ロシア：形ができた北東アジアの天然ガス・フロー構想－ロシアの対中ガス供給、ウラジオストックLNG、サハリン－１のガス開発が方向性

ページ番号1004335 更新日平成30年3月5日

ロシア：形ができた北東アジアの天然ガス・フロー構想－ロシアの対中ガス供給、ウラジオストックLNG、サハリン－１のガス開発が方向性

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レポートID	1004335
作成日	2013-03-21 01:00:00 +0900
更新日	2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	天然ガス・LNG探鉱開発
著者	本村　真澄
著者直接入力
年度	2012
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2013/3/１5 石油調査部：本村眞澄公開可シア：形ができた北東アジアの天然ガス・フロー構想－ロシアの対中ガス供給、ウラロ2012年10月23日の燃料エネルギー大統領委員会において、Gazpromに対しては低迷しているガス輸出の基本計画の策定を、Novatekに対してはYamal LNG計画を急ぐよう指示が出された。・これを受け、Gazpromは10月30日、Chayandaガス田開発及びChayanda－Khabarovsk間のパイプラインに関して最終投資決定（FID）を出したが、Vladivostok LNG計画については検討が続き、投資根拠承認（実質的なFID）が出されたのは2013年2月22日である。・2013年2月13日の燃料エネルギー大統領委員会において、LNGに関するGazpromの輸出独占を段階的に撤廃するよう指示が出された。これはNovatek, Rosneftのロビイングによるものと思われる。・これを受け、RosneftはSakhalin-1とKara海でのLNGを検討することとした。・また2月20日にはSechin社長が来日してオホーツク海北部Magadan鉱区への勧誘を行った。・2月25日の北京でのDvorkovich－王岐山の副首相会談では、CNPCに対する年間900万tの原油供給、「東ルート」からのガス供給が合意され、Yamal LNGへの中国企業の参入が議論された。・その後の2月27日のGazpromとCNPCとの会談で、価格を含む天然ガス供給契約に関して、2013年内での合意を目指すとした。・習近平国家主席が訪ロする3月下旬には、相応の合意形成がなされる見込み。・これらの一連の動きの結果、これまで混迷していた北東アジアでの天然ガス・フローに関して、明確な方向付けがなされ、一部で依然として経済性において不透明感が払拭できずにいるものの、中国側も明確な対応振りであることから、全体的な方向性が打ち出されつつある。・更に3月13日、Novakエネルギー相、Mikhelson Novatek社長が訪日し、Yamal LNGに関して日本側と協議をした。・ジオストックLNG、サハリン－１のガス開発が方向性．エネルギー政策に関する最近の動き（図１、表１参照）１昨年秋からの、ロシアのエネルギー政策に関する動向及び対中国との交渉経緯を末尾の表1に示す。基本的に新たな動きはいずれも「燃料・エネルギー大統領委員会」が開催された後に出ていると言え、この委員会の権威の高さが伺われる。これはプーチン大統領が議長を、セーチンRosneftGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ﾐ長が事務局長を務めており、ロシアにおけるエネルギー政策を議論する事実上の最高機関となっている。政府側にもDvorkovichエネルギー担当副首相が主宰する「燃料・エネルギー政府委員会」が別途活動しているが、ここでの機能はエネルギー税制を始めとする行政的な次元に特化していると言える。以下に昨年秋以降の主な動向を記す。【2012年】 10月23日：燃料・エネルギー大統領委員会開催。Gazpromに対しては低迷しているガス輸出の基本計画の策定を、Novatekに対してはYamal LNG計画を急ぐよう指示が出された。 10月30日：ガスプロムが、Chayandaガス田開発 ($137億）及びChayanda－Khabarovsk間のパイプライン（$242億）に関して最終投資決定（FID）。Vladivostok LNGはこの時点で未定。【2013年】 2月8日：ガスプロムがVladivostok LNGの投資適格調査（JOI）を完了。