原油市場他：イタリア総選挙の結果や米国での強制的財政支出削減発動で下落するも、景気回復と石油需要増加期待から多少戻る原油価格

ページ番号1004332 更新日平成30年2月16日

原油市場他：イタリア総選挙の結果や米国での強制的財政支出削減発動で下落するも、景気回復と石油需要増加期待から多少戻る原油価格

レポート属性
レポートID	1004332
作成日	2013-03-18 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	市場
著者	野神　隆之
著者直接入力
年度	2012
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2013/3/17 石油調査部：野神隆之原油市場他：イタリア総選挙の結果や米国での強制的財政支出削減発動で下落するも、景気回復と石油需要増加期待から多少戻る原油価格（IEA、OPEC、米国DOE/EIA他） ① 米国では、石油需要は必ずしも旺盛というわけではないが、春場のメンテナンス作業シーズン突入に伴い製油所でのガソリンや留出油生産活動が伸び悩んだことにより、これら製品の在庫も減少したが、例年この時期在庫は減少傾向となることから、ガソリン在庫量は平年幅を超過、留出油も平年幅上限付近に位置している。また、国内生産が20年超ぶりの高水準に到達するなど堅調である一方で製油所での精製処理量が低下したことにより、同国の原油在庫はさらに増加、この時期としては週間在庫統計上最高水準に到達するとともに、平年幅を超過する状態が続いている。 ② 2013年2月末現在のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、日本では春場の製油所メンテナンス作業に伴う操業停止を前にして原油精製処理量が増加した結果在庫は減少となったが、米国で在庫が相当程度増加した他欧州でも微増となったことで、日本での増加分を相殺して余りあった結果、OECD諸国全体として当該在庫は増加となり量的にも平年幅を超過したままとなっている。他方、石油製品については、日本では製油所の稼働が上昇した結果石油製品の生産が活発化し在庫も増加となったが、米国ではガソリンや留出油の在庫が減少したことが影響し石油製品全体でも在庫が減少、欧州においても当該在庫が微減となったことで、欧米の在庫減少で日本での在庫増加が相殺されて余りあった結果、OECD諸国全体の石油製品在庫は減少となったが、例年この時期石油製品在庫は減少傾向となる一方で2013年2月の減少規模は例年に比べて小さかったことから水準自体は平年並みとなっている。 ③ 2013年2月中旬から3月中旬にかけての原油市場においては、2月20日に発表された米国連邦公開市場委員会（FOMC）議事録において委員の中から金融緩和策継続に関して異論が提示されていた旨明らかになったことや2月24～25日に実施されたイタリア総選挙でどの勢力も主導権を握ることができなかったことによる同国政治の空白期間発生に対する市場の不安感の増大に加え、3月1日に米国で強制的財政支出削減が発動したことにより同国経済と石油需要への影響に対する懸念が市場で発生したことが原油相場に下方圧力を加えたことから、2月中旬には1バレル当たり96ドル台であった原油相場は3月上旬には一時90ドルを割り込む水準にまで下落した。ただ、その後は米国での雇用状態の改善もあり株式相場が上昇基調となったことなどを受け、3月15日には93ドル台へと多少価格を戻す展開となった。 ④ 原油市場では、景気と石油需要の回復期待、そして夏場のドライブシーズンに向けた季節的なガソリン需要の増加観測により、原油価格に上方圧力が加わる可能性がある一方で、米国中西部製油所での春場のメンテナンス作業終了に伴う原油処理量増加とクッシングでの原油在庫減少等でWTIとブレントとの価格差が縮小するとの市場の予想から、両者の価格の連動性に乱れが生じる可能性がある。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? . 原油市場を巡るファンダメンタルズ等米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）による2012年12月の米国ガソリン需要（確定値）は日量838万バレルと前年同月比で3.5％の減少（図1参照）、速報値（日量849万バレル、同2.2％程度の減少）から下方修正された。これは2011年12月のガソリン需要が好調だったことの反動というわけではない（当該月の需要は日量862万バレルで前年同月比2.6％程度の減少であった）。また、2012年12月の米国ガソリン需要は2006年12月（この時の同国ガソリン需要は日量934万バレルであった）のそれから日量96万バレル、約10％縮小していることを含め、同国のガソリン需要は減少してきている。年間ベースで見ても2012年のガソリン需要（日量870万バレル）は2001年（この時は同861万バレル）以来の低水準である（図2参照）。そして12月のガソリン需要の低迷は、同月の米国での自動車運転距離数が前年同月比で2.9％の減少を示していることともほぼ一致している他、2012年の自動車運転距離数の前年同月比での増減率も年末に向けて総じて低下傾向を示すなど、同国の将来的な景気や雇用の改善に対する米国民の信頼感が低いことが示唆される。他方、2013年2月の同国ガソリン需要（速報値）は前年同月の速報値と比較すると1.4％程度の増加となっているが、同月の確定値は速報値から日量29万バレル程度の大幅な上方修正となった結果、前年同月の確定値と比較すると2.0％程度の減少となっており、前月（2013年1月）の米国ガソリン需要（速報値）が前年同月（確定値）比で2.3％程度の伸びとなったものの、それが持続していない旨示されるなど、依然当該需要は不安定である。ただ、米国では春場の製油所メンテナンス作業シーズンに突入していることに伴い原油精製処理量が低迷（図3参照）、それによりガソリン生産が伸び悩んだ（図4参照）結果、同国のガソリン在庫は減少傾向となった（図5参照）。