ロシア情勢（2013年8月モスクワ事務所）
| レポートID | 1004388 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-09-30 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 木原 栄治 荒井 智裕 |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | ロシア情勢（2013年8月モスクワ事務所） 1．当地動向： （1）ロシア情勢（全般） ①原油価格情勢 更新日：2013/9/26 JOGMECモスクワ事務所 木原 栄治／荒井 智裕 公開可 ・ ロシア中央銀行統計によると、8月のUrals原油平均価格は7月に比べて更に盛り返し、 111.8USD/BBL、2012年同時期と比較し1BBL当たり約2％減。100USD/BBLを堅持した。 ・ 経済発展省見解は変わらず、2013年のUrals原油価格は97USD/BBL～105USD/BBL間で推移するとみており、2014年初頭までUrals原油平均価格は100USD/BBL台を維持するとしている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ＜出典： The Central Bank of the Russian Federation＞ A隣国との関係強化に向けた首脳会談 ・ プーチン大統領は1日のタジキスタン・ラフモン大統領との会談、アゼルバイジャンへの公式訪問を行い、隣国との関係強化に向けた首脳会談を実施。 ・ タジキスタン・ラフモン大統領との会談では、タジキスタン貿易約20%がロシアで占められており、人材育成でも多くのタジキスタン人の学生がロシアで学ぶなど、両国は引き続き重要なパートナーであることを共有し、ビジネスの分野ではMegafon、Beelineが第四世代携帯電話サービスの技術協力を行っていることや、Gazpromの主要プロジェクトへの貢献が取り上げられた。 ＜上写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/18983 ＞ ・ 13日、プーチン大統領はアゼルバイジャンを公式し、アリエフ大統領と会談。両国の2012年の二国間貿易額は50％増加し、エネルギーを含む様々な分野で多様な協力を実施し、良好で健全な方向に進んでいることを共有。会談後、Risneftとアゼルバイジャン国営石油会社であるSOCARとの石油天然ガス探鉱・開発協力をはじめとした6つの文書が両首脳立会いのものとで署名された。なお、署名文書にはエネルギー等の経済分野他、人道的支援プログラムも含まれている。 ＜上2写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19028 ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E なお、筆者は開催期間中に女子マラソンを観戦。マラソンコースは、ルジニキ・スタジアムをスタートし、モスクワ川沿いの通り（набережная）を数往復するコース。モスクワ川、救世主キリスト大聖堂、クレムリンといったモスクワ名物を見ることができるが、単調なコースで選手には厳しかったものと思われる。なお、このような数往復しなければならないコースとなったのは、道路舗装が間に合わなかったという説もある。 カ国、4000人以上の選手が参加する世界陸上がモスクワのルジニキ・スタジアム（モス 10日～18日の日程で、206 ・クワ五輪でも使用された）を中心に開催。開会式にはプーチン大統領が出席し、陸上を通じて国と国との交流は非常に素晴らしく、そうした舞台をモスクワに設けることができ光栄であるとし、熱戦を期待する旨スピーチを行った。 ＜2写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19020 ＞ モスクワで世界陸上開催 ③・ 極東のアムール州では7月末豪雨が降りはじめ、アムール河の主な支流で、河川で水位が急激に上昇。アムール州等では、非常事態体制が敷かれた。イシャエフ極東発展相は、四つの地域（アムール州、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方、沿海地方）の経済にもたらされた損失は莫大であるとし、アムール州当局だけでも、その額は30億RUB（約Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ＜上写真出典：筆者撮影 ＞ アムール川洪水 ④0億円）に上るとしている。洪水は長期間におよび、29日にはプーチン大統領がハバロフスクに出向き、関係者を招集した対応協議を実施、31日には、極東の洪水影響を排除するための措置についての大統領令を発布するなど、事態の改善に向けた対応が行われている。 ・ なお、新潟市では被災義捐金として市民から130万円以上が集まっており、極東被災地に届けられられる予定である。 ＜2写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news?page=3 ＞ 極東発展大臣解任 ⑤・ 31日、極東発展省イシャエフ大臣が解任された。同大臣は極東連邦管区大統領全権代表も務めているがこの職務も同時に解任となった。この解任については、アムール川洪水対策の不手際によるとあれる憶測があるが、プーチン大統領は以前から予定されていた人事異動であるとして前述の憶測を完全に否定。後任には、トルネフ大統領補佐官が副首相兼務で極東連邦管区大統領全権代表に就任するとした。 ＜両氏写真出典：ロシア政府HP: http://government.ru/gov/ ＞ ・ これまで、シュヴァロフ第一副首相が務めていた極東開発担当のすみ分けについては、同副首相は沿海地域担当となり、トルネフ新首相が極東開発専任となる見込みの模様。 ・ 9月11日、プーチン大統領は、極東発展大臣にガルシカ氏を指名。同氏はこれまで、プーチン大統領が創設した社会団体「全ロシア国民戦線」中央本部の共同代表を務めていた。この団体は下院（国家会議）選前の2011年、「統一ロシア」党に代わる組織の位置づけで政党ではないものの、プーチン大統領のための人材養成の場となっているとのこと。 ＜左写真出典：ロシア政府HP: http://government.ru/gov/ ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? E 8日、メドヴェージェフ首相は、五輪開催まで半年となったソチの五輪関連施設視察を実施。スピードスケート場など既に運用や試験競技が実施されている場所もあり、競技施設やホテルの建設工事の進捗状況が順調であることを確認した。しかしながら、電力網や交通インフラ、通信網の整備は遅れが目立っている（停電等が頻発）ことから、関連施設を期限通りに、かつ質を落とさず完成させるよう指示を行い、建設業者に工期を遵守させるため、制裁措置だけでなく低利融資の提供など優遇措置や奨励策を実施する考えを表明した。なお、ソチ・パホモフ市長によれば、変電所やケーブル網の整備に注力しているためリゾート都市としての発展整備計画はあまり進んでおらず、・ 6月からシェレメチエヴォ空港のトランジットエリアにいるCIA元職員スノーデン氏は7月17日、正式にロシア連邦移民局に一時亡命の申請を行った。米国は同氏の身柄の引き渡しを求めているが、米国との間に相互引渡し協定がないことを理由に引き渡すことはできないとの声明をプーチン大統領は表明している。 ・ 1日、ロシア連邦移民局はスノーデン氏の一時亡命許可を行い入国を許した。各種報道によると、スノーデン氏はタクシーで空港を脱出し、滞在は支援者等宅に滞在する見込みとのことで、未だ滞在昨年に比べ観光客が減少しているとした。 ＜写真出典：ロシア政府HP: http://government.ru/news/3589 ＞ CIA（アメリカ中央情報局）元職員の亡命申請許可 ⑦ソチ五輪開幕まで半年 ⑥先は不明とした。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? E 原油輸出税は、9月は54.9USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については26.9USD/BBLに引き上げられた。 ・ 9月の石油製品輸出税は264.4USD/t、ガソリンについては360.6USD/tに設定された。 ＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞ 輸出税 2010年 平均 2011年 平均 2012年 平均 2013年 上半期 2013年 8月 2013年 9月 原油（USD／t） 原油（USD／BBL） 減税特典原油（USD／t） 減税特典原油（USD／BBL） 軽質石油製品（USD／t） 重質石油製品（USD／t） 内、ガソリン（USD／t） 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 11年5月～ 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 266.8 363.8 393.1 53.9 190.8 26.1 259.5 353.8 379.8 52.0 180.8 24.8 250.6 341.8 400.7 54.9 196.5 26.9 264.4 360.6 ・ 8月、ロシアの原油、ガス･コンデンセート生産量は4447.4万t（約3.25億BBL）で前年同時期比、1.4%増。 ・ 8月、ロシアの原油輸出量は1873.4万t（約1.4億BBL）で前年同時期比、9.1％減。 ・ 8月、ロシアの天然ガス生産量は 476.7億?（約1.71TCF）で、前年同時期比6.7%増。内、Gazpromによる生産は327.0億?（約1.18TCF）、3％増。 ・ 8月、ロシアの天然ガス輸出量は155.3億?