米国：LNG輸出に関する議論の動向―各種スタディから

ページ番号1004382 更新日平成30年3月5日

米国：LNG輸出に関する議論の動向―各種スタディから

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レポートID	1004382
作成日	2013-09-06 01:00:00 +0900
更新日	2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	エネルギー一般天然ガス・LNG
著者
著者直接入力	佐藤　陽介
年度	2013
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2013/9/6 ワシントン事務所：佐藤陽介米国：LNG輸出に関する議論の動向―各種スタディから（エネルギー一般、ガス輸送（LNG））要旨： 1）LNG輸出が米国で議論を呼んでいるのは、それが貿易の問題のみならず広範な論点を含んでいることによる。例えば、LNG輸出の総量、タイミング、輸出を支える米国内の天然ガス埋蔵量、生産量とそのペース、輸出により引き起こされる米国内天然ガス価格への影響、電力や製造業（特に化学）への影響、GDPや国内消費者への影響、米国国家安全保障への影響などが挙げられる。これまで各種のスタディがこれらの問題への見通しを与えようとしてきた。 2）議論は国内価格への影響や国内経済への影響に関するものが多いが、詰まるところ、これらはLNG輸出をレンズに、米国におけるシェールガス開発を評価しようとするものとも言えるであろう。米国あるいはカナダにおけるこの現象はまさに現在進行系であり、今後十数年に渡ってその意味することを評価・予測することは困難を極める。 3）本稿では、様々なスタディ紹介し、米国LNG輸出に関する議論を概観することとしたい。．はじめに１米国天然ガス法（15USC¶717b）セクション31に従い、LNGの輸入及びLNGターミナルの建設又は拡張には、それぞれ、DOE米国エネルギー省化石燃料局及びFERC連邦エネルギー規制委員会の承認が必要となる。輸出に関しては、米国からのLNG輸出の承認を求める如何なる者又は、既存の輸入又は輸出承認の修正を求める者は、DOE化石燃料局に申請書を提出しなければならない。承認の否決は、その輸出が公共の利益に一致しないとみなされた場合になされる。米国が効力を有するFTA自由貿易協定をLNGが輸出される国との間に締結していれば、その申請は自動的に公共の利益に一致するとみなされる。非FTA締結国向けのLNG輸出も承認されるが、化石燃料局は連邦官報に申請の通知を掲載すること及びパブリックコメント、反対意見、干渉の通知をDOEの公共の利益決定の一部として求めることを要求されている。現在米国がFTAを締結していない国へ向けたLNG輸出のためのDOEの承認を得ているプロジェクトは3件となっている。最初のSabine Pass Liquefaction, LCCへの輸出承認は2011年5月であり、次のFreeport LNG Expansion L.P.及びFLNG Liquefaction, LLCへの承認2は2013年5月と、この間凡そ2年 1 http://energy.gov/sites/prod/files/2013/04/f0/2011usc15.pdf 2 http://energy.gov/sites/prod/files/2013/05/f0/ord3282.pdf - 1 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 vした。そして2013年8月、Lake Charles Exports, LLCへの輸出承認3がなされたところである。 DOEはLNG輸出による国内天然ガス価格への影響、国内経済への影響に関する2件のスタディをそれぞれEIA米国エネルギー情報局、NERA Economic Consultingに委託した。DOEはこれら2件のスタディとスタディに対するパブリックコメントを考慮に入れ、ペンディングとなっている非FTA締結国向けのLNG輸出承認申請に係る公共の利益の判断を行うとしている。この間、米国では米国からのLNG輸出に対して、各種のスタディ、レポートを含む様々な議論が展開されてきており、それはLake Charlesへの非FTA締結国向け輸出承認が付与された後となる今現在においても進行中である。表1：各種スタディと分析内容スタディ実施先主な分析対象主な分析シナリオ主な所見備考 Navigant (2010) Deloitte (2011) PwC (2011) Navigant (2012) Brookings (2012) EIA (2012) NERA (2012) Sabin Pass輸出による米国内天然ガス価格への影響 LNG輸出による米国内天然ガス価格への影響･現状GHG規制下１~2Bcf/ｄなど全5シナリオ･期間2015-2035 ･6Bcf/ｄ･期間2011-2035 国内天然ガス増産と利用による国内産業への影響 Jordan Cove輸出及びその他追加輸出による米国内天然ガス価格への影響 LNG輸出の実現性、そのインプリケーション LNG輸出による米国国内天然ガス価格への影響 LNG輸出による米国へのマクロ経済影響･天然ガス増産が国内製造業に与える影響をモデル分析･JC0.9Bcf/ｄ・その他6.6Bcf/ｄなど全4シナリオ･期間2012-2045 ･モデルを用いない分析･6~12Bcf/ｄなど全16シナリオ･期間2015-2035 ･6~12Bcf/ｄなど全63シナリオ･期間2015-2035 ･4~16Bcf/ｄなど全3シナリオ･期間2016-2035 （単位Bcf/MMBtu）ベースライン HH$6.97~$11.43 輸出によりHH$7.20~$12.33 (by2035) ベースラインシティゲート平均$7.09(2016-2035) シティゲート価格で$7.21 (by2035) 安価で豊富な天然ガスによる国内製造業及び周辺産業への好影響を指摘ベースラインHH$7.31 輸出によりHH$7.35~$9.33 (by2035) 米国LNG輸出は実現性アリ。米政府の不干渉を提言。ベースライン HH$4.41~$6.33 輸出により$4.79~$9.77 (by2035) ベースライン井戸元価格$4.88~$8.70/Mcf 輸出により$5.16~$8.86/Mcf ベースラインHH$4.71 輸出により$5.03~$5.73 輸出による GDP 増加はNERAより大きいベースライン$7.2 輸出により$8.8~$10.3 天然ガスを国内需要に活用した方が経済に好影響・ベースラインは EIAAEO2010を修正。・想定はGHG規制現状/規制強化ケース・ベースラインは EIAAEO2011 に電力需要+50%等修正。・新規規制は想定せず。･LNG輸出自体には議論を進めていない･国内利用での利点を指摘・ベースラインは Navigant Spring 2011に準拠。・・資源量、グローバル市場等のモデルを用いない分析・ベースラインは EIAAEO2011+3ケース・１~３Bcf/ｄの輸出量を毎年段階的に導入・EIAのシナリオを基礎・63シナリオのうち13を特に検証･ベースラインは39-57Bcf/d ｂｙ2035 ･他のスタディとの相違点を分析･ベースラインはCRA推定･5Bcf/ｄをLNG輸出、国内使用に振り向けた帰結を比較 API-ICF (2013) LNG輸出による米国経済への影響 Dow Chemical-CRA (2013) LNG輸出による米国経済への影響･9~35Bcf/ｄ･期間2015~2030 出典：各種スタディから作成 3 http://energy.gov/sites/prod/files/2013/08/f2/ord3324.pdf - 2 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 G輸出が米国で議論を呼んでいるのは、それが貿易の問題のみならず広範な論点を含んでいるこ Lとによる。例えば、LNG輸出の総量、タイミング、輸出を支える米国内の天然ガス埋蔵量、生産量とそのペース、輸出により引き起こされる米国内天然ガス価格への影響、電力や製造業（特に化学）への影響、天然ガス採取のためのハイドロフラクチャー利用の影響、GDPや国内消費者への影響、米国国家安全保障への影響などが挙げられる。これまで各種のスタディがこれらの問題への見通しを与えようとしてきた。本稿では、先の述べたとおり、2013年に既に2件の非FTA締結国向けの輸出承認が降りているというタイミングを踏まえ、EIA及びNERAのスタディも含めこれまで発表されている各種スタディを概観し、議．米国内天然ガス価格への影響に関する議論２論の動向を探ってみたい。（１）Deloitteのスタディ（2011）-“Made in America The economic impact of LNG exports from the United States”(Deloitte Center for Energy Solutions)4 Deloitteのスタディでは、一般的な米国国内消費と輸出に供するために十分な量の天然ガスが存在するのかという問に対して、利用可能な全国内資源量と将来の消費量予測との単純比較は、LNG輸出による影響を適切に分析するのに不十分であるとし、真の問題は量の問題だけではなく、価格への影響であると論じている。そして、価格がそれほど大きく影響を受けないのならば、供給の欠乏と不足もまたそれほど重要ではないとしている。そこでDeloitteは、国内天然ガス価格に影響を与えうるLNG輸出に関して、2つの輸出シナリオを想定し、一般均衡モデルを用いて国内天然ガス価格に対する影響の分析を行っている。1つは基準ケース（参照ケース）となるもので、EIAによるAEO2011アニュアルエネルギーアウトルック2011の米国天然ガス需要成長をベースに（ただし、国内発電向けへの天然ガス需要をAEO2011よりも大きく見積もっている。）、LNG輸出を含まないケースである。もう一つは、参照ケースと条件を同じにしたまま、6Bcf/d（Sabine Pass、Freeport、Lake Charlesの輸出申請量の合計にほぼ等しい。）のLNG輸出を考慮に入れたものである。なお、この2つのケースにおいては、発電所に対する新規CO2排出規制や新規ハイドロフラクチャー規制は考慮していない。Deloitteはこの2つのケースを比較することにより、LNG輸出がどの程度国内天然ガス価格を上昇させ、生産とフローに影響を与えるかの予測を行った。結果として、参照ケース（LNG輸出を含まない）においては、米国天然ガス価格は現在の水準からリバウンドし、今後20年間で価格は上昇し続けるが、名目価格は2020年以降になるまで、2000年代中期~ 4 http://www.deloitte.com/assets/Dcom-UnitedStates/Local%20Assets/Documents/Energy_us_er/us_er_MadeinAmerica_LNGPaper_122011.pdf - 3 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。