米国連邦鉱区及び非連邦鉱区における石油・天然ガス生産状況について
| レポートID | 1004331 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-03-18 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 探鉱開発 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 佐藤 陽介 |
| 年度 | 2012 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：201３/3/18 ワシントン事務所：佐藤陽介 米国連邦鉱区及び非連邦鉱区における石油・天然ガス生産状況について １．米国議会では、国内へのエネルギー供給量の増加や、安全保障の強化、または環境法制の要求事項の修正などを企図した法案が提出されている。この議論において鍵となるのは、毎年どれほどの石油・天然ガスが生産されるのか、それが連邦鉱区又は非連邦鉱区のいずれで生産されるのかということである。 ２．非連邦鉱区においては、米国会計年度2008年度から2010年度にかけて、原油生産量にささやかな変動が生じた。その後2010年度から2012年度にかけては生産量が著しく増加し、米国合計では日量約110万バレルのペースで増加することとなった。この全米規模での生産量の増加は、全て非連邦鉱区で起こったものであり、他方、米国合計生産量に占める連邦鉱区からの生産量は約7％減少した。 ３．米国全体における天然ガス生産量は、2007年以来4Tcfすなわち20％毎に増加している。このうち連邦鉱区（オフショア及びオンショア）での生産量は33％減少し、対して非連邦鉱区での生産量は40％増加している。 ４．第113期米国議会が取り組もうとしているのは、連邦所有地へのより広範なアクセスを可能とすることの他に、掘削許可申請手続の簡素化である。2011年度において掘削許可申請の手続を完了するのに平均で307日を要しており、2006年度においては平均218日となっている。この違いは、2006年には米国土地管理局が申請を処理するのに平均で127日を要したのに対し、2011年には71日となっているということ、2006年には、企業側は申請書を作成するのに平均で91日を要しているが、2011年にはその日数は236日となったということによる。土地管理局は2012年及び2013年会計年度予算説明において、手続の複雑化により個々の申請の手続期間は全体として増加していると述べている。 ５．連邦所有地からの生産は、米国のエネルギー供給において重要な貢献を続ける見込みであるが、いずれの生産量の増加も非連邦所有地での急速な生産増加により追い抜かれると予測されている。より効率的な開発許可手続は、企業側に連邦所有地での資源開発のインセンティブとなることや、より多くの石油・天然ガスの市場への流通を可能にするかもしれないが、総じて連邦所有地における資源開発に関する規制枠組は、私有地に比べた場合、時間を要し、より入り組んだままであろう。 ．イントロダクション １2012年、原油価格（WTIスポット価格）は1バレル80ドル~110ドルで変動し、2013年初頭にあっても依然高値のままである。米国議会では、国内へのエネルギー供給量の増加や、安全保障の強化、または環境法制の要求事項の修正などを企図した法案が提出されている。この議論において鍵となるのは、毎年どれほどの石油・天然ガスが生産されるのか、それが連邦鉱区又は非連邦鉱区のいずれから生じるのかということである。非連邦鉱区においては、米国会計年度2008年度から2010年度にかけて、原油生産量にささやかな変動が生じた。その後2010年度から2012年度にかけては生産量が著しく増加し、Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ﾄ国合計では日量約110万バレルのペースで増加することとなった。この全米規模での生産量の増加は、全て非連邦鉱区で起こったものであり、他方、米国合計生産量に占める連邦鉱区からの生産量は約7％減少した。（表 1参照） 他方、天然ガス価格は過去数年間低水準を保ち、火力発電に関して天然ガスの競争力が石炭比べて高まっている。シェールガス・ブームは天然ガスの供給増加という結果を伴ったが、米国全体における天然ガス生産量は、2007年以来4Tcfすなわち20％毎に増加している。このうち連邦鉱区（オフショア及びオンショア）での生産量は33％減少し、対して非連邦鉱区での生産量は40％増加している。