ページ番号1004397 更新日 平成30年2月16日

オーストラリア2012年公開鉱区入札(第2ラウンド)に対する探鉱ライセンス付与、および2013年新規陸上公開鉱区入札について(2013年11月トピックス)

レポート属性
レポートID 1004397
作成日 2013-11-08 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者
著者直接入力 北村 龍太 レイニー ケリー
年度 2013
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2013/11/08 シドニー事務所:北村 龍太、レイニー・ケリー オーストラリア2012年公開鉱区入札(第2ラウンド)に対する探鉱ライセンス付与、 および2013年新規陸上公開鉱区入札について (2013年11月トピックス) 要旨: ① 2013年10月23日豪州連邦政府産業省 (旧 資源エネルギー観光省)は、2012年公開鉱区入札鉱区のうち第2ラウンド12鉱区(2013年5月締切)に関して、その入札結果を公表した。12鉱区のうち5鉱区に対して探鉱ライセンスが付与された。 ② 今回ライセンスが付与された5鉱区のうち、3鉱区は南オーストラリア州沖合であり、残り2鉱区は西オーストラリア州沖合であった。その他、北部準州、タスマニア州、ビクトリア州沖合も対象となっていたが、落札企業がなかった。 ③ 今回の落札企業としてはChevronが2鉱区、Shell Developmentが1鉱区を、それぞれ単独で落札している。その他、Murphy Oil/Santos連合、Woodside/Mitsui E&P連合がそれぞれ1鉱区ずつ落札した。 ④ 提出された探鉱計画によると5鉱区全体で、初期3年間の義務作業として計画されている探鉱作業は合計約579百万ドル、後期3年間に実施可能性のある作業として計画されている探鉱作業は合計約158百万ドルが見込まれている。 ⑤ 各州政府が管轄する陸上鉱区については、本年5月以降新たにクイーンズランド州と南オーストラリア州にて2013年公開入札が実施されている。 ⑥ クイーンズランド州においては5月に公開された6鉱区に加え、6月に新たに6鉱区の公開がなされている。なお後者の6鉱区については、2012年に新たに導入されたCash Bidding方式にて行われている。10月10日には既に応札を締め切っており、現在評価中である。 ⑦ 南オーストラリア州においては2013年新規入札対象鉱区として、2鉱区が10月1日に公開されている。締め切りは2014年5月29日となっている。 注:2012年公開入札鉱区については2012年 5 月 23日付の「海外事務所レポート:2012年豪州の海域及び陸上の公開鉱区エリアについて」を参照のこと。 1. オーストラリア連邦政府管轄2012年公開入札鉱区に対する探鉱ライセンス付与について 2013年10月23日豪州連邦政府産業省は、2012年公開入札鉱区のうち第2ラウンド12鉱区(2013年5月締切)に関して、その入札結果を公表した。12鉱区のうち5鉱区に対して探鉱ライセンスが付与されることとなった。なお、沿岸3海里以遠の海洋鉱区に関しては従来は資源エネルギー観光省が主導して入札の実施、ライセンス付与などを行ってきた。しかしながら9? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 獅ノ実施された下院選挙において政権交代が行われた結果、与党となった保守連合は資源エネルギー観光省を廃止し、資源エネルギーに関する役割に関しては産業省に組み込むこととしたため、以後本件は産業省に移管されている。 ライセンスが付与された5鉱区のうち、3鉱区は南オーストラリア州沖合であり、残り2鉱区は西オーストラリア州沖合であった。その他、北部準州、タスマニア州、ビクトリア州沖合鉱区も対象となっていたが、落札企業がなかった。第1ラウンドと合わせると、2012年公開計27鉱区のうちほぼ半数に当たる14鉱区に対してライセンスが付与される結果となった。なお産業省の発表では、第2ラウンドに含まれている北部準州沖合のNT12-2鉱区については「still under consideration」の扱いであるとされている。同省の説明によると、当該鉱区が位置するエリアにおいてライセンスを付与する場合には、パース条約での取り決めにより隣国インドネシア政府に対して3ヶ月前に通知する必要があり、3ヶ月経過後Joint Authorityがライセンス付与の最終判断を下すプロセスとなっている。以上のことから同鉱区に対して応札があり、豪州連邦政府はライセンス付与を行う準備をしているものと推測される。 今回の5鉱区の落札企業としては、Chevronが2鉱区(S12-2、S12-3)、Shell Developmentが1鉱区(W12-10)、Murphy Oil/Santos連合が1鉱区(S12-1)、Woodside/Mitsui E&P連合が1鉱区(W12-6)をそれぞれ落札している。注目すべきはChevronとMurphy Oil/Santos連合が参入を果たした南オーストラリア州沖合鉱区である。同州においてはCooper Basinでの陸上ガス開発が古くから行われており、また近年では同Basinにおける非在来資源探鉱も盛んであるが、対照的に海洋は未探鉱エリアが多く、現状ではBPが4鉱区、Bight Petroleumが2鉱区を保有するのみであった。今回ライセンスが付与された3鉱区はBP保有4鉱区を取り囲む位置にあるが、同4鉱区に対しては本年5月にStatoilが30%権益を取得して参入することが発表されており、注目が高まっていた。 今回ライセンスが付与された5鉱区に対しては合計で延べ12社からの応札があり、従来同様提出された探鉱計画の内容を元に評価を行うWork Program Biddingシステムにより落札企業が選定された。5鉱区のうちいわゆる1社入札は1鉱区(W12-6)のみがであった。最も応札企業が多かったのはChevronが落札したS12-2鉱区であり、4社競合の末落札されている。 公表された探鉱計画によると、初期3年間の義務作業(GWP:Guaranteed Work Program)として計画されている探鉱作業は5鉱区合計で約579百万ドルとなっている。これは2012年第1? 