續ｼに経験したピーク水準に戻ることなないとしている。ベンチマークのHHヘンリーハブスポット価格については、2011年の年平均の$4.15/MMBtuから2020年に$6.00/MMBtu、2030年に$7.16/MMBtuに上昇し、2011-2035年における平均価格は$6.23/MMBtuと予測している。LNG輸出ケースにおいては、2016-2035 年における価格への影響は加重平均にして$0.12/MMBtu と予測している。この$0.12/MMBtuの増加はこの期間において予測された米国シティゲート価格の平均である$7.09/MMBtuから 1.7％の増加を示すという。HH価格への影響は$0.22/MMBtuと予測され、国の平均よりも大きく上回る結果であるとしている。その理由は、Deloitteによれば、予測される価格への影響は、輸出ターミナルから遠隔になるほど緩和され、逆に近いほど価格への影響が大きくなるからである。Deloitteによれば、Houston Ship Channelにおける価格への影響は、$0.20/ MMBtu、イリノイやニューヨーク、カリフォルニアといったガルフコーストの輸出ターミナルから離れた市場における影響は$0.10/MMBtuかそれ以下となっている。この地域ごとの価格への影響の違いを受け、Deloitteは、もっぱら輸出ターミナル周辺のHH価格や地域価格に焦点を当てることは、米国消費者へのトータルの影響を大きく誇張することになると警告している。 Deloitteはこれらの結果を踏まえ、北米ガス市場がダイナミックであることを結論付けている。つまり、輸出が予定された場合、それは当局への申請やLNG液化プラント建設のために長いリードタイムを必要とするが、生産者やミッドストリームのプレーヤー及び消費者は、価格影響を緩和するために行動する。総じて、生産者はより多くの天然ガスを供給し、フローは調整され、消費者はLNG輸出の結果として起こる価格変更に反応すると見立てている。（２）Navigant Consultingのスタディ（2010）-“ Market Analysis for Sabine Pass LNG Export Project”(Navigant Consulting, Inc.)5 Navigant Consulting. Incは、Sabine Pass及びJordan Coveの依頼を受け、それぞれのプロジェクトが米国内天然ガス価格に及ぼす影響の分析を行っている。(2010, 2012) Sabine Passについての分析では、Navigantは、Sabine Pass LNG施設（ルイジアナ州）が約2.0Bcf/dのLNGを加工・液化することによって引き起こされ得る価格への影響を吟味するために、5つのシナリオをモデル化して分析を行なっている。この分析はベースとして２つのベースを想定する。１つは、EIAの天然ガス需要予測（天然ガス自動車燃料に関して2035年までに0.5Bcf/dの成長予測を含む）をベースにしたシナリオ（GHG As-Isケース）である。もう一つは、Navigantが行った需要想定（温室効果ガス削減目標への対応として高い天然ガス需要と天然ガス自動車向け燃料の需要として2035年までに4.7Bcf/d（GHG Plusケース）に達することを 5 http://www.navigant.com/~/media/WWW/Site/Insights/Energy/Cheniere_LNG_Export_Report_Energy.ashx - 4 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。ﾁ味する）をベースとするものである。いずれのベースケースもSabine Passからの輸出を含まない。分析の結果、Navigantのモデルは、前者のGHG As-Isケースにおいて、2015-2035年の期間における先物価格曲線が、$3.29/MMBtuから$6.97/MMBtuまで上昇することを示した。他方、後者のGHG Plusケースでは、先物価格曲線は2015年の$4.50/MMBtuを起点にして、2035年までに$11.43/MMBtuまでの上昇を示した。この２つのベースを元に、Navigantは、Sabine Passからの輸出を加えた場合の価格への影響分析を進めている。GHG As-Isケースに、Sabine Passからの1.0Bcf/dの輸出を行った場合には、HH先物価格を2015年には$0.20/MMBtu（6.1％）、2035年には$0.23/MMBtu（3.3％）上昇させる。輸出量を2.0Bcf/dとした場合には、輸出を見込まないGHG As-Isケースに比べて、HH価格を2015年には、$0.35/MMBtu（10.6％）、2035年には$0.49/MMBtu（7.0％）上昇させるが、Navigantは、市場価格への影響はモデレートであると評価している。温室効果ガス規制及び自動車用燃料への需要を加味したGHG Plusケースを元に、Sabine Passからの2.0Bcf/dのLNGの輸出を想定した場合には、GHG Plusケースと比べてHH先物価格は2015年に$0.52/MMBtu（4.0％）、2035年には$0.90/MMBtu（7.9％）上昇すると予測している。表2：Navigant(2010)における価格への影響年基準 2015 価格（MMBtu）ベースからの差異増加％ 2035 価格（MMBtu）ベースからの差異増加％ GHG As-Is ベース（0.0Bcf/d） $3.29 $6.27 GHG As-Is 輸出モデレート（1.0Bcf/d） GHG As-IS 輸出高（2.0Bcf/d） $3.49 $0.20 6.1% $7.20 $0.23 3.3% $3.64 $0.35 10.6% $7.46 $0.49 7.0% GHG Plus ベース（0.0Bcf/d） $4.50 GHG Plus 輸出高（2.0Bcf/d） $5.02 $0.52 4.0% $12.33 $0.90 7.9% 出典：“ Market Analysis for Sabine Pass LNG Export Project”(Navigant Consulting, Inc.)から作成 Navigantはまた、Sabine Pass地域（ルイジアナ州）における価格への影響が、北東市場（ニューヨーク州、ペンシルバニア州等）における価格への影響に波及するかについても吟味を行っているが、Navigantによれば、どの輸出シナリオも、米国ガルフコースト地域の価格との関係において、北東市場価格に重大な影響を及ぼさなかったと述べている。最後に、Navigantは、天然ガス供給の想定について既存のシェールガス資源にのみ焦点を当てたこと、シェールガス生産につきものの天然ガスリキッドの経済的価値には焦点と当てなかったことを挙げ、このモデル分析の保守的な性格を指摘している。そのため、モデル化された以上の資源からの追加的な供給が、Sabine Passからの2.0Bcf/dの輸出による国内価格上昇への影響を削ぐことになると予想してGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - R）Navigant Consultingのスタディ（2012）-“Jordan Cove LNG Export Project Market Analysis （Study”(Navigant Consulting, Inc.)6 Jordan Cove についての分析では、Navigantは、Jordan Cove LNG施設（オレゴン州）から約0.9Bcf/dのLNGを輸出することによって引き起こされ得る価格への影響を吟味するために、4つのシナリオをモデル化して分析を行なっている。これらのシナリオは、Navigant Spring 2011における需要想定に基づき、1)Sabine Pass、Kitimat（カナダ）からの輸出を想定した参照ケース（2.7Bcf/dの輸出を想定）、2）参照ケースにJordan Coveからの輸出0.9Bcf/dを加えたJordan Cove輸出追加ケース（3.6Bcf/dの輸出を想定）、3）Jordan Cove追加輸出ケースにガルフコーストからの輸出2.0Bcf/d、東海岸からの輸出1.0Bcf/dを加えた総輸出ケース（6.6Bcf/dの輸出を想定）、4）総輸出ケースに環境法制の適用・厳格化を想定したGHG需要ケース（輸出量は6.6Bcf/d）となっている。これらの分析を行った結果として、太平洋北西市場（Sumas）における価格への影響は、参照ケースと比較した場合、2025年、2035年においても基本的にフラットであり、2045年にSumas価格の上昇は3.9％となる。カリフォルニア－オレゴン州境にあるMalinにおいては、価格上昇は2025年で2.7％、2035年で3.1％、2045年で7.2％を示した。Navigantは、この結果を受け、Jordan CoveによるLNG輸出が国内天然ガス市場におけるコモディティ価格に与える影響はわずかであると結論付けている。いる。 Jordan Cove 輸出追加ケース (3.6Bcf/d) 総輸出ケース (6.6Bcf/d) $5.55 $5.29 $5.26 $7.35 $7.02 $6.98 $8.30 $8.11 $8.05 $5.92 $5.55 $5.53 $7.66 $7.29 $7.25 $8.55 $8.39 $8.32 GHG需要ケース (6.6Bcf/d) $6.88 $6.49 $6.46 $9.33 $8.55 $8.23 $10.31 $9.72 $9.47 表3：Navigant(2012)における価格への影響年指標参照ケース 2025 2035 2045 HH Malin Sumas HH Malin Sumas HH Malin Sumas (2.7Bcf/d) $5.51 $5.15 $5.28 $7.31 $6.81 $6.97 $8.28 $7.57 $7.75 た、Navigantは、これら所見を裏付ける事実として、例えば米国におけるドライガス生産の上昇ま 6 http://www.jordancoveenergy.com/pdf/Navigant_Jordan_Cove_LNG_Export_Study_012012.pdf - 6 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。出典：“Jordan Cove LNG Export Project Market Analysis Study”(Navigant Consulting, Inc.)