ロシア情勢(2013年9月モスクワ事務所)
| レポートID | 1004394 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-10-29 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 木原 栄治 荒井 智裕 |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | ロシア情勢(2013年9月モスクワ事務所) 1.当地動向: (1)ロシア情勢(全般) ①原油価格情勢 更新日:2013/10/26 JOGMECモスクワ事務所 木原 栄治/荒井 智裕 公開可 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、9月のUrals原油平均価格は8月に比べて下落し、110.86USD/BBLとし、100USD/BBLを堅持とした。 ・ なお、財務省の見解としては、2013年のUrals原油価格は106USD/BBL前後で推移するとみており、100USD/BBL台を維持するとしている。 <出典: The Central Bank of the Russian Federation> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? テ。 2日間の会議で、世界経済には改善がみられるものの、新興国市場の動揺が拡大するなか、危機を脱したと宣言するのは時期尚早とする首脳宣言を採択して閉幕した。これまでのG20サミットではユーロ圏債務危機に揺れる欧州が中心議題になることが多かったが、欧州経済が好転の兆しを見せ始めるなか、今回は過去3年のサミットで初めて欧州問題が大きな議題とならなかった。 なお、G20サミットでの議題ではなかったが首脳夕食会において、シリア情勢に関し、潘国連事務総長からシリアにおける化学兵器使用に関する調査団や人道支援の現状等につき報告し・ 5日及び6日の日程でG20サミットがサンクトペテルブルグで、プーチン大統領が議長を務めて開20カ国・地域首脳会合(G20サミット) ② たのに続き、15カ国の首脳がシリア情勢につき発言。化学兵器使用についての見方、国連安保理の関与、難民・避難民等の人道状況、国際社会としての一致したメッセージ発出の必要性等について、率直な意見交換が行われた。なお、米国は武力介入とする考えは各国に広まらず、ロシアを中心とする対話での解決との考えが大勢を占める形となった。G20サミット開催中の5日にはローマ法王がプーチン大統領に書簡を送ったことを明らかにし、その中で法王は、シリアにおけるいかなる武力介入に対しても強く反対する意向であることを強調し、「武力紛争は深い対立と傷をもたらし、それが癒やされるには長い年月を要する」と述べていた。 <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/ > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E プーチン大統領はG20サミットに参加した各国首脳と精力的に相次いで会談。5日には、日本、中国、イタリア。6日には、英国、スペイン、韓国。なお、元CIA職員亡命許可やシリア問題で考えを共有できない米国オバマ大統領との会談は見送られた。 ・ 5日、G20サミット前日にプーチン大統領は、中国の習国家主席と会談。 会談では、双方の関係は急速に深化しており、経済や軍事等各分野における協力は絶えず推進されていることを共有し、今後も協力を進めていくとしたとのこと。 ・ なお、会談後にエネルギー協力や航空協力、地域間協力などの5つの協定調印式を実施。エネルギー分野については、①ヤマルLNGプロジェクト権益20%をNOVATEKからCNPCに売買を行う契約、②GazpromとCNPCとの東ルートを経由した中国への天然ガス供給諸条件協定の2つを両首脳が同席の下で署名がなされた。 <左写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/ > <写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/ > 露中首脳会談 ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 20カ国・地域首脳会合(G20サミット)における個別会談 ③D統一地方選挙(モスクワ市長選挙含む) ・ 8日、統一地方選挙が実施され、8つの州や共和国の首長と、16の州や共和国の地方立法議会の議員が新たに選出された。最も注目された6月4日にモスクワ・ソビャニン市長は辞意により実施されたモスクワ市長選挙は、ソビャニン氏が51.33%を獲得したが、ロシア共和党・人民自由党推薦で立候補した億万長者のプロホロフ氏や反政権活動家のナヴァーリヌイ氏は予想を大きく上回る27.27%を獲得。全体の投票率が低調(約33%)で10年前の50%を大きく下回った。このより、ソビャニン氏自身の新たな5年の任期を確固とした。 ・ なお、専門家によるとこの低投票率には投票日の日程の悪さと有権者の無関心の2つの要因があげられるという。野党支持派だけでなく、 すべての有権者の無関心ぶりが目立つようになった。自分たちが行っても変わらないからと、投票に行かないなど、無関心及び失望感か多いとした。 <上写真出典:モスクワ市HP: http://www.mos.ru/press-center/themes/index.php?search_4=1369&view_mode_4=tag_search&view_module_4=anywhere&refer・ 財務省は国境を越えた脱税行為への取締に向けて、税法改正案を作成。自国の税務当局が相手国の領土内で脱税(税金滞納者)の合同捜査を行うことを可能にするもの。現状の一例として、キプロスに過去20年間に300億USDがロシアから流入しているとの試算もあり、同法案の実現により各種未納税金を徴収し国庫収入を増大させることが狙いの模様。 ・ 会計検査院院長を13年務めたステパーシン氏が辞任を表明。同氏は在任期間に、検査院の検査により計1316億RUBの財務会計上の違反行為が是正。された。治安維持機関と検査院が調査協力した案件は1666件で、そのうち8割について刑事告訴を実施した。 ・ 下院は20日、会計検査院の新しい院長にゴリコヴァ女史を承認。同女史は1966年モスクワ州生まれ、モスクワ国民経済大学卒し、財務省に入省。1999~2007年に財務次官、第一次官を歴任。2007年から保健・社会発展大臣を務め、2012年からは大統領補佐官を務めていた。昨今の政府等Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 会計検査院長交代 ⑦_id_4=26892&refer_module_4=news > ⑥脱税取締強化 フ人事異動は各司の庁への女性登用が目立つ。 <右写真出典:ロシア会計検査院HP: http://www.ach.gov.ru 、左:ステパーシン氏、右:ゴリコヴァ女史> ⑧政界の重鎮、要職に復帰 5月に大統領府副長官等の政界要職を歴任し、副首相在職中辞任したスルコフ氏が大統領補佐官として要職に復帰。これは、ゴリコヴァ女史の会計検査院院への転任に伴い、その補佐官職の空席に指名されたもの。担当は、アブハジアと南オセチアの社会経済問題。大統領令が計画通りに遂行されていないことの責任をとる形で副首相を辞任したスルコフ氏だが大統領府報道官は同氏をプーチン大統領の言として、何の不満もなかったと擁護し、長年にわたる実績とその才能を今後も活か・ ロシアは今後2年以内に通貨変動相場制に移行するとしている。現在は、過剰なRUBの変動を抑えるため、中央銀行は1バスケット通貨(=0.55USD+0.45ERO)の上・中・下限の誘導バンドを設けて、必要に応じて為替介入を行っている状況であるが、同中央銀行が策定した2014~16年の国家金融政策基本方針一つとして通過変動相場制移行が盛り込まれている。なお、変動相場制移行後は投機的売買が仕掛けられた場合等を除き中央銀行は為替介入を行わないことになる。専門家によると、懸念されるのは為替リスクを価格に織り込もうとする動きが経済界に広がることで、現在、ロシアでは輸入品の約6割を部品や設備機器が占めていることからノックダウン生産を行うメーカーや輸入品を使って設備投資を図る企業が多く、こうした企業が値上げに走るかもしれないとの指摘がある。 <写真出典:ナビウリナ中央銀行総裁:G20 HP:http://www.g20.org/events_financial_track/20130719/780961553.html> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? していくであろうと強調した。 <右写真出典:クレムリンHP: http://state.kremlin.ru/persons/2 > 通貨変動相場制移行を指向 ⑨⑩アルメニア関税同盟入り ・ 3日、プーチン大統領は、アルメニアのサルグシャン大統領がプーチン大統領と会談。会談では、Rosatomの支援でアルメニア原発の稼働を10年延長して2026年までとする旨の合意や、Gazpromがイラン~アルメニア間のガスPL敷設事業に参加すること、関税同盟加入等が話し合われたとのこと。会談後の会見ではアルメニアの関税同盟入りの意向を宣言し、その他ロシア鉄道がアルメニアの鉄道網整備事業に約150億RUBの投資計画やアルメニアにモスクワ大学の分校及びロシア語教育を行う施設設立案について語ったとのこと。 <写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/ > 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (①原油・石油製品輸出税 ・ 6月以降微増を続ける原油輸出税は、10月は57.0USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については28.5USD/BBLに引き上げられた。 ・ 10月の石油製品輸出税は274.8USD/t、ガソリンについては374.7USD/tに設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2010年 平均 2011年 平均 2012年 平均 2013年 上半期 2013年 第3四半期 2013年 10月 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 11年5月~ 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 266.8 363.8 393.1 53.9 190.8 26.1 259.5 353.8 383.2 52.5 183.4 25.1 252.9 344.9 416.4 57.0 208.3 28.5 274.8 374.7 ・ 9月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4308.2万t(約3.15億BBL)で前年同時期比、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②E 9月、ロシアの天然ガス生産量は532.06億?(約1.91TCF)で、前年同時期比6.6%増。内、Gazpromによる生産は378.45億?(約1.36TCF)、4.9%増。 ・ 9月、ロシアの天然ガス輸出量は178.97億?(約0.64TCF)で、前年同時期比26.9%増。 1.3%増。 ・ 9月、ロシアの原油輸出量は1991.5万t(約1.45億BBL)で前年同時期比、1%減。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。これを受けて政府は検討するとし、ノバック・エネルギー大臣は、非独占化案が「個別のプロジェクト」ごと、「個別の地理的区域」ごとに、実現可能だと発言し、政府はガスプロムの独占権を形式上守りつつ、具体的なプロジェクトについては法律に補足説明を加えていく可能性がある見方があった。 ・ 6月24日、ノヴァク・エネルギー大臣はエネルギー省は近いうちに、LNGの輸出自由化問題の詳細な検討に着手する言及。先月、プーチン大統領が段階的なLNG輸出自由化に言及し、ドヴォルコヴィッチ副首相はLNG供給者が外国側のパートナーとの間で事前協定を締結した時に、輸出の自由化が実現されるとの発言を行っていた。 ・ 6月の第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、GazpromのウラジオストックLNGプロジェクト、Rosneftのサハリン1を中心としたプロジェクト等の協定が数々締結され、各LNG分野におけるプロジェクト遂行が目白押し。更に、NOVATEKのヤマル半島LNGプロジェクトがあり、いずれのプロジェクトも2018年頃稼働を目指している。 ・ 7月9日には、ノヴァク・エネルギー大臣が、LNG輸出を認可する新法が2014年1月1日から施行されるとし、改正を準備中で数週間後には政府内で議論される見通しを示した。なお、近々に政府内議論が完了され、法案が下院に提出される予定とした。 ・ 16日エネルギー省は大統領府にLNG輸出許可新法案を提出。内容は、Gazpromとの代理契約なしに、LNGを直接輸出できる条件は以下の3つ。 ① LNG工場を建設するため、あるいは政府指定工場の工場にLNGを供給するためのライセンスGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? LNG分野掌握攻防続く(LNG輸出自由化) ④ロ有する、地下資源の利用者であること。 ② 国の資本参加が50%以上の企業(およびその子会社)である者は、大陸棚から採掘される天然ガスの液化及び輸出ができる。またそのような企業はロシアの大陸棚鉱床のガスしか液化、輸出できない。 ③ 生産物分与契約(PSA)の範囲内で採掘された天然ガスから生産された商品。 よって、現段階で対象となるプロジェクトは、NOVATEKが手掛けるヤマルLNG及びRosneftが手掛けるサハリン1になる見込み。 ・ 24日、Gazpromティモシロヴ副部長(東方ガス化プロジェクト責任者)は、サハリン1のガスをサハリン2のLNGプラント拡張に充てる方が政府としても無駄な投資がなく、効率的だと言及。Rosneftは、競争相手による追加の事業評価は必要ないと撥ねつけた。 ・ 石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、Gazprom、Rosneft、NOVATEK三つ巴の掌握をどのように進めるのか今後も注意深く見守って参りたい。激しさを増す攻防、もう、左記のような満面の微笑みのタッグはもう見られないのか。 <上写真出典:Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> <上写真出典:筆者撮影:①左:Rosneft本社、②中央:Gazprom本社、③右:NOVATEK本社> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? E エネルギーに関する委員会が大統領府(燃料エネルギー産業発展、及び環境安全の戦略に関するロシア連邦大統領付属委員会)と政府(燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会)にそれぞれ存在し、どちらが主導権を握るのか注目されており、大統領府委員会はRosneftセーチン社長が事務局長を務め、政府委員会はドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務め、この2人の間の対決の様相をていしている。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/about/management/ 及びロシア政府HP:http://government.ru/gov/ > ・ 2月13日付ドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」の改正通達が発布され、委員理事(事務局)と委員に権限区分けがなされ、すべての決定権限は閣僚等から構成される事務局が担い、石油ガス会社首脳等から構成される委員は意見を述べるのみに改正された。なお、委員にRosneftセーチン社長が新たに加入したが、同委員会での物事の決定に影響力はない模様。 ・ これまでのところ、大統領府委員会及び政府委員会のエネルギー掌握については、互いに協力し合う状況であるが、LNG輸出自由化等の命題等に取組む大統領府委員会事務局長のRosneftセーチン社長が先行している模様。 ・ 8月26日には、大統領府委員会(主題は石炭開発)が開催され、会議の進行を政府副首相としてドヴォルコヴィッチ氏が仕切ろうとしたところ、事務局長のセーチン氏が遮る場面があった。 ・ 10月5日、東京でロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議(ロシア側:ドヴォルコヴィッチ副首相、日本側:原田駐露大使)が日露の企業関係者らを集め開催。ドヴォルコヴィッチ氏は冒頭挨拶し、両国の協力関係は政治レベルで多くの実を結んでおり、経済関係を発展させる条件も整い始めているとし、首脳会談などの政治対話の活発化を経済関係の一層の強化につなげたいという考えを示した。今回の訪日では、安倍首相との会談も実施され、同氏は日露経済協力推進の中心人物して存在感を高めた。また、10月15日に露中エネルギー委員会の議長(中国側議長:張副首相)を務めるなど、エネルギー担当の政府要職者として活発に対外活動。なお、セーチン氏も10月17日にこGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? エネルギー掌握の攻防 ⑤フ委員会の中国側議長である張副首相と個別に会談を実施するなど、今後もエネルギー掌握の攻・ 財務省とエネルギー省が、ネネツ自治管区、ヤマル半島に適用されている石油抽出税の免税期間について、2015年までを2022年1月1日まで延長するための法案を策定中。当該免税措置は2015年1月1日現在で埋蔵量産出率5%以下の鉱床に対して、累積生産量が1500万t(約1.1億BBL)に達するまで適用されるとしている。 石油及びガス優遇税制 ⑦・ 19日、下院の予算税制委員会が、ガス抽出税の算定形式に係る法案を2014年7月1日の施行を目指して採択することを提言。当該法案では、チューロニアン層(白亜紀)に係るガス抽出税には、形式の適用開始から15年間減税係数が適用され、15年間で徐々に1.0まで引き上げられることになっている。更に、イルクーツク州、クラスノヤルスク地方、極東連邦管区、オホーツク海の鉱床には、2033年12月31日まで、減税係数0.1が適用される見込み。なお、石油輸出税の段階的な引き下げ(2014年:60%⇒59%、2015年:57%、2016年:55%)と石油抽出税の引き上げ(2014年:470RUB⇒493RUB、2015年:530RUB、2016年:559RUB)に係る法案が併せて審議されるとした。 ・ これら法案は、25日には上院で承認され、10月1日にはプーチン大統領が署名となった。なお、今回の法律には、利益税優遇に関する投資優遇法改正も含まれており、プロジェクト実施期間10年間にわたり連邦納付分の利益税率がゼロとなる。また、地方政府分については最初の5年間は利益税率がゼロまで、 次の5年間は10%以上で地方政府分の裁量が認められる。 ・ イルクーツク州は、大型投資プロジェクトを推進する際の利益税の優遇とガスに対する抽出税優遇を享受できる対象地方リストに含められることになり、これらの優遇策は東シベリアでプロジェクトを実施している投資家にとっての著しい刺激策であるとしている。 ・ 20日、燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 地下資源利用者への廃鉱規制 ⑧防は続く見られ、注意深く見守って参りたい。 ヤマル半島石油抽出税 ⑥E 24日、伊藤忠商事と国際石油開発帝石(INPEX)は、これまでJOGMEC とイルクーツク石油(INK)で推し進めてきた東シベリア探鉱事業参入を発表。