原油市場他：地政学的リスク要因と米国での金融緩和策縮小観測の後退、原油在庫減少などで、原油価格が上昇、WTIは1年3ヶ月ぶりの高値に。

ページ番号1004364 更新日平成30年2月16日

原油市場他：地政学的リスク要因と米国での金融緩和策縮小観測の後退、原油在庫減少などで、原油価格が上昇、WTIは1年3ヶ月ぶりの高値に。

レポート属性
レポートID	1004364
作成日	2013-07-16 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	市場
著者	野神　隆之
著者直接入力
年度	2013
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2013/7/15 調査部：野神隆之原油市場他：地政学的リスク要因と米国での金融緩和策縮小観測の後退、原油在庫減少などで、原油価格が上昇、WTIは1年3ヶ月ぶりの高値に。（IEA、OPEC、米国DOE/EIA他） ① 米国では、夏場のガソリン需要期に向け製油所が原油精製処理量を増加させた一方メキシコ湾岸地域を中心に原油輸入量が低下したこともあり原油在庫が大幅に減少したものの量としては平年幅を超過した状態のままである。他方、製油所での生産が活発化した結果ガソリンや留出油の在庫は増加傾向となったものの、ガソリン在庫は平年幅の上限付近、留出油在庫は平年幅下方に位置する量となっている。 ② 2013年6月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、欧州ではほぼ変わらず、日本では製油所のメンテナンス作業により6月は前半を中心として原油精製処理量が低水準で推移したこともあり在庫が増加した一方で、米国で在庫が大幅に減少したことが大きく影響した結果、OECD諸国全体として当該在庫は減少となったが、平年幅を超過した状態は維持されている。石油製品については、日本についてはほぼ横這いとなった一方で、欧州では精製利幅の改善により製油所での稼働が上昇、製品の生産が進んだものの、域内や米国東海岸でのガソリン需要が必ずしも堅調とは言えなかったことから、当該製品在庫が増加したうえ、米国でも製品在庫が増加したことから、OECD諸国全体でも石油製品在庫は増加となったが、例年この時期在庫は増加傾向を示すことから、水準自体は平年並みとなっている。 ③ 2013年6月中旬から7月中旬にかけての原油市場においては、6月18～19日に開催された米国連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長が金融緩和策縮小の可能性に言及したことや、中国経済減速を示唆する経済指標類等により、6月下旬初めにかけては原油価格はWTIの終値で1バレル当たり93ドル台へと下落したものの、その後はカナダでのパイプライン操業停止による米国の原油輸入低下懸念や米国経済改善を示唆する経済指標類、エジプトでの軍部によるモルシ大統領更迭、そしてモルシ氏支持者による抗議活動と治安当局との衝突の頻発に伴う同国を通じた石油供給途絶懸念の増大、米国原油在庫の減少などから、原油価格は総じて上昇傾向となり、7月10日にはWTIの終値が1バレル当たり106.52ドルと終値ベースでは2012年3月27日以来の高値に到達した。 ④ エジプトでは政情不安にもかかわらずスエズ運河とスメド（Sumed）パイプラインは通常操業を続けていることから、現状のままではこれ以上原油相場を押し上げるには力不足であると思われる。ただ、今後発表される米国等での経済指標類や企業業績は原油相場に上方圧力を加える可能性がある。一方、米国の夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期は製油所の段階では7月4日の米国独立記念日がピークであるとされ、それを過ぎると製油所としては秋場のメンテナンス作業を視野に入れつつ原油精製処理量を引き下げるとともに、原油購入が不活発となってくる。このようなことから、短期的には原油価格は高水準を維持したり、上昇する場面が見られる可能性もあるものの、いずれ下方圧力が加わってくる恐れがあることに留意する必要があろう。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? . 原油市場を巡るファンダメンタルズ等 2013年4月の米国ガソリン需要（確定値）は前年同月比で0.6％の減少となり（図1参照）、速報値である同3.6％減少からは上方修正された。ただ、それでもなお、4月の需要である日量877万バレルは3月同様この時期としては低水準である（2012年4月は日量882万バレル、2011年は同880万バレル、2010年は911万バレル、2009年は903万バレルであった、図2参照）。他方、6月の同国ガソリン需要（速報値）は日量892万バレルと前年同月比で1.3％の減少となっている。これは6月としては2001年以来の低水準（確定値との比較）であり（図3参照）、このように季節的には夏場のドライブシーズンに突入したことで前月比ではガソリン需要は増加しているとは見られる（図4参照）ものの、前年割れを起こしている状況に変わりはなく引き続き当該需要は低迷していることが示唆される。それでも季節的には増加傾向となっているガソリン需要を満たすべく製油所は原油精製処理量とガソリンの生産を活発化させた（図5及び6参照）結果、当該製品在庫水準は上昇傾向を示し、量としては平年幅上限付近に位置している（図7参照）。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? lobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 月の留出油需要（確定値）は、日量387万バレルで前年同月比4.5％の増加となっており（図8参照）、 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ｬ報値である同1.1％の減少から反転している。