から作成 i2004-2011年の最初の9ヶ月間で28％、約40.5Bcf/dから63.4Bcf/dまで上昇）、Navigantのモデルによる予測（米国ドライガス生産量は2045年までに81.6bcf/dまで上昇）、EIAの米国におけるドライガス資源見積（2,543Tcf）、カナダNEB国家エネルギー委員会によるガス資源見積（Horn Riverだけで最低372Tcf）などを挙げている。Navigantは、2008年以前の一般的なコンセンサスが、北米国内ガス供給は需要の成長とともにそのペースを維持できず、液化天然ガスが国外の供給源から輸入されるというものだったのに対し、北米における状況は国内供給不足から国内供給が潤沢になるという予測へと逆転したと論じている。また、Navigantは、北米ガス市場において、評価されていないが非常に重要な側面として、信頼性の高い需要が、信頼性の高い供給及び持続的なガス市場を支える鍵であることを指摘している。Navigantによれば、需要と供給は、単一のダイナミクスの2つの構成部分であり。輸出のために国内で製造されるLNGは、この需要の不可欠の部分となり得る。安定的なベースロード需要を提供することにより、それは進行中の供給開発を下支えし、国内ガス価格を安定的とする助けとなる。このことは、利用可能なファン．LNG輸出により影響に関する広範な文脈からの議論３ダメンタルな資源に基づいていると指摘している。（１）Brookingsのスタディ（2012）-“Liquid Markets: Assessing the Case for U.S. Exports of Liquefied Natural Gas”(Brookings, Energy Security Initiative)7 Brookingsのスタディでは、米国LNG輸出が実現可能であるか、さらに、実現可能だとしたら、米国LNG輸出のインプリケーションは何か、という2つの疑問に取り組もうとしている。この問題設定に対応する形で、スタディでは第1部で、国内需給、国際市場に焦点を当てて輸出の実現可能性を論じ、第2部では、米国LNGを輸出による国内的国際的なインプリケーションについて論じている。Brookingsのスタディは、既存の公開されている様々なレポートやスタディを比較検討、分析することによる文献的手法により、これらの問題に回答を試みようとするものである。スタディの結論としてBrookingsは、資源に関する既存の情報に前提にした場合、米国からのLNG輸出は技術的に実現可能であるとしている。更に、新たな政策がロジスティクスの変更やシェールガス生産の経済性に変更をもたらす可能性を危惧する一方、現在の状況においては、物理的、人員、競合する国内セクター（電力、製造業を始めとする国内産業）からの天然ガス需要を含む、LNG輸出に関する課題は、克服できないものではないと論じる。Brookingsはまた、現在のグローバルな需給予測に照らしあわせて、米国LNGの輸出のいくらかの量がグローバル市場で競争力を持つが、米国LNG輸出が国内価格に対して若干の価格上昇影響と米国産業と雇用創出に限定的な影響をもたらし得ることを論じて 7 http://www.brookings.edu/~/media/research/files/reports/2012/5/02%20lng%20exports%20ebinger/0502_lng_exports_ebinger.pdf - 7 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。｢る。また、米国LNG輸出は、比較的小さいながらも、米国GDP、貿易収支に貢献し、また、LNG輸出がグローバルな温室効果ガス排出量に僅かな影響しかもたらさないというポジティブな面についても指摘している。さらに、米国がグローバル天然ガス市場に参入することにより、ガス輸入を行う同盟国の供給多様化、オイルリンク契約価格構造の弱体化への寄与要因という面から、外国政策に積極的な影響をもたらすという対外的影響についても可能性を見出している。このスタディにおいて、Brookingsは、米国政策決定者に対して、米国からの追加的なLNG輸出を促進あるいは制限する法制や規制を導入することについて、差し控えることを提案している。それは、生産、処理及びガス輸送に関連する高コストや、それが競争するグローバル市場、LNGを伴うセクターの性質は、輸出するのに経済的なLNGの数量に対する上向きの弾みをもたらすからである。また、国内ガス価格の上昇は、プライベートファイナンスの機会や関心を有するバイヤーの存在があったとしても、個々の計画中の輸出プロジェクトの経済性に負の影響をもたらすからである。Brookingsは、結びとして、政策決定者による市場介入の試みは、生産者の犠牲による消費者への補助金的性質を持つ影響へと帰結し、意図せざる結果をもたらすとし、それらはまた、財や資本の自由な移動により特徴づけられるグローバルなトレードシステムの支持者としての米国の地位を弱めると警告を発している。 -“Shale Gas A renaissance in US manufacturing?”(PricewaterhouseCoopers LLP)8 PwCのスタディは、これまで概観したLNG輸出を中心とするスタディとは若干趣きが異なる。本スタディは、LNG輸出による各種の影響について分析を行うものではないが、その代わりにシェールガスによって国内製造業が享受する恩恵について分析を行ったものである。 PwCによれば、本スタディがリリースされた2011年の時点において、シェールガスが持続可能なエネルギー源として鋭い焦点が当てられている一方、他の産業に対していかなる影響を与えるかについては、ほとんど焦点が当てられていないことを指摘し、将来の米国における製造業の雇用にとって成長するシェールガス産業は何を意味するかという問いに答えようとしている。 PｗCの分析は、2025年までのシェールガスのフルスケールの堅調な開発は、他の産業、特に製造業や化学産業に無数の波及効果をもたらし得ると論じている。PwCは、シェールガスの生産量について、EIAAEO2011におけるシェールガスの高回収シナリオ（参照ケースに比べて50％の増加回収を想定）と、低回収シナリオ（同50％の低下回収を想定）について、回帰モデルを用いてコスト節約や雇用創出の観点から分析を行なったところ、米国の製造業及びより広範な米国経済は、以下の仕方で恩恵を受け得ると述べている： 8 http://www.pwc.com/en_US/us/industrial-products/assets/pwc-shale-gas-us-manufacturing-renaissance.pdf - 8 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。２）PricewaterhouseCoopersのスタディ(2011) （Gネルギーの利用可能性…より低いフィードストック及びエネルギー価格は、米国製造業が天然ガス支出に関して2025年まで毎年116億ドルものコスト削減を可能にする。需要成長…2011年に、17の化学、金属及び産業製造業がSEC米国証券委員会への報告書において、シェールガス開発が、2008年には全く無かった彼らの製品への需要を牽引したとコメントしている。多くの雇用…米国製造企業は、利用可能なエネルギー及び天然ガス採取に使用される製品の需要による恩恵により、2025年までに約100万人の雇用を創出し得る。（高回収シナリオと低回収シナリオとのギャップ）しかし、PwCは、製造業がこれらの好影響を実現させるために、製造業者がシェールガス産業においてより積極的な利害関係者となる必要があることを指摘している。PwCによれば、そのような関与の仕方には、環境面で安全で透明性の高いガス採取方法、公共教育及びコミュニティアウトリーチ活動をとともに、シェールガス産業を成長させるための特定の税制や規制を支持することが含まれるという。製造業がこれらの恩恵を享受できるのは、シェールガスが利益を産み、安全に採取される限りにおいてであり、国内エネルギー企業がこれらの問題により直接的に直面することに関して、製造業者が果たす積極的な役割が不可欠であると判断するからである。．その他議論４（１）Congressional Research Service (2013)-“U.S. Natural Gas Exports: New Opportunities, Uncertain Outcomes”(Congressional Research Service)9 米国Congressional Research Service（CRS）による米国LNG輸出に関するレポートにおいて、自由貿易と米国との関係について論じた箇所がある。 CRSによれば、米国がLNG輸出を制限又は限定するという見込みが、特にWTO加盟国に対して疑問を提起させてきたと指摘する。GATT貿易と関税に関する一般協定第11条（数量規制に対する一般的禁止）は以下のように述べる：「締約国は、他の締約国の領域の産品の輸入について、又は他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出若しくは輸出のための販売について、割当によると、輸入又は輸出の許可によると、その他の措置によるとを問わず、関税その他の課徴金以外のいかなる禁止又は制限も新設し、又は維持してはならない。」 CRSのレポートによれば、枯渇し得る天然資源の保存又は人々の健康を守る必要性を基礎に、第11条には例外が存在するが、これらの例外は、生産自体を制限している国にかかるという。更に、米国がLNG輸出を制限することは、米国がWTOへと持ち込んだケース、特に中国がレアアースやその他金属 9 http://www.fas.org/sgp/crs/misc/R42074.pdf - 9 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。ﾌ輸出を制限したことに関して及んだケースに相対して、米国を矛盾した地位へと押しやり、そのことは自由貿易の推進者としての米国の地位が挑戦を受ける可能性について指摘している。２）Brookings (2013)-“Natural Gas Briefing Document #2: Revising the LNG Export Process”(Brookings, （Energy Security Initiative, Natural Gas Task Force)10 Brookingsは、最近発表されたペーパーの中で、DOEが行う非FTA締結国向けのLNG輸出の承認手続きについて、現行手続きの批判を行うとともに、独自の提案を行っている。 Brookingsによれば、非FTA締結国へ向けたLNG輸出のDOEへの申請は、それが公共の利益とならない場合にのみ否決されているという状況に関し、この公共の利益に関する曖昧な定義が、LNG輸出の支持者及び反対者をして、審査過程に明確さを加える求めを生じさせているという。また、米国LNG輸出を巡る議論は既に、企業がLNG輸出を許可されるべきかどうかから、政府はどのようにして輸出を許可すべきかにシフトしているとBrookingsは論じる。 