（表２参照）シェールガス生産地で大規模なものは主に非連邦鉱区に存在し、天然ガス開発に対する大きな投資を引きつけている。 以下では、米国における石油・天然ガスの生産について、連邦鉱区及び非連邦鉱区に分け、過去６年間の動向に焦点をあてて概観する。 ２．米国原油生産：連邦鉱区及び非連邦鉱区（会計年） 2007年度から2012年度にかけて、原油生産量は大きく変動しており、各年度を比較すれば様々な結果が生じていることがわかる。例えば、2010年度と2007年度を比較した場合、連邦鉱区での成長率は全体の約82％となっている。連邦鉱区においては2008年度から2009年度及び2010年度において生産量の増加が認められるが、その後2011年度及び2012年度において減退し、2007年度の水準以下に落ち込んでいる。内務省のデータによれば、歴史的に連邦鉱区での原油生産量は、1990年代後半に主にオフショア連邦鉱区において毎年生産量が増加し、2000年代初頭に30％以上増加（2010年度に約37％でピーク）するようになるまで一定して全体の20％以下となっていた。ここ最近の非連邦鉱区での生産量増加の結果として、非連邦鉱区は全体のおよそ80-85％を占めるような、より支配的な地位を再度得るかどうかが疑問として提起された。この点、事実は連邦陸上鉱区には53億バレル、オフショア（そのほとんどがメキシコ湾岸）には56億バレルの確認埋蔵量が存在しているといわれており、合計すれば連邦鉱区における原油埋蔵量は、米国全体252億バレルの約43％に相当する。（エネルギー情報局） 連邦鉱区での原油生産は、米国エネルギー供給において重大な貢献をし続ける見通しであり、引き続き過去10十年来高水準であり得るが、非連邦鉱区での生産が早いペースで上昇し続ければ、米国全体の生産量に占める割合は下降し続けるだろう。 米国議会の中には石油・天然ガス開発のためにより多くの連邦鉱区（北極圏国立野生生物保護区やオフショア）の開放及び許可手続きの迅速化に興味を抱き続ける者もいる。しかし、企業が最も見込みのある地と収益を探しだそうとしているように、より多くの鉱区へのアクセスが連邦鉱区での高い水準の生産量を意味するとは限らない。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - \1 米国における原油生産：連邦所有地・非連邦所有地、2007-2012年度年度201220112010200920082007米国合計6,208,2005,565,0005,442,6005,219,3005,001,1005,083,400非連邦鉱区連邦鉱区合計（対全米合計,％）（対全米合計,％）連邦オフショア連邦オンショア（単位：バレル/日）4,580,8003,850,0003,453,6003,487,8003,450,4003,387,500(74)(69)(63.5)(67)(69)(67)1,627,4001,715,0001,989,0001,731,5001,550,7001,695,900(26)(31)(36.5)(33)(31)(33)1,295,9001,408,2001,693,2001,443,8001,265,8001,408,200331,500306,800295,800287,700284,900287,700出典：CRSレポートhttp://www.cq.com/pdf/crsreports-4234735から作成 米国における天然ガス生産は全体として2007年以来増加してきているが、同じ期間における連邦鉱区での生産量はそれぞれ落ち着いているか、または減退しているかのどちらかである。減退のほとんどはオフショア生産における50％以上の減産に帰せられる。連邦鉱区における天然ガス生産量は、1980年代全般から2000年代初頭にかけて、米国全体の生産量の30％あまりで変動しており（2003年では34％）、その後2012年を通じて着実に落ち込み始めている。この構図は、連邦鉱区での原油生産と比べて、連邦鉱区での天然ガス生産量が過去20,30年間の全米の生産において、より大きな割合を占めている点で大きく異なっている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - ．米国天然ガス生産：連邦鉱区、非連邦鉱区（会計年） ３A邦鉱区での天然ガス生産量の増加があるとしても、特に生産量増加の多くが見込まれているシェール生産が非連邦鉱区に所在しているために非連邦鉱区での生産量の増加に容易に追い抜かれる見込みである。 