ロシア情勢(2013年1月及び2月モスクワ事務所)
| レポートID | 1004329 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-03-04 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 大木 雅文 荒井 智裕 |
| 年度 | 2012 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日:2013/3/1 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文/荒井 智裕 公開可 (1)ロシア情勢(全般) ①原油価格情勢 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、12月のUrals原油平均価格は11月に比べ若干上昇の108.9USD/BBL、2012年の平均では110.8USD/BBL、2011年と比較し1BBL当たり約1.1%上昇とした。なお、2013年は引き続き、1BBL当たり100USD付近の高い水準を維持する見込みとしている。 ・ 29 日、経済発展省クレパチ副大臣は、経済発展省としての公式的な 2013 年におけるUrals原油平均価格を97USD/BBLとの見込みとし、価格の減少が若干あるものの、依然として約100USD/BBL付近の高い水準で推移する見込みでるとの見解を示した。 ・ 2月1日、財務省分析専門官サコビッチ氏によると、1月のUrals原油平均価格は上昇の111.8USD/BBLとし、高水準を維持とした。 ロシア情勢 (2013年1月及び2月モスクワ事務所) .ロシア動向: 1 <出典: The Central Bank of the Russian Federation> Global Disclaimer(免責事項) ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E メドヴェージェフ首相は 1 月 17 日、OECD グリア事務総長と会談し、ロシア経済政策の最優先事項としてOECD加盟があり、プーチン大統領も含め加盟向けた議論を積み重ねているとして一層の②2013年プーチン大統領年頭演説 ・ 12月31日深夜(新年の5分前)、プーチン大統領は新年を迎えるあたり、国民に対して2012年を振り返り、ロシアにとって大変に重要な年であって難題を切る抜けることができ、2013年はより国民が豊かで自由な社会を構築するために精進する所存としてテレビ演説を行った。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/transcripts/17260 > 次の目標はOECD加盟 ②支援を求めた。同事務総長は、昨年のWTO への加盟を祝福すると共に、OECDへの加盟プロセスはWTOのプロセスと異なり、多様な課題を可決しなければならないとし、それらを扱う OECD 各専門部会の議論は進捗しているとした。 <上写真出典:首相府HP:http://www.government.ru/docs/22425/ > ・ 1月16日、プーチン大統領が議長を務める経済問題措置に関する会議を開催。世界経済は、金融市場が非常に激しかった昨年、欧州の債務問題により欧州は下半期に景気後退にあったが、しかし、ロシアは年平均でGDP成長率3.5%増し、失業者は国際基準として低い 5.4%に留まり、賃金の11%増と安定した状況に見えるとしたが、四半期ベースではGDP成長率が鈍化していることを指摘。成長維持のため、中長期的な開発プロジェクトへの投資を促す政府保証の提供等の検討を経済発展省等に検討を指示した。 ・ なお、同日に世界銀行が発表した経済見通しでは、ロシアのGDP成長率は2013年3.6%を堅持とし、2014年は3.9%が見込まれるとしている。更に23日にはIMF国際通貨金が、ロシアGDP成長率見通しを発表し、2013年は3.7%、2014年は3.8%とした。 Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <上写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/transcripts/17342 > 景気減速懸念 ③E メドヴェージェフ首相は1月23日及び24日に開催されたダボス会議に参加。