それでも例年この時期ガソリン在庫が減少傾向となることから、量としては平年幅を超過する水準となっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? lobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 2012年12月の米国留出油需要（確定値）についても前年同月比で8.4％程度の減少（図6参照）と速報値ベースの増減率（6.2％程度の減少）から下方修正されている。暖房油需要が前年同月比で25％強落ち込んでいることが留出油需要の減少に影響してはいるが、これは2012年7月1日以降ニューヨーク州で暖房用に使用される留出油の硫黄分を15ppm以下とする（つまりそれは超低硫黄軽油（ULSD：Ultra Low Sulphur Diesel）に当たる）としたことに伴うものと見られる。他方、いわゆる「暖房油」（硫黄分500ppm超）からULSDへの需要の振替が発生することにより、軽油需要は前年同月比で増加となりやすい状況であるにもかかわらず、軽油需要は前年同月比で6.1％減少するなど、輸送部門における需要の弱さが示唆される結果となっている（そして、2012年12月は総じて前年同月を下回る気温であったことを考慮すると、暖房油から振り替えられた暖房用軽油に対する需要は前年よりは堅調であったと推察されることから、輸送用軽油需要はなお一層不振であったことが窺われる）。他方、2013年2月の米国留出油需要（速報値）もガソリン同様前年同月の速報値と比較すると5.5％程度の増加と相当程度増加しているように見えるが、同月の確定値は速報値から日量40万バレル程度の大幅な上方修正となっているため、前年同月の確定値と比較すると5.1％程度の減少となるなど、同国の留出油需要もガソリン同様低迷していることが示唆される。ただ、このように需要が不振であるものの、製油所のメンテナンス作業に伴う留出油生産活動の低迷（図7参照）で同国の当該在庫は減少傾向になった（図8参照）。それでも、通常この時期留出油在庫は減少傾向となることから、量としては平年幅の上限付近に位置している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ｱのようにガソリン及び留出油需要が不振であることから、2012年12月（確定値）及び2013年2月（速報値）の米国石油需要は前年同月比で、それぞれ3.6％程度、0.8％程度の減少となっている（図9参照）。また、2012年の石油需要も日量1,856万バレルと1996年（この時は同1,831万バレル）以来の低水 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ?となっている（図10参照）。他方原油については国内原油生産量が3月8日の週には日量716万バレル（これは1992年7月3日の週（この時は同722万バレル）以来の高水準の生産量である）に到達している一方製油所での春場のメンテナンス作業実施に伴い原油精製処理量が低下していることもあり、当該在庫は増加、この時期としては週次統計上最高水準となっており（図11参照）、また平年幅も超過したままとなっている。なお、原油とガソリンの在庫が平年幅を超過している一方で、留出油の在庫が平年幅上限付近に位置していることから、原油とガソリンを合計した在庫、そして原油、ガソリン、及び留出油を合計した在庫は、いずれも平年幅を超過している（図12及び13参照）。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 013年2月末現在のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、日本では春場の製油所メンテナンス作業に伴う操業停止を前にして原油精製処理量が増加した結果在庫は Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ｸ少となったが、米国で在庫が相当程度増加した他欧州でも微増となったことで、日本での増加分を相殺して余りあった結果、OECD諸国全体として当該在庫は増加となり量的にも平年幅を超過したままとなっている（図14参照）。他方、石油製品については、日本では製油所の稼働が上昇した結果石油製品の生産が活発化し在庫も増加となったが、米国ではガソリンや留出油の在庫が減少したことが影響し石油製品全体でも在庫が減少、欧州においても当該在庫が微減となったことで、欧米の在庫減少で日本での在庫増加が相殺されて余りあった結果、OECD諸国全体の石油製品在庫は減少となったが、例年この時期石油製品在庫は減少傾向となる一方で2013年2月の減少規模は例年に比べて小さかったことから水準自体は平年並みとなっている（図15参照）。なお、原油在庫の平年幅を超過する状態が維持される一方で石油製品在庫が平年並み程度の量となっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年幅上方付近に位置している（図16参照）。また、2月末時点でのOECD諸国推定石油在庫日数（月末の在庫量をその直後の3ヶ月間の1日当たり需要で除したもの）は59.7日と1月末の推定在庫日数である58.8日から上昇している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? シンガポールでのガソリン等の軽質製品在庫は2月20日には1,200万バレル弱に増加したもの、その後は減少傾向となり、3月中旬の在庫量は980万バレル弱と2月前半の水準（950～970万バレル程度）を若干上回る程度にとどまった。アジア・太平洋地域諸国の製油所が春場のメンテナンス作業時期に突入しつつあることから、稼働停止に伴う製品生産の低下に備えて輸出を減少させていることが、シンガポールでの軽質製品在庫伸び悩みの背景にあると考えられる。