ページ番号1004378 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2013年7月モスクワ事務所)

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レポートID 1004378
作成日 2013-09-02 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 木原 栄治 荒井 智裕
年度 2013
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抽出データ ロシア情勢(2013年7月モスクワ事務所) 1.当地動向: (1)ロシア情勢(全般) ①原油価格情勢 更新日:2013/8/26 JOGMECモスクワ事務所 木原 栄治/荒井 智裕 公開可 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、7月のUrals原油平均価格は6月に比べて盛り返し、108.6USD/BBL、2012年同時期と比較し1BBL当たり約6%上昇。100USD/BBLを堅持とした。 ・ 経済発展省は、2013年のUrals原油価格は97USD/BBL~105USD/BBL間で推移するとみており、2014年初頭までUrals原油平均価格は100USD/BBL台を維持するとしている。 <出典: The Central Bank of the Russian Federation> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? Aガス輸出国首脳との会談 ・ 1日にモスクワで開催されたガス輸出国首脳会議の機会をとらえて、2日にプーチン大統領はベネズエラ、イラン、ボリビアの各国首脳と会談を実施。 ・ ベネズエラ・マドゥロ大統領とは、チャベス前大統領の3月死去後、初めての会談となった。会談は、双方はチャベス前大統領死去後も変わらず、重要なパートナーであることを共有し、ロシアとしては2012年には、二国間の貿易は20億ドルを超え、12%以上増加したことを強調し、更なる協調路線を進むことを確認。会談後、RosneftとPDVSAとの海上油田事業に関する覚書等4つの文書に署名を行った。 <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18446 > ・ なお、同日にはモスクワ市がロシアの偉大な友人に敬意を示すためとし、特例で認めた北部のLeningradsky通りと交差する37番の170mの通り(Aerostar Hotelの入口)を「Уго Чавеса улица=ウゴ・チャベス通り」と改名は記念セレモニーを実施。セレモニーにはベネズエラ・マドゥロ大統領他、PDVSAとの関係を深めているRosneftセーチン社長が出席した。 <上写真出典:筆者撮影> ・ イラン・アフマディーネジャード大統領(当時)とは、両国は天然ガス埋蔵量が世界最大級であるが、この強みを生かしつつ、経済・貿易等の分野での一層の協力を確認。アフマディーネジャード大統領からプーチン大統領に向けて新規の発電所建設について提案がなされた。 <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18451 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E ボリビア・エボラ大統領とは、エネルギー分野のRosneftとGazpromを通じた協力の更なる発展を合意し、更にエボラ大統領はロシアをはじめとした外国企業の投資環境整備に注力するとした。 <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18452 > ③経済犯罪者への恩赦 ・ 4日、経済犯罪者の恩赦に関するロシア下院の議決が公布された。恩赦が適用されるのは、著作権や発明権・特許権の侵害、不正な債務逃れ等の違法な経済活動をした者で、ロシア刑法における20の経済関連条項に該当するもの。また、初犯かつ自身の犯罪による損害賠償に応じる者に限り、有効期間は6ヶ月間で適用の可否は個別に判断していくとのことで、該当者は約1万人いる見込み。なお、被害者への損害賠償を義務づけており、被害者救済策も考えられている。ロシア政府としては、多くの企業家が釈放されることで社会に緊張緩和がもたらされ、経済活動の活性化にもつながる公務員給与の増額検討 ④と期待している。 ・ 4日の政府官報によると、労働省が、来年から国家公務員の給与の固定部分を3倍に引き上げることを提案している。これが実現すると、2014~16年の連邦予算案から1350億RUB(約4000億円)が拠出されることになるとのこと。しかし、給与底上げを図りたいた労働省に対し、給与を業績連動型にしたい財務省との調整は難航している。