これについては、4月は米国北東部で一時気温が平年を割り込んだことから暖房向け留出油需要が発生したことが影響した可能性がある。他方、6月の当該需要（速報値）は日量411万バレルと前年同月比で10.2％の大幅増加となった。これについては、米国経済が緩やかながらも回復傾向となっていることに伴い物流等が活発化していることが影響していると指摘する向きもある。他方、製油所での原油精製処理活動が旺盛になってきていることから留出油生産も活発化している（図9参照）が、需要が堅調になっていることで相殺された部分があることから、例年に比べると当該在庫の増加ペースは緩やかであったことにより、結果として量的には平年幅下方に位置する水準となっている（図10参照）。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 4月の米国石油需要（確定値）は留出油に加えてLPGが前年同月比で8.5％伸びた（この月は米国北東部で一時気温が低下したことから留出油同様LPGについても暖房向け需要が発生したことによると推察される）ことが影響し、同国の石油需要全体としても前年同月比で1.2％程度の伸びとなっている（図11参照）一方で、6月の当該需要（速報値）は前述の通り留出油需要が前年同月比で大幅増加となったことが石油全体の需要を押し上げたもののガソリンや重油等の需要が前年割れとなったこともあり、全体としては前年同月比でほぼ変わらずとなった。また、原油については、夏場のガソリン需要期に入ったことから製油所で原油精製処理量が増加した一方で、6月28日及び7月5日の週には米国メキシコ湾岸地域での原油輸入量が低迷した（サウジアラビアやベネズエラからの原油輸入が落ち込んだ）こともあり、原油在庫はこの2週間合計で2,022万バレルと2週間としては週間統計が存在する1982年以降で最大の減少幅となった（これについては、中西部での原油精製処理量増加でクッシングでの原油在庫が減少するとの市場の観測のもと6月20日以降WTI先物市場においては期近で引き渡される原油価格が期先で引き渡される原油価格を上回る状態（いわゆる「バックワーデーション」）が発生しており（図12参照）、割高な期近引き渡しの原油価格を敬遠し在庫を積み上げるインセンティブが機能しにくくなっていることが影響していると見る向きもある）ことから、米国原油在庫は大きな減少傾向を示したが、それでも依然平年幅は超過する水準は維持されている（図13参照）。なお、原油在庫が平年幅を大きく超過していることから、ガソリンの在庫が平年幅上限、留出油在庫が平年幅下方に位置する水準であるものの、原油とガソリンを合計した在庫、そして原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は、いずれも平年幅を超過している（図14及び15参照）。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? lobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 2013年6月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、欧州ではほぼ変わらず、日本では製油所のメンテナンス作業により6月は前半を中心として原油精製処理量が低水準で推移したこともあり在庫が増加したものの、米国で在庫が大幅に減少したことが大きく影響した結果、OECD諸国全体として当該在庫は減少となったが、平年幅を超過した状態は維持されている（図16参照）。他方、石油製品については、日本についてはほぼ横這いとなった一方で、欧州では精製利幅の改善（一時利幅が低迷したことにより域内製油所の稼働を抑制した結果であると言われている）により製油所での稼働が上昇、製品の生産が進んだものの域内や米国東海岸でのガソリン需要が必ずしも堅調とは言えなかったことから、当該製品在庫が増加したうえ、米国でも製品在庫が増加したことから、OECD諸国全体でも石油製品在庫は増加となったが、例年この時期在庫は増加傾向を示すことから、水準自体は平年並みとなっている（図17参照）。なお、原油在庫の平年幅を超過する状態が維持される一方で石油製品在庫が平年並みとなっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年幅上方付近に位置している（図18参照）。また、6月末時点でのOECD諸国推定石油在庫日数（月末の在庫量をその直後Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ﾌ3ヶ月間の1日当たり需要で除したもの）は59.3日と5月末の推定在庫日数である58.9日から増加している。シンガポールでのガソリン等の軽質製品在庫は前週比でほぼ変わらずであった6月19日の840万バレル余りから6月26日及び7月3日には韓国や中国からのシンガポール向け輸出が堅調であったこともあり増加傾向となり、7月3日は920万バレル強となったものの、7月10日には再び850万バレル強 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ﾖと減少するなど、全体としては増加が持続しない状態となった。背景には、引き続きインドネシアなどでの断食月（ラマダン、2013年は7月9日～8月7日）明けの祭（「イードアルフィトル」（Eid Al’Fitr））を家族などで祝うための移動に伴うガソリン等の需要が発生することに向けた動きに加え、台湾Formosa Petrochemicalsの麦寮（Mailiao）製油所（原油精製処理能力日量54万バレル）において2013年3月15日以降ガソリン製造装置（能力日量8.4万バレル）でメンテナンス作業を実施した（7月10日前後に操業再開と伝えられる）ことに加え、6月19日にマレーシアでPetronasとPhillips 66が合弁で操業するメラカ（Melaka）製油所（原油精製処理能力日量16万バレル）で火災が発生し原油蒸留装置が停止した（7月12日前後に操業再開とされる）ことによりガソリン供給が低下したことが一因であると考えられる。