DOEの立場は、天然ガス法において、輸出がそうでないことを示さない限り公共の利益となることを推定していること、1984年の政策ガイドラインが、市場が資源配分の決定要因になること、また、その審査の順序について、申請が受理された順番及び申請がFERCの事前申請に受理されているかどうかにより優先順位付けを行うというものである。さらに、DOEは、審査に当っては、追加承認による累積的影響に焦点を当てるとも述べている。 Brookingsは、生産者や消費者を損なうリスクや不確実性を低減するために、非FTA諸国へLNGを輸出することに関係する既存のルールは改革される必要があると論じる。Brookingsによれば、現在、議論されている2つの極端な提案が存在している。1つは、米国からのLNG輸出量が制限されるという数量キャップの議論である。アナリスト達は、そのようなキャップは、6Bcf/d-8Bcf/dの間のいずれか、又は国内天然ガス生産量の10%-15%の間のいずれかに課されることを提案している。2つ目の提案は、DOEに受理されている全ての申請は非FTA諸国への輸出に向けて全て承認されるべきという全承認の議論である。 Brookingsによれば、これらのアプローチはともに、実施するに不安定であり、不確実性を低減するよりかむしろ増加させる可能性があると指摘する。例えば、キャップは経済的に非効率的であり、法的に実施するのは困難である（キャップに合わせるためにどのようにプロジェクトを優先化するのか。それは申請順によるのか。）。他方、全てのプロジェクトを承認することは、プロジェクトの当初申請日にのみに基づいて判断がなされることを回避できるかもしれないが、産業界の懸念を払拭することにはならない。 10http://www.brookings.edu/~/media/research/files/reports/2013/08/19%20revising%20lng%20export%20process%20ebinger%20avasarala/revising%20the%20lng%20export%20process.pdf - 10 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。ﾈ上を踏まえ、Brookingsは、バランスのとれたアプローチは、輸出に係るコストを上昇させず、審査の初期の段階で施設の建設コストを正確に反映させるようなものであるとしている。そして、非FTA諸国への輸出の承認を得るためには、将来の輸出事業者はFERCの事前申請プロセスを完了し、DOEに審査される資格を得る前に部分的にも契約済みの供給契約を有しなければならないとする提案を行っている。 DOEがそれぞれの後に続く承認の一環として、ガス市場及び価格に対する累積的影響の評価を継続することに関しては、ガス市場におけるダイナミクスと他の燃料に対する天然ガスの競争上の重要性を前提にすれば、これらの評価が時宜に即した形でなされることを否定している。最後に、DOEが5年毎に天然ガス輸出政策に関する監査を受けることを提案し、必要とされた政策の調整は、その見直しに従ってなされるべきであるとしている。．EIAのスタディ（2012）-“Effect of Increased Natural Gas Exports on Domestic Energy Markets”(U.S. ５Energy Information Administration)11 DOEによれば、Sabine Passの申請において、Sabine Pass及び将来の追加的なLNG輸出の承認による累積的影響が公共の利益に影響することを認識したという。DOEは、この問題に対処すべく、LNG輸出による累積的な経済的影響に関する2つのパートからなるスタディに取り組んだ。スタディの第1のパートはEIAによって実施されたもので、DOEが指定したいくつかの輸出シナリオの下、追加的な天然ガスの輸出が国内のエネルギー消費、生産及び価格に及ぼす影響の可能性について評価がなされている。 DOEは、EIAに対し、4つの天然ガス輸出シナリオが国内エネルギー市場にどのように影響するかに関して、特に消費、生産及び価格に関する評価を依頼した。想定されたLNG輸出は、 1）6Bcf/dまでの輸出量について毎年1Bcf/dずつ段階的に増加させる（低/緩シナリオ） 2）6Bcf/dまでの輸出量について毎年3Bcf/dずつ段階的に増加させる（低/急シナリオ） 3）12Bcf/dまでの輸出量について毎年1Bcf/dずつ段階的に増加させる（高/緩シナリオ） 4）12Bcf/dまでの輸出量について毎年3Bcf/dずつ段階的に増加させる（高/急シナリオ）の4つのシナリオである。 EIAによれば、2011年における市場価値天然ガス総生産量は約66Bcf/dであり、6Bcf/d及び12Bcf/dの輸出は、2011年の生産量においてそれぞれおよそ9%、18%を占める。 DOEはまた、EIAに対し、上記4つのシナリオをEIAAEO2011におけるいくつかのケースを背景に置いて検討することを依頼した。 11 http://energy.gov/sites/prod/files/2013/04/f0/fe_eia_lng.pdf - 11 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。）AEO2011参照ケース 2）高シェール推定究極回収（EUR）ケース（国内天然ガス供給に関して、新規/未掘削のシェールガス開発井におけるEURを参照ケースに比べて50%高く想定する楽観的な想定を反映したもの） 3）低シェール推定究極回収（EUR）ケース（国内天然ガス供給に関して、新規/未掘削のシェールガス開発井におけるEURを参照ケースに比べて50%低く想定する悲観的な想定を反映したもの） 4）高経済成長ケース（2009-2035年における米国GDPが平均年率3.2%で成長することを想定したもので、国内エネルギー需要が増加することになる。参照ケースではGDP平均年率2.7%の成長を想定。）これら4つのケースは、異なる追加的輸出数量シナリオと組み合わせられることにより16のシナリオを形成した。 EIAは、スタディの結果として、概して、LNG輸出が国内天然ガス価格の増加へと繋がること、国内天然ガス生産量が増加すること、国内天然ガス消費量が減少すること及びカナダからのパイプラインを通じた天然ガス輸入が増加することを示した。個々の輸出による影響は、EIAによれば以下のとおりである。井戸元での天然ガス価格の増加 EIAはより大きな輸出数量は、より大きな国内天然ガス価格の上昇へと繋がると述べている。輸出数量の急速な増加は、当初大きな価格上昇へともたらすが、2,3年で緩和される。輸出数量の緩慢な増加は、より段階的な価格上昇へと繋がるが、最終的には2025-2035年の10年間でより高い平均価格を生じせしめる。天然ガス生産及び供給の増加輸出の増加は供給サイドの生産増加という反応へと繋がる。天然ガス生産の増加は、カナダからの若干の輸入量の増加を伴いつつ天然ガス輸出数量の60%-70%を満たす。ほとんどのケースを通じで、EIAは、この生産量の増加の3/4はシェール資源から供給されるとしている。天然ガス消費量の減少価格の上昇のために、EIAは国内での天然ガス消費量の減少を予測している。EIAは、電力産業が石炭及び再生可能エネルギーへと転換することにより、この減少の大部分を占めると述べているが、また、効率化改善及び保存によってどの産業においても若干の天然ガス消費の減少が行われるとしている。最終消費者向け天然ガス価格及び電力納入価格の増加 EIAは、消費量が減少したとしても、概して、消費者は天然ガス及び電力支出の増加を経験することになると論じている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - ?/緩シナリオ (6Bcf/d Per1Bcf/y) 5.78 4.35 低/急シナリオ (6Bcf/d Per 3Bcf/y) 5.82 4.42 高/緩シナリオ (12bcf/d Per 1Bcf/y) 6.23 4.66 高/急シナリオ (12Bcf/d Per 3Bcf/y) 6.39 4.79 8.06 6.25 6.36 4.79 8.88 6.88 25.37 28.71 21.47 26.75 3.93 4.15 3.66 3.88 15.90 16.76 14.95 16.55 8.16 6.28 6.41 4.87 8.98 6.91 25.52 28.86 21.51 26.83 4.13 4.35 3.86 4.09 15.85 16.69 14.89 16.49 8.71 6.69 6.86 5.12 9.60 7.36 26.24 29.52 22.28 27.60 5.23 5.45 4.96 5.19 15.76 16.58 14.82 16.41 8.87 6.90 7.03 5.27 9.77 7.60 26.78 29.95 22.86 28.26 6.06 6.28 5.79 6.02 15.61 16.41 14.69 16.23 表4：EIA（2012）における主な指標（2015-2035における年平均価値）影響のある分野（抜粋）シナリオベースライン（輸出無）ースベ井戸元価格 (2009$/Mcf) HH価格 (2009$/MMBtu) 天然ガス生産量 (Tcf) 天然ガス純輸出量 (Tcf) 天然ガス最終消費量 (QBtu) 参照ケース高シェール推定究極回収ケース低シェール推定究極回収ケース高経済成長ケース参照ケース高シェール推定究極回収ケース低シェール推定究極回収ケース高経済成長ケース参照ケース高シェール推定究極回収ケース低シェール推定究極回収ケース高経済成長ケース参照ケース高シェール推定究極回収ケース低シェール推定究極回収ケース高経済成長ケース参照ケース高シェール推定究極回収ケース低シェール推定究極回収ケース高経済成長ケース 5.28 4.01 7.37 5.75 5.81 4.41 8.12 6.33 24.18 27.48 20.40 25.37 2.00 2.22 1.73 1.95 16.15 17.04 15.18 16.81 出典：EIA（2012）Table 5から作成．NERAのスタディ（2012）-“ Macroeconomic Impacts of LNG Exports from the United States”(NERA ６Economic Consulting)12 LNG輸出による累積的な経済的影響に関する2つのパートからなるスタディの第2部として、DOEは、NERA Economic Consultingに対して、そのエネルギー経済モデル（NewERAモデル）を用いて、LNG輸出による潜在的なマクロ経済的インパクトの評価を依頼した。EIAによって用いられたNEMS（National Energy Modeling System）モデルは、グローバルなエネルギー活用パターンにおけるエネルギー価格の変化の影響を考慮しておらず、また、マクロ経済モデルを含んでいなかったためである。