公務員の給与を魅力あるものにして求職者を増やすと同時に人材流出を防ぎ、汚職を防止し、さらに年金の算定基準となる固定部分を増額して将来の年金支給額を増やすというのが労働省の目的とのこと。今後も政府の予算委員会で議論が継続される予定。なお、専門家からは公務員を優遇すれば民間への就職希望者が減少しかねないとの指摘もある。 ・ 公務員が不正に享受すると言われている賄賂は、年間5000USD(約50万円)と言われており、3000億USD(約30兆円)の巨大な市場ともいわれ、ロシア経済成長の足かせになるとしてプーチン大統領等が撲滅を呼び掛けてきたが、本格的な改革がなされていないところ、今回の労働省提唱の公務員給与増額が改革の一旦となるか注目したい。なお、小口賄賂享受が多いとされる警察では、9月1Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 日よりチャイルドシート装着違反金が500RUB(約1500円から3000RUB(約9000円)に引き上げるとされ、市民の間では、また警官の小遣い稼ぎが始まるとため息が漏れている。 ・ 6月24日、クレムリンは、ナビウリナ大統領補佐官が中央銀行総裁、ウリュカエフ中央銀行第1副総裁を経済発展大臣、ベロウソフ経済発展大臣を大統領補佐官に充てる人事を発表。この人事は、プーチン大統領が主張する金融政策の長期的な緩和を推し進める狙いがあるといわれている。女性の総裁誕生は史上初。 ・ なお、ナビウリナ中央銀行総裁は19日~20日の日程でモスクワにて開催された、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に早速出席した。 クレムリン内人事異動 ⑤<上写真出典:①左、ナビウリナ中央銀行総裁:G20 HP:クレムリンHP:http://www.g20.org/events_financial_track/20130719/780961553.html、②中央、ベロウソフ大統領補佐官:政府 HP:www.government.ru ③右、ウリュカエフ経済発展大臣:政府 HP:www.government.ru > ・ ロシア中央銀行(以下、中銀)ナビウリナ総裁によると、今年下半期のインフレ率の伸びは鈍化しており、中銀が設定した目標圏である5~6%に収まる見込みとした。見込の根拠とし、異常気象がなく収穫に恵まれて穀物相場も低水準のまま推移し、国内外とも市場の安定が続けば、来年の初めまでインフレ率を低く抑えられるという。この見込どおりとなればインフレ率は2011年の6.1%を下回り過去20年で最低の伸びとなる。なお、現状の財・サービスの累積インフレ率は昨年同様4%とし、7月初旬の公共料金の引上げ等の影響はあるものの昨年9月以降変更を行っていない政策金利利率(8.25%)を据え置くことを決定。 国内経済情勢 ⑥Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? E 6日~17日の日程で、カザンにて175カ国、1000人以上の選手が参加しするユニバーシアード競技大会が開催。開会式にはプーチン大統領が出席し、熱戦を期待する旨スピーチを行った。なお、プーチン大統領は開会式前に、カザン国際空港から市街地を結ぶ交通手段等を確認した。 ・ 世界銀行は、昨年の購買力平価(GDP)ランキングを発表。ロシアは3.4兆USD(約340兆円)で米国、中国、インド、日本に続き第5位となった。しかしながら、制度評価やビジネス環境、自由度、生活の満足度、競争度など他の格付けでは未だ下位。原油など資源への依存度が高いロシアであるが、過去10年でGDPに占める石油部門の割合は5.6ポイント増加したのに対し、それ以外の製造業の割合は3.4ポイント減少。この状況を改善し経済の自由化を促すには中小企業の育成も含め非資源分野に注力するべきだが、そのためには政治の民主化が欠かせないとした。 カザンでユニバーシアード競技大会開催 ⑦ ・ 6月からシェレメチエヴォ空港のトランジットエリアにいるCIA元職員スノーデン氏は17日、正式にロシア連邦移民局に一時亡命の申請を行った。米国は同氏の身柄の引き渡しを求めているが、米国との間に相互引渡し協定がないことを理由に引き渡すことはできないとの声明をプーチン大統領は表明している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18538 > CIA(アメリカ中央情報局)元職員は亡命申請 ⑧E なお、筆者は7月上旬にシェレメチエヴォ空港を出張の為に利用したが、特段の混乱は認められな2)ロシア情勢(石油ガス産業) (①原油・石油製品輸出税 かった。 ・ 原油輸出税は、8月は前月よりわずかに引き上げられ、今年5月の水準まで戻して52.0USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については24.8USD/BBLに設定された。 ・ 8月の石油製品輸出税は250.6USD/t、ガソリンについては341.8USD/tに設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2010年 平均 2011年 平均 2012年 平均 2013年 上半期 2013年 7月 2013年 8月 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 11年5月~ 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 266.8 363.8 393.1 53.9 190.8 26.1 259.5 353.8 369.2 50.6 172.9 23.7 243.6 332.2 379.8 52.0 180.8 24.8 250.6 341.8 ・ 7月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4410.8万t(約3.21億BBL)で前年同時期比、0.9%増。 ・ 7月、ロシアの原油輸出量は1905.8万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、1.9%減。 ・ 7月、ロシアの天然ガス生産量は 465.1億?(約1.67TCF)で、前年同時期比0.1%増。内、Gazpromによる生産は319.3億?(約1.15TCF)、3.6%減。 ・ 7月、ロシアの天然ガス輸出量は149.9億?(約0.54TCF)で、前年同時期比0.4%減。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②Cガス輸出国首脳会議 ・ 1日、ロシアをはじめとる13カ国が加盟するガス輸出国フォーラムが開催。プーチン大統領が主導した首脳会議では、ロシアがガス輸出で採用している長期供給契約モデル、石油価格連動の価格設定を擁護し、これを破棄することは世界のエネルギー安全保障を弱体化させると警告し、共同宣言を採択。しかし、LNGを各国の市場に運搬するタンカーが増えるなか、ロシア産ガスの価格を石油と連動させ、買い手に最低購入要件を設定する長期輸出契約モデルは危機に瀕しており、価格設定については、カタール・アルサダ・エネルギー産業大臣の発言として、価格決定力は生産者だけでなく、消費者の利益にも基づくべきであるとするなど、各国の状況・思惑の違いが大きい。 その中でロシアとしては、長期契約の重要性等数多くの主張を共同宣言に盛り込み、本フォーラム<上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18429 > ・を通じてガス大国としての地位向上を目指す姿勢を鮮明にすると共に、シャールガス革命への一定・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。これを受けて政府は検討するとし、ノバック・エネルギー大臣は、非独占化案が「個別のプロジェクト」ごと、「個別の地理的区域」ごとに、実現可能だと発言し、政府はガスプロムの独占権を形式上守りつつ、具体的なプロジェクトについては法律に補足説明を加えていく可能性がある見方があった。 ・ 6月24日、ノヴァク・エネルギー大臣はエネルギー省は近いうちに、LNGの輸出自由化問題の詳細な検討に着手する言及。先月、プーチン大統領が段階的なLNG輸出自由化に言及し、ドヴォルコヴィッチ副首相はLNG供給者が外国側のパートナーとの間で事前協定を締結した時に、輸出の自由化が実現されるとの発言を行っていた。 ・ 7月9日には、ノヴァク・エネルギー大臣が、LNG輸出を認可する新法が2014年1月1日から施Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? LNG分野掌握攻防(LNG輸出自由化) ⑤の牽制となったとしている。 sされるとし、改正を準備中で数週間後には政府内で議論される見通しを示した。なお、近々に政府内議論が完了され、法案が下院に提出される予定。 ・ 先月開催の第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、GazpromのウラジオストックLNGプロジェクト、Rosneftのサハリン1を中心としたプロジェクト等の協定が数々締結され、各LNG分野におけるプロジェクト遂行が目白押し。更に、NOVATEKのヤマル半島LNGプロジェクトであり、いずれのプロジェクトも2018年頃稼働を目指している。 ・ 石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、Gazprom、Rosneft、NOVATEK三つ巴の掌握をどのように進めるのか今後も注意深く見守って参りたい。激しさを増す攻防、もう、左記のような満面の微笑みのタッグはもう見られないのか。 ・ エネルギー省は、今後3年間における原油生産量見込みを発表。年間約5.20億t(約1,040万B/D)の水準で推移するものと見ており、減産は見込んでいないとした。