ロシア情勢（2013年3月及び4月モスクワ事務所）
| レポートID | 1004348 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-05-21 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 大木 雅文 荒井 智裕 |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2013/5/20 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文／荒井 智裕 公開可 （1）ロシア情勢（全般） ①原油価格情勢 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、4 月の Urals 原油平均価格は下落が進み、101.1USD/BBL、年初来の平均価格は108.51USD/BBL で、2012年と比較し1BBL当たり約14％下落しているとした。 ・ 各種報道によると下落要因として、イタリア議会の選挙結果による改革の不透明感、米国の耐久消費財需要縮小傾向よるものとのこと。しかしながら、依然として100USD/BBL台を維持している。 ロシア情勢 （2013年3月及び4月モスクワ事務所） ．ロシア動向： １Global Disclaimer（免責事項） ? 1 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ＜出典： The Central Bank of the Russian Federation＞ A日露首脳会談 ・ 4月28日～30日の日程で、安倍首相が2003 年小泉元首相以来10年ぶりとなる公式訪露。28日に要人が多く利用するVnukovo空港に到着し、宿泊先のクレムリン近傍の宿泊先へと移動。 ・ 29日には約2時間にわたり、プーチン大統領との間で首脳会談を実施。平和条約締結に向けた作業の加速やエネルギー分野を含めた経済協力等幅広い分野について意見交換を行った。 ・ 会談後には第二次世界大戦後 67年を経て日露平和条約が未だ締結されていないのは異常であるとの認識が確認され、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることがうたわれた｢日露パートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明｣が発表され、経済産業省とロシアエネルギー省とのエネルギー協力に関する覚書等9案件の署名式が行われた。なお、今回の日程中に更に8案件の覚書等を署名。 ・ 今回の安倍首相訪露では、日本企業及び経済団体関係者約120人も帯同し、日露経済フォーラムでロシア経済界代表者と交流が行われた。 Global Disclaimer（免責事項） ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 3月14日の中国全人代で国家主席に選出された習近平氏は、初の外遊先として訪露。3月22日、プーチン大統領と首脳会談を行い、両国関係や重要な国際・地域問題などについて意見交換を実施。 ・ 今回の会談で、共同声明を含めた35の文書に署名がなされ、内10件がエネルギー関係であった。 ・ エネルギー関係での合意事項として、①Rosneftが CNPCに新たに年間 1600万 t（約 1.2億BBL）を 25 年間にわたり輸出し、見返りとして中国国家開発銀行から約20億USDの融資を受ける、②Gazprom が極東から年間 380 億?（約1.3TCF）を30年間供給する。なお、今回の機会に合意を目指していた天然ガス価格については未決着となり、年内合意を目指すこととなった。 ＜右写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/17725 ＞ ・ 安倍首相はプーチン大統領に2014年に訪日を招請。次回の会談まで領土問題、エネルギー協力等含む実務の進展を確認し、認識の共有を図っていくとした。 ・ 首脳会談後の記者会見でプーチン大統領は、エネルギー分野に言及。Gazpromが日本におけるLNGターミナルやガスP/Lの建設事業に参入する意向があるとし、ロシアの石油・ガス埋蔵量は、既存のパートナーや需要家に悪影響を与えることなく、日本の石油・ガス需要の増加に対応することができ、物流の観点からも近い両国の協力関係は完全に理解でき説明もつくとした。 ＜写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/17997 ＞ 露中首脳会談 ③2）ロシア情勢（石油ガス産業） ①原油・石油製品輸出税 ・ 原油輸出税は3月1日から約57.6USD/BBLに引き上げられたが、4月1日からは2月のレベルよりもさらに低く、約55.0USD/BBLに設定された。東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税についても、3 月は約 29.0USD/BBL、4 月は約27.0USD/BBL と変動した。高粘性原油の輸出税（原油輸出税の 10％）は、3 月42.0USD/t、4月40.1USD/t。 （・ またこの変動に合わせて、石油製品輸出税（原油輸出税の66％）は3月277.6USD/t、4月265USD/tに、うちガソリン輸出税（原油輸出税の90％）については3月378.6USD/t、4月361.4USD/tに設定された。 ・ なお、5月の原油輸出税は前月よりわずかに引き下げられ、51.8 USD/BBLに、東シベリGlobal Disclaimer（免責事項） ? 3 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については24.6USD/BBLに設定された。 ・ 5月の石油製品輸出税は249.7USD/t、ガソリンについてはそれぞれ340.6USD/tに設定された。 輸出税 原油（USD／t） 原油（USD／BBL） 減税特典原油（USD／t） 減税特典原油（USD／BBL） 軽質石油製品（USD／t） 重質石油製品（USD／t） 内、ガソリン（USD／t） ＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞ 2010年 2011年 2012年 2013年 2013年 2013年 平均 平均 平均 第1四半期 4月 5月 273.7 408.9 37.5 55.3 87.68 186.1 404.3 55.4 199.2 406.5 55.7 200.9 401.5 378.4 55.0 51.8 197.1 179.8 11.9 25.2 27.3 27.5 27.0 24.6 149.1 80.3 11年5月～ 274.1 208.2 388.6 266.8 268.8 265.0 249.7 363.8 365.9 361.4 340.6 ・ 3月、ロシアの原油、ガス･コンデンセート生産量は4425.7万t（約3.2億BBL）で前年同時期比、1.2%増。 ・ 3月、ロシアの原油輸出量は2009.3万t（約1.5億BBL）で前年同時期比、3%減。 ・ 4月、ロシアの原油、ガス･コンデンセート生産量は4283.6万t（約3.1億BBL）で前年同時期比、1.5%増。 ・ 4月、ロシアの原油輸出量は2099.3万t（約1.5億BBL）で前年同時期比、2％増。 ・ 3月、ロシアの天然ガス生産量は604.4億?（約2.17TCF）で、前年同時期比2.2%減。うち、Gazpromによる生産は436.8億?（約1.57TCF）、6.8％減。 ・ 3月、ロシアの天然ガス輸出量は184.7億?（約0.66TCF）で、前年同時期比17%増。 ・ 4月、ロシアの天然ガス生産量は558.7億?（約2.01TCF）で、前年同時期比0.3%増。内、Gazpromによる生産は398.9億?（約1.4TCF）、3.7％減。 ・ 4月、ロシアの天然ガス輸出量は139.6億?（約0.5TCF）で、前年同時期比6.5％減。 天然ガス生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ③ 原油生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ②Global Disclaimer（免責事項） ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考：ロシアの原油及び天然ガス生産量及び輸出量の推移（原油&NGL：MMt／天然ガス：BCM＞ ・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会（大統領直轄）で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。これを受けて政府は検討を依然として実施中である。 ・ 財務省は国内税制をより均衡させるため、2014 年から徐々に石油輸出税を引き下げ、石油抽出税を引き上げることを計画。トルニン関税政策局長は、5月半ばまでに石油輸出税の段階的な引き下げ提案を行う可能性があると語った。油価の60％に設定される石油輸出税の引下げ幅は当該部門の反応を見ながら各年 2～3％程度となり、油価の57-58％に引き下げられ、一方石油抽出税は引き上げるとした。 ・ なお、シャタロフ財務次官によれば、石油輸出税の引き下げに伴う、石油抽出税の引き上げにより、200～300億RUB（約900億円）の追加国庫歳入が見込まれるとのこと。未調整の案ではあるが、財務省は石油輸出税を約5％引き下げ、同時に石油抽出税を数％引き上げることを計画。全ての石油や石油製品が輸出されるわけではなく、さらには関税同盟諸国間の非課税輸出による損失も減少するため、結果として国庫歳入は増加するもの。 ・ 上流開発分野にとしては、石油抽出税がどの程度引き上げとなるのか注目される。 LNG輸出自由化に向けた攻防 ⑤石油関係税制 ④・ このLNG輸出自由化の方向に、Rosneftはセーチン社長自ら陣頭指揮をとり、2月にはExxonMobilとの間で、極東での LNG 事業を検討する覚書を交わし、4月11日には、ユージノ・サハリンスクを訪問。ホロシャビン州知事とサハリン島にLNG工場を建設することで基本合意に達し、プーチン大統領とTV会談にてこの旨を報告。