NERAは、DOEの依頼により、第1に、EIAが想定したいくつかのシナリオの上にエネルギー市場モデルを構築し、Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 - NGM（Global Natural Gas Model）モデルによって構築されたグローバルな市場シナリオを追加した。第2に、NewERAエネルギー経済モデルを用いて、NERAはLNG輸出による国内へのマクロ経済的な影響に関する結論を導き出した。NewERAモデルを用いて測定された影響は、価格、福利、GDP、総消費量、総投資額、天然ガス輸出収入、産業別生産高、賃金及びその他家計所得となっている。 NERAは、そのスタディにおいて、2つの主な議論に回答を与えることを試みている。・いかなる価格において、様々な数量のLNGの輸出は実現され得るか・LNG輸出による米国への経済的影響はいかなるものかこれらの議論に答えるために、NERAは、GNGMモデルを用いて、グローバルな天然ガス需給についてのいくつかのシナリオの下、予測される米国LNGの輸出数量についての評価を行った。NERAはまた、特定の輸出数量においてLNG輸出が達成された場合に、米国の天然ガス供給、需要、価格の反応について特徴付けを行うためにEIAのスタディに依拠した。さらに、NERAはLNG輸出に関するEIAが分析したものと同じ16のシナリオを検討することとし、そこにグローバルな需給を反映したシナリオを追加することとした。米国における資源見通しに関して選択された3つのシナリオは、 1）AEO2011に基づくEIAの参照ケース 2）高シェール推定究極回収（EUR）ケース（国内天然ガス供給に関して、新規/未掘削のシェールガス開発井におけるEURを参照ケースに比べて50%高く想定する楽観的な想定を反映したもの） 3）低シェール推定究極回収（EUR）ケース（国内天然ガス供給に関して、新規/未掘削のシェールガス開発井におけるEURを参照ケースに比べて50%低く想定する悲観的な想定を反映したもの）である。国際市場における3つの異なる見通しは、 1）EIAのIEO2011に基づく参照ケース 2）需要ショックケース（世界における天然ガス需要がいくらかの原子力容量の閉鎖のために増加する） 3）需給ショックケース（需要ショックケースに主なLNGの輸出地域が現行水準以上に輸出量を増加させない供給ショックを加えたもの）である。これら世界及び米国におけるシナリオを、輸出量及び輸出成長ペースを制限する7つのシナリオに組み合わせることにより、NERAの分析対象は63の潜在的なシナリオに及んだ。輸出量及び輸出成長ペースに関する7つのシナリオは、 1）低輸出量/緩慢ケース（6Bcf/dまでの輸出量について毎年1Bcf/dずつ段階的に増加させる） 2）低輸出量/急速ケース（6Bcf/dまでの輸出量について毎年3Bcf/dずつ段階的に増加させる） 3）高輸出量/緩慢ケース（12Bcf/dまでの輸出量について毎年1Bcf/dずつ段階的に増加させる） 12 http://energy.gov/sites/prod/files/2013/04/f0/nera_lng_report.pdf - 14 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 )参照/需給ショック/低･緩 2)参照/需給ショック/低･急 4)参照/需給ショック/低･緩 5)参照/需給ショック/低･急 6)参照/需給ショック/高･緩 7)参照/需給ショック/高･急 ◯ シナリオ名 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ 8)高EUR/需給ショック/低･急 9)高EUR/需給ショック/高･緩 10)高 EUR/需給ショック/高･急 11)高 EUR/需給ショック/低･最緩 12)高 EUR/需給ショック/低･最緩 13)低EUR/需給ショック/低･最緩 4）高輸出量/急速ケース（12Bcf/dまでの輸出量について毎年3Bcf/dずつ段階的に増加させる） 5）低輸出量/最緩慢ケース（6Bcf/dまでの輸出量について毎年0.5Bcf/dずつ段階的に増加させる） 6）輸出量無制限ケース（輸出数量に制限を設けない。NERAのGNGMモデルが経済性に基づいて輸出これら63のシナリオのうち21のシナリオにおいて米国からのLNG輸出が実現し得る。そしてこの21のシナリオのうち、GNGMモデルは、全てのシナリオにおける経済的な影響の範囲に及んでいる13のNewERAシナリオを特定することで、本質的には理想上のシナリオを排除した。 5：NERAスタディの13分析シナリオ（赤字）と21シナリオ（13シナリオ+◯印、但し13）を除く）表量を決定する。） 7）輸出量ゼロケースである。参照需要ショック参照需給ショック高シェール究極推定回収(高EUR) 需給ショック需要ショック参照低シェール究極推定回収(低EUR) 需給ショック需要ショック参照米国市場見通し国際市場見通し輸出量/ペース低･緩 (6Bcf/d per 1Bcf/y) 低･急 (6Bcf/d per 3Bcf/y) 高･緩 (12Bcf/d per 1Bcf/y) 高･急 (12Bcf/d per 3Bcf/y) 低･最緩 (6Bcf/d per 0.5Bcf/y) 輸出量無制限輸出量ゼロ 3)参照/需給ショック/低･最緩 ◯ ◯ ◯ 出典：NERA（2012）より作成これら13のシナリオにおけるマクロ経済的な影響を予測するために、NERAはそのNewERAモデルを用いて13のシナリオのそれぞれと、輸出を行わないベースラインシナリオとの比較を行った。NERAはこのようにして福利、総消費量、可処分所得、GDP、賃金所得喪失を含む米国経済に対する予測される影響を導き出した。 LNG輸出が米国天然ガス価格に及ぼす影響 NERAによれば、参照ケースよりも高いグローバルな需要又は低い生産コストにおける場合にのみ、米国はLNGを市場化することができる。天然ガス輸入者は、仮に米国の井戸元価格が競合する供給コスト以上に上昇した場合には米国から輸出される天然ガスを購入しないため、市場は、LNG輸出の圧力Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 15 - ﾉよる米国天然ガス価格の上昇度合いに制限を加える。特に、米国天然ガス価格は、検討されたいずれのケースにおいても原油価格に連動することはない。 LNG輸出によるマクロ経済学的な影響は全てのケースにおいてポジティブである NERAによれば、検討された全てのシナリオにおいて、米国はLNG輸出の増加により純経済利益を享受する。グローバルモデルを用いて分析された3つのケースだけが、EIAによって分析されたケースにおいて許容された12Bcf/dの最大輸出量よりも大きな米国輸出数量を実現する。これら3つのケースは、参照/需給ショック、高EUR/需給ショック及び高EUR/需給ショックである。NERAは、これら3ケースについて、輸出数量無制限の条件下での経済影響についての分析を行ったが、12Bcf/dよりも大きな輸出数量に達し、かつ、輸出量制限時よりも高い価格を伴っている場合でさえ、全てのケースで無制限の輸出を許可することで純経済利益が生じることを発見した。 NERAによれば、全てのシナリオにおいて、米国経済の福利は、天然ガスの輸出量が増加するにつれて一致して増加する。これには、輸出量無制限のシナリオも含まれる。その理由は、LNG輸出によって国内天然ガス価格が引き上げられるとしても、これらの輸出の価値もまた増加するために、経済福利に関する広範な測定基準であれ、家計収入といったより一般的な測定基準であれ、実質GDPによって測定されものであれ、米国経済に純利益が生じるからである。エネルギー価格の上昇や、消費量の減少などの消費者が負うコストや輸出のための追加的な天然ガスを供給するために生産者が負うコスト増加が生じるが、NERAによればこれらのコストは液化サービスの対価として海外から移転される富とともに、輸出による収入の増加によって相殺され、それ以上を得ることができる。純粋な帰結は、米国家計における実質収入と福利の上昇である。しかし、NERAは、米国経済に対する純利益は、米国企業が商取引においてより多くの役割を担えばより大きなものとなると論じている。現在提案されているビジネスモデルに基づいて、NERAのスタディは海外の購入者が、LNGが米国港湾で荷積みする際にその肩書を得ることを想定しているが、その場合、輸出国における輸送及び販売によって得られるどのような利益も外国主体から生じることになる。輸出がその最大許容水準に制限がかけられているケースでは、このビジネスモデルは、米国から生じる得るLNG輸出からの追加的な価値を犠牲にしていることになる。収入源は変化する LNG輸出により米国において総体的により高い収入が生み出される一方、収入の構成にも変化が生じ、また、賃金収入及び資本投資から得られる収入は減少するとNERAは述べる。NERAの全所得の測定方法は、所得サイドから測定されたGDPであり、すなわち、労働、資本及び天然資源から得られる所得を積み上げた後、税金及び送金を調整することとしている。NERAによればLNG輸出の拡大は、所得に対して2つの主な影響を及ぼす。LNG輸出の拡大は、エネルギーコストを上昇させ、その過程においGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 16 - ﾄ、実質賃金及び他の全ての産業における資本からの回収量を押し下げるが、2つの追加的な所得源を生み出す。1つは、より高い輸出収入と、より高い価格において海外の購入者によって支払われるLNG輸出増加に由来する富の移転という形で得られる追加的な所得である。2つは、米国の家計が、より高い天然ガス資源所得又はレンタル料から受ける利益である。これらの利益は、LNG輸出を追加的な所得源を生み出すことなしに国内価格を上昇させるようなふるまいから厳密に区別される。輸出の拡大による利益は、米国消費者にとっての資本及び賃金所得の減少に勝り、従って、LNGに輸出は、より高い国内天然ガス価格にも関わらず、純経済利益をもたらす。NERAは、このことは、まさに経済理論が、貿易障壁が取り除かれた際に描いた帰結であると論じている。いくつかの集団や産業はLNG輸出によるネガティブな影響を経験する様々な社会経済的集団は、様々な収入源に依存するが、非常に多くの労働者が、その退職貯蓄を通じて、天然ガス企業の高い収入の利益を、これら企業の株式を所有している場合には共有することができるとNERAは論じている。それにも関わらず、経済における全ての集団にとって影響は好ましいものばかりではない。NERAによれば賃金又は政府からの振込からの収入のみに依存する家計は特に、これら利益に預かることはないという。 