（22日：同投資根拠（Invetment rationale）を承認（FIDの直前の段階）） 2月13日：燃料・エネルギー大統領委員会。プーチン大統領が、LNG輸出に拘わるガスプロムの独占を段階的に規制緩和することを指示。これを受け、RosneftはSakhalin-1のLNG化を検討。 2月17日、Sechin社長訪中。CNPC,Sinopec, CNOOCと会談。韓国でKogas、STXとLNG問題に関する会談。 2月20日、Sechin社長訪日。東京でサハリン－１関係企業と会談。 2月25日、北京でDvorkovich副首相は王岐山副首相と会談。 2月25日～26日に北京で、Alexander Novakエネルギー相率いるロシア代表団（Novatek社のLeonid Mikhelson社長を含む）が中国最大の石油・ガス企業の幹部らと一連の交渉。 2月27日、ロシアの同代表団は韓国のソウルを訪問。 2月27日、Gazpromは、Medvedev副社長とCNPC汪東進副総経理が「東ルート」P/Lで合意 3月13日、Novakエネルギー相、Mikhelson Novatek社長訪日、LNG供給での協力を約す。特に、Yamal LNGに関して、日本の協力を呼びかけ、Vladivostok LNGに関しては、最終投資決定に至る過程に満足の意が示された。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? }１北東アジアの石油・天然ガスパイプラインと主な輸出状況 2013年2月25日、北京でDvorkovich副首相は王岐山副首相と会談した。ロシアと中国は、3月末までに石油とガスの新たな供給契約を準備できることを期待しており、その前の週末の露中エネルギー協力委員会を終えて、Dvorkovichエネルギー担当副首相は、両国は3月末までに基本合意に達すると述べた。取引に係る契約は、3月に中国の国家主席に就任する習近平主席が率いる代表団が公式にロシアを訪問する際に何がしかの合意がなされる見込みである。 2月時点での政府レベルでの合意事項は以下の通り。１）石油案件に関して石油に関してDvorkovich副首相は、「石油供給量を900万t/y(18万700b/d)増やすことが出来る」と述べた。石油供給の追加分900万tは、天津港でRosneftとCNPCが共同事業として推進しているGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ．2013年2月の露中会談の成果２（１）副首相レベルでの合意 015年稼働開始予定の精製能力1,300万t/年（26万/d）の天津製油所に輸送される計画である。契約では、同製油所に供する原油の70%（910万t/年）はRosneftに供給する義務がある1。今回の合意は、既往の合意を踏襲したもので、ロシア側の義務の履行に過ぎず、これによりロシアが中国側から何らかの見返りを得ることはないものと思われる。なお、懸案となっている中国からの新規融資に関してArkady Dvorkovich副首相は、Rosneftは中国の銀行と話し合いをしているところと述べ、明言を避けた2。新規融資に関して、話し合いが続いていることは確認された。２）天然ガス案件に関して－ロシアの「東ルート」対中ガス供給 Dvorkovich副首相はロシアのLNGを中国に供給するための契約締結に向けての作業を進めていると語った。LNGとしては、Gazpromが供給する沿海地方のVladivostok LNG事業及び、Novatekから供給されるYamal LNG事業による可能性が高い。 Dvorkovich副首相はまた「過去数か月にわたって、我々はガス協力の課題について多くの進展を見た。今年は「東ルート」を中心とする複数のルートを通じて、ガス供給を拡大するための契約の締結に至るだろう。Gazpromと中国側は、習近平総書記が3月末に訪露するまでには、主要条件で基本合意に達したい」と述べた3。また、2月25日～26日に北京で、Alexander Novakエネルギー相率いるロシア代表団（Novatek社Leonid Mikhelson社長も参加）が中国最大の石油・ガス企業の幹部らと一連の交渉を行った。この会合では、主にYamal LNG事業での協力関係の見通しが話し合われ、中国側はガスのマーケティングのみならず、株主としての参入という観点からYamal LNG事業での協力に関心を示した。その後27日、これに先行して2月17日、RosneftのSechin社長が訪中している。