しかしながら、＜上写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/17878 ＞ Global Disclaimer（免責事項） ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 e種報道によるとプーチン大統領より、Rosneft のガス部門におけるプレゼンス強化に難色が示されたとされ、サハリン1のガスをGazpromが建設計画中のサハリン2の第2LNG工場に回すべきとの見解が示されたとされる。しかしながら、Rosneft は怯むことなく積極に動いており、4月 17日には丸紅とのLNG 事業に関する協力協定を締結し、2018 年までに工場始動を目指すとした。 ・ なお、Rosneftセーチン社長が、財務省に Gazprom に対する課税強化申し入れを行うなど、ガス部門掌握の攻防が、激しさを増している。左記のようなタッグはもう見られないのか。 <写真出典：Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> ・ 3月21日、RosneftはTNK-BPを買収プロセス（約550億USD）の取引を完了したとした。これにより、RosneftはBPを大株主(約20%)とし、世界最大の上場石油会社としての地位を確立。 ・ 2社の共同声明によると、Rosneftは現金167億USDと同社発行株式の12.8％を支払い、BPが所有するTNK-BP株50％を取得し。残りの50％の株式はAARに277億ドルを支払い取得。BPはさらに、Rosneftegazから49億USDでRosneft株5.7％を取得。 ・ なお、Rosneft取締役にダドリーBP最高経営責任者がノミネートされている。 Global Disclaimer（免責事項） ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 TNK-BPをRosneftが買収完了 ⑥ i3）極東・サハリン アジア向け事業構想の活発化 ・ 極東・サハリンからいかにして、日本等のアジアに石油天然ガスを輸出するか、ESPO-2の全面開通を筆頭に激しさを増している。特に、天然ガスあってはLNG事業構想が多岐（ウラジオストック、サハリン1、サハリン2の拡張）にわたっている。 ・ 我が国企業の参画する事業構想も数多くなり、更なる進展に期待。 ・ GazpromとNOVATEKが、1月に北極圏ヤマル半島におけるLNG事業のために合弁会社を設立することで合意。 NOVATEKはTotalとの合弁でヤマル半島にLNGプラント建設を3月14日開始した。本件は、LNG輸出自由化検討と大きく関わるのものであるので、今後の動向を注視したい。 ＜右地図出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/f/posts/25/697739/img32755.jpeg＞ ・ 3月22日、プーチン大統領及び習近平中国国家主席出席の下、Gazpromミレル社長とCNPC周総経理は、天然ガスPL東部ルート建設のフレームワークについて ＜出典：JOGMEC＞ 4）ロシア石油ガス会社 （Gazprom Global Disclaimer（免責事項） ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 o書を締結。 ・ 3月27日、Gazpromミレル社長はセルビア共和国を訪問し、同国との10年にわたる年間15億?（約0.05TCF）ガス供給契約を締結。 ＜右写真出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/press/news/2013/march/article159044/ ＞ ・ 4月30日に発表された2012年におけるGazpromの純利益（国際会計基準：IFRS）は前年比10％減の1.18兆RUB（約3.5兆円）となった。減益の理由として、顧客への遡及支払いや営業経費の高騰、欧州需要の低下によるものとのこと。一方、総売上高は、ガス価格の高騰や2％の為替差益により、2.7％増の4.76兆RUB（約14.28兆円）となった。2012年における欧州市場向けガス供給量は前年比3.6％減の年間1,510億?（約5.3TCF）となった。Gazpromによれば、同社は引き続き欧州におけるガス需要の25％を供給しているが、2012年に関しては暖冬により販売が伸びなかったとのこと。 Rosneft ・ Rosneftは2013年4月、Gazpromで15年以上長期開発戦略部長であったルサコバ女史をガス事業担当の新副社長として迎え入れた。 ・ 4月23日、Rosneftは英国ロンドンにて投資セミナーを開催。影響力を強めたいガス部門のプレゼンでガス事業担当副社長のルサコバ女史は、2013年に400億?（約1.4TCF）となる見込みの年間ガス生産量を2020年までに1,000億?（約3.5TCF）に倍増させる旨を発表。この目標は、Rosneftの既存権益からの生産量を年間470億?（約1.4TCF）まで増やす一方で、新規権益での生産をスタートさせることによって実現するものとした。 ＜上写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/news_in_press/31012013.html> Global Disclaimer（免責事項） ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E なお、Rosneftセーチン社長はこの投資セミナーにて、Rosneftが極東地域での計画を成功させれば、顧客にとっては供給元の選択肢が増え、サービス会社やGazpromを含む全てのプレーヤーが勝者となる。Gazpromはアジア太平洋地域のLNG市場に激しい攻勢をかけることを計画しているが、RosneftがLNG供給を行うのは、Gazpromと競合しない地域にする予定だとした。 ＜Rosneft本社写真出典：筆者撮影> NOVATEK 3月12日、ノヴァク・エネルギー大臣とNOVATECミヘルソン社長が訪日。これは、先般の森元首相が訪露の際、プーチン大統領のエネルギー関係者派遣言及に従ったもの。LNG輸出自由化検討のなか、ヤマル半島LNG事業の説明が中心であったとのこと。習近平中国国家主席の訪露前であり、ロシア側の対中配慮から極東LNG事業関係者は同行しなかった面がある模様。 ・・ 3月14日、NOVATECはヤマル半島LNG液化施設建設を開始した。 5）欧州関係 South StreamガスPL ・ セルビア政府は、2月、South StreamガスPLは国として南部に影響する非常に重要なプロジェクトであると認識し、国家プロジェクトとして承認するための法案を採択。Gazpromミレル社長はセルビアとの共同調整会議にて、セルビア部分の建設は 2013 年後半には着手したいとした。 （・ その他、スロベニア共和国等South StreamガスPL建設国をGazpromミレル社長は精力的に歴訪し、2013年後半から2014年にわたる行動計画について認識の共有を深めた。 Global Disclaimer（免責事項） ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 . その他 ①モスクワ地下鉄・ギャラリー列車改装 ＜写真出典：筆者撮影> ・ モスクワ地下鉄のアルバート・パクロフスカヤ線を走るギャラリー列車が、国立リャザン美術館100周年を記念して改装された。2007年6月に投入されたこの列車は、座席を減らして展示スペースを設けており、今までに何度か展示品を変えてきている。 ・ 今回の改装では国立リャザン美術館所蔵品の複製が展示されている。17世紀から20世紀初頭の、スリコフ、アイワゾフスキー、クストヂエフ、シーシキン、レーピンなど有名画家の絵画を鑑賞しながら移動することができる。 ・ この列車にあたる日は一日幸運が続くとの伝説も生まれる一方で、通勤ラッシュ時に運よく（悪く？）この列車に当たってしまった乗客からは、「座席がある方が嬉しい」との正直な感想も。 ボリショイ劇場、ロシア国内での中継を開始 ・ 3年前から仏Pathe Live社により、フランス150件、全世界で1000件以上の映画館で生中継が放送されてきたボリショイ劇場が、やっと本国・ロシアでの生中継を開始した。 ・ 初中継の演目は、バレエ・ロメオとジュリエット。モスクワ、サンクト・ペテルブルグの2都市の映画館5件で12日に生中継、また6月11 日には、その他6都市の映画館（各1件）で、録画中継を鑑賞することができる。 ＜写真出典：ボリショイ劇場HP：http://www.bolshoi.ru/about/press/articles/2013/2537/＞ Global Disclaimer（免責事項） ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ② Bプーチン大統領、車通勤からヘリ通勤へ ・ 5月16日大統領報道官ペスコフ氏が、クレムリンにヘリポートが完成したことを発表、移動のための交通規制で国民に迷惑をかけたくないとのプーチン大統領の意向によるもの、としている。 ・ ロシアでは、大統領や首相、その他政府高官（なぜかロシア正教総主教も）が車で移動する際には、10台近い車列が青色灯を回してサイレンを鳴らしながら猛スピードで進むため、一般車両は通行止めにあい、1時間近く大渋滞で待たされることも少なくない。そのため、大統領がヘリコプター通勤にすることで、交通状況の緩和に一役買おう、というもの。しかし 以上 この問題は以前から不満を呼んでおり、大統領も首相も、このところは主にモスクワ郊外の官邸で執務し、外国首脳との会見など公式行事のときにしかモスクワには出勤しないという状況で、実際の迷惑状況は減っていた。その中でのヘリ通勤発表には、唐突な感もある。 ＜大統領車列写真出典：筆者撮影、大統領車列が転回している様子＞ Global Disclaimer（免責事項） ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 |
| 地域1 | 旧ソ連 |
| 国1 | ロシア |
| 地域2 | |
| 国2 | |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
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| 国10 | 国・地域 | 旧ソ連,ロシア |
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