エネルギー情報局の統計では、ドライガスの確認埋蔵量は約305Tcfと見積もられており、うち連邦鉱区のシェアは約28％（69Tcfオンショア、16tcfオフショア）である。オフショアでの確認埋蔵量のほとんどが中央及び西側メキシコ湾岸に存在している。 表2 米国における天然ガス生産：連邦所有地・非連邦所有地、2007-2012年度年度201220112010200920082007米国合計非連邦鉱区連邦鉱区合計（対全米合計,％）（対全米合計,％）連邦オフショア連邦オンショア（単位：bcf）23,96623,58722,01221,60921,00719,95920,24218,97816,84616,23315,46014,415(84.5)(80.5)(76.5)(75.1)(73.6)(72.2)2,7244,6095,1665,3765,5475,544(15.5)(19.5)(23.5)(24.9)(26.4)(27.8)1,3271,6542,0982,2062,4962,7092,3932,9553,0683,1703,0512,835出典：CRSレポートhttp://www.cq.com/pdf/crsreports-4234735から作成 エネルギー情報局の短期見通しが、連邦オフショア鉱区での原油生産量が減退し続けると見通しているのに対し、長期見通しでは、2012年の日量130万バレルから2040年には日量140万から180万バレルへと、全体的にわずかに上昇すると見積もっている。エネルギー情報局は、全体としては米国原油Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ．エネルギー情報局の予測 ４ｶ産量が2011年に日量559万バレルから、2025年に日量670万バレルを達成した後、2040年までに日量約613万バレルまでに上昇すると予測している。これらの見積によれば、2040年におけるオフショア生産量は、全米原油生産量の23％から29％を占めることになる。（表３参照） オフショア天然ガス生産については、長年に渡る減退が2015年には逆転し、2040年には生産量が2.8Tcfに達すると予測されている。この予測が暦年のことであったとしても、この2.8Tcfもの生産量は会計年度に置き換えても依然現在のオフショア生産量の倍になるものであるが、2040年の米国全体でのシェアでは8.4％をカウントするのみである。（表４参照） 表3 米エネルギー情報局原油生産予測 年20252040米国オフショア米国合計（単位：百万バレル/日）米国オフショア（対全米、％）n/a1.4-1.86.706.13-23-29%出典：エネルギー情報局 初期リリース エネルギー展望 2013年2月表4 米エネルギー情報局天然ガス生産予測 年20252040米国オフショア米国合計（単位：tcf/年）米国オフショア（対全米、％）n/a2.828.6533.21-8.4%出典：エネルギー情報局 初期リリース エネルギー展望 2013年2月．連邦鉱区における石油・天然ガスリースのデータ ５現在のところ、1億1300万エーカーのオンショアの連邦所有地が開放されており、石油・天然ガスの開発が可能となっている。他方1億1600万エーカーの土地が立入禁止又は非開放となっている。2012年においては、連邦鉱区リース制度の下、56％のオンショア鉱区及び45％の連邦オフショアリース鉱区が非生産鉱区となっている。オフショアでは、170億エーカーの連邦所有海域のほとんどがもはやリース対象や開発猶予対象ではなくなっている。現在の5年リース計画では、西方及び中央メキシコ湾岸及びアラスカの一部でのリース・セールを実施し、オフショア地域では、72％の鉱区がリースされ、75％のリース鉱区が非生産状態となっている。 米国土地管理局及び米国海洋エネルギー管理局によれば、約7,280万エーカーもの石油・天然ガス開発リースがオフショア及びオンショア連邦鉱区に存在している。約3,700万エーカーの鉱区がオンショアに存在し、3,580万エーカーの鉱区がオフショアに存在している。約1,110万エーカーのオンショア連Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - M鉱区及び約660万エーカーのオフショア連邦鉱区で商業規模の生産が行われている。