ただ、製油所稼働停止期間中の需要に対処するための製品確保は進んでいる模様であることに加え、また2月下旬以降原油価格の変動が激しくなった（2月14日から3月14日にかけてドバイ原油価格は終値ベースで8％強下落した）ことから買い手が当該製品の購入を手控えたこともあり、原油価格に比べガソリンの価格は下落傾向となった。 2月下旬以降のシンガポールでの中間留分在庫については、3月6日には940万バレルにまで落ち込んだがその他の週は1,000万バレルを超過する水準で推移した。3月6日の週の在庫低下については、地域の製油所のメンテナンス作業の関係で輸出の落ち込みが発生したことに伴うものと見る向きもある。他方、欧州での中間留分需要が必ずしも堅調でないことからアジア太平洋地域の中間留分価格が欧州のそれと比べて割高となっていることにより当該製品が欧州に向かう代わりにシンガポールに流入したことや、アジア・太平洋地域内においても特に2月中～下旬には当該製品が割高となった（中東や台湾での製油所の操業停止が影響したと見られる）ことで買い手が購入を敬遠したことが、総じてそれなりの量の当該製品在庫を維持した背景と考えられ、またその結果当該製品に対する需給逼迫感が後退、価格に下方圧力が加わる結果となった。重油在庫については2月27日には2,200万バレル弱にまで増加したが、その後は一転減少傾向になり3月13日には1,800万バレル台半ばの水準となった。中東地域での製油所がメンテナンス作業実施に際しシンガポール向けの重油輸出を減少させたことが在庫減少に繋がったとの指摘もあり、結果として一部製品には品薄感が発生、軽質製品や中間留分と異なり、重油については原油に比べて価格がGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 013年2月中旬から3月中旬にかけての原油市場においては、2月20日に発表された米国連邦公開市場委員会（FOMC）議事録において委員の中から金融緩和策継続に関して異論が提示されていた旨明らかになったことや2月24～25日に実施されたイタリア総選挙でどの勢力も主導権を握ることができなかったことによる同国政治の空白期間発生に対する市場の不安感の増大に加え、3月1日に米国で強制的財政支出削減が発動したことにより同国経済と石油需要への影響に対する懸念が市場で発生したことが原油相場に下方圧力を加えたことから、2月中旬には1バレル当たり96ドル台であった原油相場は3月上旬には一時90ドルを割り込む水準にまで下落した。ただ、その後は米国での雇用状態の改善もあり株式相場が上昇基調となったことなどを受け、3月15日には93ドル台へと多少価格を戻す展開となった（図17参照）。 2013年2月中旬から3月中旬にかけての原油市場等の状況 . 2堅調に推移する傾向が見られた。 2月18日は、米国でのワシントン大統領誕生記念日に伴う休日によりニューヨーク商業取引所（NYMEX）での通常取引は実施されなかったが、翌19日には、この日Seawayパイプライン（オクラホマ州クッシング～テキサス州フリーポート、輸送能力日量40万バレルであるが、現在は能力以下に輸送量が制限されている）の原油輸送量が2～5月は日量29.5万バレルと1月下旬の日量17.5万バレルからは増加すると操業者であるEnterprise Products Partnersが米国規制当局に報告した旨報じられたことで、クッシングでの原油在庫が今後抑制されるとの観測が市場で発生したうえ、同日独民間調査機関欧州経済センター（ZEW）から発表された2月のドイツ景況感指数（ゼロが景気拡大と縮小の分岐点）が48.2と1Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 獅ﾌ31.5から上昇、2010年4月（この時は53.0）以来の高水準となった他、市場の事前予想（35.0）を上回ったことに加え、米事務用品小売りチェーンのオフィス・デポと同業のオフィス・マックスが合併について協議しており今週中にも合意に到達する可能性がある旨2月18日に報じられたことで米国株式相場が上昇したことから、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.80ドル上昇し終値は96.66ドルとなった。2月20日には、中国での需要増加に対応するとともに他の地域の経済回復を促進させるためサウジアラビアが2013年第二四半期に原油生産量を増加させる方針である旨の業界関係者の談話がこの日報じられたため石油需給引き締まり観測が市場で後退したうえ、2月20日に欧州の外交関係者が2月26日に予定されているイランのウラン濃縮問題を巡る国連安保理常任理事国及びドイツとの協議において西側諸国等が新規の提案を行う予定である旨明らかにしたことでイランと西側諸国等との対立に対する市場の懸念が緩和したこと、同じく20日に米国商務省から発表された2013年1月の同国新築住宅着工件数が年率89.0万戸と2012年12月改定値（97.3万戸）から減少したうえ市場の事前予想（同92.0～92.5万戸）を下回ったこと、2月20日公表のFOMC議事録（1月29～30日開催分）で米国連邦準備制度理事会（FRB）による月額850億ドルの資産購入継続について委員の意見が分裂していた旨明らかになったことで当該資産購入による金融緩和策が早期に縮小されることにより景気が影響を受けるのではないかとの不安感が市場で発生したことから米国株式相場が下落するとともに米ドルが上昇したこと、翌21日にEIAから発表される予定の同国石油統計（2月15日の週分）で原油在庫が前週比で増加しているとの観測が2月20日の市場で増大したこと、そして一部のヘッジファンドが商品先物契約購入を取り崩さざるを得なくなったとの観測がこの日の市場で増大したことにより、2月20日の原油価格の終値は1バレル当たり94.46ドルと前日終値比で2.20ドル下落した（なお、この日を以てNYMEXのWTIの2013年3月渡し原油先物契約取引は終了したが、4月渡し契約のこの日の終値は95.22ドルと前日終値から1.88ドル下落している）。