このようなことから、ガソリン価格は変動しつつも原油価格に比べて総じてより上昇する傾向を示した。また、ナフサについては、ガソリンに混合される場合があることからガソリンの需要が比較的堅調であることの影響を受け価格は概ね上昇傾向となっている。シンガポールでの中間留分在庫については、6月13日の1,000万バレル強から7月3日には780万バレルを割り込む水準にまで減少した。その後7月10日には830万バレル弱にまで回復したが依然低い水準にある。これは断食月に際してのインドネシア（や中東諸国）等での需要増加に加え、6月19日にマレーシアのメラカ製油所の原油蒸留装置が停止したことにより、代替として同国での軽油輸入が増加したことによる伴うものと指摘する向きがある。このようなことから、軽油価格についても原油と比べて上昇幅が大きくなる傾向が見られた。また、シンガポールの重油在庫については、6月19日には2,440万バレル弱の量に達した（このためシンガポールでの重油の受け入れがこれ以上困難状態となり沖合の重油タンカーが滞船するという事態が発生したと伝えられる）が、その後は減少、7月10日は1,980万バレルを割り込んだ。これについては、6月初めから下旬にかけ一部企業による相対取引で重油の購入が活発化、そしてその後シンガポールから重油が引き取られていったことが、同国の重油在庫減少の背景にあるものとされる。ただ、必ずしも需要は持続的に堅調だったというわけでもない一方で、今後西側諸国等から重油が流入することによりシンガポールでの重油在庫が増加するとの観測が市場で発生したことから、相対取引の活発化から6月下旬に向け原油に比べて上昇傾向となった重油価格は以降原油に比べて相対的に大きく下落する2013年6月中旬から7月中旬にかけての原油市場においては、6月18～19日に開催された米国連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長が金融緩和策2013年6月中旬から7月中旬にかけての原油市場等の状況 . 2こととなった。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? k小の可能性に言及したことや、中国経済減速を示唆する経済指標類等により、6月下旬初めにかけては原油価格はWTIの終値で1バレル当たり93ドル台へと下落したものの、その後はカナダでのパイプライン操業停止による米国の原油輸入低下懸念や米国経済改善を示唆する経済指標類、エジプトでの軍部によるモルシ大統領更迭、そしてモルシ氏支持者による抗議活動と治安当局との衝突の頻発に伴う同国を通じた石油供給途絶懸念の増大、米国原油在庫の減少、6月のFOMC議事録の内容により当該緩和策縮小観測が市場で後退したことなどから、原油価格は総じて上昇傾向となり、7月10日にはWTIの終値が1バレル当たり106.52ドルと終値ベースでは2012年3月27日以来の高値に到達した（図19参照）。 6月13日夕方に米国のロード大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、記者会見で、米国が超えてはならない一線であるとされる化学兵器をシリア政府軍が反体制派に対して使用したことを確認したと発表したことにより、今後米国がシリアの反体制派に対する武器供与を実施する旨示唆されたことから、中東情勢不安定化と当該地域からの石油供給途絶に関する懸念が6月14日の市場で増大したが、週明けの6月17日も、そのようなシリアでの内戦激化と中東情勢の不安定化に伴う市場の石油供給途絶懸念の流れを市場が引き継いだことが、原油相場に上方修正を加えた一方で、6月14日に実施されたイラン大統領選挙で穏健派のローハニ候補が当選したと6月15日に判明したことで、周辺諸国等との緊張が緩和するとの観測が市場で発生したことに加え、6月17日にニューヨーク連邦準備銀行から発表された6月のニューヨーク地区製造業景況感指数（ゼロが当該部門拡大と縮小の分岐点）がプラス7.84と5月のマイナス1.43から上昇したうえ市場の事前予想（0.00）を上回ったことで、6月18～19日に開催予定のFOMCで金融緩和策の縮小が決定するのではないかとの見方が市場で増大したことが、原油相場に下Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 箞ｳ力を加えたことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり97.77ドルと前週末終値比で0.08ドルの小幅下落で取引を終了した。翌18日も、シリアでの内戦激化と中東情勢の不安定化に伴う石油供給途絶懸念の流れを市場が引き継いだことで、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.67ドル上昇し、終値は98.44ドルとなったが、6月19日には、この日米国エネルギー省（EIA）から発表された同国石油統計（6月14日の週分）で原油在庫が前週比で31万バレルの増加と市場の事前予想（同50～100万バレル程度の減少）に反して増加している旨判明したこと、またこの日の午後遅くに実施された、FOMC後の記者会見で、バーナンキFRB議長が、今後経済が見込み通り改善するのであれば2013年内には金融緩和策を縮小することが適切である旨表明したこと、6月20日に英金融機関HSBCと英金融情報サービス会社マークイットから発表された6月の中国製造業購買担当者指数（PMI）（50が当該部