（約0.56TCF）で、前年同時期比25.1％増。 天然ガス生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ③原油生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ②・ 13日、プーチン大統領はアゼルバイジャンを公式し、アリエフ大統領と会談。このような首脳外交を活用し、Rosneftが積極的に海外進出を進めている。この首脳会談の前、7月にRoaneftセーチン社長はアゼルバイジャンを訪問し、アリエフ大統領及びSOCARアブドラーエフ総裁と面談し、カスGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 首脳外交を活用した海外進出（Rosneft） ④（2）ロシア情勢（石油ガス産業） ①原油・石油製品輸出税 s海における石油天然ガス探鉱・開発JV会社設立及び原油供給協力について合意。13日の首脳会談後、RosneftとSOCAR間で、JV会社設立協定及び原油供給協定に、両国首脳立会いのものとで署名を行った。 ・ こうした首脳外交の際には、必ずと言っていいほど、Rosneftが関わる協定書署名が目立つ。 ・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会（大統領直轄）で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。これを受けて政府は検討するとし、ノバック・エネルギー大臣は、非独占化案が「個別のプロジェクト」ごと、「個別の地理的区域」ごとに、実現可能だと発言し、政府はガスプロムの独占権を形式上守りつつ、具体的なプロジェクトについては法律に補足説明を加えていく可能性がある見方があった。 ・ 6月24日、ノヴァク・エネルギー大臣はエネルギー省は近いうちに、LNGの輸出自由化問題の詳細な検討に着手する言及。先月、プーチン大統領が段階的なLNG輸出自由化に言及し、ドヴォルコヴィッチ副首相はLNG供給者が外国側のパートナーとの間で事前協定を締結した時に、輸出の自由化が実現されるとの発言を行っていた。 ・ 6月の第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、GazpromのウラジオストックLNGプロジェクト、Rosneftのサハリン1を中心としたプロジェクト等の協定が数々締結され、各LNG分野におけるプロジェクト遂行が目白押し。更に、NOVATEKのヤマル半島LNGプロジェクトがあり、いずれのプロジェクトも2018年頃稼働を目指している。 ・ 7月9日には、ノヴァク・エネルギー大臣が、LNG輸出を認可する新法が2014年1月1日から施行されるとし、改正を準備中で数週間後には政府内で議論される見通しを示した。なお、近々に政府内議論が完了され、法案が下院に提出される予定とした。 ・ 9月16日エネルギー省は大統領府にLNG輸出許可新法案を提出。内容は、Gazpromとの代理契約なしに、LNGを直接輸出できる条件は以下の3つ。 ① LNG工場を建設するため、あるいは政府指定工場の工場にLNGを供給するためのライセンスを保有する、地下資源の利用者であること。 ② 国の資本参加が50%以上の企業（およびその子会社）である者は、大陸棚から採掘される天然ガス液化及び輸出ができる。またそのような企業はロシアの大陸棚鉱区の天然ガスのみしか液Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? LNG分野掌握攻防（LNG輸出自由化） ⑤ｻ、輸出できない。 ③ 生産物分与契約（PSA）の範囲内で採掘された天然ガスから生産された商品。 よって、現段階で対象となるプロジェクトは、NOVATEKが手掛けるヤマルLNG及びRosneftが手掛けるサハリン1になる見込み。 ・ 石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、Gazprom、Rosneft、NOVATEK三つ巴の掌握をどのように進めるのか今後も注意深く見守って参りたい。激しさを増す攻防、もう、左記のような満面の微笑みのタッグはもう見られないのか。 <上写真出典：Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> ・ エネルギーに関する委員会が大統領府（燃料エネルギー産業発展、及び環境安全の戦略に関するロシア連邦大統領付属委員会）と政府（燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会）にそれぞれ存在し、どちらが主導権を握るのか注目されており、大統領府委員会はRosneftセーチン社長が事務局長を務め、政府委員会はドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務め、この2人間の対決の様相をていしている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? <上写真出典：筆者撮影：①左：Rosneft本社、②中央：Gazprom本社、③右：NOVATEK本社> エネルギー掌握の攻防 ⑥ E 2月13日付ドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」の改正通達が発布され、委員理事（事務局）と委員に権限区分けがなされ、すべての決定権限は閣僚等から構成される事務局が担い、石油ガス会社首脳等から構成される委員は意見を述べるのみに改正された。