2月21日にも、前日公表のFOMC議事録による追加金融緩和策早期縮小に対する市場の懸念とサウジアラビア増産による市場の石油需給緩和観測の流れを引き継いだうえ、2月21日に米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数（2月16日の週分）が36.2万件と前週の34.2万件(改定値）から増加したうえ市場の事前予想（35.5万件）を上回ったこと、同じくこの日フィラデルフィア連邦準備銀行から発表された2月のフィラデルフィア地区製造業景況感指数（ゼロが当該部門拡大と縮小の分岐点）がマイナス12.5と前月のマイナス5.8から低下したうえ市場の事前予想（プラス1.0）を下回ったこと、2月21日にEIAから発表された同国石油統計（2月15日の週分）で原油在庫が前週比で414万バレルの増加と市場の事前予想（同180～200万バレル程度の増加）を上回って増加していた旨判明したこと、21日公表のFOMC議事録に関する市場の懸念に加え2月24～25日に予定されるイタリア総選挙を前にして市場でその結果に対する不安感が増大したうえ、2月21日に英金融Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? Tービス会社マークイットから発表された2月のユーロ圏総合購買担当者指数（PMI）（50が景気拡大縮小の分岐点）が47.3と1月の48.6から低下した他市場の事前予想（49.0）を下回ったことでユーロが下落した反面米ドルが上昇したことから、この日の原油価格は前日終値から1バレル当たり1.62ドル下落、この日の終値は92.84ドルとなった。ただ、2月22日には、この日独非営利研究機関Ifo経済研究所から発表された2月のドイツ景況感指数（2005年＝100）が107.4と2012年4月（この時は109.7）以来の高水準となった他市場の事前予想（104.9～105.0）を上回ったことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり93.13ドルと前日終値比で0.29ドル反発している。 2月25日には、この日中国税関総署から発表された1月の同国原油輸入統計で総輸入量が前年同月比で7.4％の増加となった一方でイランからの輸入が同36.9％の減少となったことから市場が世界石油需給の引き締まりを意識したことが、原油相場に上方圧力を加えた一方で、同じく25日に米国のケリー国務長官がイランのウラン濃縮問題に関する外交的解決の余地はある旨示唆したことでイランと西側諸国等との対立に対する市場の懸念が後退したことに加え、2月24～25日に実施されたイタリア総選挙で経済改革を推進する中道左派の勝利を巡り不透明感が市場で増大したことからユーロが下落した反面米ドルが上昇したことが、原油相場に下方圧力を加えたことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり93.11ドルと前日終値比で0.02ドルの下落にとどまった。しかしながら、翌26日には、2月24～25日に実施されたイタリア総選挙においてどの勢力も主導権を握ることができなかったと判明したことで当面（少なくとも今後1ヶ月間は）政治的な空白が発生することにより同国を巡る債務問題解決に向けた動きが停滞するとの不安感がこの日（2月26日）の市場で増大したうえ、翌27日にEIAから発表される予定の同国石油統計（2月22日の週分）で原油在庫が増加しているとの観測が市場で発生したこと、2月26日に開催されるイランのウラン濃縮問題を巡る国連安保理常任理事国及びドイツとの協議に際しイランがウラン濃縮活動を抑制すれば石油化学製品や金、そして金融機関に対する制裁緩和を実施する旨の提案を西側諸国等が行うとの関係筋の談話が2月26日に報じられたことで両者間の対立の緩和に対する期待が市場で発生したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.48ドル下落、終値は92.63ドルとなった。2月27日には、この日米国商務省から発表された1月の同国耐久財受注（除輸送機器）が前月比1.9％増加と2011年12月（この時は同4.1％増加）以来の高水準の伸び率となった他市場の事前予想（同0.2％増加）を上回ったうえ、2月27日に全米不動産業者協会（NAR）から発表された1月の同国中古住宅成約指数（2001年＝100）が105.9と前月比で4.5％上昇し市場の事前予想（同1.5～1.9％増加）を上回ったことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり92.76ドルと前日終値比で0.13ドル上昇したものの、2月28日には、この日米国商務省から発表された2012年第四四半期の同国国内総生産（GDP)（改定値）が前期比で年率0.1％の増加と市場の事前予想（同0.5％増加）を下回Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? ﾁたうえ、同じく2月28日に欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）から発表された1月のユーロ圏消費者物価指数（CPI)）（改定値）が前年同月比2.0％上昇と2012年12月（同2.2％上昇）から鈍化したことで欧州当局が金融緩和を行う余地が広がったとの観測が市場で発生したことによりユーロが下落したことに加え、3月1日に発動される米国財政支出の強制的削減を前にして米ドルの資産逃避買いが発生したことから、米ドルが上昇したこと、3月1日には、この日中国国家統計局から発表された2月の同国製造業PMI(50が製造業拡大と縮小の分岐点)が50.1と1月の50.4から低下となり2012年9月（この時は49.8）以来の低水準となった他市場の事前予想（50.2～50.5）を下回ったうえ、同日マークイットから発表された2月ユーロ圏製造業PMI（改定値）が47.9と前月比変わらずとなり2010年8月以来19ヶ月連続で当該部門が縮小していることを示したこと、3月1日に米国で強制的な財政支出削減が発動される見通しとなり経済及び石油需要への影響に対する不安感が市場で増大したこと、 2月のOPEC産油国原油生産量が1月比で増加した旨3月1日に報じられたことから石油需給緩和感が市場で発生したことにより、原油価格は2月28日～3月1日の2日間合計で併せて1バレル当たり2.08ドル下落、3月1日の終値は90.68ドルとなった。