JOGMECの子会社である日本南サ ハ 石油株式会社(JASSOC)の株式をそれぞれ取得を藤忠商事は株式12.6%、INPEXは同12.4%を取得。対象鉱区はイルクーツク州のザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及び委員会(議長:ドヴォルコヴィッチ副首相)が開催。委員会で天然資源・環境省は、鉱床の開発後期になって廃鉱作業のための資金をはじめて拠出するという措置は、大きなリスクを伴うとし、開発開始時点から廃止用資金を蓄積することを地下資源利用者に義務付けることを希望しているとした。同省の基本案は、当該廃鉱作業の資金の65%を生産のピーク時に蓄積(鉱床の寿命が30年の場合は、作業開始後3年から14年の間)。以下、22%が開発初期段階(最初の2年)、9%が開発後期に、4%が廃止作業時にそれぞれ蓄積とした。蓄積される資金の総額は営業支出の1%以上で鉱床開発のための設備投資額の6.7%ならびに開発時の総支出額の5.5%と同じである必要があるとした。 ①東シベリアの探鉱事業に日本企業が参入 3)極東・サハリン (ボルシェチルスキー鉱区でイルクーツク市の北約700kmに位置し、今後は民間主導により探鉱・評価が継続される。商業性ありと判断されれば、これらの鉱区の原油をESPO経由にて日本に輸出する可能性であることから、供給源の多角化に寄与し、エネルギーセキュリティー上の大きな効果が得られるものと期待される(詳細JOGMECニュースリリース参照)。<上図出典:JOGMEC> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? A東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ・ 来年度のTransneftのPLパイプライン使用料が据え置かれる公算が高くなった。これまで同PL使用料は他の公共料金とは異なり、2011年9月1日に2.85%、11月1日に5%、2012年には5.5%と値上げされ、今年も10月1日から6.3%の引き上げが予定されていた。しかしながら、、経済発展省とドヴォルコヴィッチ副首相が凍結(物価スライドの見送り)を主張。既に政府内では凍結については基本的には合意済としている。凍結の趣旨は、インフレ圧力の緩和と金融政策に頼らない経済成長を目指すためだとしている。 ・ Transneftで先に開催された取締役会で2014~18年のPL敷設事業への投資計画を決めたばかりで、投資総額は5000億RUB(約1兆5000億円)を拠出する計画。ESPOの拡張事業には740億RUB(約2220億円)の投資が予定されていた。だが、唯一の資金源である利用料が凍結されれば、ESPO拡張事業などの投資計画は中止せざるをえなくなるとしている。 ・ なお、関係筋によるとこのような事態を招いているのは、輸送費削減が図れる数少ないチャンス捉えているRosneftセーチン社長だとしている。RosneftはTransneftの利用料値上げをを凍結する一方で、資金を調達できればESPOの拡張事業に取り組むとしており、同社はESPOではなくカザフスタンから中国に向かうPL(パブロダル~アタス~阿拉山)で原油を輸送するという代替案もあるとしExxonNeftegasは、Arkutun-Dagi鉱床での石油生産の開始時期を2014年から2015年1月に延期する方針。当初、同鉱床の海洋プラットフォームの上部構造の輸送と設置は2013年第3四半期に予定されており、2014年には操業を開始するはずだった。しかし、ExxonNeftegasが海上での作業時間が長引かないように、掘削リグの組み立て、操業試験および設置作業を、掘削リグが建造される韓国で予め行い、仕上げと海洋プラットフォーム上部構造の輸送と設置は、2014年6月中旬~8月中旬の好天期に実施するというスケジュール変更を行った。これにより、生産井15坑の掘削は2014年、生産開始は2015年1月の予定 としている。 ・ サハリン2 SakhalinEnergyは2014年の再交渉でKogas向けのLNG供給価格の引き上げを要求する見込み。Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? サハリンプロジェクト ③・ サハリン1 ている。 サ状、SakhalinEnergyがBrent原油価格と連動した契約への切り替えを計画している一方で、Kogas側に価格の引き上げに応じる用意はない状況。 ・ サハリン3 Gazpromはキリンスキー鉱区で、10月末までに生産を開始する予定であるとした。 副大臣、住田資源燃料部長、JOGMEC本村審議役等が登壇。なお、最終日にはサハリン2の天然ガスをLNG化するプラントの視察が行われ、丁度、LNGタンカーが寄港しておりタンクへのLNGの注入が行われていた。 <左写真出典:筆者撮影> ・ オープニングでは、ホロシャビン・サハリン州知事が、アジア太平洋地域のエネルギー資源市場では、サハリン州にとって非常に良い状況が形成されていることを指摘。LNG輸出関連でサハリンは注目されているが、サハリンは石油製品を輸入しており自前の製油所の必要性を強調した。 ・ その他のプレゼン者は、やはりLNG案件の重要性を強調。日本側の主なプレゼン者は、松山外務・ 23日~26日、第17回目になる「サハリンOil & Gas 2013」開ユジノサハリンスクで国際会議「Oil & Gas 2013」開催 ④催。 ? 13 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 5日、GazpromはG20サミットの際に、プーチン大統領及び中国の習国家主席同席の下で、CNPCと中国向けのガス供給に関する契約の主要指標に関し協定に署名を実施。なお、各種報道によると本件は、暫定的協定であり、3年前に締結された協定と同様のものにすぎず、論争になっている価格形成については議論継続で、東ルート経由でのロシア産ガスの中国への供給す (4)ロシア石油ガス会社 Gazprom ・ Gazpromが幹線PL経由のガス輸送に係る使用料の設定方式の変更を準備しているとし、同社は現行ではガス供給会社が支払うガス輸送使用料を、ガス供給会社向けのPLへの供給使用料と需要家向けの受け取り使用料に置き換えることを計画しており、そうすることで独立系ガス会社はガス輸送システム内のいかなるポイントにもガス輸送を行うことができ、需要家はいかなるガス会社からもガスが購入できるようになるとのこと。 ることが盛り込まれたのみで、従来通り、年末までに交渉を終え契約を締結することが予定されているとしている。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/19154> ・ 報道によると、Gazpromは、キリンスキー鉱区ので、10月末にも生産試掘を開始予定とした。本鉱床は、サハリン3内で最も有望とされている。開発移行の暁には、ハバロフスク~ウラジオスト(SKV)PLGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? o由して、2018年に第1生産ラインの始動が予定されているウラジオストクLNGプロジェクトへの天然ガスを供給する予定としている。 ※サハリン島の北東28kmの沖に位置し、水深はおよそ90m。 キリンスコエ鉱床、ユジノ・キリンスコエ鉱床、ムィンギンスコエ鉱床が含まれるキリンスキー鉱区の総埋蔵量は、天然ガスが約7000億m3(約24.7TCF)ガス・コンデンセートが約1億t(約7.3億BBL)である。天然ガスの年間生産量が300億m3(約1.1TCF)前後という生産レベルを維持した開発を25~30年間行うことが可能としている。 <写真及び地図出典:GaspromHP:http://www.gazprom.com> Rosneft ・ 25日、Rosneftは、イシャエフ元極東発展大臣を極東プロジェクト調整社長相談役兼副社長に任命したとした。同社は、極東は当社の重要な活動地域の一地域であってイシャエフ氏を任命したことによって、この地域における当社のプロジェクトを効果的に推進できるようになるとしている。なお、イシャエフ氏の任命指示はクレムリンからあったという。 <写真出典:ロシア政府HP: http://government.ru/gov/> ・ 27日、Rosneftは、先月からExxonMobilと手掛けるサハリン1LNGプロジェクトの初期段階エンジニアリングと設計請負業者について、CB&I UK and Foster Wheeler Energyを選定したとした。 <写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/27092013.html> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? OVATEK ・ 5日、G20サミットの際に、プーチン大統領及び中国の習国家主席同席の下で、NOVATEKとCNPC は、ヤマル LNG 事業への CNPC の資本参加に関して合意した(出資比率はNOVATEK60%、Total20%、CNPC20% )。 ・ 10日、NOVATEKは、CNPCとのヤマルLNG事業における中国の銀行のプロジェクトファイナンスに関する覚書を締結した。今回の覚書により、中国開発銀行(CDB)、中国商工銀行(ICBC)、中国銀行(BOC)、中国建設銀行(CCB)が、事業への融資の可能性を検討することになった。 ・ 各種報道によれば、ヤマル半LNG事業に、日本またはインドの企業コンソーシアムが参画する見通しが高いとのこと。同事業の関係筋によれば、NOVATEKは持分の10%を売却し、外国企業をさらに1社呼び込む意向で、現在交渉は最終段階にあるとのこと。最終候補は2つのコンソーシアムだとされており、ONGから構成されるインドコンソーシアム、三井物産と三菱商事から成る日本コンソー・ カザフスタン共和国アティラウ州の 州都アティラウの南東約80キロ、水深3~5メートルの浅海カシャガン油田は9月11日に生産開始した。輸出先は、本プロジェクトの操業会社 NCOC(North Casian Operating Company)によればCPC 経由で Novorossiysk、Atyrau-Samara PLでロシアがメイシアムとのこと。 