演説では、極東や南部開発、輸送網の整備等、開発に資するプロジェクトが多数あり、海外投資家にとっても魅力的な投資先であると強調する一方、投資環境の改善は必要不可欠である認識も表明した。同首相のダボス会議への参加は、大統領時代を含めて3度目。 ④2012年の石油・天然ガス収入 ・ 1月21日、ロシア財務省は2012年の石油・天然ガス収入は9千億RUB(約2兆7千億円)であって原油価格下落に備える準備金に積み立てるとした。 ・ なお、原油価格下落準備積立は、2011年より開始し1兆9百億RUB(約3兆3千億円)が積み上がっているが、同財務省としては2013年から2015年にかけても戦略的に基金を積み増すとしている。 メドヴェージェフ首相がダボス会議(World Economic Forum)で演説 ⑤2)ロシア情勢(石油ガス産業) ①原油・石油製品輸出税 ・ 原油輸出税は、1 月は前月よりわずかに引き下げられ 54.4 USD/BBL、2 月からは約55.2USD/BBLに引き上げられた。東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税についても、同様に、1月は約26.4USD/BBL、2月は約27.2USD/BBLに設定された。 (<写真出典:首相府HP:http://www.government.ru/docs/22496/ > ・ 1月及び2月の石油製品輸出税は261.1USD/t、266.2USD/BBL内、ガソリンについてはそれぞれ356USD/t、363USD/tに設定された。 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2013年 平均 平均 平均 平均 1月 2月 179.6 約24.6 273.7 約37.5 408.9 約55.3 404.3 約55.4 395.6 約54.2 403.3 約55.2 87.68 186.1 199.2 192.7 198.5 非課税 約11.9 約25.2 約27.3 約26.4 約27.2 軽質石油製品(USD/t) 133.1 149.1 重質石油製品(USD/t) 71.7 80.3 内、ガソリン(USD/t) 2011年5月~ 274.1 208.2 388.6 266.8 261.1 266.2 363.8 356 363 Global Disclaimer(免責事項) ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 1月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4427.8万t(約3.2億BBL)で前年同時期比、1.2%増。 ・ 2012年の原油、ガス・コンデンセート生産量は51791.9万t(約37.8億BBL)で前年比、1.3%増。 ・ 1月、ロシアの原油輸出量は1981.2万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、3.1%減。 ・ 2012年の原油輸出量は23942.9万t(約17.5億BBL)で前年比、1%減。 ・ 1月、ロシアの天然ガス生産量は655.2億?(約2.3TCF)で、前年同時期比3.6%増。内、Gazpromによる生産は489.3億?(約1.7TCF)、1.9%増。 ・ 2012 年の天然ガス生産量は 6544.8 億?(約 23.1TCF)で、前年比 2.3%減。内、Gazpromによる生産は4817.8億?(約17TCF)、5.2%減。 ・ 1月、ロシアの天然ガス輸出量は195.7億?(約0.7TCF)で、前年同時期比2%増。 ・ 2012年の天然ガス輸出量は1868.6億?(約6.6TCF)、前年比8.4%減。 参考: ロシアの原油及び天然ガス生産量及び輸出量の推移(原油&NGL:MMt/天然ガス:BCM> <天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②・ 1月15日に、メドヴェージェフ首相を議長とする大陸棚開発に係る会議を開催し、大陸棚開発促進について議論。天然資源・環境省ドンスコイ大臣は、以前より言及している民間企業及び外資系企業参入機会の創設による開発促進を提言した。 <写真出典:首相府HP:http://www.government.ru/docs/22397> ・ なお、1月22日にドヴォルコヴィッチ副首相は会見で、外資系企業が単独での大陸棚ライセンス取得を許可しないとする方針を明言。