また、3月1日に発動された米国の強制的支出削減に対する同国経済成長と石油需要鈍化に対する市場の懸念の流れは3月4日の市場にも引き継がれた他、3月4日に中国国家統計局から発表された2月の同国非製造業PMI（50が当該部門拡大と縮小の分岐点）が54.5と1月の56.2から下落し2012年9月（この時は53.7）以来の低水準となったことで同国経済と石油需要に対する市場の不安感が増大したことから、3月4日の原油価格の終値は1バレル当たり90.12ドルと前週末終値からさらに0.56ドル下落した（なお、この日は原油価格が一時1バレル当たり90ドルを割り込む場面も見られたが、これは2012年12月26日以来のことであった）。3月5日には、この日に開会された中国全国人民代表大会において2013年のGDPの伸びの目標を7.5％とするとともに当該目標達成のために財政支出を10％増加させる旨示されたことで同国での景気刺激策実施に伴う景気浮揚と石油需要増加に対する期待が市場で増大した他、3月5日に米国供給管理協会（ISM）から発表された2月の同国非製造業景況感指数（50が景気拡大と縮小の分岐点）が56.0と1月の55.2から上昇、2012年2月（この時は56.1）以来の高水準となるとともに市場の事前予想（55.0）を上回ったことにより米国株式相場が上昇したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.70ドル上昇し終値は90.82ドルとなったものの、3月6日には、EIAから発表された同国石油統計（3月1日の週分）で原油在庫が前週比383万バレルの増加と市場の事前予想（同50～110万バレル程度の増加）を上回って増加していることが判明したうえ、3月6日米企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）子会社等が発表した2月の米国民間雇用者数が前月比19.8万人の増加となり市場の事前予想（同17.0万人増加）を上回ったことからGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? ﾄドルが上昇したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり90.43ドルと前日終値比で0.39ドル下落した。ただ、3月7日には、この日米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数（3月2日の週分）が34.0万件と前週比で0.7万件減少、1月19日の週（この時は33.0万件）以来の低水準となった他市場の事前予想（35.5万件）を下回ったことに加え、3月7日に実施された欧州中央銀行（ECB）の理事会で金利据え置きが決定されたうえ理事会後の記者会見でドラギ総裁がユーロ経済は2013年中には緩やかに回復する旨示唆した他、スペインが同日実施した国債入札で目標額上限の50億ユーロを調達、利回りも低下したことにより、ユーロが上昇した反面米ドルが下落したこと、翌8日には、この日米国労働省から発表された2月の同国非農業部門雇用者数が前月比で23.6万人増加と市場の事前予想（同16.0～16.5万人増加）を上回ったことから、原油価格は3月7～8日の2日間で併せて1バレル当たり1.52ドル上昇、3月8日の終値は91.95ドルとなった。また、米国での春場の製油所のメンテナンス作業終了とパーミアン（Permian)盆地から米国メキシコ湾への新規パイプライン（Longhornパイプライン、テキサス州ミッドランド～ヒューストン、輸送能力日量7.5万バレル、4月半ば操業開始予定）の開通で、クッシング（オクラホマ州）の原油在庫が第二四半期には大きく減少する旨の米大手金融機関ゴールドマン・サックスによる見解が3月10日に報じられたことを受け、WTIの引き渡し地点での原油需給が引き締まるとの観測が3月11日の市場で発生したことに加え、3月8日に米国労働省から発表された2月の同国非農業部門雇用者数の事前予想を上回る増加の流れが3月11日の市場にも引き継がれたことから同日の米国株式相場が上昇したこと、翌12日にも、クッシングでの原油需給が引き締まるとの前日の市場の観測の流れを市場が引き継いだことから、原油価格は3月11～12日の2日間併せて1バレル当たり0.59ドル上昇、3月12日の終値は92.54ドルとなった。3月13日には、この日国際エネルギー機関（IEA）から発表されたオイル・マーケット・レポートで2013年の世界石油需要見通しが下方修正されたうえ、3月13日にEIAから発表された同国石油統計（3月8日の週分）で原油在庫が前週比で262万バレルの増加と市場の事前予想（同230万バレル程度の増加）を上回って増加していることが判明したことに加え、3月13日にイタリア政府が実施した国債入札で落札利回りが上昇したことからユーロが下落した反面米ドルが上昇したことが、原油相場に下方圧力を加えた一方で、3月13日に米国商務省から発表された2月の同国小売売上高が前月比で1.1％の増加と2009年9月（この時は同1.2％増加）以来の高水準の伸びとなった他市場の事前予想（同0.5％増加）を上回ったことが、原油相場に上方圧力を加えたことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり92.52ドルと前日終値比で0.02ドルの下落にとどまった。