CNPCとの間で、ロシア大陸棚での地質探鉱と資源開発における共同作業に係る合意文書に調印し、バレンツ海とペチョラ海での大陸 1 IOD, 2013/2/26 2 Interfax, 2013/2/27 3 Interfax, 2013/2/25 4 Interfax, 2013/27 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ロシアの代表団は韓国のソウルを訪問した4。２）企業レベルでの合意（１）石油 I事業への参加を呼びかけた。Sinopecとはロシア大陸棚開発と精製、中国向け石油供給を拡大することについてMOUに調印した。CNOOCとは海洋開発で協議した。特にLNG協力でExxonMobilと進めているKara海での探鉱事業でガスを発見した場合はLNG化する考えを伝えた5。この後、韓国も訪問し、KogasとSTXに会った。STXとは特にLNGタンカー建造に関して話し合ったという。一方、TransneftのMikhail Barkov副社長は、最近の中国企業との契約に関する質問に対し、「中国向け石油供給を現行の1,500万から2,100万t/年へ600万t増やす予定である」と述べた。追加分600万tの内の殆どはRosneftが生産するが、SurgutneftegazとTNK-BPも生産に参加する予定であるという6。但し、これがすべて大慶支線を利用するのかは明らかでない。 2月27日、Gazpromは、Medvedev副社長とCNCP蒋?敏（Jiang Jiemin）総経理、汪東進（Wang Dongjin）副総経理との協議を受け、「東ルート」で合意するととともに、CNPCとの話し合いを推し進め2013年末までにガス供給契約を結ぶと述べた。但し、東北地方がエネルギー不足の現状では「東ルート」の採用の効果が大きいことから、Sberbank CIBのNesterovのように、直ちに調印される可能性を指摘する例もある。また、GazpromとしてもVladivostok LNGの始動により、単一ガス市場への供給というリスクを回避できるメリットがある7。当初Gazprom側は、「西ルート（Altaiパイプライン経由）」の問題が解決するまで、「東ルート」によるガス供給（380億m3/年）について話し合うことを拒否していた。Gazprom側にとっては、「西ルート」の方が新規建設区間が短く経済的に有利だからである。しかし、「東ルート」のソースガス田であるChayandaガス・コンデンセート田開発に係る最終投資決定（FID）に至った2012年末にGazpromは態度を変え、応対するようになった。ただし、Gazpromは、「西ルート」が交渉の議題から消えたわけではないとしている。 2012年10月には、Gazpromが中国側に「西ルート」によるガス供給に係る新たな価格提案を行い、LNG 供給が優先される「東ルート」においても供給の増量の可能性があると３）パイプラインルートに関する議論－アルタイ経由「西ルート」と綏芬河経由「東ルート」（２）天然ガス GazpromのMiller社長が語っている8。 5 Interfax, 2013/2/19, PON, 2013/2/19 6 RBC, 2013/2/20 7 PON, 2013/2/28 8 Interfax, 2012/10/07 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ｵかし、ロシア側にとって「西ルート」の持つ意義は、経済性よりもむしろ地域振興の色が濃いようである。2013年1月に入り、アルタイ・パイプラインの計画にカザフスタンも参加していることが明らかとなった。ロシアならびにカザフスタンの両首脳が調印した2013－2015年共同活動計画には、カザフスタン共和国の東カザフ地方のガス化を進めるために、ロシア連邦共和国内のアルタイ地方を通過する既存ならびに敷設予定のガス・パイプラインに枝線を接続する可能性を検討するようにとの指令がある。アルタイパイプラインはこの他にも、中国やカザフスタンへのガス輸送以外に、ロシアのトムスク州、ノボシビルスク州、アルタイ地方、ならびにアルタイ共和国へのガス供給問題を解決するという役務を負っているという9。計画では、東ルートによるガス供給量は380億?/年で、将来的に増やす可能性もあるが、まずは西ルート実現に係る合意したいというのがこの時点でのロシア側の意向であったが、この２月の会2012年10月30日、GazpromはChayandaガス田開発 ($137億）及びChayanda-Khabarovsk間のパイプライン（$242億）に関して最終投資決定（FID：Final Investment Decision）を出した。