMVは、英国での上流活動地域としてShetland諸島西側に焦点を当て、重点的に活動を行うと表明しており、戦略に基づいてライセンス取得活動を行っていることを改めて伺い知ることができる。 図11 第22回ライセンスラウンドで付与されたShetland諸島西側鉱区 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? U.ノルウェーを取り巻く新たな動き:高まる新鉱区公開への期待 ①新鉱区公開へ向けた動き ・バレンツ海南東エリアの新鉱区公開に向け、ノルウェー政府が動き出している。 ・同エリアは、ロシアとの境界紛争のため、探鉱・開発が行われてこなかったが、2010年6月に両国間で合意、2011年に最終承認され、海洋境界が画定されたことから、Seismic Workが行われ、2012年に政府による調査が完了した。 ・調査完了を受け、石油大臣は2013年春の議会で同地域の開発に関する、会期内に採択可能な法案が提出されるであろう、と語っている。審議が順調に進んだ場合、2013年末、もしくは2014年に、同地域が探鉱ライセンスラウンドの対象となる可能性が高い。 ・同地域はこれまで探鉱・開発が行われておらず、ポテンシャルが有望視されており、高い関心を惹きつけると思われる。 図12 新規の鉱区公開が想定されるバレンツ海南東エリア (出所:ノルウェーNPD) ・ノルウェーの石油・エネルギー省は、今後の油ガス田開発の経済性を上げ、既存の油ガス田の回Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? パイプライン料金引き下げの機運 ② 菶ヲを増加させるため、新規プロジェクトに対する輸送料金の削減を提案している(2013年1月)。 ・本提案は、Gassled(ノルウェー産の天然ガスをヨーロッパ大陸に輸送するための海底パイプラインのオペレーション企業)に対し行われているが、資本投資に対する回収が可能な範囲での料金削減、とされている。 ・パイプライン料金の引き下げが将来行われた場合、開発を推し進める要因の一つとなる可能性が(1)石油・天然ガス生産量が減少傾向にあるノルウェー・英国の上流事業において以下の動向が見られ、多くの企業の関心を惹きつけている。 ①成熟地域や未発見地域で続く大規模油ガス田発見(ノルウェー) ・近年、ノルウェー領北海やノルウェー海で、大規模発見が続いている。 ・これには、以下の要因が考えられる。 1)これまでの知見を元にした、新たな概念(新たに対象とする地層や構造)の導入 2)探査技術・解析技術の進歩 ⇒より詳細な地下情報の収集・解析が可能に 3)掘削技術の進歩 ⇒深海、遠隔地、大深度地下等、これまで到達できなかった場所へのアクセスが可能に ・同様なことが英領北海(あるいは蘭領北海等、北海全域)でも展開され、新たな発見がされることがあれば、成熟地域と呼ばれる同地域に新たなポテンシャルが生まれる可能性もある。 ②盛況なライセンスラウンドと活発なM&A(ノルウェー、英国) ・ノルウェー、英国における近年の盛況な探鉱ライセンスラウンドの結果や、活発なM&Aは、両国が未だに多くの企業の関心を惹きつけていることを示している。 ③新規鉱区公開に向けた動き(ノルウェー) ・ロシアとの海洋境界紛争が2010年に解決したことを受け、これまで探鉱・開発が行われてこなかったバレンツ海南東部の探査が2011年から2012年にかけて行われた。 ・2013年の議会に、バレンツ海南東部の鉱区新設に関する法案が提出予定であり、今後同鉱区の探鉱ライセンスラウンドが行われる可能性が高くなっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? ある。 .まとめ 7i2)インプリケーション 1)北極海航路の開発との相乗効果(石油・LNGの活発な流れ) 2012年11月、北極海航路を経由して初めてLNGの実物輸送が行われた。これはノルウェーのバレンツ海にあるSnohvit LNGから日本に向けての輸送であった。このように、短縮された輸送航路(北極海航路)が確保されると、夏季に限定されるものの、日本にもノルウェーや英国からの石油・LNGがより多く輸送され、供給される可能性が高まると考えられる。 2)ノルウェーの高いポテンシャル 大規模発見が続き、また、バレンツ海を含むフロンティア地域への新たな参入の可能性が高まる等、ノルウェーの総合的なポテンシャルの高さが注目される。 以上 ・2ページ、図3:英国の石油・天然ガス生産量推移(1999-2011)を修正、差し替え ・3ページ、2~3行目:英国の石油・天然ガス生産量、及び1999年から2011年までの減少率を修正 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? 修正箇所 (対2013年2月14日版)> <
地域1 欧州
国1 ノルウェー
地域2 欧州
国2 英国
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 欧州,ノルウェー欧州,英国
2013/02/14 大貫 憲二
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