NERAによれば、2015年における高い天然ガス価格はまた、特に、天然ガスを集中して活用する産業における生産高及び雇用に負の影響を及ぼすことも予測されるが、影響されない他のセクターは、生産高及び雇用増加を経験するという。特に、天然ガス生産や輸送、液化施設の建設において、明らかに大きな活動と雇用が見られることになる。全般的に、他の産業における生産高の減少は、それらの産業における労働賃金と同様の減少傾向を示しており、異なる産業間における労働力移転が生じることをNERAは予測している。しかし、影響がピークとなる年においてさえも、産業毎の労働所得の最大の変化は、1％以下であり、これら全ての減少がベースラインに比較してより低い雇用に帰結するとしても、このスタディにおいて分析されたいかなる産業も、通常の労働移動よりも急速な雇用の減少を経験することはないとNERAは述べる。事実、実質労働賃金における変化のほとんどは、名目賃金成長の伸びに比べた相対的な天然ガス価格の上昇のために、予期された実質労働賃金の伸びよりも低い形をとるとNERAは論じている。 EIAスタディのためにDOEが指定した天然ガス輸出量のピークと結果として生じる価格上昇はありそうにない EIAがそのスタディを行うにあたりDOEが指定した輸出数量は、NERAのマクロ経済分析においてそれぞれのシナリオで許容された最大輸出数量を規定している。異なる想定下におけるグローバルな天然ガス需給に関する分析に基づいて、NERAはそれぞれのシナリオにおいて実際に到達可能な輸出量の予測を行った。DOEによって指定された輸出量制限よりも少ない輸出数量を示したNERAのシナリオGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 17 - ﾍ、下表に示したとおりである。（注：参照元は”Order conditionally granting long-term multi-contract authorization to export liquefied natural gas by vessel from the Lake Charles Terminal to non-free trade agreement nations”であり、ここではDOE/FEによってNERAのTcf/ｙｒベースの結果からBcf/dベースにされている。）イタリック体の枠（赤字）は、輸出数量について、モデルが制限を加えた年を示している。2015年は、NERAの低・急輸出ケースを除き、全てがこのモデルによる制限が加わっている。 6：NERAスタディにおける輸出量制限（DOE/FEによってBcf/ｄベースに換算されている）表NERA輸出数量（Bcf/d）参照/需要ショック/低･緩参照/需要ショック/低･急参照/需給ショック/高･緩参照/需給ショック/高･急参照/需要ショック/低･最緩出典：”Order conditionally granting long-term multi-contract authorization to export liquefied natural gas by vessel from the Lake Charles Terminal to non-free trade agreement nations”より作成（DOE/FEによってNERAスタディの結果であるTcf/ｙｒベースからBcf/ｄベースに変更されている。） 2030 3.27 3.27 12.00 12.00 3.27 2035 600 .3.76 12.00 12.00 3.76 2015 102 .2.80 .102 .302 0.50 2020 2.69 2.69 6.00 8.00 2.69 2025 3.92 3.92 10.77 10.77 3.92 いかなるケースにおいても米国井戸元価格は、輸出量が市場決定されるために、$1.09/Mcf（注：”Order…nations“における数値は”$1.11/Mcf“）以上に上昇することはない。輸出数量無制限ケースにおいてさえ、米国と競合するLNG供給者との競争と、購入者の抵抗が、米国からのLNG輸出数量と米国国内天然ガス価格の上昇に制限を加える。 EIAのNEMSモデルにおける米国における天然ガスの需給の特徴に一致させるために、NERAはそのマクロ経済モデルを対応させた。EIAスタディにおいて想定されたLNG輸出数量と同じ数量において、EIAによって予測された価格を再現するように、NERAはそのマクロ経済モデルを対応させたのである。このようにして、天然ガス価格の反応は、NERAのスタディにおける輸出数量が、EIAのスタディにおける輸出数量と一致するシナリオにおいて同様のものとなった。しかし、NERAは、高い水準の輸出量上限では、米国参照ケースの場合、経済的ではなく、これらのシナリオにおいては、EIAが想定したものより低い輸出数量になると判断した。そのため、DOEがEIAのスタディのために指定したものより低く輸出数量を見積もったために、米国の天然ガス価格はEIAによって予測された最も高い価格水準には達していないとNERAは論じている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 18 - \7：NERAスタディにおける価格への影響（2035）米国シナリオ国際シナリオ数量シナリオ米国井戸元米国輸出参照ケースに対米国井戸元価NERA EIA 参照参照参照参照参照参照高EUR 高EUR 高EUR 高EUR 高EUR 高EUR 低EUR 低EUR 低EUR 低EUR 参照参照需要ショック需要ショック需給ショック需給ショック参照参照参照需要ショック需給ショック需給ショック参照参照需要ショック需給ショック輸出ゼロ無制限高/急無制限高/急無制限輸出ゼロ低/急無制限無制限低/最緩無制限輸出ゼロ無制限無制限無制限価格 (2010$/Mcf) $6.41 $6.41 $6.66 $6.66 $7.24 $7.50 $4.88 $5.16 $5.31 $5.60 $5.16 $5.97 $8.70 $8.70 $8.70 $8.86 数量 (Tcf) - 0 1.37 1.37 4.38 5.75 - 2.19 3.38 5.61 2.19 8.39 - 0 0 0.52 する価格差 (2010$/Mcf) 格 (2009$/Mcf) - $0.00 $0.25 $0.25 $0.83 $1.09 - $0.28 $0.43 $0.72 $0.28 $1.09 - $0.00 $0.00 $0.16 $5.28 $6.39 $6.39 $6.39 $6.39 $6.39 $4.01 $4.79 $4.79 $4.79 $4.79 $4.79 $7.37 $8.87 $8.87 $8.87 出典：NERA(2012)、EIA（2012)より作成 ※参照したEIAの値については、NERAの「輸出ゼロ」ケースに対してはEIAの「ベースライン」、その他はNERAの米国シナリオに対応し価格が最大となる「高/急」ケース（12Bcf/dを毎年3Bcf/ｄずつ段階的に導入する）の値を対応させた。 NERAは、このこととEIAのスタディの結果との間にはいかなる見解の不一致も示唆しないと述べる。その代わりに、EIAによって見積もられた最大の井戸元価格においては、米国輸出に対する世界の需要がEIAのスタディによって想定された輸出数量に遠く及ばず落ち込むことを示しているとNERAは説明する。 NERAはさらに、分析されたどのシナリオにおいても、米国の井戸元価格は、米国がLNGを天然ガス価格が原油と連動している地域に輸出したとしても、原油価格同等水準まで上昇するという意味においては、米国の井戸元価格は原油価格との連動することはないと述べる。NERAによれば、液化、輸送及び再ガス化コストが、これらの輸入地域における価格よりも米国の価格を低く留めるからである。重大な競争上の影響は、産業の狭い範囲に限定される NERAは、エネルギー集中型産業や外国企業との競争にさらされる産業に対する潜在的な影響について特別の注意を払っている。NERAは、エネルギー支出が生産価値の5％以上となる製造業や外国企業との競争にさらされる産業に対する影響の検討を行った。NERAによれば、そのような産業は全米国製造業の10％であり、これら産業における雇用数は、全米雇用数のうちの約1％の半分となる。NERAはそのようなエネルギー集中型の産業が全体として、検討されたケースにおけるいずれの年においても雇用数又は生産高について1％以上の損失を被るとは予測しておらず、そのような雇用数の減少は、関連産業における平常の離職率よりは低いものとなっていることを指摘している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 19 - ｳ制限輸出の場合においてさえ米国には純経済的利益が生じる NERAはまた、輸出量が無制限であってもその他の条件が輸出量に制限を加えるケースにおいて、経済的影響の評価を行っている。これらのケースにおいては、LNG輸出量及び価格はともに、グローバルな需給によって決定される。NERAによれば、これらのケースにおいてさえ、米国天然ガス価格は、原油相当又は、消費地域に見られる水準まで上昇することはなく、米国への純経済利益は輸出量制限を有した対応するケースに対して大きなものもなるという。輸出量を無制限にした場合よりも高い天然ガス価格と大きな輸出量を導くケースにおける米国への経済的影響を検討するために、NERAはまた、それの実現性の有無に関わらず、EIAのスタディにおいて輸出量が最大となり、最大の価格を示したケースにおける経済的影響についても評価を行った。これらの仮説ケースに対してEIAが見積もった最大の価格においても、NERAは、米国に対して純経済利益が生じ、輸出数量が増加するにつれて利益も大きくなることを見出した。これは高い価格によって他の諸国に輸出・販売することにより得られる収入が、天然ガスを輸出のために採取するコスト以上になることによ．EIA, NERAのスタディに対する議論７る。（１）ICF Internationalのスタディ（2013）-“U.S. LNG Exports: Impacts on Energy Markets and the Economy”(ICF International)13 APIアメリカ石油協会は、米国のLNG輸出に対するライセンス発行に係る現在の政策論争に資するべく、ICF Internationalに対し、LNG輸出によるエネルギー市場及び経済影響に関するスタディを委託した。ICFは、そのスタディにおいて、2035年までの時間枠において、LNG輸出が米国経済及び国際LNG取引に与える影響を、データベース、アルゴリズム、米国及び国際天然ガス市場の分析モデルを用いた評価を行っている。また、ICFは、そのスタディで示された経済的な影響に関する評価を他のスタディとの比較検討を行い、それぞれの結果に相違が生じた理由の説明を試みている。 