門拡大と縮小の分岐点）（速報値）が48.3と5月の49.2（改定値）から低下した他市場の事前予想（49.1）を下回ったこと、同じく6月20日に米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数（6月15日の週分）が35.4万件と前週の33.6万件から増加した他市場の事前予想（34.0万件）を上回ったことで、原油価格は6月19～20日の2日間で併せて前日終値比で1バレル当たり3.04ドル下落、6月20日の終値は95.40ドルとなった（なお、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）でのWTIの2013年7月渡し原油先物契約取引はこの日を以て終了したが、8月渡し契約のこの日の終値は1バレル当たり95.14ドル（前日終値比3.34ドル下落）であった）。また、6月21日は、19日午後のバーナンキFRB議長による米国金融当局の金融緩和策縮小方針に関する発言に加え、6月20日に発表された6月の中国製造業PMIが前月比で低下した他市場の事前予想を下回ったことによる中国経済減速と石油需要鈍化の流れも併せて市場が引き継いだことで、この日の原油価格の終値は1バレル当たり93.69ドルと前日終値比でさらに1.71ドル下落した。ただ、6月22日午前5時21分（現地時間）に、Enbridgeが操業するパイプラインLine 37 （カナダアルバータ州ロングレイク（Long Lake）～チーチャム（Cheecham）、輸送能力日量10万バレル）においてフォート・マクマレー（Fort McMurray）の南東70㎞のチーチャムターミナル付近で750バレルの原油漏出が発見されたことから同パイプラインの操業が停止した他、アサバスカ（Athabasca）パイプライン（カナダアルバータ州フォート・マクマレー～ハーディスティ（Hardisty）、原油輸送能力日量34.5万バレル）及びWaupisoパイプライン（同チーチャム～エドモントン（Edmonton）、原油輸送能力日量35.0万バレル）も予防措置として操業を停止した旨明らかになったことで、カナダから米国への原油輸入が低下するのではないかとの懸念が6月24日の市場で発生したことに加え、6月25日には、この日米国商務省から発表された5月の同国耐久財受注が前月比で3.6％増加と市場の事前予想（同3.0％増加）を上回ったうえ、同じく同日発表されたスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）ケース・シラー全米20都市住宅価格指数がGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? O年同月比で12.1％上昇と2006年3月（この時は同12.3％上昇）以来の高水準の伸びとなった他市場の事前予想（同10.6％上昇）を上回ったこと、同日米民間調査機関コンファレンス・ボードから発表された6月の同国消費者信頼感指数（1985年＝100）が81.4と2008年1月（この時は87.3）以来の高水準となった他市場の事前予想（75.1～75.4）を上回ったうえ、同日米国商務省から発表された5月の同国新築住宅販売件数が年率47.6万戸と2008年7月（この時は同47.7万戸）以来の高水準となった他市場の事前予想（同46.2万戸）を上回ったことにより、米国株式相場が上昇したこと、6月26日には、この日ドラギ欧州中央銀行（ECB)総裁が仏国民議会（下院）での講演で当面緩和的な金融政策を継続する旨発言したことから欧州経済に対しての市場の楽観的な見方が増大したうえ、6月26日米国商務省から発表された2013年1～3月期の同国国内総生産（GDP）（確定値）が前期比年率1.8％増加と5月30日に発表された改定値である2.4％から下方修正されたことで、米国金融当局による金融緩和政策が継続するとの見方が市場で増大したこともあり、米国株式相場が上昇したこと、6月27日にも、この日米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数（6月22日の週分）が34.6万件と前週比で0.9万件減少したうえ、同日全米不動産業協会（NAR）から発表された5月の同国中古住宅成約指数（2001年＝100）が112.3と前月比6.7％の増加となった他市場の事前予想（同1.0％増加）を上回ったことに加え、この日ダドリーニューヨーク連邦準備銀行総裁他米国金融当局関係者が、米国の経済情勢次第ではバーナンキFRB議長が6月19日に発言した内容よりも債券購入規模が拡大する可能性がある旨示唆したことで、市場における金融緩和縮小観測が後退したことにより、米国株式相場が上昇したことから、原油相場は6月24～27日の4日間はいずれも終値ベースで上昇、6月27日の終値は1バレル当たり97.05ドルとなり、上昇幅は合計で3.36ドルとなった。しかしながら、6月28日には、この日FRBのスタイン（Stein）理事が講演で9月17～18日開催予定のFOMCで金融緩和策縮小が検討される可能性がある旨示唆したことにより米ドルが上昇したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.49ドル下落し、終値は96.56ドルとなった。 