なお、委員にRosneftセーチン社長が新たに加入したが、同委員会での物事の決定に影響力はない模様。 ・ これまでのところ、大統領府委員会及び政府委員会のエネルギー掌握については、互いに協力し合う状況であるが、LNG輸出自由化等の命題等に取組む大統領府委員会事務局長のRosneftセーチン社長が先行している模様。 ・ 26日には、大統領府委員会（主題は石炭開発）が開催され、会議の進行を政府副首相としてドヴォルコヴィッチ氏が仕切ろうとしたところ、事務局長のセーチン氏が遮る場面があった（会議詳細はその他で記載）。 ・ なお、10月には東京でロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議（ロシア側:ドヴォルコヴィッチ副首相、日本側：原田駐露大使）が開催されるが、ロシア側が突然、RosneftやGazprom等の代表を帯同させるとしている模様。こうした動きは、数ヶ月前、Rosneftセーチン社長がアジア歴訪を行ったことに対抗して訪日の際に何らかの成果を得たいとするドヴォルコヴィッチ氏の考えが見えるとの見解もある。 今後もエネルギー掌握の攻防は続く見られ、注意深く見守って参りたい。 <上写真出典：Rosneft HP:http://www.rosneft.com/about/management/ 及びロシア政府HP:http://government.ru/gov/ > ・ 6日、政府は、地下資源法の改正案を発表。事業案件での外国資本株式保有率の上限を現行の10%から25%に引き上げるとした。また、外国資本を相手先とするロシア企業による、地下資源利用ライセンス取得の手続き及びライセンス再交付手続きの簡略化も含まれる。なお、今回の改正は大陸棚事業を対象外としている。 ・ 今回の改正案に対する各専門家の見解としては、資源ナショナリズムの後退につながる、探鉱・開発の増加につながるといった賛否両論がある。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 地下資源法改正 ⑦E Transneftは9月に、ESPOの拡張計画を承認する見込みであり、RosneftとCNPCが締結した25年間の追加石油供給契約にも対応できることになるとした。計画では、ESPO-1（Taishet-Skovorodino）の輸送能力が、2013年の年間3600万t（約2.6億BBL）から2018年に年間6700万t（約4.9BBL）に増強されることになっている。 ・ 目標達成に向けてTransneftは2015年にポンプステーション3ヵ所の建設を開始しなければならず、それにより、Komsomolsk製油所とKhabarovsk製油所向けの石油供給が確保されることになる。さらに2018年までにポンプステーション4ヵ所が建設され、ESPO中国支線（Skovorodino-Mohe）経由の追加石油供給が可能となる。7月29日にRosneftはCNPCとの契約に基づき、中国向け追加石油供給を正式に開始した。ESPOの輸送能力を最大年間8000万t（約5.8億BBL）まで引き上げるという計画は、東シベリア地域における原油増産にかかっており、その実現時期は不明確であるところ、将来的な全ての需要を満たすにはそれでも不十分と見られている。中国支線経由で年間約2.2億BBL、極東石油化学プラント（Rosneft）向けに年間約1.8億、Komsomolsk製油所（Rosneft）向けに年間約6000万BBL、Khabarovsk製油所（Alliance Oil）向けに年間約4000万BBLが供給されると、コズミノ港（出荷能力：年間約2.2BBL）に仕向けられるのはわずか年間約8700BBLとなり、2013年の出荷計画の年間約1.5億BBLを大きく下回ることになる。 東シベリア～太平洋原油PL（ESPO）関連 3）極東・サハリン （・ コズミノ港の出荷量について、ESPOオペレーターによれば、2012 年 12 月のESPO-2の稼働開始により、2013年1月－7月の出荷量は、前年同期比32％増の1250万t（約9000万BBL）となったとした。そのうち1100万t（約8000万BBL）は、ESPO-2 からの送油によるものとし、約65%を日本及び中国が購入したとした。 ＜写真出典：コズミノ石油積み出し専用海港HP：http://www.smnpk.ru/＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? i4）ロシア石油ガス会社 ＜巻末資料：「ロシア主要石油産業関連企業の経営指標」もご参照ください（2012年年次報告書より）＞ Gazprom ・ 2日、報道によると、Gazpromは、ｷリンスキー鉱区の南（ユジノ・キリンスコエ鉱床）で、試掘を開始したとした。本鉱床は、サハリン3内で最も有望とされている。開発移行の暁には、ハバロフスク～ウラジオスト（SKV）PLを経由して、2018年に第1生産ラインの始動が予定されているウラジオストクLNGプロジェクトへの天然ガスを供給する予定としている。 ※サハリン島の北東28kmの沖に位置し、水深はおよそ90m。 キリンスコエ鉱床、ユジノ・キリンスコエ鉱床、ムィンギンスコエ鉱床が含まれるキリンスキー鉱区の総埋蔵量は、天然ガスが約7000億m3（約24.7TCF）ガス・コンデンセートが約1億t（約7.3億BBL）である。天然ガスの年間生産量が300億m3（約1.1TCF）前後という生産レベルを維持した開発を25～30年間行うことが可能としている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ＜写真及び地図出典：GaspromHP：http://www.gazprom.com＞ ・ 30日、Gazprom本社にて、メドヴェージェフ首相が出席し、ロシア国内のガス供給の促進について会議を実施。会議では、ロシア全体のガス供給が6割以上に達しているものの、農村部では約5割が進んでいない状況を鑑み、政府よりGazpromに対してガス供給のより一層の努力と具体的な計画提出を求めた。＜上写真出典：ロシア政府HP: http://government.ru/news/4146 ＞ Rosneft ・ 21日、Rosneftは、ExxonMobilと手掛けるサハリン1LNGプロジェクトのエンジニアリング請負業者の選定プロセスを開始したとした。主な内容は、LNGプラント建設、液化技術とエンジニアリング調査を実行するための主要機器の要件の特定の選択を含む設計作業等多岐にわたり、2013年から2014年に行うものとしている。 ・ 23日、Rosneftセーチン社長を含む役員15人が、自社株式の購入を行ったとした。本件は、2010年の取締役会議決事項に従ったものとされ、自社の株式価値を高める狙いがあるとしている。なお、セーチン社長は29日、更に株式保有率を高めたとしている。更に30日には、各役員も更に株式保有率を高めたとしている。 ・ 27日、Rosneftセーチン社長はサハリンにおける石炭鉱区ライセンス取得を検討していると述べた。この発言は、サハリン1プロジェクトではLNG工場を建設する予定であるが、そこで必要となる電力Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? m保のため、天然ガスではなく石炭による発電設備を建設することは十分可能な話であり、その分の天然ガスは輸出に回したい考えによる模様。 ・ 31日、プーチン大統領が主宰する沿岸地域経済発展会議にRosneftセーチン社長が出席。極東石油化学会社（FEPCO）のこれまでの進捗及び今後の計画を説明し、同社の沿岸地域における貢献を強調した。 ・ 19日、モスクワにて、杉山外務審議官とモルグロフ外務次官との間で、日露次官級協議を開催。会議では、平和条約締結や経済協力拡大の問題を含む二国間および国際的な協力の問題が協議され、事実上の領土問題に関する本格的な交渉の出発点になった。なお、サンクトペテルブルクで9月5、6日に開催される20ヶ国・地域首脳会議（G20）の際、安倍首相とプーチン大統領の首脳会談を行うことで合意したとした。 ＜上写真出典：筆者撮影 ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? ＜上写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/news_in_press/01092013.html ＞ 5）日露関係 （. その他 ①エネルギー担当副首相ドヴォルコヴィッチ氏と、前任者セーチン氏、御前会議中に口論 ・ 8月26日にロシア最大の石炭産地ケメロヴォ州で行われた燃料エネルギー産業及び環境安全戦略大統領委員会第 4 回会議の一コマ。同委員会はプーチン大統領の3期目就任後に設置され、かつてエネルギー担当副首相として燃料エネルギー分野を牛耳っていた Rosneftセーチン社長が事務局長を務める。現内閣には、エネルギーを担当ドォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生、及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」が別途存在する。＜上写真出典：クレムリンHP:http://president.kremlin.ru/＞ ・ 政府閣僚や石炭及び関連業界関係者が活発に意見を交換する会議の途中でプーチン大統領が、英国キャメロン首相との電話会談のために中座。