しかしながら、3月14日には、この日米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数（3月9日の週分）が33.2万件と前週比で1万件減少、1月18日の週（この時は33.0万件）以来の低水準となった他市場の事前予想（35.0万件）を下回ったこと、翌15日にGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? ﾍ、この日米国商務省から発表された2月の同国鉱工業生産（2007年＝100）が99.5と前月比で0.7％上昇し市場の事前予想（同0.4％上昇）を上回ったうえ、3月15日に米国労働省から発表された2月の同国消費者物価指数（CPI)が前月比0.7％の上昇と市場の事前予想（同0.5％上昇）を上回ったものの、その伸びのうちの75％程度がガソリン小売価格の上昇によるものであったことから、幅広く消費者物価が上昇しているわけではなく、従って米国金融当局の緩和政策に影響する可能性は低いとの観測が市場で発生したことから、米ドルが下落したことにより、原油価格は3月14～15日併せて1バレル当たり0.93ドル上昇、3月15日の終値は93.45ドルとなっている。 . 今後の見通し等原油市場では、景気と石油需要の回復期待、そして夏場のドライブシーズンに向けた季節的なガソリ 3ン需要の増加観測により、原油価格に上方圧力が加わる可能性があるが、株式相場が実体経済を上回って上昇していることから、ここで調整が発生するようだと原油市場も影響を受けるといったリスクを内包している他、WTIとブレントの価格の連動性が乱れる恐れもあるので注意が必要であろう。これまで原油相場にしばしば重大な影響を及ぼしてきた地政学的リスク要因については、イランを巡る情勢に関しては、3月14日にイスラエルの民放放送局によるインタビューでオバマ大統領がイランのウラン濃縮問題に関連し実際に同国で核兵器が開発可能となるまでにはなお1年以上の期間を要するとの見解を示し、軍事行動の可能性も排除しないものの当面は外交的側面からの解決に努力することを示唆したことから、ウラン濃縮問題を巡るイランと西側諸国との対立の激化に伴う中東地域からの市場の石油供給途絶懸念は少なくとも当面は高まらないとの認識が市場で強まったものと考えらえる。ただ、それで根本的な解決が間近に迫ったわけでもなく、3月18日のトルコのイスタンブールにおけるEUとイランとの実務者会合、そして4月5～6日のカザフスタンのアルマトイにおける国連安保理常任理事国5ヶ国にドイツを加えた6ヶ国とイランとの協議においても事態が急展開するとは考えにくいと市場が捉えている感があることから、西側諸国によるイランに対する軍事行動の可能性が当面低下した分だけ、以前に比べて原油相場への上方圧力は加わりにくくなったと考えられるものの、相場を下支えする状況に変わりはないものと思われる。他方、米国では株式相場はほぼ史上最高水準付近で推移するなど景気回復期待が市場で高まっている。また、一時減速の兆候を見せていた住宅市場も持ち直しつつある他雇用市場も改善しているように見受けられる。そして、以前と比べて緊密には相関していない（後述）ものの、やはり、経済が堅調になる兆候が見られれば石油需要がそれに応じて増加していく、といった意識が市場では根強いため、株価の上昇につれ原油価格にも上方圧力が加わっていくと考えられる。さらに、株価の上昇に伴い景況感Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? ﾈども改善することから今後当面発表される予定の経済指標類は景気が回復する兆候を示唆する可能性が高く、このような面からも原油相場が押し上げられるといったことも想定される。ただ、米国の雇用市場や住宅市場が改善しつつあるとはいえ、失業率は依然7％台と高率である一方、住宅市場も回復途上である。それにもかかわらず株価は史上最高値付近に到達している。これは市場の期待が多分に現在の株価に織り込まれている反面、足元の経済状況や今後予想される経済面での展開から適切と見做される株価水準からは離れて上昇している恐れもある。米国では依然強制的な財政支出削減問題に関して根本的な解決はされておらず、また、イタリアの総選挙後の連立政権樹立の成り行きも不透明なままである（さらに、3月14日にモンティ伊首相は自国の景気低迷によりEU諸国に対して財政赤字目標に関し柔軟な対応を要請する方針である旨明らかするなど、同国債務問題解決の今後についても不透明性が増大している）他、中国においても、3月5日に開会された中国全国人民代表大会で2013年の同国GDPの伸びの目標を7.5％とするとともに、当該目標達成のために財政支出を10％増加させる旨示された一方で、3月13日には中国人民銀行の周小川総裁がインフレを抑制する必要性を説くなど金融緩和と景気刺激の促進とは異なる姿勢を示すなどしており、この面では中国経済成長も必ずしも堅調には伸びていかない恐れもあるなど、世界景気に対する下振れリスクは依然存在していると考えらえる。このようなことから、米国等の株式市場が調整局面に入り、それによって景況感が悪化、原油相場に影響を及ぼすといった可能性は排除できない。他方、石油需給ファンダメンタルズを見ると、米国でのシェールオイル増産により原油生産が堅調であることが原油価格上昇を抑制、株式相場との相関を低下させていると考えられる。また今後も米国のシェールオイルを中心とした原油生産は堅調に推移すると見られることから、この面では引き続き価格上昇を抑制する方向で作用すると考えられる。ただ、市場では夏場のドライブシーズン到来に伴うガソリン需要期（2013年は5月25日～9月2日）に向けて製油所が稼働を上昇、精製処理量が増加するとともに、原油の購入が活発化することから、市場でそのような季節的な需要を意識することにより、原油相場に上方圧力が加わる可能性はある。また、春場の製油所メンテナンス作業実施に伴い、特に米国中西部の製油所で引き取られなかった原油がクッシングに到達、当該地点での在庫水準が上昇するとともにWTIの価格を抑制、結果としてブレントとWTIの価格差が拡大する一因となった（2月18日には終値ベースで両者の価格差は1バレル当たり23.18ドルに到達した）が、今後製油所における春場のメンテナンス作業終了と原油購入の活発化に伴い、クッシングへの原油の流入が低下すると見られることに加え、4月半ばにはテキサス州ミッドランド～ヒューストン間で原油パイプライン（前述）が完成、従来ミッドランドからクッシングへの輸送されていた原油の一部が米国メキシコ湾岸地域に向かい、その分だけクッシングでの原油在庫が増加しにくい環境となることから、この面でWTIには相対的に上方圧力が加わる反面、これまGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? ﾅブレントとWTIの価格差拡大を見込んでブレントを購入する一方でWTIを売却するといった先物市場での取引が解消に向かう過程で両者の価格差が縮小していくといった展開も想定される。