7月1日には、この日米国供給管理協会（ISM)から発表された6月の米国製造業景況感指数（50が当該部門拡大と縮小の分岐点）が50.9と5月の49.0から上昇した他市場の事前予想（50.5）を上回ったうえ、7月1日にBPのホワイティング（Whiting）製油所（米国インディアナ州、原油精製処理能力日量43万バレル）における原油蒸留装置（日量25万バレル）が改修を完了し操業を開始した旨発表されたことで、今後クッシングでの原油在庫が減少するとの見方が市場で発生したことに加え、同じくこの日マークイットから発表された6月のユーロ圏製造業景況感指数（改定値）（50が当該部門拡大と縮小分岐点）が48.8と5月の48.3から上昇した他6月20日に発表された速報値（48.7）から上方修正されたこと、モルシ大統領に対する抗議行動が続くエジプトで7月1日に軍が大統領に対して48時間以内に国民の要望Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? ﾀ現しなければ軍が介入する旨声明を発表したことで、同国情勢混乱と石油供給途絶懸念が市場で増大したこと、7月3日にEIAから発表される予定の同国石油統計（6月28日の週分）で原油在庫が減少しているとの見方が市場で発生したこと、翌2日にも前日のBPのWhiting製油所における原油蒸留装置の操業開始に伴い今後クッシングでの原油在庫が減少する可能性があることや、7月3日にEIAから発表される予定の同国石油統計で原油在庫が減少しているといった観測、そしてエジプト情勢が混乱することに伴う石油供給途絶懸念増大の流れが市場で引き継がれたこと、7月3日には、この日エジプト軍がモルシ大統領の権限を剥奪する旨発表したことで、同国情勢を巡る不透明性に伴う同国スエズ運河やスメド（Sumed）パイプラインを通じた石油供給の途絶可能性に対する懸念が市場で増大したうえ、この日EIAから発表された同国石油統計で原油在庫が前週比1,035万バレルの減少と市場の事前予想（同225～300万バレル程度の減少）を上回って減少している旨判明したこと、7月4日は、米国では独立記念日（インディペンデンス・デー）に伴う休日のためNYMEXでは通常の取引は行われなかったが、翌5日には、エジプトにおいて、軍により更迭されたモルシ前大統領の支持者が7月5日にエジプト全土で抗議行動を実施し治安当局と衝突したことから、混乱が激化することに伴う同国を通じた石油供給途絶に対する懸念が市場で増大したうえ、この日米国労働省から発表された6月の同国非農業部門雇用者数が前月比で19.5万人の増加と市場の事前予想（同16.5万人増加）を上回ったことにより経済回復に伴う石油需要増加に対する期待感が市場で増大したことから、原油相場はこの週は事実上いずれの日も終値ベースで上昇となり、7月5日の終値は1バレル当たり103.22ドル、上昇幅は5日間合計で6.66ドルに達した。ただ、7月6日付スエズ運河局（Suez Canal Authority）会長名で、当該運河はエジプト軍等により完全に保全されている旨発表があり、同運河が平常通り運営されている旨示唆されたことから、同国での政情不安を巡る石油供給途絶懸念が市場で後退したことに加え、7月7日にリビアの石油輸出港であるエスシデル（Es Sider）とズエイティナ（Zueitina）において港湾警備員の待遇問題が解決したことから輸出港に原油を供給する油田の生産や原油輸出がこの先増加する可能性が高まった他同じくリビアのSharara油田（6月24日に武装勢力により占拠され生産が停止、生産能力日量35万バレル）が武装勢力との合意に達したことから生産を再開する旨リビア石油産業筋が7月8日に明らかにしたことで、同国を巡る石油供給途絶懸念が市場で緩和したことが、7月8日の原油相場に下方圧力を加えた一方で、7月5日の米国労働省による同国非農業部門雇用者数増加が市場の事前予想を上回ったことによる同国経済に対する楽観的な見方の増大の流れを7月8日の市場が引き継いだうえ7月8日夕方から始まる2013年4～6月期の米国企業決算に対する期待が市場で高まったことから米国株式相場が上昇したことに加え、7月5日に3年ぶりの高値となったことに伴い利益確定が発生したことによる米ドルの下落が原油相場にGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? 纒箞ｳ力を加えた結果、7月8日の原油価格の終値は1バレル当たり103.14ドルと前日終値比で0.08ドル下落となったものの、7月8日夕方に発表された米アルミ生産最大手アルコアの2013年4～6月期業績が市場の事前予想を上回ったことにより米国株式相場が上昇したことに加え、7月10日にEIAから発表される予定の同国石油統計（7月5日の週分）で原油在庫が減少しているとの見方が市場で増大したこと、果たして7月10日にEIAから発表された同国石油統計では原油在庫が市場の事前予想（前週比310～380万バレル程度の減少）を上回る、同987万バレルの減少となっていた旨判明したうえ、7月10日に発表されたFOMC議事録（6月18～19日開催分）で、多くの委員が金融緩和策縮小のためには一層の雇用状況の改善が必要である旨表明したことで、同国での金融緩和策の早期の縮小に対する観測が市場で後退した結果、米ドルが下落したことで、原油価格は7月9～10日の2日間で併せて1バレル当たり3.38ドル上昇、7月10日の終値は106.52ドルと、2012年3月27日以来の高値に到達した他、7月11日未明の時間外取引では一時1バレル当たり107.45ドルにまで上昇する（これも2012年3月27日以来の高水準であった）場面も見られた。