ロシア：2013年ロシア経済フォーラムでの石油およびLNGの新規合意

ページ番号1004363 更新日平成30年3月5日

ロシア：2013年ロシア経済フォーラムでの石油およびLNGの新規合意

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レポートID	1004363
作成日	2013-07-12 01:00:00 +0900
更新日	2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	エネルギー一般天然ガス・LNG
著者	本村　真澄
著者直接入力
年度	2013
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2013/7/10 調査部：本村眞澄公開可・2013年6月20日から22日までの3日間開催された第17回サンクトぺテルブルグ経済フォーラムは、ロシア最大の経済・政治イベントで、世界30ヶ国から数千人が参加し、世界経済の展望と経済成長の道筋について話し合った。この場で多くの石油、LNG事業契約が締結され、最近の動きが鳥瞰できる。・石油に関しては、ロスネフチがCNPCと今後25年間、日量30万バレルの原油を供給することで合意・LNGに関しては、以下の3社の案件で進捗が見られた。・RosneftはSakhalin-1のLNGに関して、年間500万t販売契約をSODECO(100万t)、丸紅（125万t）、Vitol（275万t）と、LNGの建設計画スタディ契約をExxoonMobilと結んだ。・NovatekのYamal LNGに関しては、CNPCが20%参加し（他はNovatek 60%、Total 20%）、年間300万t以上のLNGを受け取ることで合意した。・Gazpromは日本の極東ロシアガス事業調査株式会社（伊藤忠商事、Japex、丸紅、Inpex、Cieco）とVladivostok LNG事業に係る覚書（MOU)を締結した。・またGazpromはレニングラード州政府とBaltic LNGプラントの建設に係る覚書を締結し、R/Dシェルがこれに参加する可能性がある。R/Dシェルとしてはサハリン-2第３トレーンLNGの代替ともいわれる。・対中天然ガス供給に関してもGazprom-CNPCで協議されたが、むしろ停滞が目立つ結果となった。シア： 2013年ロシア経済フォーラムでの石油およびLNGの新規合意ロ．石油関係の契約（１）RosneftとCNPCとの石油供給契約1 １サンクトペテルブルグ経済フォーラムで、Rosneftは幾つかの長期石油供給契約を締結した。この内、中国石油集団公司（CNPC）とは、既往契約に追加して、総計3億6,030万tの石油を今後25年間で中国に供給する。これは日量で30万バレルになる。多くの報道で、契約総額は$2,700億で、石油業界で史上最大規模の契約とされているが、これは25年間の販売量が総計27億3,750万バレルなので、単純に約$100/bblを掛けて得た参考値で、契約金額そのものではない。同契約の締結により中国向けの石油供給量は、現行の日量30万バレルから2倍となる。ルートはESPOパイプラインの大慶支線のポンプを拡充することにより追加送油する（図１参照）。 1 IOD, 2013/6/24 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? osneftはTNK-BP買収に伴う借入金の返済のための資金を必要としていた。また、今後数年間、多額の資金を必要とすることになるであろう北極海大陸棚事業についてExxonMobil、ENI、Statoilと締結しており、資金の目途を立てておく必要があった。但し、今回の契約に伴って、CNPCからRosneftに対して前払い金があるとの報道がしばらくあり、Putin大統領は先週、$600億となると述べていたが、その後、この種の報道は全く影を潜めた。但し、7月9日のIOD誌はCNPC側が前払い金として最大$700億支払うことで合意したと報じている2。 Rosneftによる追加供給は7月から開始され、今年は3万2,000b/dを追加供給する。2014年~2018年の5年間に、カザフスタン経由、即ちAtasu-Alashankou（阿拉山口）パイプラインで3,500万t、年にして700万ｔ（14万b/d）の供給を行う。このパイプラインは、現状20万b/dを40万b/dまで拡張する工事が進んでいる。この原油供給は最終的には日量100万b/dまで増える予定との報道があるが、これは契約量を越えているので、何等かの追加オプションがある可能性が考えられる。図１ロシアから北東アジアを目指す石油・ガスパイプライン（諸情報からJOGMEC作成） 2 IOD, 2013/7/09 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 鴻Vアから中国へ供給されるESPO原油は最終的にKozmino出荷価格－$1.5で決着したが、ロシアの専門家によれば、この追加分も同様の価格となる可能性が高い。中国と合意したこの価格は、Rosneftにとっては減収をもたらすもので、且つ交渉過程も不快なものであったが、政治決着によるものであることから、Rosneft側は受け入れざるを得ない。ロシアにおいては政治決着は最も高い優先度あるとのことである3。その意味では、今回のディールではCNPC側がより勝利感が高いものと思われる。 