このようなことから、一時的であれブレントとWTIの価格の連動性が乱れることもありうる。ベネズエラでは、3月5日にチャベス大統領が死去、これに伴い同国では4月14日に大統領選挙が実施される。チャベス大統領が後継指名し、大筋でチャベス路線を継承すると見られるマドゥロ副大統領と民間投資促進を主張する野党のカブリレス氏が有力候補とされているが、今後の選挙戦や大統領選出後の情勢によっては、同国政治経済情勢が不安定となり、石油産業（同国国営石油会社PDVSAの総裁であるラミレス氏はチャベス政権下で石油・鉱業相を兼任していた他、従業員はチャベス大統領を支持していた）、そして石油生産が影響を受ける可能性もあるので、同国情勢については注意する必要があ. 中期的な需給緩和感増す世界石油市場 2008年当時は中期的（2008年7月1日に発表されたIEAの中期オイル・マーケット・レポート 4（MTOMR：Medium-term Oil Market Report）では2013年までの世界石油需給が予測されていたこともあり、この2013年までの期間が「中期」として想定されていた）には、世界石油需要が中国等の発展途上国を中心として旺盛に増加する一方で非OPEC産油国石油生産量はその伸びに追いつかず、結果としてOPEC産油国の原油生産がより多く利用されることにより余剰生産能力が低下、将来的には需給が引き締まるとともに原油価格は上昇に向かわざるを得ない、といった考え方（実際この時のMTOMRではそのような見通しが示されていた）に基づき、それを先取りする形で、原油価格が上昇していた。だが、2008年の中期予測の最終年に当たる2013年（つまり本年）に向かう中で事態はどのように展開したか。そして、さらにこの先の中期的な展望はどのようになるのか。このようなことについて、米国のシェールオイルの増産状況なども考慮しつつ考察してみたい（なお2009年1月よりインドネシアはOPEC加盟国としての資格を停止していることから本考察においてインドネシアは一貫して非OPEC産油国として扱っろう。た）。まず、世界石油需要であるが、国際通貨基金（IMF）が2012年10月9日及び2013年1月23日に発表した「世界経済展望」（World Economic Outlook）での世界経済成長率予測を用いるが、当該展望では世界経済成長率が2013年の3.5％から2017年には4.6％へと堅調に景気が回復していくという想定となっている（図18参照）。このような景気回復を織り込むと世界石油需要はどうなるのか、というシナリオを設定する（（景気）回復シナリオ）。また、米国での財政支出強制削減や欧州の債務危機、そして中国経済鈍化懸念もあることから、IMFが予想する2013年の3.5％程度の経済成長率がこのまま2017年まで継Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? ｱする（なお、この3.5％という経済成長率は過去30年間（1983～2012年）の平均経済成長率でもある）というシナリオ（（景気回復）遅延シナリオ）を想定する。これをもとに中期的な世界石油需要を算出すると2012年の日量8,980万バレル程度が2017年には回復シナリオで日量9,560万バレル程度、2012～17年の需要増加率が年率1.3％程度、また遅延シナリオでは2017年に日量9,460万バレル程度、2012～17年の需要増加率が年率1.1％程度となる（図19参照）。なお、IEAが2012年10月12日に発表したMTOMRでは、2017年の世界石油需要が日量9,570万バレル、増加率が年率1.3％と回復シナリオとほぼ同様になっている。また、過去の需要増加の推移を見てみると、2008年のMTOMRでは、2013年の世界石油需要を日量9,414万バレル程度と見ていたが、リーマンショックによる世界経済低迷などもあり、現時点では2013年の需要は日量9,060万バレル程度になると推定（2013年3月13日発表のIEA/OMRによる）されており、日量350万バレル程度の下方修正がなされている（なお、2008年のMTOMRによる2012年時点での見通しは日量9,239万バレルであったのに対し実際の需要は日量8,980万バレル程度と当時の予想を日量260万バレル程度下回っている）。このように世界石油需要は当初想定通りには伸びなかった、というのが現状である。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? 他方、非OPEC産油国石油供給量については、基本的には2012年10月発表のMTOMRでの展望を用いるが、そのMTOMRでの2012年の米国シェールオイル生産量が日量131万バレルであったのに対し、2012年12月5月にEIAから発表された「年次エネルギー見通し（2013年早版）」（Annual Energy Outlook 2013 Early Release）では2012年の同国シェールオイル生産量が日量200万バレル程度と推定されるなどかなり急激に情勢が変化していることから、この状況を織り込んで調整した。この結果、2017年時点の非OPEC産油国石油供給量は日量5,820万バレル程度と2012年版MTOMRの日量5,770万バレル程度から上振れしている（2012年の当該供給量が日量5,340万バレル程度であるので、2017年にかけ日量430～480万バレル程度増加するということになる）。