ロシア情勢(2013年5月モスクワ事務所)
| レポートID | 1004361 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-07-04 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 大木 雅文 荒井 智裕 |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日:2013/6/19 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文/荒井 智裕 公開可 (1)ロシア情勢(全般) ①原油価格情勢 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、5月のUrals原油平均価格は4月に比べて若干盛り返し、102.5USD/BBL、2012年同時期と比較し1BBL当たり約6%下落しているとした。しかしながら、依然として100USD/BBL台を維持している。 ・ 経済発展省は、2013年Urals原油平均価格は100USD/BBL台を維持するとしている。 ロシア情勢 (2013年5月モスクワ事務所) .ロシア動向: 1 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <出典: The Central Bank of the Russian Federation> ? 1 ? E 7日、プーチン大統領は訪露中の米国ケリー国務長官と会談。会談の中心は、シリア内戦停止に向けた和平交渉についてで、アサド政権と反体制派の双方が参加する国際会議開催に向けた相互協力を進める合意を行った。シリア内戦が始まってから約2年以上。冷戦時代には敵国同士だった露米両国が和平に向けて協力関係を持つのは異例とされている。 ・ なお、ケリー国務長官は、米国国務長官としては初めて、第二次大戦で倒れた戦士等を祀る、クレムリン横の無名戦士の墓に参った。 上写真出典:クレムリンHP: http://kremlin.ru/news/18041> <<下写真:筆者撮影> ・ 10日、冬季オリンピックが開催されるロシア南部のソチにて、プーチン大統領は英国キャメロン首相と会談。会談では、先般、ロシアと米国が合意した、シリアのアサド政権と反体制派の双方が参加する国際会議の開催について話し合われ、両首脳はシリア全国民の利益を反映した移行政府の創設に向けて協力する認識で一致。なお、エネルギー関係では、先完了したRosneftの②米国ケリー国務長官訪露 露英首脳会談 ③・ 14日、ベトナム・ズン首相が訪露し、プーチン大統領及びメドヴェージェフ首相と相次いで会談。話題の中心は軍事協力(ベトナムへの潜水艦支援等)についてであったが、エネルギー分野(天然ガス、原子力)も含めた経済についても協議がなされ、両国の認識共有を進化させたとした。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/18119> TNK-BP買収について歓迎し、Rosneftの株式約20%を握るBPとの関係を中心に、今後も相互信用関係を構築していくとした。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/18093> 露越首脳会談 ④Global Disclaimer(免責事項) ? 2 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E なお、メドヴェージェフ首相との会談後、9つの覚書を締結したが、その内4つがエネルギー関係であった。 写真出典:ロシア政府HP:http://government.ru/news/1838> <・ 8日、ロシア政界の重鎮であり、官房長官でもあったスルコフ副首相が辞任した。同副首相は昨年 5月に 出された大統領令の実施業務に関する調整役であったが、その遂行状況の悪さについて、プーチン大統領が閣僚たちを厳しく叱責していたところであった。同副首相は大統領令の遂行を担う他の閣僚や官僚、さ らにはロシア連邦保安庁等の治安関連機関(シロヴィキ)と軋轢があったとする者もあり、更には、スコルコボ基金 の運用をめぐる一連の騒動も影響していると見られる。 ・ なお、後任人事は、22日、プリホジコ官房長官代行を任命。前任者と異なり外交畑一筋できたが、エリツィン、プーチン、メドヴェージェフと3人の大統領に補佐官として仕え、政治家としてのキャリアも十分とされ、内閣と大統領府2)ロシア情勢(石油ガス産業) ①原油・石油製品輸出税 ・ 原油輸出税は、6月は前月より約5%引き下げられ、49.2 USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については22.7USD/BBLに設定された。 (の調整役となる官房長官として適任だと見られている。 <写真出典:ロシア政府HP www.government.ru> ・ 6月の石油製品輸出税は237.1USD/t、ガソリンについては323.3USD/tに設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2010年 2011年 2012年 2013年 2013年 2013年 平均 平均 平均 第1四半期 5月 6月 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 内、ガソリン(USD/t) 11年5月~ 404.3 55.4 199.2 27.3 406.5 55.7 200.9 27.5 378.4 51.8 179.8 24.6 359.3 49.2 165.5 22.7 266.8 268.8 249.7 237.1 363.8 365.9 340.6 323.3 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 ? 3 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 大統領令実務調整役の副首相辞任 ⑤E 5月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4432.8万t(約3.2億BBL)で前年同時期比、1.5%増。 ・ 5月、ロシアの原油輸出量は2033.4万t(約1.5億BBL)で前年同時期比、2.3%減。 ・ 5月、ロシアの天然ガス生産量は525.7億?(約1.9TCF)で、前年同時期比1.7%増。内、Gazpromによる生産は366.5億?(約1.3TCF)、2%減。 ・ 5月、ロシアの天然ガス輸出量は122.4億?(約0.4TCF)で、前年同時期比6.6%減。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②・ 13 日、メドヴェージェフ首相が天然ガス燃料自動車の普及を支援するための政府決定をおこなった。今後、バスなどが少なからず天然ガス燃料車に切り替えられることになる。政府は、天然ガス燃料車の部品やスタンド用設備の輸入関税の引き下げや、購入に際しての補助金給付などにより普及を支援する予定。補助金に関しては、既に昨年、運輸省が35の自治体に619台分のバス購入補助金を給付することで合意済(バス1台につき250万ルーブルが給付される)。関税の引き下げに関しては、今後、関係省庁で協議して案を作成するとした。 ・ 政府は、2020年までに人口100万人以上の都市ではバスや道路整備機器の50%、30万~100万人の都市では同30%、10万~30万人の都市では10%を天然ガス燃料車に切り替える方針。 ・ なお、電気自動車については、産業貿易省が輸入関税徴収を 1年間免除する提案を支持する方針。環境への負荷が小さい電気自動車として、既に100台以上の電気自動車の販売が完了しており、専門家によれば他の欧州各国に比べて売れ行きは良い。しかし、価格が100万ルーブルを超える現状では一般への普及は難しく、年間で最大1000台売れたとしても市場に与える影響は小さいとする意見もある。指摘する。 天然ガス自動普及支援 ④・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。これを受けて政府は検討中としている。また、ノバック・エネルギー大臣は、非独占化案が「個別のプロジェクト」ごと、「個別の地理的区域」ごとに、実現可能だと発言し、政府はガスプロムの独占権を形式上守りつつ、具体的なプロジェクトについては法律に補足説明を加えていく可能性がある見方もある。 ・ Gazpromはサハリン2のLNG工場増設及びウラジオストックLNGプロジェクト、Rosneftは4月17日に丸紅とのLNG事業に関する協力協定を締結したサハリン1を中心としたプロジェクト、NOVATEKはヤマル半島LNGプロジェクト、と各LNG分野におけるプロジェクト遂行が目白押しである。 LNG分野掌握攻防 ⑤Global Disclaimer(免責事項) ? 4 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、掌握をするのはどこなのか今後も注意深く見守って参りたい。激しさを増す攻防、もう、左記のようなタッグはもう見られないのか。 ・ 22 日、ロシア財務省は、天然ガスおよびガスコンデンセートの抽出税算定公式導入に関する税法の修正案を公表。修正案は、ドヴォルコヴィッチ副首相を議長とする会議「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」においてすでに承認されており、連邦下院に提出されることになっている。この公式の適用は2014年1月1日から開始されることになっている。現在、ガスの抽出税には固定税率が適用されているが、2012 年からは Gazprom とその他の独立系ガス会社(NOVATEK、Rosneft 等)には異なる税率が適用されている。