Rosneftがこのような積極的な販売攻勢をかける背景には、セーチン社長によれば、TNK-BPの取得で2013年の石油生産量見込みが、2億1,500万t（430万bbl/d）という驚くべき水準に達することが挙げられる。ちなみに、2012年のRosneftの生産量は1億1,750万ｔ、TNK-BPは7,290万t、合計で1億9,040万tであった（図２参照）。 Rosneftはこれらの生産原油の販路を自ら長期契約で確保しようとするものと思われる。対中国のみならず、2013年7月からはポーランドのPKN Orlenに対しても、2016年まで3年半の契約で、毎年860万tを供給することになっている4。 1401201008060402002000200120022003200420052006200720082009201020112012 図２ロシアの主要石油企業の石油生産量の推移（2000年～2012年）（エネルギ―省資料からJOGMEC作成） 3 2013年6月27日、東京にて聴取。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? Q）ロスネフチへの中国開発銀行からの融資契約今回ののRosneft－CNPC間の石油供給契約を基づき、中国開発銀行がRosneftに対して$20億の融資を行った。これは2013年3月の習近平主席の訪露時に締結された基本融資協定に基づくものである。借入期間は2029年5月までで、2013年6月末までに全額支払われる予定である5。（．LNG関係の契約 6月21日、Rosneft、Novatek、Gazpromがそれぞれアジア・太平洋市場向けのLNG供給に係る２契約を締結し、ロシアのLNG部門では一歩前進した状況となった（図３参照）。（１） Rosneft によるSakhalin -1 LNG計画１）LNG販売契約 RosneftはExxonMobilと計画するサハリンLNGプラント（第1段階の処理能力：500万ｔ/年）からの将来的なLNG供給に係る主要合意書（HoA）をサハリン石油ガス開発（SODECO）、丸紅、Vitolと締結した6。 ① サハリン石油ガス開発（SODECO）：2019年第1四半期から最大100万ｔ/年のLNGを供給する長期契約に関して主要な取引条件で合意。 ② 丸紅：長期契約に基づき、2019年から20年間、125万ｔ/年のLNGを供給することで合意。なお、価格決定方式に関しては原油連動からの見直しを求める考え7。 ③ Vitol：残りの275万ｔ/年に係る契約をPutin大統領立会いの下で締結。 RosneftのSechin社長によれば、当該プラントはハバロフスク地方のサハリン－１の石油輸出基地のあるDeKastriではなく、サハリン州に建設される予定。これはサハリン州知事Alexander Khoroshavinが強く要請していたものである。なお、Vitolとの契約には、RosneftによるLNG輸出権の取得に左右される「遅滞条項(Delay Clause)」が含まれている。Vitolは1966年に設立されたスイスの石油のトレーダーで、LNGも扱っている。但し、Rosneftのこれらの契約はいずれもトレーダーとのもので、最終消費者を対象としたものではない。 4 Vedomosti, 2013/7/09 5 Interfax, 2013/6/21 6 IOD, 2013/6/24 7 日経, 2013/6/21夕 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? NGの第2段階においては、サハリン州内におけるRosneftの操業する油ガス田（埋蔵量最大7,000億m3）から供給されるとのことで事業拡張の機会を伺っている様子である。２）LNG建設に関する合意 RosneftとExxonMobilがサハリンLNGプラント建設計画に係る合意書に署名した。両社は今後の極東LNGプラント建設計画を詰めるために、建設予定地、LNG生産方式、事業モデルの選定に必要となる作業を2013年末までに完了する予定である（両社は、カラ海と黒海における既存の共同事業2件に係る合意書にも署名した）8。一方、SODECOとインドのONGC（サハリン－１に20%参加）が極東LNGプラントの建設事業に参入する可能性があるとRosneftのSechin社長が述べた。これは、上記のRosneftとExxonMobilの合意に基づき、サハリン－１の他パートナーの誘致について検討していこうとするもの9。図３ロシアのLNG計画（諸情報からJOGMEC作成） 8 Interfax, 2013/6/21 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? i２） Novatek によるYamal LNG計画 NovatekとCNPCはYamal LNG事業に関連する複数の契約を締結した。CNPCは10月1日までに事業権益の20％をNovatekから取得することになる。Yamal LNG事業の権益保有比率は、Novatek：60％、Total：20％、CNPC：20％となる。CNPCは、Yamal LNGプラント（処理能力：1,650万ｔ/年）から300万ｔ/年以上のLNGを引き取るが、恐らくこれは自社権益分として、生産されたLNGの20%を受け取るとの意味と思われる。また、中国の金融機関からの融資獲得に向けて積極的に協力することになっている10。経済フォーラム開催直前には、SinopecがNovatekと契約を締結する可能性があると報道されていた11。