ICFは、1）輸出ゼロケース（スタディ内での参照ケース）、2）2035年までに米国からのLNG輸出を4Bcf/dとするケース（ICFベースケース）、3）2035年までに米国からのLNG輸出を8Bcf/dとするケース（中間輸出ケース）、4）2035年までに米国からのLNG輸出を16Bcf/dとするケース（高輸出ケース）という4つの固定したLNG輸出シナリオをICFのガス市場モデルによって分析し、北米天然ガス市場の予測を行った。このスタディによりICFが得た結論は、以下のものである。一つは、LNG輸出による米国雇用への影響は、全ての経済的乗数効果を含めて2016-2035の間で純雇用成長平均が73,100-452,300とポジティ 13 http://www.api.org/~/media/Files/Policy/LNG-Exports/API-LNG-Export-Report-by-ICF.pdf - 20 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 uであると予測されるというものである。このうち、製造業における雇用増加は、2016-2035年間の平均で7,800-76,800の純雇用となり、これには、精製、石油化学、化学をといった特定の製造業における1,700-11,400の純雇用増加が含まれる。もう一つは、LNG輸出による米国年間GDPへの純影響は、LNG輸出のケースとGDP乗数効果に応じて、2016-2035年間で毎年約156億ドル-736億ドルになるということである。これには、天然ガスとともに生産される炭化水素リキッド、豊富な天然ガスフィードストックを利用して生産される石油化学製品（オレフィン）、及び全ての経済的な乗数効果といった影響が含まれている。 3つ目の結論は、LNGの輸出は、米国国内天然ガス価格に、2016-2035年間の平均で約$0.32-＄1.02/MMBtuの緩慢な影響を及ぼすと予測されるというものである。４つ目の所見は、国際的なプロジェクトのコスト及び輸送コストの相違を比較した場合、米国LNG輸出量（政府規制によりいかなる制限の無い場合）は、2035年までに4-16Bcf/dに落ち着く可能性があるという見解である。このことは、ICFによれば米国LNGが2025年において、契約数量市場シェアで12％-28％、2035年で8％-25％になることを示すという。 5つ目は、LNG輸出は、国内生産増加（79％-88％）、国内消費減少（21％-27％）、カナダ及びメキシコとのパイプラインによるトレードの変化（7％-8％）という形で、米国天然ガス市場におけるバランス調整へと繋がると予測されるというものである。6つ目は、増加する米国ドライガス生産は、様々な量による天然ガスリキッド分とともに多くの産地から生じるということである。2035年までに、ICFは、増加するリキッド生産は138,000b/dから555,000b/dに達し、LNG輸出量4-16Bcf/dに貢献すると推定している。スタディはまた、NERAのスタディを含む多くの他のLNGスタディの評価も行った。その結果、ICFによれば、NERAのLNG輸出からの米国GDPへの恩恵や輸出量増加に伴うその他恩恵といった結果に信ぴょう性を付加することとなったという。NERAのスタディとの違いは、GDP増加に関して、NERAスタディで推定されたものより大きく、またLNG輸出から生じる純雇用増加についてより多く想定しているということである。表8：ICFのスタディにおける主要指標影響（2016-2035平均） LNG輸出ケース（輸出ゼロケースからの変化） ICFベースケース（4Bcf/dまで） 73,100-145,100 $15.6-$22.8 $5.03 $0.32 中間輸出ケース（8Bcf/dまで） 112,800-230,200 $25.4-$37.2 $5.30 $0.59 高輸出ケース（16Bcf/dまで） 220,100-452,300 $50.3-$73.6 $5.73 $1.02 雇用変化（数） GDP変化（2010$ 10億） HH価格（2010$/MMBtu） HH価格変化(2010$/MMBtu) 出典：ICF(2013)から作成 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 21 - CFのスタディとその他スタディの結論の相違については、理由として、1つは、ICFのレポートは概して、EIAやNERAのレポートと比べて（より大きな非輸出市場を予測しながらも）類似の又はより低い誘発的な天然ガス価格上昇を示してきたが、これは、ICFがより大きな天然ガス資源ベース及びフラットな長期供給曲線を想定したことによるものとしている。他方、Deloitteのスタディに比べて大きな天然ガス価格上昇を示した要因としてDeloitteのモデル手法が追加的な天然ガス開発に必要な時間や労力、短期的な要因コストの影響を重要視しなかったと分析している。3つは、ICFのスタディが、より大きな経済成長率や産業界の天然ガス使用を想定したことにより、NERAなどのスタディよりも大きな天然ガス市場を想定しているというものである。米国の天然ガス消費に関するICFのベースケースとAEO2013早期版予測との間の大きな相違は、2035年までに12Bcf/dまでにもなる。この相違はAEO2011における2035年の予測と比べ場合、天然ガス消費量が18Bcf/d大きくなっていることを意味する。このことは、ICFによれば、天然ガス消費に対する要求が、LNG輸出が考慮される以前に大きくなっており、輸出に関するストレステストがより厳しいものとなっているということである。4つは、天然ガス生産に伴う天然ガスリキッドの経済効果を重視している点である。その効果は、ICFによれば、LNG輸出による経済的影響の非常に重要な部分であるが、大抵の場合、比較を行った他のスタディでは見過ごされてきた。このリキッド生産は直接的にGDPに付加され、米国化学産業において経済結果に付加価値を伴って活用されるフィードストックとして供給される。天然ガス生産に伴う天然ガスリキッドをフィードストックとして産業が活用することは、多くの製品が原油価格に連動する国際市場において競争力を有する。特に、米国におけるメタノール、アンモニア及びGTLの生産は、大きなLNG輸出に伴う天然ガス価格が上昇した場合にあっても大きく進展するとしている。２）CRAのスタディ（2013）-“US Manufacturing and LNG Exports: Economic Contributions to the US （Economy and Impacts on US Natural Gas Prices”(Charles River Associates)14 LNG輸出による影響をより理解するために、Dow Chemical社はCharles River Associates(CRA)に、天然ガス集中型製造業の米国経済にとっての重要性及び他の主要な需要産業の成長に対してLNG輸出がどのように影響するかの検討を依頼した。 CRAの所見の1つは、天然ガスは、LNGとして輸出されるよりも国内製造業に用いられた方が米国経済に好影響であるというものである。CRAは、製造業において5Bcf/dの天然ガスを用いた場合の経済への貢献と、5Bcf/dのLNG輸出による経済への貢献との比較を行い、付加価値、雇用及び貿易収支という3つの主な測定方法を用いて貢献の度合いを比較した。CRAは、膨張するLNGの経済への貢献に関する一般的な想定に基づいた場合、5Bcf/d以上のLNG輸出を得るために失われる1Bcf/dの製造業 14 http://www.crai.com/uploadedFiles/Publications/CRA_LNG_Study_Feb2013.pdf - 22 - Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。ﾌトレードオフでさえ、米国の雇用に負の影響を及ぼすと論じている。付加価値：CRAによれば、高い利益率と労働集約型の産業は、一般的に、所定の投資水準に対して最も大きな付加価値を提供する。CRAは、製造業とLNG輸出についてそれぞれの付加価値の試算を行い、製造業に関しては、約49億ドルの直接的な付加価値と約350億ドルの間接的な付加価値の創出を示し、LNG輸出に関しては、米国において留まるLNGバリューチェーンによる全ての利益といった最も一般的な想定を用いて、直接的な付加価値として約23億ドルの創出を示した。雇用：CRAは、新規のプラント及びターミナルにおける2つのフェーズに関連する雇用（建設時における雇用と進行中の雇用）に焦点を当てた。CRAによれば、直接的な建設雇用は、LNG輸出（23,000人/年）よりも製造業（104,000人/年）において非常に高いものとなっており、製造業における総直接・間接雇用（180,000年間雇用）は、LNG輸出による総直接・間接雇用（22,000年間雇用）の8倍以上となっている。貿易収支：CRAは、発表されている製造業分野の投資が貿易に与える影響の比較を行った。製造業からは年間520億ドルの貿易利益がもたらされ、それは輸出量の増加と輸入量の減少から生じ、結果としてこれらの関連産業についても370億ドルの貿易黒字をもたらすとしている。LNG輸出による貿易への影響は、国内製造業への価格影響とは別にして、天然ガス価格が現在の2倍の場合においても180億ドルになると見積もっている。これは、天然ガスにして100億ドルの貿易黒字をもたらすが、150億ドルのガス集中型の貿易赤字の改善には至らない。所見の2つ目は、製造業は天然ガス価格に高度に敏感であるというものである。米国製造業の大部分は、天然ガスの価格上昇による影響にさらされる。最も影響を受ける下位産業は、天然ガスをフィードストック、熱源、蒸気用の燃焼、電源力源として用いるものであり、1）輸出又は輸入によって国際的な競争にさらされ、又は2）天然ガスの生産を経済的に他の燃料に代替することができない産業である。CRAは、NERAのレポートが、全般的な製造業に対する負の影響を認めているものの、NERAのモデルは体系的にこれらの影響を過小評価していると論じている。NERAのモデルにおいては、全ての製造業がほんの2つの産業によって代表されており、分析において主要な要素となる関連産業における多くの相違点を消し去ることになるという。CRAは、これらの相違を見過ごすいかなるモデルも、結果に深刻な誤りをもたらし、従って信頼性はないと述べる。 CRAによる分析は、米国LNG輸出は2025年までに9-20Bcf/dを供給するとも予測している。CRAは、グローバルなLNGの供給不足が、2025年までに9Bcf/d-20Bcf/d生じると予測しており、これにおいて米国LNG輸出は主要な役割を担うことになると述べる。さらに、グローバルなLNG容量の不足に加えて、多くの長期契約が期限切れとなりつつあり、このことは、米国LNGに既存の容量と競争する機会を提供しているという。