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? <上写真出典:筆者撮影:①左:Rosneft本社、②中央:Gazprom本社、③右:NOVATEK本社> 原油生産量見込 ⑥<上写真出典:Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> E 長期的な見通しとしては、2020年までの原油生産量は増加せず、現在の水準が維持される見通しとした。ただし、その達成は簡単ではなく、西シベリアにおける石油の回収率の増加、回収困難な鉱床からの生産維持・増産、新規鉱床開発の促進が必要であるとした。 ・ 更に、ノヴァク・エネルギー大臣によると、回収困難な鉱床や大陸棚鉱床からの原油生産に対する優遇措置が適用や短期間に企業が追加投資を行うことによってプラスの影響が見込め、Bazhenov層等のオイルシェールの増産が見込めるとした。 石油天然ガス埋蔵量 ⑦・ 12日、ドンスコイ天然資源大臣はロシアの石油天然ガス埋蔵量データを初めて公表。2012年1月1日時点でカテゴリー別埋蔵量は、原油が確認開発・未開発(A、B、C1)合計で178億t(約1390億BBL)、推定(C2)で109億t(約850億BBL)、天然ガスが確認開発・未開発(A、B、C1)合計で488000億?(約1723TCF)、推定(C2)で196000億?(約692TCF)とした。 ・ これまで埋蔵量は国家機密であったが、地下資源開発部門への投資を促すためプーチン大統領が公開を命じたもの。しかしながら、国際基準に基づくロシアの埋蔵量は開発事業の採算性も考慮されるため、上記データより3割以上少なく評価されている。ロシア政府では同国際基準との整合性を図り実態をより反映させるべく、新たなカテゴリー区分が策定中で、新区分は石油天然ガス企業によ・ 3日、大陸棚鉱床における石油天然ガス開発に係る優遇税制法案が下院のを通過した。同法案は、内海、領海、大陸棚およびカスピ海の鉱床における石油天然ガス生産に係る新しい税制を構築するもので、2016 年以降に商業生産が開始となる鉱床に適用されるもの。要件を満たす鉱床の開発期間中において、抽出税は従価税となり、地域的なカテゴリー毎に以下のとおり定められるとした。 ①アゾフ海に100%属する鉱床、バルト海に50%以上が属する鉱床には、(2022年3月31日ま での)商業生産開始から5年間(60ヵ月)、販売額に対して30%の抽出税が課税。 ②黒海(最大水深100m)、カスピ海のロシア領海、ペチョラ海、白海、(サハリン大陸棚を含む)オ ホーツク海の南部(北緯55度以南)に50%以上が属する鉱床には、(2032年3月31日までの) 商業生産開始から7年間(84ヵ月)、販売額に対して15%の抽出税が課税。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? る検討後の11月には承認される予定。 大陸棚優遇税制 ⑧ ③黒海(水深100m超)、オホーツク海北部(北緯55度以北)、バレンツ海南部(北緯72度以南) に50%以上が属する鉱床には、(2037年3月31日までの)商業生産開始から10年間(120ヵ 月)、販売額に対して10%の抽出税が課税。 ④カラ海、バレンツ海北部(北緯72度以北)、北極海(ラプテフ海、東シベリア海、チュコト海、ベ ーリング海)に50%以上が属する鉱床には、(2042年3月31日までの)商業生産開始から15 年間(180ヵ月)、販売額に対して5%の抽出税が課税。 なお、全ての対象鉱床について、上記と同期間、輸出税が免税となる。 ・ 政府は、大陸棚法改正案で、大陸棚に係る探鉱計画と開発計画を分離することを却下する方針としている。大陸棚法には、政府が大陸棚の探鉱計画および開発計画を承認するという条項が含まれているが、海洋鉱床へのアクセス権に係る法規制があり、RosneftとGazpromのみに大陸棚開発が認められており、両社に付与された大陸棚鉱床のライセンスを通じて政府は規制をかけることが可能でGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? <出典:JOGMEC> 大陸棚法改正 ⑨E しかしながら、会議終盤、プーチン大統領は、昨年12月の国家評議会で命じた、州への投資誘致のための環境改善命令のうち、8割が遂行されておらず、特に輸送インフラ及びエネルギーインフラの開発が一向に進んでいないと指摘し、働く気があるのか等、厳しく・激しい叱責を行った。なお、本件の期限を秋まで延長し、補助金制度や投資戦略の考案を命じて会議終了となった。 あり、更に、資源開発に係る政策の優先地域を定める天然資源利用に係る政府計画を既に承認してことから、大陸棚鉱区の探鉱と開発に係る政府計画を個別に策定することは不必要として、この政府が探鉱・開発計画承認条項を削除するとしている。 ・ なお、2012年に天然資源省は大陸棚開発に係る政府計画を策定しており、その中で国営企業による支配を批判し、民間企業に大陸棚へのアクセス権を付与することを提案し、更に、海洋鉱区における地質探鉱を分離して検討することも提案していたが、政府は天然資源省案を支持せず、見直しを命じる形となっている。 ・ よって、当初、独立系企業による海洋鉱区のアクセス権を認めるために、3年に渡り作業をしてきた長期大陸棚開発計画の策定をロシア政府が中止したことから、当面はGazpromとRosneftが海洋鉱区を支配し続けることになる見込みとなっている。 ・ 16日、プーチン大統領はサハリンを訪問。ホロシャビン州知事及びイシャエフ極東発展大臣等が出席し、州経済の発展会議を実施。サハリン1で操業サイトから中継で、Rosneftセーチン社長が出席し、ExxonMobilとの共同事業であるLNG工場の建設計画について、サハリン州政府の協力を得て、現在は用地の選定中であることを紹介し、順調な進捗を報告。ホロシャビン州知事は大陸と結ぶ横断橋の建設要望等穏やかに会議が進捗した。 3)極東・サハリン (①サハリン地域開発 <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18851 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? A東シベリア鉱区 ・ 東シベリア地域※における地質探鉱期間を現行の5年から7年に延長するための地下資源法改正案を上院が承認。更に、同法案では鉱区における探鉱・評価に係る1㎡当たりの利用料の最大支払額が、石油天然ガス鉱区(360RUBから 540RUB)、石油天然ガス大陸棚鉱区(150RUBから225RUB)、非金属、石炭、オイルシェール、泥炭鉱区(90RUBから135RUB)、その他の地下資源鉱区(50RUBから75RUB)に引き上げられるとしている。 ※サハ共和国(ヤクーチア)、カムチャツカ地方、クラスノヤルスク地方、ハバロフスク地方、イルクーツク州、マガダン州、サ ハリン州、ネネツ自治管区、チュコト自治管区、ヤマロ=ネネツ自治管区に全体または一部が位置する鉱区 ・ エネルギー省によると、コズミノ港からのESPO原油輸出量は、2014年に2013年の計画値43.2万b/dから40%増の60.2万b/dとなる見込みであるとした。なお、今後3年間における原油生産量の増産は見込まれていないところでコズミノ港経由の輸出量が増えるということは、西側向けの供給量が減少し、API比重の高い原油生産量が増加することにより、ESPO原油の品質が低下することを認識しているが、基準値内となるだろうとした。 ・ Transneftは2013年のESPO経由で、2012年実績の年間3250万t(約2.5億BBL)から16.3%東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ③増の年間3780万t(約2.9億BBL)の原油輸送を計画しているとした。なお、29日時点で、ESPO経由での原油輸送量累計が1億t(約7.8億BBL)に達し、東シベリア鉱区からは4800万t(約3.7億BBL)とした。 ・ 31日、Transneftは今年の11月にクユンビン-タイシェットを結ぶESPO支線の建設を開始するとした。同社によると全ての政府評価(予算面等)は、10月に完了する見通しで、2016年稼働を目指すとした。PLの総延長は約700km、輸送能力は、Rosneft、Slavneft、GazpromNeftからの供給量によって決定されるとし、年間1500万t(約1億BBL)を見込んでいる。 <上図出典:Transneft HP:http://www.transneft.ru > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? (4)ロシア石油ガス会社 Gazprom ・ 9日、メドヴェージェフ首相が署名した政令により、バレンツ海のLudlovskoyeガス鉱床、カラ海の超巨大ガス田であるRusanovskoyeガス・コンデンセート鉱床とBeloostrovsky鉱区に係るライセンスが、入札を経ずにGazpromに付与された。 <参考:バレンツ海、カラ海鉱区付与状況> <出典:JOGMEC> ・ Gazpromは欧州向けガス需要の増加に伴い、2013年におけるガス生産計画を上方修正する計画であるとした。現行では、2013年に年間4957億?(約17TCF)、2014-2015年に年間5180億?(約18TCF)のガスを生産する計画になっている。 ・ Gazpromは益々、Shtokman鉱床開発への関心が薄らいでいる。22日には第2・第3フェーズに関する地質調査の入札を取り止める文書が署名され、更に、第1フェーズの枠内で建設が予定されていたLNG工場の設計に関する入札も中止された。専門家によれば、Gazpromの他のプロジェクトであるアジア太平洋地域のプレミアム市場に近いところに位置するサハリンのキリンスキー鉱区※の方に向けられていることは明らかだとした。 ? 