この背景として、中国のガス需要は2020年までに3倍に増加する見込みで、Sinopecは中国山東省の青島に輸入したLNGの受入れターミナル（300万ｔ/年）を建設する計画があった。一方で、CNPCは河北省唐山で容量350万tのLNG受け入れ基地を計画している。契約者が入れ替わった背景としては、SinopecはLNGソースをほど手当て済みであり、CNPCの側で新規のLNGソースをより必要としていたという点が挙げられる。Novatek関係者によれば、同事業の権益9％の売却先を今後も探すかどうかは不明とのことである12。なお、7月1日になって、Yamal LNGプラントの処理能力1,650万ｔ/年の内、約半数については輸出契約（仮契約を含む）が締結されているとエネルギー相Alexander Novakが語っており、かなり事業の展望が開けているとの印象である13。 Gazpromと日本の極東ロシアガス事業調査株式会社（伊藤忠商事、Japex、丸紅、Inpex、Cieco）がVladivostok LNG事業に係る覚書（MOU)を締結した。この事業における共同作業の基本方針が決められ、これが日本におけるLNGのマーケティング契約に反映される。両者の専門家たちが販売候補先と３）Gazprom によるLNG計画１） Vladivostok LNG, （ 9 Interfax, 2013/6/21 10 IOD, 2013/6/24 11 MT, 2013/6/13 12 IOD, 2013/6/24 13 PRIME, 2013/7/01 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ﾌ交渉に参加することで合意したため、日本側のスタッフが増員されることになるとのことである14。２）Baltic LNG Gazpromはレニングラード州政府とBaltic LNGプラント（処理能力：最大1,000万ｔ/年）の建設に係る覚書（MOU）を締結した。具体的な建設地はまだ選定されていない。欧州や中南米の市場が供給先と目されている。船舶から排出されるNOx，SOx の3 次規制が2015 年から順次始まり，ECA ( Emission Control Area ) では現行の2 次規制からNOx の排出量を80％削減，また，燃料中に含まれる硫黄分を0.1％以下に抑えることが義務付けられる。これに対応するため，現在最も注目されているのが船舶へのLNG 燃料の適用である。特にバルト海は奥まったその形状から、環境保持のために船舶燃料としてLNGの使用が重視されるようになった15。更に、この動きにその後、R/D Shellがパートナーになる可能性があると報じられた。このプロジェクトはサハリン２のLNG プラントの増強計画（第３トレーン）の代替として位置付けられているという16。ガスプロムは今のところ、有望なアジア太平洋諸国市場で買い手を獲得するという課題において、ロシアのライバルであるロスネフチとNOVATEK に後れをとっているとの見方があり、バルト海での動きはこれを挽回するものと見られている。なお、EUでは2010年から2013年までの間に、LNG供給インフラの実現性に関する検討すすめ、大型天然ガス燃料エンジンの開発支援（総額500万ユーロの58%（約3.6億円）を政府が支援）を行うとともに、バルト海周辺6カ国によるLNG燃料に係る供給インフラの設備導入も検討されている17。３．対中ガス供給サンクトペテルブルグ経済フォーラムにおいて、GazpromとCNPCによるガス供給交渉も行われていたが、何ら進展が見られなかったため、契約締結はさらに遅れるものと見られる。引き続き価格交渉が障壁となり、Gazpromが期待する前払い金がさらに価格設定問題を複雑化させると見られている18。 6月28日に、Gazprom執行役員のVsevolod Cherepanovは、Gazpromは中国向けガス供給契約を締結するまで「Power of Siberia」ガスパイプライン（或いはYKV、総延長：4,000km、輸送能力：610億 14 Interfax, 2013/6/22, 日経、2013/6/22 15 IOD, 2013/6/24 16 Kommersant, 2013/6/24 17 http://www.mlit.go.jp/common/000225573.pdf（2013/7/10閲覧） 18 Radio Free Asia, 2013/7/02 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 3/年）の建設を開始しないとが語った。そして同執行役員は、既に実施された当該パイプライン用のパイプ購入に係るテンダーについては、パイプ購入オプションであり、法的拘束力はないとした。当初、このパイプラインの第1段階に係る溶接作業は、9月末または10月初めにも開始されるとされていたが、これにより建設開始はかなり見通しが立たなくなった19。石油の対中供給や、LNG事業計画はサンクトペテルブルグ経済フォーラムにおいて進捗を見せたが、天然ガスの対中供給に関しては、むしろ停滞へと向かっている様子である。 (了) 19 Interfax, 2013/6/28 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ?
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2013/07/12 本村　真澄

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