（表５参照） 表5 連邦所有地石油・天然ガス リース・データ 2012オンショアオフショアリース面積3,700万 エーカー3,580万 エーカー探鉱又は開発計画承認済みリース面積1,630万 エーカー1010万 エーカー生産中リース面積1,110万 エーカー 660万 エーカー非生産または非探鉱段階リース面積2,080万 エーカー2,570万 エーカーリース数生産中リース数（又は開発操業調整文書*承認済み）49,21327,3006,6211,611出典：CRSレポートhttp://www.cq.com/pdf/crsreports-4234735から作成*開発操業調整文書は開発行為が始まる前に海洋エネルギー管理局に提出し承認を得なければならない。 ．掘削許可申請 連邦所有地へのより広範なアクセスを可能とすることの他に第113期米国連邦議会が対処しようとして ６いる他の主要な論点は掘削許可申請処理の簡素化である。議員の中には、この簡素化が連邦鉱区におけるエネルギー生産を後押しするものだと信じる者もいる。競争的であれ非競争的であれ、リース鉱区が獲得された後、石油及び天然ガス開発井を掘削するためのドリリングは井戸毎に承認を得なければならない。鉱物資源リース法セクション226（g）に「この章の下で発効された石油・天然ガス開発リース鉱区における掘削許可は、リース鉱区内において計画されている掘削活動を含む操業計画に対する内務省長官による分析及び承認なしに付与されない。」と規定している。申請書類（APD様式3160-3）には、とりわけ掘削計画、地表使用計画、債権と保証範囲を含めなければならない。また、地表使用計画には、ドリル・パッドの位置、パッドの建設、含有物及び廃棄物処理方法に関する情報及び地表更生に関する計画を含めなければならない。 エネルギー政策法2005（P.L. 109-58, EPACT’05）の成立に先立ち、許可の簡素化に関する議論を刺激した主要な懸念は、掘削許可手続に時間がかかるということだった。土地管理局は、旧式の資源管理計画（RMPs）の改訂が長いタイムラインの原因であるとした。過去10年にわたり幾度かの資源管理計画の改訂が行われたが、土地管理局は2003年4月に掘削許可手続を迅速化する新たな計画を発表し、これはエネルギー政策法2005における許可手続の簡素化を規定する条項の実現へと繋がった。この新しい計画は、類似の特徴を有する複数の許可申請に対する環境影響の処理及び分析、石油・天然ガス鉱区又は鉱区内のある地域に対する地理的エリア開発計画の適用、石油・天然ガス開発オペレーターが行う地表・掘削行為を規定した操業実施協定に関する基準の確立、文化遺産に対する調査、首尾一Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - ﾑした手続の促進、土地管理局の有する関連マニュアルの改訂をその内容とした。その後エネルギー政策法2005セクション366（許可申請の審査期限）は、土地管理局が手続を行う新たなタイムラインを規定した。 現政権が、2009年から2011年に受け付けた許可申請よりも多くの申請を現在処理している一方で、その間に受領した申請は、前政権が2006年から2008年に受領した申請よりもはるかに少なくなっている。2008年以来ペンディングとなっている申請数が徐々に少なくなっていくのにつれて、処理中の掘削許可申請に対するペンディングの許可申請の割合は、2006年から2008年の期間に比べて増加している。また、未だ探鉱・開発段階に至っていない（承認は受けたが掘削を行なっていない）承認済みの許可申請が7,000通存在している。土地管理局は、2012年及び2013年においてそれぞれ5,000通の掘削許可申請を処理するものと予想されている。 表6 オンショアにおける掘削許可数 FY2006-FY2011年度201120102009200820072006申請受理数処理数（承認及び否決）ペンディング数4,2784,2515,2577,8848,37010,4925,2005,2375,3067,8468,9648,8544,3094,6035,5895,6385,6006,194出典：CRSレポートhttp://www.cq.com/pdf/crsreports-4234735から作成 たな審査タイムラインにも関わらず、2011年、全ての当事者が掘削許可申請の手続を行うのに平均 新で307日を要しており、これは2006年の平均218日よりも増加している。しかし異なっているのは、2006年には土地管理局は申請を処理するのに平均で127日を要したのに対し、2011年には71日となっているということである。2006年には、企業側は申請書を作成するのに平均で91日を要しているが、2011年にはその日数は236日となった。2006年以来土地管理局が必要とする日数は56日少なくなったものの、企業側が申請書を作成・提出するのに145日増加したということである。