総事業費は$380億、ガス田は2016年生産開始、プラトー生産量年間250億m3、ガス埋蔵量は1.3兆m3、石油とコンデンセート5億バレル（7910万t)、パイプラインは2017年稼働開始、能力610億m3/年、ガスはVladivostok LNG（1,000万t/年）に供給予定である。LNGの生産開始は2018年。基地建設費Rb2,200億（約$73億）と見込まれる10。この決定は、2012年10月23日の燃料エネルギー大統領委員会において、Gazpromに対してガス輸出の基本計画の策定が指示されたことを受けてのものと思われる（表１参照）。 Chayanda石油/ガス・コンデンセート田のオペレーターであるGazprom Dobycha Noyabrskは2013年に最初の評価井2坑の掘削を開始する。同社は2014年にChayanda鉱床のオイルリムの開発を開始し、ESPOパイプラインを利用して出荷し、2017年にはガス生産を開始する計画である11。合で、ロシア側は「東ルート」を優先するよう方向転換したと言える。．チャヤンダ・ガス田開発とYKVパイプラインの動向３（１）チャヤンダ・ガス田開発 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 9 Interfax, 2013/1/21 10 PON, 2012/10/31 11 Interfax, 2013/2/07 ２）ヘリウム開発（Chayandaガス田では、ガスに0.58%のヘリウムが含まれており、ガスの生産時にはこれを採取、分離する必要がある。また世界的には、ヘリウムはハイテク向けの用途が拡大しており、品薄となっていることから、Chayandaガス田におけるヘリウム開発がもう一つの課題となっていた。 2013年1月、Gazprom ExportはAir Liquide社（仏）と東シベリアのヘリウムの資源開発で基本的な協力体制に係る覚書に調印した。両社はヘリウムの共同生産、輸送、貯蔵、ならびにマーケティングなどの分野で戦略的な協力関係を構築する。Gazprom Exportにとって東シベリアのヘリウム事業において潜在的パートナーに係る契約の覚書として調印したものとしてはこれで3件目となる。 1件目のLinde（独）とは新規のヘリウム生産事業の枠組み内で相互協力に係る覚書に調印している。Linde社は、Blagoveshchensk地域のBelogorskにある新ヘリウム工場から大量のヘリウムを購入する戦略的な買い手となる意向を強く表明している。 2件目の、日本の大陽日酸の子会社Mathesonとの間では、マーケティングと技術的なパートナーシップに係る覚書を締結している。Mathesonは、ヘリウムを大量に購入する買い手としてのみならず、ヘリウム事業における貴重な知識と作業経験によって貢献し、Gazpromグループの戦略的パートナーとなる意向を表明している12。 2020年までにGazpromはヘリウム輸出量を20倍増とする見込みを立てている。現在、ロシアのヘリウム生産量は450-500万m3/年であり、その内の200万m3/年は国内消費されている。このヘリウムはオレンブルグ州で生産されている。Chayandaガス田の生産開始に伴い、アムール州のBelogorskにも別のプラントが建設される計画がある13。これは、シベリア鉄道沿いにあり、生産されたヘリウムはボンロシアのLNG事業を図2に示す。即ち、現状では北極海で2件が検討中、北東アジアでは1件が稼働中、2件が検討中である。（１）ガスプロムのShtokman LNGのその後の動向 Shtokman事業は、昨年棚上げとなり、2019年以前の事業再開はないとされた。2011年の欧州市場における平均スポット価格は約$300/1,000m3に止まっている一方で、ShtokmanからのLNG配送までの全コストは、最近の試算によると約$500/1,000m3となる。Shtokmanに関しては、現在の見解でも、 12 Interfax, 2013/1/22 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ベに入れられ、消費地まで鉄道輸送される。．ロシアLNG事業の展望４｢州市場での新規参入余地は2017年までなく、2020年までは新規の大口LNG供給が見込まれることから、厳しい競争状態にあると予想されている14。 