7月11日には、この日国際エネルギー機関（IEA）から発表されたオイル・マーケット・レポートで、IEAが2014年は非OPEC産油国の石油供給の伸びが世界石油需要の伸びを上回ることもあり、OPEC産油国に対する原油需要が減少すると予測した（後述）他、7月11日に米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数（7月6日の週分）が36.0万件と前週比で1.6万件増加した他市場の事前予想（34.0万件）を上回ったことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.61ドル下落し、終値は104.91ドルとなったものの、7月6日にIrving Oilのセント・ジョン（St. John）製油所（カナダニューブランスウィック州、原油精製処理能力日量30万バレル）において流動接触分解装置（FCC）（ガソリン生産能力日量2.5万バレル）が修理により停止したことに加え、7月12日にPhiladelphia Energy Solutionsのフィラデルフィア製油所（米国ペンシルバニア州、原油精製処理能力日量33万バレル）及びNorth Atlantic Refiningのカム・バイ・チャンス製油所（カナダニューファンドランド州、同11.5万バレル）が装置の不具合で操業を停止したと報じられたことで、夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期に供給が不足するのではないかとの懸念が7月12日の市場で発生したことから、この日（7月12日）のガソリン先物相場が上昇したことに加え、7月12日に発表された米金融機関最大手JPモルガンの2013年4～6月期業績が市場の事前予想を上回ったこともありこの日の米国株式相場が上昇したことから、7月12日の原油価格の終値は1バレル当たり105.95ドルと前日終値比で1.04ドル上昇している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? . 今後の見通し等エジプトでは7月12日にイスラム同胞団がデモ行進を実施するよう呼び掛けており、依然として完全に終息するには程遠い状態である。ただ、このような状態にもかかわらず、スエズ運河とスメドパイプライン（図20参照）は軍による警備のもと通常操業を続けている。このため、既にエジプト情勢を巡る地政学的リスクプレミアムは原油相場に織り込まれている格好となっており、これ以上原油相場を押し上げるには、エジプトでの情勢が極度に悪化し、スエズ運河とスメドパイプラインの操業が脅かされる、といった状況にならない限り難しいのではないかと考えられる。その意味では、エジプト情勢は依然地政学的リスク要因としては認識されており、根本的に解決しているわけではなく、またシリアやイランの情勢も根本的に解決しているわけではないので、原油相場を下支えする要因としては作用すると考えられる（そしてエジプト要因が入ってきた分だけ変動範囲の下限が切り上がった格好となっている）ものの、原油価格の上昇を継続させるには現在発生している事象だけでは力不足であると思われる。図20 スエズ運河とスメドパイプライン（アレキサンドリア）（ポートサイド）（シディクリルターミナル）エジプト（スエズ運河）（スメドパイプライン）（スエズ）（カイロ）（アインスクナターミナル）出所：米国エネルギー省資料をもとに加筆 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? \1 スエズ運河とスメドパイプラインの石油等通行量単位：日量万ﾊﾞﾚﾙ20122011スエズ運河北行き原油ガソリン留出油重油ナフサLPGその他石油製品LNG（万トン）南行き原油ガソリン留出油重油ナフサLPGその他LNG（万トン）スメドパイプライン北行き原油53502412723,798211292471350291452100262,576481311381624553168NA出所：ｽｴｽﾞ運河局ﾃﾞｰﾀ他をもとに推定他方、米国で今後発表される予定の経済指標類も原油相場の変動に影響を及ぼすことになろう。ただ、7月10日に発表されたFOMC議事録においては、多くの委員が金融緩和策縮小のためには一層の雇用状況の改善が必要である旨表明したことで、同国での金融緩和策の早期の縮小に対する観測が後退しているため、今後発表される経済指標類は比較的素直に市場によって受け取られる可能性がある。つまり経済が改善を示すことを示唆する指標類が発表されれば、経済回復から石油需要が増加すると市場で解釈され、原油相場に上方圧力が加わりやすいということになる。また、7月8日夕方のアルコアから2013年4～6月期を中心とする米国企業の業績発表シーズンに突入しており、2013年第二四半期は時間の経過とともに景況感等の経済指標類が全体として改善を示したということや、アルコアの業績が市場の事前予想を上回っていたこともあり、企業の業績も改善傾向を示しているとの期待感が市場で増大しているように見受けられることから、そもそも株価、そして原油相場を支持するといったような展開となりやすい他、実際今後の企業業績が市場の事前予想を上回っていた場合には、米国の経済回復の兆候を確認するものと見做されことにより、株式、そして原油相場に上方圧力を加えていく可能性が考えられる。他方、欧州では失業率が高止まっている他中国では輸出入が前月比で減少を示すなど低迷しているが、最近経済情勢面での市場の注目は米国に偏ってきているように見受けられ、欧州や中国の経済指標類は相対的に軽視されるようになってきており、当面は米国の経済指標類と企業決算内容が原油相場によGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? 闡蛯ｫく影響を及ぼすものと考えられる。一方、需給関係であるが、米国の原油在庫は2週連続で合計2,022万バレル減少しており、この減少幅は2週間連続としては過去最大である。このようなことから、石油市場には先行きの需給引き締まりに対する懸念が増大し、それにより原油相場に上方圧力が加わるといった場面が見られた。気になるのは、クッシングでの原油需給の引き締まり観測を背景としたWTIの期近引き渡しの原油価格が期先引き渡しの原油価格を上回るという、いわゆるバックワーデーションの状況が6月20日以降発生しており、原油在庫を積み上げるインセンティブが働きにくくなっていることである。このため、このようなバックワーデーションの状況が続く限り今後も在庫は積み上がりにくい状況が続く可能性がある。ただ、それでも依然として例年に比べて高い在庫水準は当面維持すると見られることから、この面では原油価格の上昇を抑制する方向で作用すると考えられる。