その上で、外資系企業はロシア国営企業がGlobal Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 大陸棚開発促進方針 ④タ施する石油・天然ガス開発プロジェクトに、あくまでも技術サポートのパートナーとして共同参画することが求められ、開発事業体としてのライセンスは付与されないとした(なお特定目的会社の外国企業シェアは 33%が上限)。現在の国営企業要件は、国家資本参入が50%以上の企業で、かつ、大陸棚開発に5年以上の経験を持つ企業(Rosneft及びGazprom)のみが有しているもの。 ・ 1月31日、ロシア政府はRosneftの申請を行っていた12の鉱区ライセンスを付与することを決定。Gazpromが申請している17のライセンス鉱区付与は検討中であるが、もし、この鉱区ライセンス付与が決定すると、大陸棚の80%をRosneftとGazpromが保有することとなる。残りの20%の取り扱いは依然として不明。 ・ 1月22日、ドヴォルコヴィッチ副首相は会見で、政府として3月1日までに天然ガス抽出税規格について内容を固めたいとした。なお、本件に関するエネルギー省の提案は、極東・シベリア地域での開発を誘発させるため、同地域の新規ガスプロジェクトの抽出税 25年間ゼロとする提案をしている。 ・ 1月22日、メドヴェージェフ首相はテレビ取材に対し、Gazpromが現在独占しているガス輸出について、将来解除することもあり得るとした。しかし、損失を出すことは許されないとも付け加えた。 ・ 同日、エネルギー省フェドロフ副大臣は、ドヴォルコヴィッチ副首相の言として、1月~2月にNOVATEKのLNG輸出が認められる(Gazpromガス輸出独占解除)可能性があるとした。エネルギー省はこの考えをサポートする姿勢。なお、翌日ドヴォルコヴィッチ首相は本件に関して、2月末までに許可できる見込みとした。 天然ガス輸出自由化に向けた検討 ⑥ガス抽出税の検討 ⑤・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。同大統領は LNG政策について活発な政策を取らなければ、この市場を競争相手に完全に明け渡す恐れがあると指摘し、世界のLNG供給で3.6%しか占めていないと不満を示した。シェースガスとの競争が激化への対応として、Gazpromからガス輸出の独占権を取り上げ、他社のガス開発を促す必要があるとみている。Gazprom ガス輸出独占解除については、昨年来より、NOVATEKがヤマルLNG生産での直接輸出に向けて政府に働きかけを行っていたもの。 <上写真出典:クレムリンHP:http://eng.kremlin.ru/news/4994 > Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 燃料エネルギー産業発展委員会の事務局長を務めるRosneftセーチン社長は当初輸出独占解除については否定的であったが、自社が計画する大陸棚開発促進にLNG輸出権が必要とし、方向転換。Gazprom は厳しい情勢にある。上記のようなタッグはもう見られないのか。 ・ 大陸棚開発、LNG事業を巡るRosneftの積極的な動き ・ 2 月 13 日プーチン大統領同席の下、Rosneftセーチン社長とExxonMobilグリーンリー副社長は2011年8月30日に締結した戦略的協力関係を広げることで合意し、極東でLNG事業を検討する覚書を交わした。加えて、大陸棚の 7 鉱区を両社による共同開発の対象とし、ExxonMobil が進める米国アラスカ州の天然ガス開発事業の権益25%を取得できる権利をRosneftが取得した。 <上写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/17513 > ・ 2月16日、Rosneftセーチン社長は自社チャーターのジェット機にて韓国、中国、日本の関係各署を訪問。協議は各種報道によると、まず韓国で、KogasとのLNG輸出の拡大、韓国SIXグループ(造船事業大手)とのLNG船発注の可能性について協議。17日には中国を訪問し、王副首相(エネルギー担当)と会談、翌日は CNPC、CNOOC、SINOPECの首脳とそれぞれ、原油供給拡大、大陸棚共同開発、LNG開発について協議し、CNPCからは原油供給の拡大の代わりに約300億USDの融資についても話し合われた模様。 <上写真出典:中国政府HP:http://www.gov.cn/ldhd/2013-02/19/content_2335199.htm > ・ 2月20日には、サハリンIで共同参画しているSODECO及び民間株主である丸紅、伊藤忠商事、INPEX、石油資源開発各社と、大陸棚共同開発等について協議を実施。日中韓との事業展開について積極的な動きがみられた。 Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <写真出典:Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> ⑦ GTNK-BPをRosneftが買収(その後の動き) ・ 前号でも本件についてお伝えしましたが、その後動きについて紹介します。 ・ 12月12日、RosneftとTNK-BP株の50%を握るAAR(「アルファ・グループ」、「Access Industries」、「レノヴァ」のコンソーシアム)はドイツ・ミュンヘンで、TNK-BP株50%の売買契約に調印。Rosneftは株式を280億USDで取得することになる。同時にRosneftは、10月16日から取引成立の日までの期間のこの金額に対する年換算で3.75%の金利を支払うこととなる。取引は、2013 年上半期に成立することが予想されている。なお。RosneftとBP間の売買契約は、11月22日に調印され、BPは、171億USDとRosneftの株式12.84%を得ることになる。 ・ TNK-BP株の100%を買収するために、Rosneftは現在積極的に資金を探している。11月末に同社は30億USDのEUR債を発行。12月には、国際的銀行団(アメリカ?メリルリンチ、バークレイズ銀行、BNPパリバ、三菱東京UFJ銀行、シティバンク、クレディ?アグリコル、ING銀行、Intesaサンパオロ?バンキング?グループ、JPモルガン、みずほコーポレート銀行、ナティクシス、ノルディア銀行、三井住友銀行、ソシエテ?ジェネラル、ウニクレディト銀行)から168億USDの調達契約を締結した。更に、2月締結を目途に追加で新たに約130億USDの調達検討を進めている模様である。 ・ なお、TNK-BPの株主であるBPとAARは2012年第2、第3四半期分の配当としてTNK-BPの純利の40%を受け取る(配当という形で株式売却代金の一部をRosneftではなくTNK-BPからBP及びAARが直接受け取る)ことで合意に達した模様。この配当は、TNK-BPの株式売却取引の前金という位置づけとなって、RosneftによるTNK-BPの買収取引の総額は約14億USD減少となる見込み。 <参考資料:買収構図> Global Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 2月25日エネルギー政府間協議の為、ドヴォルコヴィッチ副首相は訪中し、中国王副首相(エネルギー担当)と協議を実施。協議では、中国側より原油供給拡大の必要性及び先般のRosneftセーチン社長訪中による実務の進捗について歓迎の意が述べられ、ロシア側からはLNG(Gazpromウラジオストック、NOVATEKヤマル半島のプロジェクト)供給について言及。また、GazpromとCNPC間で協議中のPL(東西)プロジェクトについても触れられ、3 月には当事者間で合意ができるように働きかけることで一致した。これは、3 月に国家主席就任予定の習近平氏訪露(国家主席就任後の初の外遊はロシアとしている)に合わせて合意をしたい意向がある模様。 露中エネルギー政府間協議 ⑨・ 2月13日付ドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」の改正通達が発布され、委員理事(事務局)と委員に権限区分けがなされ、すべての決定権限は閣僚等から構成される事務局が担い、石油ガス会社首脳等から構成される委員は意見を述べるのみに改正された。なお、委員にRosneftセーチン社長が新たに加入したが、同委員会での物事の決定に影響力はない模様。 ・ これまでのところ、Rosneft セーチン社長が事務局長を務める「燃料エネルギー産業発展、及び環境安全の戦略に関するロシア連邦大<両写真出典: 中国政府HP:http://www.gov.cn/jrzg/2013-02/25/content_2339750.htm > エネルギー掌握の攻防 ⑩ <写真出典:RosneftHP及び首相府HP: http://www.rosneft.com, http://government.ru > 統領付属委員会」とドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」のエネルギー掌握については、互いに協力し合う状況であるが、先のLNG輸出自由化等の命題等に取組むRosneftセーチン社長が先行している模様。 ・ 更には対中エネルギー協力で、先行して Rosneft セーチン社長が原油供給拡大を提案に訪中し、遅れて訪中のドヴォルコヴィッチ副首相がLNG供給提案を行うといった国内だけでなく、海外でのエネルギー掌握の攻防を行っているように見受けられる。 Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 1月15日Gazpromは2013年第4四半期にキリンスコエ鉱床の商業開始とする予定であるとした。キリンスコエ鉱床は、ロシア東方の大陸棚の鉱床としては、最優先で開発される最も有望な鉱床である。同鉱床は、サハリン島(3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ①ESPO全面開通後 ・ ESPOについては、昨年ESPO-2が開通し、全面稼働となった。開通当初の輸送能力は約3000万t(約2.2億BBL)で、今後約6000万t(約4.4億BBL)まで増強される予定。Rosneft等の鉱区では、近々増産が見込まれており、ESPO経由の石油輸出は今後も増える見通し。なお、2012年のESPO石油の主な需要国は日本(31%)、中国(24%)、米国(22%)であった。 ・ Transneftは、1月24日原油抜き取りについて、専門家会合を開催。過去3年間の繋ぎ込み事例の約8%にたる122件は、原油の漏出を伴うもので、繋ぎ込みは組織的な犯罪グループによるもので、抜き取られらた原油はしばしば小規模製油施設で加工されているという。なお、繋ぎ込み事例は、2012年には2011年に比べ1.2分の1に減少し、180件。これは、Transneft のセキュリティサービスの下部組織が精力的に活動したこと、ならびに同社のパイプラインへの違法な繋ぎ込みを摘発するための最新鋭機器を導入したことによるものであるとのこと。 ESPO原油抜き取り ②4)極東・サハリン ①シベリアの力 ・ 12月27日、プーチン大統領は2016年開通を目指しているチャヤンダ・ガス田からウラジオストックまでのガス PL について、「シベリアの力」と名付ける旨発表。命名については、Gazpromが公募を行い、394の候補の中から選らばられたもの。 (・ 各種報道によると、サハリン2プロジェクトは3月にも利益税約120億RUB(約360億円)を納入とした。これは予想より約6カ月早い昨年3月から利益を出始めたものによるもの。 サハリン2プロジェクト ②サハリン3キリンスコエ ③Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? <写真及び地図出典:GaspromHP:http://www.gazprom.com> フ北東28kmの沖に位置し、水深はおよそ90m。 ・ キリンスコエ鉱床、ユジノ・キリンスコエ鉱床、ムィンギンスコエ鉱床が含まれるキリンスキー鉱区の総埋蔵量は、天然ガスが約7000億m3(約24.7TCF)ガス・コンデンセートが約1億t(約7.3億BBL)である。天然ガスの年間生産量が300億m3(約1.1TCF)前後という生産レベルを維持した開発を25~30年間行うことが可能としている。 サハリン1向けの砕氷補給船が完成 ④・ 1月10日、サハリン1プロジェクト用の多機能砕氷補給船ヴィトゥス・ベーリングが完成し、プーチン大統領参加のもとで命名式が行われた。 ・ サハリン大陸棚開発では、海上プラットフォームに対し年間を通じて補給を行う氷海を航行できる船舶が必要であった。このため、サハリン1の供用を目的として、2年前に韓国STXが中心にサンクトペテルブルクの造船所で建造行われ、このほど完成。 <上写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/trips/17316 > ・ ヴィトゥス・ベーリング号は、優れた推進装置や船位保持システムを持ち、氷海航行能力も高い。冬季にも中断されることなく、サハリン島沖で操業する海上プラットフォームに交代要員や必要不可欠な補給品や消耗品を届けることができる。こうのような砕氷補給船を更に建造を続け、サハリン2プロジェクトなどの他の採掘事業でも使用されることが予想されている。 ・ 1月16日、イルクーツク州地下資源利用局によると、2012年、イルクーツク州は原油生産量を前年比1.5倍の年間992万t(約7千万BBL)、ガス生産量を前年比2.3倍の年間24.6億m3 (約86BCM)、ガス・コンデンセート生産量を前年比1.8倍の年間16.4万t(約0.1千万BBL)とした。昨年の生産量の大部分は、ベルフネチョン鉱床によるものである。 ・ なお、2013年には原油生産量が年間1100万t(約8千万BBL)を超えると予想され、このうち750万t(約5.5千万BBL)前後がベルフネチョン鉱床で、300万t(約2.2千万BBL)前後がINK所有の諸鉱床で、80万t(約0.6千万BBL)前後がドゥリスマ鉱床で、それぞれ生産される見通しであるとした。 イルクーツク州の石油生産量増加 ⑤ Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ・ 1月10日、GazpromとNOVATEKが、北極圏ヤマル半島におけるLNG事業のために合弁会社を設立することで合意。 今後、7月までに事業化調査、年末までに事業推進の最終決定を下して合弁会社を設立するとした。NOVATEKはTotalとの合弁でヤマル半島にLNGプラントを建設する事業を進めており、2016年末から出荷を開始するとしている。本合意は、LNG輸出自由化検討前のものであるので、今後の動向を注視したい。 http://www.gazprom.com/f/posts/25/697739/img32755.jpeg> 右地図出典:Gazprom HP: < 5)ロシア石油ガス会社 (Gazprom ・ 2月7日、イルクーツク州エロシチャンコ知事とGazpromミレル社長はコビクタ・ガスコンデンセート鉱床のガス生産拠点を構築する件について検討を行った。同鉱床は、シベリアの力への主要ガス供給源の一つになる予定であるもの。今回の会談では、同地域のガス供給・ガス化開発問題が検討され、Gazpromは現在、この問題に関して2016年までのプログラムを策定中であるとした。このプログラムには、ガスを動力源とするインフラの開発と、自動車輸送のガス燃料への移行が盛り込まれているとのこと。 ・ 2月21日、GazpromはウラジオストクLNG液化プラント建設計画に関する事業化調査を承認し、投資段階に移行することを発表。建設地は予定どおりウラジオストク近郊のロモノソフ岬。年間生産能力は、これまでLGN1000万t(約13.7BCM)以上とされていたのが1500万t(約20.5BCM)に拡大された形となった。第1ラインは2018年に始動する予定。 ・ 2月21日、Gazpromはクレムリン宮殿で、創立20周年式典を開催。式典ではプーチン大統領が講演し、20周年の祝福を送りつつ、Gazpromは途切れないガス輸出を確保するのは重要であるが、。国内での安定供給を優先されるべきとした。 Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <右写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/17563> osneft ・ 1月14日、Rosneftセーチン社長とCNPC周社長がロシアで石油生産及び精製に関する協力について協議。協議の詳細は明らかにされていないが、中国への石油供給増強について話し合われた模様で、2月にセーチン社長が訪中し、協議を継続するとのこと。 ・ 1月15日、Rosneftセーチン社長は、今後10年間で大陸棚開発への投資額は、1.2兆RUB(約3.6兆円)として、諸準備は整いつつあるとした。 ・ 1月22日、Rosneftは、2012年の炭化水素埋蔵量を米国証券取引委員会(SEC)基準で189.56億BBLの7.6%増と発表。同日、Rosneftセーチン社長はクレムリンを訪れ、プーチン大統領に同社の業績を報告。その際、ノルウェー大陸棚第22回入札にSatoilと共同で入札する旨言及。 <上写真出典:クレムリンHP:http://eng.kremlin.ru/news/4881> ・ 1月24日、Rosneftは、ナホトカ石油化学コンビナート建設プロジェクトが、建設工事に着工する段階tpした。実行に必要な投資は約60億USDを超えるとされる。このプロジェクトの際立った特徴として、投資額のおよそ30%が環境保全の面に振り向けられる計画になっているとのこと。 ・ 1月29日から30日、Rosneftセーチン社長は実務者代表団の団長として、ベネズエラを訪問。マドゥロ副大統領、ラミレス石油資源大臣等と、二国間のエネルギーや経済連携の問題の広い範囲をカバーした議論を実施。