2012年10月23日に開催された燃料・エネルギー大統領委員会では、Yamal LNG事業におけるLNGプラント建設に係る事業計画を急ぐよう指示がなされた。この事業計画書が、2012年8月15日に国の環境調査のために自然利用分野監督委員会（Rosprirodnadzor）に提出されているものの、ロシア政府により設定された事業開始時期に合わせるためには2012年年内に建設を開始する必要があり、環境評価の実施、ヤマル半島Sabetta港の指定に係る政府令、また浚渫の問題を解決するためのロシアの内海や領海、接続水域に係る連邦法の改正等 13 Interfax, 2013/2/27 14 Interfax, 2012/10/17 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 図２ロシアで展開されるLNG事業（JOGMEC作成）２）ノバテクによるYamal LNG計画（ｪ必要となる15。しかし、Total Exploration and Production社長Russie Jacque de Boissesonは、Yamal LNG事業の実施スケジュールは楽観的であると語っており、外資としての懸念を表明した16。実際、2012年内の事業開始は見送られた。 Yamal LNGに関して、当初は500万-550万tを3トレーンとし、第１を2016年内にするために2012年中のFIDを目指していた。この時の第2、第3トレーンの開始時期は、各2017年、2018年であった。しかし事業費は当初予測の$180億-200億から$200億以上となり、最終投資決定（FID）は2013年に持ちこされた17。なお、LNGの輸出先は冬季が欧州、夏季がアジア太平洋である。Novatekは油価連動価格に固執していないと言われる。その後、2013年に入り、Novatekは事業の遅延はないとし、最終投資決定（FID)が数ヵ月以内に行われ、2013年前半までに大方のガス販売契約が締結されるとの見通しを述べた。3月の段階で、NovatekはEPC（設計・調達・建設）契約に係る入札手続きを行っており、共同事業体3社（①米国のCB&I Lumus、イタリアのSaipem、日本の千代田化工建設、②フランスの Technip、日本の日揮（JGC）、③Stroigasconsultingを中心としたロシアの共同事業体）が参加している。同社は将来的なLNG顧客との交渉を進めており、アジア・太平洋地域の中でも特に中国やインドを最も有力な市場と見ている。アジア・太平洋地域向けのLNG輸送は、不凍季には北極海ルートを経由し、残りの時期については他ソースからの振り替えにより輸送される。アジア・太平洋地域向けのLNG販売では、追加の振り替えコストを超える利益が見込まれるため、当該事業に影響はないとしている18。 2013年3月13日には、Novakエネルギー大臣、Mikhelson Novatek社長が来日し、同社長は、日本企業も関心を有している旨語った19。（３）Yamal LNG以降の計画 Novatekは、一旦はYamal LNGの輸出をGazpromに委ねる契約を行ったが、2013年2月13日の燃料・エネルギー大統領委員会でこれを段階的に解消する決定を勝ち取ったことにより、独自の 15 Interfax, 2012/10/23 16 Interfax, 2012/12/05 17 PON, 2012/12/06 18 IOD, 2013/3/12 19 IOD, 2013/3/14 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? NG輸出権を得る見通しである（後述）。但し、両社は2013年に入り、GazpromとNovatekがヤマル半島でのLNG生産に係るJVの設立で合意するなど、協調の姿勢も見せている。これは、2012年4月に締結され2013年2月で失効する両社間の協力に係る覚書を受けた延長措置で、このJVは調査、将来的なLNGプラントの建設計画等の事業設計を行い、ヤマル半島における複数の鉱床の共同開発の操業会社となるものである。2012年4月の覚書ではGazpromが保有するTambei鉱床（北Tambei、西Tambei、Tasiyskoye鉱床を含む、埋蔵量：1.56兆m3）の共同開発が想定され、Gazpromが75％、Novatek が 25％を保有する。両社は、Novatek がギダン半島に保有する Utrenneye（Salmanovskoye）鉱床を基盤とする別のJV（50％：50％）の設立も計画している。