また、米国の夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期は製油所の段階では7月4日の米国独立記念日(インディペンデンス・デー）がピークであるとされ、それを過ぎると（小売段階ではレイバー・デー（2013年の場合は9月2日）までドライブシーズンは続くが）、製油所としては秋場のメンテナンス作業を視野に入れつつ原油精製処理量を引き下げるとともに、原油購入が不活発となってくるので、この面で原油価格には下方圧力が加わってくる可能性がある。全体としてみれば、短期的には地政学的リスク要因や米国経済情勢及び企業業績発表により原油価格は高水準を維持するか上昇する可能性もあるものの、秋場の不需要期が接近するに従っていずれ下方圧力が加わってくる恐れがあることに留意する必要があろう。他方、7月1日のBPのWhiting製油所での原油精製処理装置（日量25万バレル）の操業開始と今後のクッシングから原油を流出させる作用を持つパイプラインの操業もしくは能力増強の見通しから、WTIとブレントとの価格差が縮小してきている（図21参照）。これについては、今後のクッシングでの原油在庫の増減状況（図22参照）が価格差に影響を及ぼしていくと見られるが、製油所の稼働も秋場のメンテナンス作業を前にして今後低下していく可能性があり、それに従ってクッシングでの在庫が再び減少しにくい状況となってくるため、この面では、ブレントとWTIの価格差は若干拡大する方向に転ずる可能性があるではないかと考えられる。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? ﾎ油輸出国機構（OPEC）は7月10日、国際エネルギー機関（IEA）は11日に、それぞれ2013年の石油需要及び供給見通しを発表した。ここでは、2012年1月8日に既に2014年見通しを発表しているEIA（但しデータは7月9日発表分の最新のものを使用する）を含めてその特徴等につき述べることとしたい。まず、需要についてであるが、現時点での2013年の石油需要の前年比での増加見通しは、IEA、EIA、及びOPECで概ね日量77～93万バレルとなっている（図23参照）。2012年7月（つまり、IEA及びOPECが初めて2013年見通しを発表した時期）は2013年の世界石油需要は日量82～98万バレルの増加となっており、現時点の世界石油需要増加見通しは当初の予測から若干の下振れにとどまっている。他方、2013年4月時点のIMF（世界経済展望：World Economic Outlook）によれば、2013年の世界経済成長は 2014年石油需給見通しが示唆するもの . 4Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? .1％と見られていたものが2013年4月時点では3.1％と伸び率が約4分の3になるなど大きく低下している（図24参照）。このため世界経済見通しの下方修正幅からすると、2013年の世界石油需要の伸びは日量62～74万バレル程度にとどまってもおかしくない状態である。ただ、ここにおいては、2013年第二四半期に欧州を中心として季節外れに寒冷な気候が到来したことに伴い、例えば2013年7月にIEAが2013年の世界石油需要を日量22万バレル上方修正した（2013年の世界石油需要の伸びに対する上方修正幅は日量14.5万バレル）といったような、世界経済とは殆ど関係ない一時的要因が影響していると考えられる。また、IMFは2013年7月9日に世界経済展望の更新版を発表、そこでは2013年の世界経済成長率を4月のそれからさらに0.2％下方修正している。この7月に更新された世界経済成長率見通しにより、この先IEAをはじめとする各機関による2013年の世界石油需要見通しも併せて下方修正される場面が見られる可能性が想定される。 2014年については、2013年4月時点の予測では世界経済成長率が4.0％と前年の3.3％（2013年4月時点の予測）から回復することにより、世界石油需要の前年比での伸びが日量104～124万バレルへ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? ﾆ加速すると各機関は見ている。ただ、これについても、2013年7月にはIMFが2014年の世界経済成長率を3.8％へと下方修正していることから、これに伴い世界石油需要の伸びの見通しも下方修正される恐れがある。そして、このようなこの先の世界石油需要の伸びについては、世界経済成長率の状況如何に大きく影響を受けるわけであるが、中国経済が減速気味（7月10日に中国税関総署から発表された6月の同国輸出総額は前月比3.1％の減少を示している）、及び欧州経済が低迷状態（7月1日に欧州連合統計局（ユーロスタット：Eurostat）から発表された5月のユーロ圏失業率は12.2％と高水準で推移している）となっている中、緩慢ながらも回復傾向にある米国がどこまで世界経済を牽引できるかにかかっている。因みに世界石油需要に占めるOECD諸国の割合であるが、IEA、EIA及びOPECいずれも2013年はOECD諸国の石油需要は50％を超過すると見ているが、2014年についてはIEA及びEIAはOECD諸国が50％を割り込むと予測している一方でOPECは2014年においてもなお僅差でOECD諸国の石油需要が非OECD諸国のそれを上回ると考えている。他方、非OPEC諸国の石油供給見通しについては、IEA、EIA、OPECともに2013年は前年比日量98～120万バレルの増加と2012年のそれ（同50～60万バレルの増加）から伸びが加速すると見ている（図25照）。また2014年については前年比日量114～159万バレル程度の増加と、いずれの機関もさらに伸びると見ている。そして、いずれの機関も米国（シェールオイル増産）とカナダ（オイルサンド増産）により堅調に石油生産量が伸びていくことが非OPEC産油国の石油供給量増加に大きく寄与すると予想している（図26及び27参照）。