マドゥロ副大統領と3月末にベネズエラにてロシア・ベネズエラ政府間委員会の会合を開催することで合意。また、ラミレス大臣との会談では、複数社(Gazpromneft、Lukoil、TNK-BP、Rosneft)で組成しているロシア国営石油コンソーシアムのJunin-6油田の開発に協力するための見通しを議論し、協力拡大に向けた協定等に署名。なお、ロシア国営石油コンソーシアムメンバーは協議を行い、Rosneftセーチン社長を本ベネズエラ案件の総代表とすることを決めた。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/news_in_press/31012013.html> NOVATEK 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、LNG輸出自由化検討の方針が打ち出された。NOVATEKは、LNG輸出における法律の適用外(Gazprom独占の枠外)の要請をエネルギー省に昨年来行っている。11月にはエネルギー省ノヴァク大臣は本 ・Global Disclaimer(免責事項) ? 12 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 件について検討中としながらも、LNGの輸出を法律の適用外にすることは理論的には可能とし、12月には、エネルギー関係者によるとGazpromの輸出独占撤廃の見通しは現実的なものとなりつつあり、LNGに関しての考え方を連邦反独占局、天然資源・環境省、経済発展貿易省、そしてエネルギー省が支持。しかし、独占を廃止するが、LNGの輸出を管理する組織の創設によって供給に対する国の監督を導入することが提案されるなど様々動きがあり、最終的にはRosneftの賛同もあり、LNG輸出枠の獲得の実現性が出てきている。 ・ 1月10日、NOVATEKが2012年のガス生産量について公表。573BCMで、前年比7.1%増加したとした。なお2013年は前年比7.5%増加を目指すとした。 azpromneft G 1月11日、Gazpromはチュメニ州のハンティ・マンシ自治区のクラスノレニンスコエ鉱区で続けていた、シェールオイル探鉱が掘削段階をであるとした。今後の計画を3月から5月に決定するとした。 ・・ 1月22日、Gazpromneftはカザフスタンのビチューメン製造会社を買収し、南ウラル地方のオムスク製油所から供給された原料にてビチューメン製品を年間28万t(約204万BBL)カザフスタンで生産開始するとした。 6)旧ソ連諸国関連 (ウクライナ ・ 1月、ガス価格を巡ってNaftgazに対しGazpromは70億USDの請求を行った。ウクライナは2012年にロシアから329億?(約1.2TCF)のガスを購入。今般は、2009年締結の契約購入義務量は毎年 520億?(約1.8TCF)で、20%の引き下げは可能となっており、420億?(約1.5TCF)が義務量となっている。この請求は不足量に対し請求を行ったもの。両者譲らず、膠着状態。 7)欧州関係 South StreamガスPL ・ セルビア政府は、1月11日South StreamガスPLは国として南部に影響する非常に重要なプロジェクトであると認識し、国家プロジェクトとして承認するための法案を準備しているとした。 ( Global Disclaimer(免責事項) ? 13 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 2月21日、安倍首相の特使として森善朗元首相が訪露。安倍首相親書を携えてクレムリンを訪問し、プーチン大統領と会談。プーチン大統領は親しく訪問を歓迎。両氏は2001年のイルクーツク声明での合意を確認。今年前半に検討している、安倍首相の訪露に向けた調整をすることに言及し、プーチン大統領は作業を前に進めつつ、安倍首相の訪問を待つとした。良好な関係の中で9)露中関係 習総書記訪露 ・ 3月に国家主席に就任する中国共産党の習近平総書記は、3月の訪露を検討中の模様。 (両国の首脳が協議を行う環境整備は整った模様。 <上写真出典:クレムリンHP:http://eng.kremlin.ru/news/5033> この訪露に向けて、露中エネルギー関係の協議等が活発化している。 ①モスクワ市中心地にカプセルホテルがオープン . その他: 2 ・ 1月28日、モスクワ市内で初めてのカプセルホテル「Sleepbox Hotel Tverskaya」がオープンした。