Gazpromによれば、ヤマル半島における共同事業に係るスケジュールや資金調達の詳細を含む最終投資決定の時期等の2013年2月8日、GazpromはVladivostokの西方にあるPerevoznaya湾を画すLomonosov半島に建設予定のLNGプラント建設に関する投資適格調査（JOI）の完了を宣言した（図３、４参照）。これは同社のMiller 社長とMiklushevsky沿海地方知事との会議後に発表されたもので、JOI文書はその後、Gazpromの経営会議にかけられる予定である。処理能力は500万tが2トレーンで、1,000万ｔ/年とされる。2018年に稼働開始予定である21。 2月19日、GazpromはVladivostok LNG計画に関して、プラント建設に外資による出資を受け入れる考えはないと述べた22 。事業実施体制に関する詳細な報道がない中でGazpromの真意を探るのは容易でないが、注目される発言である。その後、2月21日に、Gazprom執行役員会がVladivostok LNG計画に係る投資根拠（investment rationale）を承認し、同事業は投資段階に進展した。この時の報道ではプラント（処理能力：500万ｔ/年）は3基のトレーンで構成されるとなっており、第1トレーンは2018年に稼働開始予定とされている。１トレーン増加した理由は明らかでない。また、サハリン、ヤクーチャ、イルクーツクのガス生産センターから原料となるガスが供給され、生産されたLNGはアジア・太平洋諸国に輸出される見込みであるとしており、サハリンが入っていることが注目される。この時、Vladivostok LNG事業への外資パートナーの誘致主要項目は2013年内に承認される見込みである20。４）ウラジオストックLNGの状況（ 20 IOD, 2013/1/11 21 Interfax, 2013/2/08 22 IOD, 2013/2/20 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ﾌ可能性については、Gazpromは単独実施の準備をしているが、関心を示すパートナー候補がいれば、提案内容を十分に検討すると対応を変化させている23。図３ Vladiostok LNGの建設予定地Lomonosov半島の位置（＋印）図４ Pervoznaya湾南方のLomonosov半島の位置。Narva湾の東を画する（Googleによる） 23 Interfax, 2013/2/21 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ﾈお、この件に関して、「最終投資決定（final investment decision）」と報じるものがあるが、実際にはGazpormの取締役会の議決を経る必要がある。 Gazpromは、アジア・太平洋市場向けのLNG輸出の増加を目指している。ただし、Gazpromはアジア・太平洋地域における将来的なLNGバイヤーとの契約はこれからである。また、GazpromはLNG輸出市場に進出しようとするRosneftの動きに神経を尖らせていると専門家は見ている。昨年10月23日に開催された燃料・エネルギー大統領委員会でPutin大統領は、次回の会合までにガス部門の輸出政策に係る基本方針を策定するようGazpromに指示した。さらにエネルギー省には、2030年までのガス部門に係る総合開発計画と東方ガスプログラムの修正版の提出が命じられた24。Yamal LNG事業を実施するNovatekと共に、北極海の大陸棚事業を計画するRosneftは、LNG輸出権の取得を目指しており、この議論は両社にとっては、ロビイングの成果と言える内容である。これを受け、エネルギー省は2012年末にLNG輸出に係るGazpromによる独占からの解放の必要性を認め、LNG輸出に係る監督機能を適任の政府機関に移行する提案書をロシア政府に提出した。即ち、エネルギー省は、独立系ガス会社を含むLNG生産企業がLNG輸出の相手先と輸出量を政府機関に申請し、政府機関がこれを調整することにより、特定の市場でロシア企業が競合することを避けることができるという内容である25。次いで、2013年2月13日に開催された燃料・エネルギー大統領委員会でPutin大統領は、LNG輸出に係る規制緩和を段階的なものとし、どのようにして整備していくのかを検討する必要があると述べた。Yamal LNG事業を推進するNovatekとともに、北極海の大陸棚事業に取り組むRosneftはLNG輸出権の獲得を目指しており、今回の結論は両社にとってロビイングの成果と言える内容である。