5)旧ソ連諸国関係 (カザフスタン ンとした。本プロジェクトには、インペックス北カスピ海石油が1998年に鉱区権益を取得し参画しており、JOGMECの出資及び債務保証の対象事業である(詳細JOGMECニュースリリース参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? E 5日、安倍首相はG20サミット出席訪露中に、プーチン大統領と首脳会談を実施。会談では、両首脳間の交流が頻繁れ、認識が深化していることを確認し、11月1~2日にラヴロフ外相及びショイグ国防相が訪日し、外務・防衛閣僚級2+2を開催することに合意。その他、経済協力分野についても意見が交わされ、シリア情勢について安倍首相から日本政府は事態改善のため、ロシアを含む国際社会と緊密に連携していくという従来より明らかにしている日本の立場につき説明し、プーチン大統領からは,ロシア側の現在の情勢認識、分析、考え方について説明がなされた。本年既に3回目の首脳会談となり、ハイペースに両国の認識の深化がなされている。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/19157> ・ 13日、日本政府は、日露経済交流促進会議(世耕内閣官房副長官が議長を務め、関係各省庁の次官・局長級が出席)において、政府・地方公共団体・大学・民間企業等による日露間の交流活動を幅広いものとするため、関連情報の共有を行うとともに、日露の官民の要人往来に際し積極的な対応を行うことなどを通じて、日露間の関係強化に資することを目的として、ハイレベル経済人、大学、地方公共団体等の代表と政府との連絡会議の設置を決定。10月には具体的な会議を発足予定。 ・ 11日、トルクメニスタン共和国ベルディムハメドフ大統領が訪日し、安倍首相と首脳会談を実施。首脳会談後、両首脳同席の下で、トルクメニスタン国営ガス公社トルクメンガス及び石油ガス産業鉱物資源省との間でJOGMECは、トルクメニスタンのホジャムハメドフ副首相(石油・ガス担当)を署名者Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? 5)日露(旧ソ連諸国含む)関係 ( ノ迎え、「石油天然ガス開発分野における技術協力に関する覚書」(Memorandum of Understanding: MOU)に調印。今後、JOGMECおよび我が国企業とトルクメニスタンとの関係がより一層強力に構築されるとともに、JAPAN-GTLプロセス技術の実用化への進展が期待される。なお、本調印に先立ち、経済産業省とトルクメニスタン経済発展省との間で締結された経済協力に関する覚書の中で、両国の有望な協力分野のうち石油化学プラント分野における象徴的なプロジェクトの1つとしてGTLプロジェクトが挙げられ、その推進に努めることが述べられた(詳細JOGMECニュースリリース参照)。 <写真出典:外務省HP及びJOGMEC HP > 2. その他 ①ロシア芸能界で、代理母出産ブーム ・ ロシアの美空ひばりことアーラ・プガチョワ(64歳)と5人目の夫であるタレントのマクシム・ガルキン(37歳)の間に9月18日、男女の双子が誕生したことが公表された。プガチョワが11年前に凍結保存した卵子を使った人工授精で代理母出産という、高価な技術に頼った出産に対して、お金持ちの身勝手な行動と批判する者もあらわれ、国民的な議論に発展している。プガチョワの前夫である歌手のフィリップ・キルコーロフも代理母出産によって2人の子供を得ている。 ・ プガチョワには一人娘(歌手のクリスチーナ・オルバカイト)と、3 人の孫がいるが、初婚であるガルキンにとっては初めての子供。二人は2005年から同居、2011年12月に正式に結婚した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? E ロシア正教会の家族、母子保護委員会委員長のスミルノフ長司祭は、この風潮にくぎを刺し、下院家族、母子問題委員会は、代理母出産の禁止について審議すべきであると述べた。 ②ロシアのシンボル、10か所決定 ・ 国営TV第1チャンネルとロシア地理学協会が今年3月から国民投票でロシアのシンボルを選ぼうという「ロシア10」プロジェクトを開催、10月6日に投票が締め切られた。2億以上の投票参加により、ロシアを象徴する場所10か所が選出された。 ・ 選ばれたのは、ロストフ城塞、コロムナ城塞、バイカル湖、ペテルゴフ、トロイツェ・セルギエフ大修道院、イスラム寺院「チェチェンの心」、プスコフ城塞、ママイの丘、ニジニ・ノヴゴロド城塞、キジー島(順不同)。同プロジェクトは、豊かな文化自然遺産を持つロシアのイメージを向上させ、国内及び外国からの旅行者の関心を呼び込むことを目的として実施されたもの。 以 上 <本プロジェクトHP:http://10russia.ru/> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? |
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