ロシア財務省の修正案で示されている公式は、ロシア内外でのガスおよびガスコンデンセートの平均価格、抽出税の基本税率(ガスの場合は1,000?当たり35RUB、ガスコンデンセートの場合は1t当たり42RUB)、生産されるガスコンデンセートに対するガスの比率、輸出の割合、Uralsの価格、RUBの対USDレート、鉱床の困難さの度合い(資源枯渇度、立地条件、ガス層の深度)を示す係数で構成されている。その他、ヤマル半島とギダン半島の鉱床には2025年まで、イルクーツク州、極東連邦管区、オホーツク海の鉱床には 2033 年まで、アストラハンの鉱床には無期限に、それぞれ特恵的抽出税率を適用することが規定されている。 3)極東・サハリン Lukoilが東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)でアジア向けに通油開始へ ・ 14日、Lukoilが初めて、東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)での通油に着手し、早ければ7月にも輸出が開始されるとした。同社は2月末、原油輸出の申請書を計画書と共にロシア・エネルギー省に提出したものの、却下された経緯がある。これは、Transneft が油種の違いを理由に使用を認めなかったためと見られている。コズミノから出荷される ESPO原油は、硫黄含有量が0.62%と少ない東シベリア及び中央シベリア産の高品質な混合油で、Urals原油の価格に、1BBLにつき4USDのプレミア付きで取り引きされている。 (・ なお、7月1日から、中国向けロシア産原油輸出量増加に関する地域間合意に基づき、現在の1500万t(約11億BBL)に追加で80万t(約6百BBL)がESPO経由で中国へ輸出されることになっているが、Transneft は、Lukoilのコズミノ出荷分と中国向けの原油を同時に流すことは技術的に可能であることが確認されている。 Global Disclaimer(免責事項) ? 5 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ガス抽出税 <写真出典:Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> ⑥ )西シベリア タイトオイル開発が活発化 ・ ロシアの原油約 6 割を産出している西シベリアでは近年、在来型原油の減退が見られて (いるところ、非在来型原油(タイトオイル)探鉱開発が活発化。 参考:西シベリア油田地域> < <出典:JOGMEC> ・ TNK-BPの子会社TNK-Nyagan(本拠地:ハンチマンシースク自治管区)は、西シベリアKrasnoleninskoye油田群のYom-Yogovskoye石油鉱床で初めてタイトオイルを生産。タイトオイルは、同社の177坑のガス坑井パッド(2013年の石油生産量の見込み:約51万BBL)より回収された。なお、同社は2012年末、Hulliburtonと、Yom-Yogovskoyeライセンス地域での浸透率の低い資源の掘削に係る契約を締結。最初の坑井は2013年1月に掘削。この試験事業は、16坑井の掘削を前提としている。 ・ インドの ONGC Videsh Ltd.(OVL)の子会社 Imperial Energy Group は、トムスク州Bazhenov層の資源開発によって、石油生産量を増やす計画。同社は2012年末、「タイトオイル生産技術を持つメジャー会社と協力することに関心があり、少なくとも1件の事業に着手した」と発表。OVL・Dinesh K.Sarraf 社長は、数か月以内に同事業のパートナーを選び、2013年から2014年にかけての冬季にBazhenov層の開発を始める予定とした。 Global Disclaimer(免責事項) ? 6 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ・ 10日、ロシア会計検査院が5年ぶりとなる本格的なGazpromの査察を実施。同検査院は Gazprom 2013年におけるGazpromのデュー・デリジェンス実施計画を発表し、同社の全体的な効率やパイプ購入費を含む非中核支出、その他全ての項目について調査し、秋に完了予定としている。同検査院は以前に、ロシア連邦反独占局がGazprom関連会社による大口径パイプの購入に係るテンダーの実施方法がパイプ製造業者間の競争を阻害していると批判しており、これに対してプーチン大統領は2012年10月、Gazpromの事業のやり方に関する不平を聞く回数が増加しており、同社の汚職職員は訴追されるべきであると語っていた。なお、同検査院は2014年にRosneftの査察を実施する予定としている。 ・ Gazpromは公表された2012年1~12月の国際会計基準による同社の報告から、欧州向けにすでにガス供給を行って支払いを受けた(2011年と2012年の契約によるもの)額に対する、遡ってのディスカウント提供について、1月~9月の間に同社はこのような支払いのために約1,332億RUB(約4000億円)を留保していたが、当該の額は1,020億RUB(約2000億円)まで削減されていたことがわかった。のラセエフ副主任会計士によると、本、遡及支払いの見直しは、ガス購入者との交渉の結果によるもので、欧州が要求をスケールダウンさせた結果であり、なおかつ同社の交渉担当者たちの成果だとした。 ・ 14日、メドヴェージェフ大統領とベトナム・ズン首相との会談後、両首相立会いの下で、Gazpromマルケロフ副社長とPetrovietnamグエンヴチュオン副社長との間で、天然ガスの自動車燃料協力に関する覚書に署名を実施。ベトナムは公共交通機関の自動車燃料天然ガス化に取組んでおり、海外に天然ガス販路を拡大したいGazpromとの恣意が一致したもの。 ・ 16日、Rosneftセーチン社長は先般、CNPCと合意した追加石油輸出について発言。追加輸出に係るPL増強用の資金を独自に調達するつもりはないとし、Transneftが行うべきとした。一方、Transneftデミン副社長は、プロジェクトの総額は約3,200億RUBGlobal Disclaimer(免責事項) ? 7 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/may/article162132/> Rosneft 5)ロシア石油ガス会社 (i約9,800億円)に達するもので、支出分がすべてPLシステムの輸送タリフの投資資金回収分に組み込まれることになり、Rosneftの陳情を実現するとすれば、ロシアのすべての石油会社が被害を受けるとした。なお、ドヴォルコヴィッチ副首相とノヴァク・エネルギー大臣は21日それぞれの会見で、中国への石油追加輸出に係るPLの増強がTransneftの資金で実施され、その分がすべての石油会社に適用されるPLシステム全体のタリフに反映されることがあってはならないと断言した。RosneftとTransneftの論争は、政府を巻き込んで続く。 ・ Rosneftは、昨年2月に独立系ガス会社のIteraとの合弁企業を設立することで合意(RosneftがIteraの51%株式を取得)に達していた。各種報道によれば、近日中にRosneftは、残りの49%を取得し、完全子会社化を目指しているとした。 ・ 29日、Roneftセーチン社長は訪日し、国際石油開発帝石(INPEX)との間で、オホーツク海大陸棚の共同開発に関し基本合意。資源エネルギー庁高原長官が見守る中、Rosneftセーチン社長とINPEXの北村社長は基本合意書に調印。大陸棚にあるマガダン2とマガダン3の2鉱区の共同開発のため合弁会社を設立(INPEX33.3%株式取得)し、今年末には最終合意書が締結される予定。2020年中旬には生産が開始される見通しで、対象2鉱区は約200mの海底にあり、究極可採埋蔵量は約15億7700万TOE(約107億BBL)とした。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/29052013.html> ・ 6月末にサンクトペテルブルクで開催予定の国際経済フォーラムでは、Rosneftセーチン社長が議長を務める予定であり、数多くのエネルギー関係文書の締結が予定されている模様。本フォーラム開催は今回で17回目となる。 Global Disclaimer(免責事項) ? 8 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/about/management/> 「日本企業も関心をよせる」としてローカルニュースとして報道がなされた。 23日及び24日の日程で、第2回のYamal Oil & Gas Conferenceが開催され、NOVATEKをはじめとしたヤマル半島LNGプロジェクト関係者が一堂に会した。本ConferenceにてNOVATEK関係者が語ったところによると、ヤマルLNG開発とマーケティングを同時並行で進める意思が固く、今後株主であるTOTALも欧州(Gazpromと競合しないスペイン等)、アジアでバイヤーとのコンタクトを本格化する方向とした。 ・・ なお、このYamal Oil & Gas ConferenceにはJOGMEC藤野企画調整部長他が出席し、我が国のエネルギー情勢(LNG調達の必要性及び調達コストの考え方)を強調。会議後、チャンネル1(日本のNHKにあたる)よりのインタビューがあり、NOVATEK <上写真出典:筆者撮影> 6)旧ソ連諸国関係 (カザフスタン 国際石油開発帝石(INPEX)も参画するカザフスタン・カスピ海域上のKashagan油田の生産開始は2013年9月を予定しており、初期生産量は日量約12万BBL見込まれ、当初の計画では日量約37万BBL、年間約1億BBLとしている。 ・ <出典:JOGMEC> Global Disclaimer(免責事項) ? 