さらにPutin大統領は、新たなLNG事業を計画する際には、世界のガス需要を考慮するよう要請すると共に、LNG市場におけるロシアの占有率を現在の3.6％から伸ばすべきであるとした26。 LNG輸出の非独占化には常に激しく反対してきたGazpromは、今回は議論への参加すら認められなかったという27。強烈なロビイングが展開されている印象である。５）ロシアにおけるガスプロムのLNG輸出独占が解体へ（ 24 Interfax, 2012//10/23 25 Interfax, 2013/1/10 26 IOD, 日経, 2013/2/14 27 Kommersant, 2013/2/14 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? osneftがExxonMobilと共同で開発に取り組んでいるサハリン－１では、チャイボ油ガス田のガスが販売先がないために開発が手つかずとなっており、LNG化による輸出が検討され始めた。同様にカラ海は、鉱区のすぐ南側に超巨大ガス田であるRussanovとLenigradがあり、Rosneftは石油狙いの事業であると公言はしていても、今後の事業でもガスを発見する可能性は非常に高い。ガスを発見した場合には、近隣の陸地であるノバヤ＝ゼムリヤ島にLNG基地を建設してLNG輸出を行うのが唯一の選択肢となる。Rosneftにとっても、本来石油狙いであるカラ海での事業がガスとなることが判明する前に予防的にLNGの輸出権を取得しておく必要がある。 NovatekもYamal LNGに関して、LNGの輸出委託契約をGazpromと交わしているが、本来ならば自己の裁量でLNG輸出を行いたいところである。これまで、GazpromはRosneftと並んで、ロシアエネルギーにおける２大チャンピオン企業として、大きな影響力を持ちえたが、欧州でのガス輸出の不振から、収益も落としている。国内での威信の低下は避けられないところに、TNK-BP買収で勢いに乗るRosneftが一気に攻勢に出たものと思われる。 Sakhalin-1は2012年、ガスを20億m3販売し、74億m3を圧入した。このガスは基本的に、原油生産に伴う随伴ガスであり、Chaivo構造の中央部を形成するガス層自体の開発は依然着手されていなかった。 2012 年 9 月 25 日にユジノサハリンスクで開催された”Sakhalin Oil and Gas”で、Alexei Kuzmitsky会計検査官が、Chaivo油ガス田のガスのGazpromへの販売の期限が再び延期されたことに不満を呈した。これは国の意向を示したものと思われる。これに対してExxonMobil RussiaのGlen Waller社長は競争力のある価格ならば売ると返答した。一方、2006年のCNPCへ年80億m3供給する契約はエネルギー省が未承認のままである。 Chaivo油ガス田は2018年に年間100億m3のガスが生産可能である。Exxon Neftegaz（James Taylors社長）は、ガス処理施設を80億m3/年から120億m3/年へ拡張した。これはChaivo及び他の油ガス田の増産に備えてのものという28。 2013年2月13日に開催された燃料・エネルギー大統領委員会を踏まえて、RosneftはSakhalin-1のChaivo油ガス田のガスに関しても、LNGによる輸出を志向し始めた。同日、RosneftとExxonMobil 28 Argus FSU Energy, 2012/9/27 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? ６）ロスネフチがサハリン－１でのLNGを志向（ﾍ2011年に締結した戦略的協力関係を拡大することで合意した。Rosneftとしては、入手可能な天然ガス資源を利用したLNGプロジェクトの実現可能性を検討するとした。 2月20日、Sechin社長が訪日し、東京でサハリン－１関連の企業と会談した。これは、2月17日の中国訪問、その後の韓国訪問に続くものである。その内容は大規模な海洋開発への参加問題と言われ、Rosneft側の発表ではLNGの件に関しては言及がない29。大規模な海洋開発とは、最近Rosneftがライセンス付与を受けたオホーツク海北部のマガダン沖鉱区への参加要請と言われる。ここの埋蔵量は2..5億ｔと推定されている30。