ただ、各機関は、米国のシェールオイルの生産量は2012年から、2013年、2014年に行くに従って増加幅が縮小すると予測している。一方、その他ではIEAはカザフスタン、赤道ギニア、南スーダン、中国、ブラジル等で、EIAは中国、ブラジル等で、OPECはブラジル（2014年のみ）等で、それぞれ石油生産量が増加していくと予想しており、他の地域での生産の減少幅の縮小（例えば英国やノルウェー領北海では2014年に幾つかの新規油田が生産を開始する結果、前年比での生産量減少幅が縮小する旨IEA及びOPECは見ている）と併せ、米国等の生産量増加の減速を補う格好となっている。またOPEC産油国のNGL等の生産も2013年が日量21～25万バレル、2014年が同14～23万バレル増加すると各機関は見ている（図28参照）。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? lobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ? そして、非OPEC産油国石油供給の伸びが世界石油需要のそれを上回るうえに、OPEC産油国のNGL等の供給も伸びていくことから、世界石油需要から非OPEC産油国石油供給とOPEC産油国のNGL等を差し引いた、いわゆる対OPEC石油需要量等（「Call on OPEC」、但しこれ以外に在庫変動も含まれる）はIEA、EIA、及びOPECともに2012年から2014年にかけ減少傾向となると考えている（図29参照）。さらに、IEAの予測を用いて2014年の世界石油需給シナリオを描いてみる（OPEC産油国原油生産量は2013年6月時点のものを維持すると仮定する）と2014年は2013年以上に供給が需要を超過することになる（表2及び3参照）。その結果OECD諸国石油在庫日数は現在から2014年後半にかけ増加傾向となる（図30参照）。他の条件が一定であれば、世界石油需給が緩和方向に向かうことにより原油価格に下方圧力を加えやすくなるので、この場合OPEC産油国は早晩減産を迫られることになる。但し、地政学的リスク要因等他に原油価格の下落を防止する要因の影響力が強まれば、この限りではないことに留意する必要があろう。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 23 ? \2 世界石油需給バランスシナリオ20121Q132Q133Q13（単位：日量百万ﾊﾞﾚﾙ）20134Q13総需要非OPEC生産OPEC原油生産OPEC NGL生産総供給在庫変動その他89.8553.4231.306.3391.051.2189.9753.9630.436.4390.810.8490.0754.1130.796.5091.401.3391.1654.6930.616.6791.970.8191.8755.5530.616.7192.871.0090.7754.5830.616.5891.771.00: OPEC産油国については2013年6月の原油生産量がその後も維持されるものと仮定表3 世界石油需給バランスシナリオ20131Q142Q143Q14総需要非OPEC生産OPEC原油生産OPEC NGL生産総供給在庫変動その他90.7754.5830.616.5891.771.0091.0755.3330.616.7092.631.5691.0255.5930.616.7092.901.8892.7256.0230.616.7893.410.69: OPEC産油国については2013年6月の原油生産量がその後も維持されるものと仮定出所：IEAﾃﾞｰﾀをもとに作成（単位：日量百万ﾊﾞﾚﾙ）20144Q1493.1056.5230.616.7993.920.8291.9955.8730.616.7493.221.23出所：IEAﾃﾞｰﾀをもとに作成 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 24 ?
地域1	グローバル
国1
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域	グローバル

2013/07/16 野神　隆之

ページ下部にアンケートがあります。よろしければご回答ください。

Global Disclaimer(免責事項)

このウェブサイトに掲載されている情報は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性、完全性、又は適時性を保証するものではありません。また、本資料の内容は、参考資料として提供されるものであり、法的、専門的、又は投資に関する助言を構成するものではありません。したがって、本資料の利用により生じた損失又は損害について、機構は一切の責任を負いません。本資料の内容は、第三者に対する権利又はライセンスの付与を意味するものではありません。本資料に記載された見解や意見は、著者の個人的な見解であり、必ずしも機構の公式見解、政策、決定を反映するものではありません。本資料には第三者の著作物が含まれる場合があります。機構又は各著作権者の事前の書面による承諾なしに、本資料の全部又は一部を無断で複製、頒付、又は引用することは固く禁じられています。私的利用、教育利用、引用など、日本国の著作権法に基づき利用できる範囲を超えて本資料を利用する場合は、機構又は関連する著作権者からの事前の承諾が必要です。

PDFダウンロード1.4MB

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートの送信

送信しますか？

送信しています。

送信完了しました。

送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。

TOPに戻る