9 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E Gazprom はクラスノダール近郊で200MW の加圧装置の建設開始。これは、西シベリアから黒海に至る834kmのPL にある4基の加圧装置の一つで、South StreamガスPLの起点となる加圧ステーションに最も近いもの。完成は2015年末予定。South StreamガスPLの海洋区間 900km、輸送能力日量約・ 30 日、Gazprom はオランダ・アムステルダムに、South Stream 輸送本部を開所した。開所にはGazprom ミレル社長も出席し、プロジェクト進展に全力を傾注する旨挨拶を行った。 158億m3(約0.6TCF)の始動に合わせるとした。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/may/article162219/> ・ ロシアでは学校の卒業式で、成績優秀者にメダルが授与されるのが恒例行事。今年もモスクワでは約1500名が金メダルを受け取った。メダルには、双頭の鷲の紋章に加え、ロシアの国旗が刻まれているが、なんと授与 されたメダルの約半数で、色の順序を間違えるというお粗末な失敗が判明。製造業者、発注側である役人、また学校の先生方も誰も気づかなかったこの失態は、公費による発注のお粗末さぶりを示すものとして報道された。 セルビアとロシアの国旗 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/may/article163449/> (1)成績優秀者への金メダルで、大失敗 .その他: 2<写真出典:モスクワ24 HP:http://www.m24.ru/videos/22292> Global Disclaimer(免責事項) ? 10 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 6)欧州関係 South StreamガスPL (E 先月号で、プーチン大統領がヘリコプター通勤を開始した旨報告を行いました。移動のための交通規制で国民に迷惑をかけたくないとのプーチン大統領の意向によるものでありましたが、朝夕の迷惑状況は改善されつつあり、一定の効果が出ている模様。しかしながら、モスクワ市内の移動はもっぱら専用車となっており、移動する際に・ 担当者側は、2週間以内に、正しく作り直したものと交換することを約束しているが、コイン収集家などは、後年価値が上がること間違いなしのメダルをもらった生徒たちに対して、市・ 今年3月に亡くなったベネズエラ前大統領にちなみ、モスクワ市内のある道路がウゴ・チャベス通りと名付けられた。モスクワ市では、通りの名称に没後10年以内の人物の名前をつけるのは、大統領令あるいは市長のイニシアチブによる決定による場合のみ、との定めが存在するが、道路・駅等の名称に関するモスクワ市委員会は4月24日に行った決定で、この道路改名は、セーチンRosneft社長の陳情に基づいたもの、としていた。 ・ この決定を法支配が徹底しているロシアのこと、委員会が規則違反をするわけはなく、他方、エネルギー産業屈指の有力者とはいえ、セーチン氏は一企業の社長に過ぎない。したがって同決定の10年前、少なくとも2003年4月24日までに、実はチャベス前大統領は亡くなっていた!?とのセンセーショナルなニュースとして皮肉られている。 ・ なお、チャベス通りは、当事務所から約6km北にある、レニングラード大通りとホテルを結2)ベネズエラ前大統領チャベス氏、2003年死亡説 (に返却しないことを勧めている。 ぶ約170mの道路。 3)プーチン大統領専用車 (は、警護車両を含めた10台近い車列が青色灯を回してサイレンを鳴らしながら猛スピードで進むため、一般車両は通行止め、1時間近く待たされる状況は変わっていない。 ・ また、愛国心高揚として国産車大統領専用車製造をプーチン大統領が命じ、5月1日期限でコンペにかけられたが、公式結果発表は未だなされていない。 <上写真出典:プーチン大統領専用車M・ベンツのリムジン:筆者撮影> Global Disclaimer(免責事項) ? 11 ? 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 以上 |
| 地域1 | 旧ソ連 |
| 国1 | ロシア |
| 地域2 | |
| 国2 | |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
| 国4 | |
| 地域5 | |
| 国5 | |
| 地域6 | |
| 国6 | |
| 地域7 | |
| 国7 | |
| 地域8 | |
| 国8 | |
| 地域9 | |
| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | 旧ソ連,ロシア |
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