CRAによれば、これらの要因は、アジアにおける高いLNG輸入価格とともに、投資家に米国LNG輸出に対する非常に説得力のある状態を作り出している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 23 - 褐ｩの4つ目は、製造業、発電及び天然ガス自動車は将来の天然ガス需要の大きな牽引力となるというものである。CRAは、承認済みのLNGを輸出に加えて、今後10-20年間で天然ガス需要の主要な要因として、1）製造業の復活（グローバルな競争に直面した国際価格と比較した現在の米国の好ましい天然ガス価格による）、2）発電業における石炭から天然ガスへの転換（現在の競争力のある天然ガス価格及び石炭火力発電所の閉鎖を誘発する規制）、3）天然ガス自動車の普及（特に大型トラックや中型トラックといった自動車市場）を挙げている。更に、CRAは、調査した公表済みの大規模天然ガス集中型製造業投資が、今後20年間で4.8Bcf/dの産業用天然ガス需要を加えると予測しているが、全てのものを含んでいる訳ではなく、現実には、計画中であるが未発表の数百ものプロジェクトが存在するとし、製造業における天然ガス需要は、4.8Bcf/dよりもずっと大きいものになると予測している。 5つ目の所見は、需要の累積的影響に関するものである。CRAは、可能性のある輸出シナリオと高い輸出シナリオを想定し、これらに製造業、発電、天然ガス自動車の天然ガス需要を組合せ、総需要の予測を行っている。総需要は、2010年の65Bcf/dから2030年において、可能性のある輸出シナリオで110Bcf/d、高い輸出シナリオで124Bcf/dまで上昇する。この上昇は、CRAによれば、分析期間の20年間で対2010年比69%-91%、毎年2.7%-3.3%の増加を示しているという。米国の総需要は1990-2010年にかけて毎年1.1%増加しているが、これは上記シナリオで予測されたものの1/3となっている。この同じ歴史的な期間においては、米国天然ガス生産量は、毎年0.9%増加している。上記シナリオにおいて米国が需給の均衡を維持するためには、生産が需要と同じ水準で上昇する必要がある。 6つ目の所見は、国内天然ガス価格は高い輸出シナリオの下では3倍となるというものである。CRAは、可能性のある輸出シナリオ及び高い輸出シナリオの両方における天然ガス価格に対する影響のモデル化を行った。CRAの分析の結果は、天然ガスの需要増加が継続することは、非常に高い天然ガス価格をもたらすということである。天然ガス価格が仮に$10/MMBtuまで上昇するとして、最も失うものが多い産業は製造業と発電業である。このことは、CRAによれば、米国経済に厳しい帰結をもたらすという。 DOEは、非FTA締結国へ向けたLNGの輸出承認申請があった際、連邦官報に申請の通知を掲載すること及びパブリックコメント、反対意見、干渉の通知をDOEの公共の利益決定の一部として求めることを要求されている。DOEは、申請の通知において、EIA及びNERAのスタディに対するパブリックコメントを募集し、その結果約18万8千の当初コメント、約2700の反応コメントを得た。DOEはFreeportやLake Charlesといった非FTA締結国向けの輸出を承認するオーダー（承認文書）において、これらコメントをトピックス毎にまとめ、それに対するDOEの分析を加えている。以下は、国内天然ガス価格への影響、米国天然ガス資源量、国内経済への影響といった主要論点にGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 24 - ．LNG輸出スタディへのパブリックコメントとDOE/FEの分析８ﾂいて、DOEが加えた分析の一部である。（１）データインプット及び天然ガス需要の予測 EIA及びNERAのスタディに対する批判として、その活用したデータが古く現状を反映していないというものがある。これについてDOEは、1）DOEがEIA及びNERAにスタディを依頼した際に利用できた最新の予測はAEO2011のものであったこと、2）NERAのスタディは、EIAのスタディをインプットとして用いるべくデザインされていたこと、3）AEO2012の最終予測やAEO2013の早期予測を用いたとしてもLNG輸出スタディの所見には実質的な影響はない（AEO2012及びAEO2013はAEO2011より大きな国内天然ガス需要を予測しているが、同時にAEO2011よりも大きな国内天然ガス生産量を予測している）として反駁している。（２）LNG輸出による国内経済への影響 LNG輸出による産業別の影響、家計への影響に対する疑問に対しては、 1）LNG輸出が禁止されるよりは承認された方がより多くの天然ガスが国内で生産される可能性があるということ、2）輸出用のガスと製造業用のガスとの間に一対一のトレードオフ関係はある程度は存在するかもしれないとするものの、輸出向けと国内消費向けとの間における天然ガスの需要競争はNERAのモデルに組み込まれているということ、3）米国経済全体としてポジティブな純利益よりも大きなネガティブな影響をもたらす状況があるかもしれないが、そのような状況が現に存在していることを示す証明を十分に見てはいないし、この主張を進めるいずれのコメントも、家計レベルにおけるLNG輸出が与える結果について定量的な分析を行なっていなかった、と論じている。特に、DOEは、LNGを輸出が経済全体として恩恵をもたらすというLNG輸出スタディの所見と、配分の結果に関する強力な記録的証拠が存在しないことを前提にすれば、これらの輸出が公共の利益に不一致であると言うことはできないとしている。（３）国内天然ガス供給国内天然ガスの供給量評価に対する疑問に対してDOEは、申請の審査にあたり、1) AEO natural gas estimates of production, price, and other domestic industry, 2) Proved reserves of natural gas, 3) Technically recoverable resources(TRR)という3つの評価手法に基づき、当該申請（Freeport、Lake Charles）に対応する需要を満たす十分な天然ガス資源が存在すると判断したと述べている。また将来の決定にあたり、継続して状況を監視することを予告している。（４）国内天然ガス価格の上昇 LNGの輸出が、国内天然ガス価格の上昇を引き起こすという懸念に対して、DOEは、2005年あるいは2008年に生じたような長期間に渡る大きな価格高騰リスクを想定した上で、LNG輸出が必ずしも当該リスクを悪化させるとは論じない。それは、第1に国内ホールセールガス価格がLNGネットバック価格以上に上昇した際には、LNGの輸出需要は減少する可能性があり、従ってある国際市場条件下において、Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 25 - NG輸出施設は米国における天然ガス需要をより価格弾力性のあるものにし、価格高騰の継続を助長することをより少なくする可能性があるという。第2に国内天然ガス埋蔵量に関して、LNG輸出が、上昇した価格に対する市場の供給反応を妨げるという理由が見当たらないとし、天然ガス市場において、仮に価格や価格予測が、新規のリザーブや生産に対する投資への魅力的なリターンを提供するのに必要な水準以上に上昇すれば、企業はその予測された利益を得るために投資を行うと論じ、これらの投資はリザーブの開発や生産を刺激し、天然ガスの利用可能性を上昇させ、価格に対する下方圧力を働かせるとしている。国際ガス市場との関係が、国内ガス価格の上昇を激化させるという議論については、議論を否定し、その中で、NERAが分析した多くのケースにおいて、国際天然ガス市場は、EIAによって試算された米国井戸元価格をカバーするための高い価格では、国際ガス市場がEIAのシナリオで前提にされた全輸出量を受け入れることがない可能性について触れ、代わりに国際市場で供給される天然ガス及びLNGの価格は、米国から輸出されたLNGの陸揚げ価格に一致するか、国際市場における価格を下げる可能性について触れている。同様に、国内天然ガス価格と世界価格とのリンクの可能性については、NERAスタディのLNG輸出が国内価格を国際価格の水準までに上昇させることはないという結論を支持し、さらに、米国産LNGの国際市場への参入は価格の下方圧力として働き、オイルインデックスの価格設定条件を弱めるものとなると予測している。．むすび９以上、これまで発表されたEIA、NERAによるスタディを含む米国LNG輸出に関するスタディについて紹介してきた。なお、ここで取り上げたスタディはほんの一部であり、これら以外にも無数のレポートが存在している。しかし、これまで見てきたとおり、議論は国内価格への影響や国内経済への影響に関するものが多いが、詰まるところ、これらはLNG輸出をレンズに、米国におけるシェールガス開発を評価しようとするものとも言えるであろう。米国あるはカナダにおけるこの現象はまさに現在進行系であり、今後十数年に渡ってその意味することを評価・予測することは困難を極める。 DOEは、非FTA締結国向けのLNG輸出の申請の審査に当たり、手に入り得る最新の情報に基づくことでLNG輸出による潜在的なリスクを低減させようと努力している。それは、例えば、DOEがLake Charlesの審査において、最新版のAEO2013最終版を用いていることなどにも示される。（FreeportにおいてはAEO2013の早期版が用いられていた。）また、DOEは申請の審査に当たり、その累積的影響も考慮に入れるとしている。多くの関心が集まるのは、次の承認がいつなされるのか、累積的輸出数量はいかほどか、という点とGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 26 - \想されるが、これについては残念ながら未だはっきりとしていない。しかし、DOEの考え方を伺い知る上で、EIAとNERAの両スタディ、個々の輸出承認オーダーは大いに参考になる。DOEは、これら2件のスタディとスタディに対するパブリックコメントを考慮に入れ、ペンディングとなっている非FTA締結国向けのLNG輸出承認申請に係る公共の利益の判断を行うとしている。これら両スタディは、DOEが判断を行う際に考慮される情報の一部という点には留意すべきものの、前稿（「米国：レイク・チャールズLNGプロジェクトの非FTA向け輸出の承認」（2013.8.8））でも述べたとおり、DOEは多くこれらから導き出された帰結に多く依拠しているようにも見える。本稿では、EIA及びNERAのスタディも取り上げた。レヴューにあたって一助になれば幸いである。（了） Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 27 -
地域1	北米
国1	米国
地域2
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国10
国・地域	北米,米国

2013/09/06 佐藤　陽介

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