シェレメチエヴォ空港からの市内へ向かう電車・AeroExpressベラルーシ駅下車すぐという、観光に抜群の立地。 ・ モスクワの銀座通りと呼ばれるトヴェルスカ ヤ通りを一直線に進めば、クレムリン・赤の広場までも徒歩圏内(4km弱)。 <写真出典:ホテルHP:http://sleepbox-hotel.ru/index_en.html> ・ 料金は1泊あたり、トイレ・シャワーが共同のSleepboxシングルが2600RUB、同ツイン2900RUB、トイレ・シャワー・テレビ付きのStandardダブルが4300RUB、同ファミリールーGlobal Disclaimer(免責事項) ? 14 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 8)日露関係 安倍首相訪露に向けた環境整備 (?(4人)が4900RUB。ホテル内にレストランはないが、周囲にはカフェやレストランがたくさんあり、問題はない。 ・ モスクワでは高級ホテルばかりが建設され、ホテル宿泊費は、世界でも上位を争う高さ。手頃な値段のホテルは、西側からの旅行者は二の足を踏みそうなところしかないのが大問題・ レバダ・センターが1月18~21日、45地域130市町村の1600名を対象に行った世論調査によれば、プーチン大統領の魅力は、①「経験豊かな政治家」(30%)、②「エネルギッシュで、決断力があり、意思のある人間」(28%、)、③「国の安定性を保てる人」(16%)が上位を占めた。99 年以来の同様の世論調査結果との比較では、①は当然ながら上昇傾向に、②は微減傾向、③については、ほぼ横ばい。全体的に人気のピークは 2005 年だったようで、そのころには「外見に好感が持てる」(21%→現在 12%)、「正直、実直、私欲のない人」(18%→6%)などが、上位に入っていた。 ・ またプーチン大統領が嫌いな理由としては、①「大資本とかかわりがある」(17%)、②「汚職政治家とかかわりがある」(16%)、③「人気取りのための行為しかない」(12%)が上位世論調査: TVは信用できない ②だった。 ウラル地方に隕石落下 ③に。 ・ 2月15日朝9時20分頃、ロシア南部ウラル地方・チェリャビンスク州に隕石が落下し、割れた窓ガラスの破片による怪我人1500人以上を出した。死者が出なかったことが、不幸中の幸い。 ・ モスクワとチェリャビンスクの時差は2時間。モスクワ時間では早朝7時20分頃の出来事であるが、テレビニュースに現れたのは1時間以上後のこと。その間、ツィッターなどを通して地元住民からの情報をもとに、ラジオでは早くから報道されていた。ただし当初原因が不明で、飛行機が墜落した、工場が爆発したなどというもの。しかも国営TVでの報道が遅れていたため、大規模テロなどの可能性まで取りざたされていた。 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <写真出典:モスクワ24 HP:http://www.m24.ru/videos/12025> Global Disclaimer(免責事項) ? 15 ? E ロシア大統領専用リムジンについては昨年来、プーチン大統領の号令のもと国産化が検討されてきた。既に提案中であってテレビ等でも放映されていた Zil-4112P を 同大統領は気に入らなかった模様。これを受け、軍用車輌開発を行っているGAZ やスポーツカーメーカーのMarussia Motors といったライバルメーカーにとって好機となったことが各種報道で報じられている。既に学生やプロから 40 以上、アマチュアから 80 以上の応募を受けたとのことで現在コンペが行われている。コンペの勝者には、大統領専用車の開発実務へ携ロシア大統領専用車 ④わることと、賞金の授与が予定されているとのこと。選考結果は5月1日に発表予定。 ・ なお、現在のプーチン大統領専用車は、メルセデス・ベンツ600プルマン・ガードという防弾・防爆仕様のストレッチリムジンに乗車しており、大統領車列編成はメルセデス・ベンツGLやBMW等の欧州車で組まれている。 <写真出典:筆者撮影、大統領車列(クレムリン内)> 以上 Global Disclaimer(免責事項) ? 16 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 |
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