13 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ※サハリン島の北東28kmの沖に位置し、水深はおよそ90m。 キリンスコエ鉱床、ユジノ・キリンスコエ鉱床、ムィンギンスコエ鉱床が含まれるキリンスキー鉱区の総埋蔵量は、天然ガスが約7000億m3(約24.7TCF)ガス・コンデンセートが約1億t(約7.3億BBL)である。天然ガスの年間生産量が300億m3(約1.1TCF)前後という生産レベルを維持した開発を25~30年間行うことが可能としている。 ・ 2日、Rosneftセーチン社長とPDVSAラミレス社長の間で、 プーチン大統領とガス輸出国フォーラムで訪露中のベネズエラ・マドゥロ大統領が見守る中、ベネズエラの沖合ガス・コンデンセート生産の実行可能性評価、輸出と国内販売のためのガス液化ガスとガスコンデンセート田の開発の合弁事業開始共同研究協定を締結。 <写真及び地図出典:GaspromHP:http://www.gazprom.com> Gazpromは11月にPLシベリアの力の建設を開始する見込みとした。なお、中国への支線について ・は、未だCNPCとの契約条件が合意に至っていないため、12月以降にずれ込む可能性を示唆した。 Rosneft <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/020720132.html > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? ・ 2012年5月からRosnedra(天然資源環境省地下資源利用庁)長官に就任しているポポフ氏が、今月、メドヴェージェフ首相により解任された。ポポフ氏の解任は、天然資源環境省ドンスコイ大臣がドヴォルコヴィッチ副首相に提案し、メドヴェージェフ首相とプーチン大統領の承認を得た上で、実行されたという説が有力とされている。後任は、同氏は、すぐさま2012年まで当時のセーチン副首相の補佐官を務めていた関係から、Rosneftに招き入れられ、今月買収を完了させた傘下のガス子会社のイテラを率いることになるとのこと。なお、Rosnedra長官は、パク前天然資源省次官が就任した。 <上写真出典:RosnedraHP:http://www.rosnedra.gov.ru ①左:ポポフ氏、②右:パク氏> ・ Rosneftは6月にCNPCと締結した石油供給契約の詳細を明らかにした。RosneftはCNPCに2038年6月末までに最大3億2530万t(約24億BBL)の原油供給し、価格は、引渡時におけるESPO原油の価格フォーミュラに基づき決定されるとした。ルートはESPO 中国支線経由の予定。なお、2014年1月1日~2019年1月1日に供給される最大3500万t(約2.6 億BBL)はカザフスタン経由で供給される予定。CNPC側は原油供給に係る前払い金として最大700億USD(約7兆円)を支払うことに合意。なお、29日には、Rosneftは中国向けの追加石油供給を開始しており、7月分の追加供給量が月末までに全量輸送される見込み。 ・ 16日、Rosneftセーチン社長はオホーツク海のプラットフォームの視察に訪れた際に、安定的なタリフと税制が用意されれば、極東・シベリアに対して今後5年間で300億USD(約3兆円)以上投資する可能性があるとした。Rosneftの事業計画には、海上探鉱、サハリン1ガス生産開始、それに付随するLNGプラント建設等が含まれる。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/today/22072013.html > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? E 16日、Rosneftがサハリン州内に建設を予定しているLNG工場に関して、同州政府は協力の意向を示し、建設用地を提供するとし、。ホロシャビン州知事とRoasneftセーチン社長が合意書に署名。今後、Rosneftに対し、建設用地の提供、既存ライフラインやパイプライン等も提供される。 <上写真出典:サハリン州 HP:http://www.admsakhalin.ru > OVATEK N 産されたLNGの大半をSebetta港から欧州向けに輸送し、東方向けのLNGはベーリング海峡を通過するルートでのみ年に4ヵ月間輸送されることになる見込みとのこと。両航路共に原子力砕氷船による伴走を必要としないとし、基本ケースでは、夏期に原子力砕氷船を用いずに東方向けに輸送し、冬期には全量をSabetta港から欧州向けに輸送することが想定されているとした。 26日、モスクワで開催された北極海航路に係る円卓会議でNOVATEKによると、Yamal LNG社は生 ・ 5)旧ソ連諸国関係 (ウクライナ 万t(約9000万BBL)の鉱床を発見と発表。ウクライナの2013年1月から5月の原油、ガス・コンデンセート生産量は117.3万t(約900万BBL)で対前年6%減の状況。 