全体の報道を纏めると、筆者としては、Rosneftの対応の最大の力点は、RosneftとしてSakhalin-1のガスをGazpromに対して販売するよりも、LNGによる生産もあり得るという姿勢を示したものと思われ以上記した一連の動きに関して、オックスフォード・エネルギー研究所（OIES）のPaik博士が興味深い見解を述べている。・中国国際問題研究所の夏義善(Xia Yishan)教授は、2013年中に中露ガス契約が締結される確率について聞かれ「85％」と答えた。中国側の認識を示している。・Gazpromと中国石油天然気集団公司(CNPC)による、2013年までの有効期限つきでガスの売買契約を締結する目的で、ロシアから天然ガスを東ルートで中国に供給するという交渉をさらに前進させる合意は、Gazpromが本当に切羽詰まっている状況にあることを示している。・同様に、Gazpromが生産量1,500万t/yのウラジオストクLNGのFIDを発表した件も、Gazpromが、米国ならびに東アフリカ大陸棚のLNGがアジアに供給されることを現実の脅威として、ようやく認識したとを示している。・但し、日本が参加するという確約のないまま、慌ててアジア市場に進出しようというのは、ウラジオストクLNG事業を非常に高くつく「白い象(white elephant:厄介なもの)」にしかねない。・生産量1,500万t/yのウラジオストクLNGが、LNGならびにパイプラインガス事業を経済的に実現可能なものにするためには、中国北東部への能力380億?/yのパイプラインという組み合わせのスキーム．中ロ関係に関するOIESのKeun-Wook Paik博士の見解31 ５る。 29 Rosneft Website, 2013/2/20 30 IOD, 2013/2/20 31 Interfax, 2012/3/04 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? ｪ必要となるが、 2018年－2020年には、世界中で、十数件のLNG事業が完成する予定で、ウラジオストクLNGが価格競争力を持つには、政府からの優遇税制措置等が検討される必要がある。（了） Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? \１まとまりつつある北東アジアでの天然ガスフロー計画事業事業主体 Chayanda ガス田 Gazprom Yakutia-Khabarovsk- Vladivostok(YKV) P/L Gazprom Yamal LNG (1,650万t/y) Novatek 80% Total 20% Vladivostok LNG Sakhalin-1 LNG (1,500万t/y) Gazprom 外資排除？ (500万t/y) Rosneft20%, OVL20% EM30%, Sodeco30% 主な経緯 2012年10月23日：燃料エネルギー大統領委員会：Gazpromにガス輸出の基本計画策定指示。Yamal LNG計画加速指示委員会後対応 ‘11日本企業招聘 10/30 ガス田開発FID ヘリウム開発,大陽日酸 Air Liquide, Linde 10/30 Chayanda- KhabarovskP/LのFID LNG価格を油価連動価格とせず ‘13/2/8 LNG事業投資適格調査JOI 2013年2月13日：燃料エネルギー大統領委員会：LNG輸出に関わる段階的な独占解除の検討を指示委員会後対応 2/17 Sechin 訪中 2/20 訪日 2/25Dvorkovich 王岐山会談 2/25-26 Novakエネ相訪中 2/27 訪中 Gazprom 他現況東ルートで活況 2/21 投資根拠承認（ほぼFID） 2/13Rosneft が S-1 のLNG計画を発表 2/20 Sechin社長日本S-1企業と協議「東ルート」で380億m3対中ガス輸出を確約「東ルート」で CNPCと合意。2013 年末までにガス供給契約締結。東ルートで活況 LNG対中供給 LNG対中供給 LNGで中国の参入促す Qatar撤退、ONGCは関心 LNG対中供給 FIDは2013央夏は東亜へLNG 東ルートで事業性（Kara海LNG?） Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 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2013/03/21 本村　真澄

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