なお、この非OPEC産油国石油供給量にOPEC産油国のNGL等の生産量を加えたもの（これはOPEC産油国の原油生産枠には含まれない）を加えた供給量は2017年時点で日量6,460万バレル（2012年版MTOMRの場合）～同6,510万バレル（最近の米国シェールオイル増産を考慮した場合）と2012年の日量5,950万バレルから500～560万バレル程度増加している（図20参照）。そして、2013年の非OPEC産油国石油供給量とOPEC産油国のNGL等生産量の合計は日量6,057万バレル（2012年版MTOMRによる見込み量）～6,090万バレル（米国シェールオイル増産を考慮した場合）であるが、2008年発表のMTOMRでは2013年の当該供給量は日量5,906万バレルと予測されており、現時点の見込みはそれを150～180万バレル程度超過している。これは2008年当時では想定されていなかった米国でのシェールオイルの増産が大きく影響していると言えよう。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? 世界石油需要から非OPEC産油国石油供給量、そしてOPEC産油国NGL等生産量を差し引くと対OPEC産油国原油需要量が算出されるが、これは回復ケースでは2017年時点で日量3,050万バレル程度と2012年時点よりも日量25万バレル程度の増加、遅延ケースでは日量2,950万バレル程度と日量80万バレル程の減少、ということになり、将来的にはOPEC産油国に対する原油依存は景気が回復しても概ね現状維持、景気回復がもたつけば低下、ということを示唆している（図21参照）。なお、2012年版MTOMRでは米国のシェールオイルのさらなる増産が織り込まれていない分だけOPEC産油国への原油依存が高まる展望となっている。また、2008年版MTOMRでは、世界石油需要が旺盛に伸びる反面、非OPEC産油国石油供給が相対的に伸び悩む結果、2012年での対OPEC産油国原油需要が日量3,380万バレル（因みに現時点での2012年の対OPEC産油国原油需要は概ね日量3,030万バレル程度）となっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? OPEC産油国の原油生産能力から対OPEC産油国原油需要を差し引くと余剰生産能力が導き出されるが、その量は回復シナリオで2014～17年で日量700万バレル台、遅延シナリオでは日量800万バレルを超過する年も発生、他方、2012年版MTOMRでは同600～700万バレル程度となり、いずれにしても、2012年の日量470万バレル前後、2013年の日量500万バレル台後半の水準からは増加することになる（図23参照）。また、世界石油需要に占める余剰生産能力の割合も、回復シナリオ及び遅延シナリオともに7～8％台、2012年版MTOMRでも6％台後半～7％台後半と、2000年以降の当該比率（2～7％台前半）と比較しても、相当程度高い水準になるものと見られる。このようなことから、今後このままいけばはさらに石油需給が緩和し原油価格に下方圧力を加えてくる可能性が高まるものと考えられる。なお、2008年版MTOMRにおける余剰生産能力は2012年が日量290万バレル程度（世界石油需要に占める割合3.3％）、2013年が日量200万バレル程度（同2.2％）であり、余剰生産能力が大きく低下することで原油価格に上方圧力が加わりやすいことが示唆されたが、実際にはそのような展望からは大きく乖離してしまったと言えよう。ただ、世界石油需給状況としては、今後さらに緩和方向に向かう可能性が高いものの、中東・北アフリカ地域の産油国での地政学的リスクの高まりにより市場での石油供給途絶懸念が増大すれば原油価格に上方圧力が加わってくる場合もあるので注意が必要であろうが、それでも、余剰生産能力が大きい場合は小さい場合に比べてやはり原油価格を上昇させにくく、また下落させやすい、といった環境にはなると考えられる。また、米国を中心としたシェールオイルの増産状況については、これまで市場の予想する生産規模を上回って推移していることから、この面では今後さらに非OPEC産油国石油供給及び余剰生産能力の増加といった展開となることもありうるので留意が必要であろう。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ?
地域1	グローバル
国1
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域	グローバル

2013/03/18 野神　隆之

ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。

Global Disclaimer(免責事項)

このウェブサイトに掲載されている情報は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性、完全性、又は適時性を保証するものではありません。また、本資料の内容は、参考資料として提供されるものであり、法的、専門的、又は投資に関する助言を構成するものではありません。したがって、本資料の利用により生じた損失又は損害について、機構は一切の責任を負いません。本資料の内容は、第三者に対する権利又はライセンスの付与を意味するものではありません。本資料に記載された見解や意見は、著者の個人的な見解であり、必ずしも機構の公式見解、政策、決定を反映するものではありません。本資料には第三者の著作物が含まれる場合があります。機構又は各著作権者の事前の書面による承諾なしに、本資料の全部又は一部を無断で複製、頒付、又は引用することは固く禁じられています。私的利用、教育利用、引用など、日本国の著作権法に基づき利用できる範囲を超えて本資料を利用する場合は、機構又は関連する著作権者からの事前の承諾が必要です。

PDFダウンロード1.2MB

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートの送信

送信しますか？

送信しています。

送信完了しました。

送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。

TOPに戻る