11日、UkrayinyNaftogazは中部陸域にあるBudyshchanske-Chutivske油田で、推定埋蔵量1280 ・ Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? . その他 ①モスクワは駐在員の生活費が世界で2番目に高い都市 ・ 英人材コンサル大手マーサー(Mercer)社が毎年発表している「世界生計費調査―都市ランキング」2013年版が7月24日に発表された。今年の番付では、アンゴラが1位、かつて何度か1位になり、毎年上位につけているモスクワは2位(欧州1位)。昨年1位だった東京は3位(アジア1位)となった。 ・ 同調査は214都市を対象に、住宅費、交通費、食糧、医療、家庭用品、娯楽費用を含む200以上の品目について価格を調査、特に駐在員生活費の指標となっている。モスクワでは、駐在員が通常利用するレベルの賃貸住宅や輸入生活品が高いため上位にランクインする、と解説されている。なお、今後もモスクワは海外駐在員が多い割には駐在員向けビジネスの業者が少なく、相場が高いため、生活費が大きく下がっていくことはないと見られている。 ②モスクワにセブンイレブン登場? ・ 昨年8月、バス停の横にあるキオスクにセブンイレブンの看板を張っただけの偽物であったことは、各種Webサイトで話題となっていたところ。しかし、最近になり筆者が通勤途中で、Leninsky通り57番にセブンイレブンらしき看板を掲げている店を発見した。本件は、モスクワ日本人学校の生徒の中でも話題となっていた。状況を確かめるために、筆者は店に出向いたが、店内はモスクワで一般的なスーパーマーケットを小さくしたもので、商品はまったくスーパーマーケットと変わりがなかった。なぜ、このような看板なのか真意は不明。 <写真出典:筆者撮影> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? BモスクワNight Bus運行開始 ・ 従来夜間に公共交通機関が営業していないモスクワで、8月30日夜から、空港から市内への交通手段はタクシーしかなかったシェレメチエヴォ空港に向けて、南西部からモスクワ市を縦断するNight Busが運行されることとなった。 <シェレメチエヴォ空港行きバスN1> 運行時間:1:00~5:00の間、30分間隔 料金、通常と同じ25RUB 停留所 Ozyornaya str. ? Metro Yugo-Zapadnaya ? 26 Bakinskikh comissarov str. ? Obrucheva str. - Kravchenko str. - Lomonosovsky prospect ? Univermag “Moskva” ? Transagentstvo ? Gagarin sq. ? Metro Leninsky prospect ? Travmopunct ? Metro Oktyabriskaya ? Metro Kropotkinskaya1 ? Metro Alexandrovsky sad2 - Metro Okhotny ryad2 ? Pushkin sq. ? Metro Balorusskaya ? Belorussky railway station ? Metro Dinamo ? Metro Aeroport2 ? Metro Socol2 ? Metro Voikovskaya ? Severny rechnoy port ? Khimkinskaya hospital ? Monument ? Sheremetievo airport Terminal D1 ? Terminal F ? Hotel2 ? International cargo complex ? Airport management ? Cargo complex “Moskva” ? Terminal B 1 空港行きのみ、2 南行きのみ停車 <上記図出典:モスクワ市交通網 HP:http://www.mosgortrans.ru/> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? E この他、下記ルートでトロリーバス及びトラムの夜間運行が行われる。VDNK から 10-letiya Oktyabrya str.(Metro Sportivnaya)までを走るトロリーバスN15が30分間隔で、サドーヴァヤ環状道路を走るトロリーバスBが15分間隔で運行する他、トラムN3(Metro Chisty Prudy 発)が、終点を夜間はAcademika Yangelya str.まで伸ばして15分間隔で運行する。 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2013/09/02 木原 栄治 荒井 智裕
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