土地管理局は2012年及び2013年会計年度予算説明において、手続の複雑化により個々の申請の手続期間は全体として増加していると述べている。 このタイムラインの長さに対する批判は、非連邦所有地における処理手続の迅速さを取り上げている。しかし、連邦鉱区における原油開発は非連邦所有地とは異なる規制枠組みにおいて行われている。州当局はその州内の私有土地に対する掘削活動の許可を行なっており、いくつかの承認手続は申請からGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 0日以内でなされている。このより早い承認手続は、必ずしも州の他の要求事項に対処するために州から要求される追加的な作業を減少させるものではない。しばしば幾らかの地表管理に関する問題が石油生産者及びそれぞれの土地/資源所有者との間で交渉されているのも事実である。非連邦鉱区と連邦鉱区とでは、許可制度を同一条件で比較するのにそぐわないといえる。 ．簡素化の試み ７エネルギー政策法2005はまた、7箇所の土地管理局現地事務所において、連邦鉱区での石油・天然ガス開発リースに対する許可手続の簡素化を試みる試験的プログラムの創設と、財政資金投入（2015会計年度を通じて承認）を定めている。エネルギー政策法2005が求めるスケジュール（法施行から3年以内）に従い、この試験プログラムの結果は公表されることとされた。結果は、試験事務所における手続期間の改善面において異なる結果を示すとともに、環境査察の回数を増加させたというものだった。土地管理局は環境政策法の下での掘削許可申請及び施設権申請の手続期間は、当局職員の同地配置により81日から61日へと、約25％減少したと述べている。土地管理局はまた、2006年度から2007年度にかけて環境査察回数は78％増加したとも述べている。しかし、土地管理局は特定の現地事務所での結果を混合して報告しているという指摘もあり、いくつかの事務所では2005年よりも多い数の許可を2007年で処理したのに対し、全ての試験事務所において、より多くの環境査察の実施が報告されている。 石油・天然ガス開発を遅らせ、妨げるような石油・天然ガス開発リース手続に対して多くの懸念が生じるかもしれない。あるいは、比較的多数のリース地において生産がなされていない理由をこの手続のせいにするということもあるかもしれない。確かに、多くのリース地が探鉱や生産が行われることなく期限を迎えていることにも留意すべきである。 下記はなぜより多くのリースがなされないかに関して、個別にあるいは複合して多く指摘される問題点．懸念事項 ８のリストである。 ・リグ又は器機のアベイラビリティ（特のオフショアでの）の問題 ・高額なキャピタル・コストの問題 ・熟練作業員の不足の問題 ・環境審査の実施、許可、探鉱など多くの開発に伴う過程の問題 ・開発の遅れ、妨げの原因となる法的課題の問題 ・リース鉱区での商業規模の発見がないという問題 ・リース地の保持から時間が経ってからの売却、すなわちファーム・アウト（資本及び投資の不足による）Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - ﾌ問題 ・非生産リース鉱区を拡張させる能力の不足の問題 ・投資に対する利益を最大化するために多数のリース地の保持する必要があるという問題 ・内務省によるリース管理と規制当局（海洋エネルギー管理局と安全・環境施行局）及び沿岸・海洋保護区を取り囲む連邦所有地の保護にあたる他の連邦機関との調整が上手くいかないという問題、 連邦所有地には膨大な石油・天然ガス埋蔵量及び資源ポテンシャルが存在しており、そのうちの多くは既に採取可能となっている。これらの地域からの生産は、米国のエネルギー供給において重要な貢献を続ける見込みであるが、エネルギー情報局が予測している通り、いずれの生産量の増加も非連邦所有地での急速な生産増加により追い抜かれると予測されている。より効率的な許可手続は、企業側に連邦所有地での資源開発のインセンティブとなることやより多くの石油・天然ガスの市場への流通を可能にするかもしれないが、総じて連邦所有地における資源開発に関する規制枠組は、私有地に比べた場合、時間を要し、より入り組んだままであろう。 ．結論 ９ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - |
| 地域1 | 北米 |
| 国1 | 米国 |
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