業界内の細かい話を取り上げ政府の動きの悪さを感情的に糾弾するロシア石炭産業独立労働組合会長の発言を遮り、ドヴォルコヴィッチ氏が、会議参加者全員がついていける話ではないので別の機会を設けて関係者を集めて話をしよう、と仕切ろうとした。これに対してセーチン氏が「状況を把握している人たちも今日たくさん参加しているのだから、この委員会では全参加者の意見を聞くべきだ」と反論し、組合会長が述べた石炭産業の死亡事故について数字を引用して「これは重大な問題だ」と発言したところ、 ド：「セーチンさん、まったくもって誤った声明だ。あなたは数字など、たとえば科学研究の数字など知らないでしょうに」 セ：「最後まで話させろ。それとも話しちゃだめなのか？」 ド：「私は誤った根拠を使わないようにとお願いしているのです」 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? Z：「私はこの委員会の事務局長として、自分の意見を発言していいはずだ。あんたの話も遮らなかったぞ。あんたはそもそも今日、自分の会議をやっているのじゃない。逆に私こそ委員会事務局長として、資料を準備し、この分野の問題をしっかり理解してきた。そもそもエネルギーをずっとやっているんだ」と凄み、石炭発電に話題を変えた。このやり取りの後、会議が終わるまで、ドヴォルコヴィッチが口を開くことはなかった模様。（クレムリンHP掲載速記録より） ②プーチン大統領、「収賄は窃盗より重罪」 ・ サンクトペテルブルクでのG20首脳会合開催前日である9月4日、ロシア国営TV「第一チャンネル」及び米AP通信は、プーチン大統領に共同インタビューを行った。同大統領は、シリア問題、米露関係など重要問題に関する質問に答えた他、ロシアに一時亡命中の米国家安全保障局元契約職員スノーデン容疑者について、香港でロシア当局者が事前接触していたことも認めた。 ＜写真出典：クレムリンHP：http://president.kremlin.ru/＞ ・ 同インタビュー中、大統領は「賄賂は単なる窃盗よりもより社会的に危険な犯罪である、それは明白な事だ」との珍妙な発言をした。ロシアのTV記者が「中間層官僚が立証された約4億RUB横領の罪で執行猶予つき懲役数年の判決を受けたのに対して、ある村の教師は40万RUB収賄の罪で懲役7年及び300万RUBの罰金との判決を受けている、大統領はこのような判決が公平なものと考えるか」との質問を投げかけたのに対して答えたもの。 ・ 大統領によれば、一見よく似た犯罪に見えるものでも、社会的危険性の上で異なる場合があるという。100万RUBの横領と同額の強盗では、損害は同じであっても、人に隠れてこっそりやるか、故意に人に危害を加えてやるかの違いがあり、それぞれの罪に対する罰が異なるのは根拠があることである、との解釈を披露した。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? E ロシアでは数十億RUBの横領の罪に問われている前国防相官僚（前国防大臣の愛人）が、13部屋ある高級マンションでの自宅拘束で、毎日3時間の散歩許可（高級ブティックでのショッピング）など様々な優遇措置を受けており、「横領は収賄より罪が軽い」の実例があるが、さすがにこのプーチン発言は国民の間で呆れとも、諦めともつかない反応を起こした。 ・ とはいえ、この件に関しては「もちろん目にあまる例」とも発言。これを受けて検察側は早速刑の軽減を申し立て、9月中にも再審が行われることが決まった。検察の迅速な対応ぶりに、改めて「法治国家」ロシアのすごさを認識させられる。 ③離婚大国ロシア、税収アップに離婚税導入 ・ メドヴェージェフ首相は23日、離婚手続き料金の引き上げについて、広く社会で議論することを提案した。国会上院が、同料金を最大3万RUBまで引き上げることを提案しているのに対して「この問題を単に政府や上院が決めるわけにはいかないだろう、「開かれた政府」など専門家の集まる場所で議論すべき問題だと考える」と述べたもの。 ・ 現行税法によれば、双方の合意あるいは裁判所決定による離婚手続きには、夫と妻の両方からそれぞれ400RUB、どちらかが責任無能力と認定された、あるいは長期にわたる懲役刑に課せられた場合には200RUBを支払うことになっている。 ・ ロシア統計局のデータによれば、2012年の離婚件数は64.4万組、前年比3.8％減少（ちなみに結婚件数は120万組だった）。この勢いなら、年間約200億RUBの増収が見込める計算で、このところ予算削減が毎日のように話題となっている政府にとって、努力せずして稼げる財源になる可能性も 以 上 ある。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? リｪ末資料：「ロシアの主要石油天然ガス産業関連企業の経営指標」（出典：2012年各社年次報告書）＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? |
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