2 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 宴Eンドにおいてライセンスが付与された13鉱区(2011年公開鉱区の再公開分も含む)における義務作業合計180百万ドルを大きく超える数字となっている。その要因は、Chevronが落札した南オーストラリア2鉱区において、それぞれ237百万ドル(S12-2)、249百万ドル(S12-3)という高額の費用が提示されていることにある。上述の通り、南オーストラリア州沖合は注目度が高まっていることもあり、過去5年間(2008-2012年公開)におけるGWPに対する費用として最も高額であったWoodside/Shell連合が2010年入札にて落札したWA-464-Pの163百万ドルを大きく上回るものとなっている。 5鉱区全体においてGWPとして計画されている主な作業としては地震探鉱の新規実施、既得データの再処理、地質評価作業などであるが、上述のChevron落札の2鉱区 (S12-2、3)においてはそれぞれ2坑ずつの探鉱井掘削が計画されており、加えてそれぞれ約10,000km2の3次元地震探鉱の新規実施も含まれていることが高額のGWPとなった理由である。 加えて後期3年間に実施可能性のある作業として計画されている探鉱作業は、5鉱区合計で約158百万ドルが見込まれている。初期3年間において探鉱井の掘削が提案されていない3鉱区(S12-1、W12-10、W12-6)については、いずれも1坑の探鉱井掘削の可能性が明記されている。以下に今回落札企業が提出した探鉱計画の概要をまとめる。 入札時 鉱区名 Basin /State 落札企業 (応札企業数) ライセンス名探鉱計画概要 (費用は概算) S12-1 Ceduna Sub- basin, Bight Basin /South Australia Murphy Australia /Santos Offshore (3社) EPP-43 S12-2 S12-3 Ceduna Sub- basin, Bight Basin /South Australia Ceduna Sub- basin, Bight Basin /South Australia Chevron Australia (4社) EPP-44 Chevron Australia (3社) EPP-45 ? 3 ? GWP ($50 MM): 新規2D地震探鉱(4,000km)および解釈、新規3D地震探鉱(4,600km2) SWP($53 MM): 3D地震探鉱データ解釈、探鉱井1坑 GWP ($237 MM): 地質評価作業、新規3D地震探鉱(9,000km2)、 探鉱井2坑 SWP($5 MM): 地質評価作業、新規3D地震探鉱(1,000km2) GWP ($249 MM): 地質評価作業、新規3D地震探鉱(12,000km2)、 探鉱井2坑Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 12-10 Exmouth Plateau, Northern Carnarvon Basin /Western Australia Shell Development Australia (2社) WA-495-P W12-6 Scott Plateau and Rowley Sub-basin, Roebuck Basin /Western Australia Woodside Energy /Mitsui E&P Australia (1社) WA-496-P SWP($5 MM): 地質評価作業、新規3D地震探鉱(1,000km2) GWP ($19.2 MM): 新規2D地震探鉱(1,650km)、地質評価作業、新規3D地震探鉱(1,260km2) SWP($43 MM): 地質評価作業、探鉱井1坑 GWP ($24.2 MM): 新規3D地震探鉱(3,328km2)およびPSDM処理、地質評価作業 SWP($51.5 MM): 地質評価作業、探鉱井1坑 左上:SA12-1、2、3 位置図 右上:WA12-10 位置図 左下:WA12-6 位置図 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 . クイーンズランド州陸上新規公開鉱区入札について 各州政府が管轄する陸上鉱区の新規入札鉱区の多くについては、連邦政府管轄である海洋鉱区の新規公開が発表されるAPPEA (Australian Petroleum Production and Exploration Association)年次総会において同時に公開される例が多くなっており、クイーンズランド州に関しても本年5月のAPPEA総会において6鉱区の公開が発表されていた(詳細は2013年6月トピックス「オーストラリア2013年公開鉱区入札について」参照)。これら6鉱区については、連邦政府に先駆けてクイーンズランド州が2012年より適用を開始しているCash Biddingシステムによる入札ではなく、従来より適用されているWork Program Biddingシステムによる入札となっており、その締切は今月11月22日に設定されている。 それと並行してクイーンズランド州政府は、Cash Biddingシステムを適用した同州2例目となる新規鉱区入札として本年6月14日に新たに6鉱区の公開を行っている。同システムについてはその導入時に「比較的探鉱の進んだエリアに対して適用すること」が発表されているが、その結果以前の探鉱ライセンス保有者によって放棄されたエリアなどの再公開に対して適用される例が多く、エリアが狭いのが特徴である。5月に公開された6鉱区は平均1,464km2、最も広い鉱区では2,506km2 (PLR2013-1-3)であるのに対して、6月公開の6鉱区は平均49km2、最も広い鉱区でも101km2 (PLR2013-4-1)とその差は歴然である。また公開から締切までの期間も短いのが特徴であり、実際6月に公開された6鉱区に関しては既に10月10日に応札を締め切っている。現在応札内容の評価中と思われるが、前回のCash Biddingシステムを適用した入札での実績では締切から発表まで3ヶ月程度で行われていることから、本件も早ければ年明けにも結果の発表が行われる可能性がある。 6鉱区について概要のみ下記に示す。 ? ? ? ? ? ? PLR-2013-3-1 Rollenstoneより南に65kmの31 km2のエリア PLR-2013-3-2 Wallumbillaより東に3kmの12 km2のエリア PLR-2013-3-3 Wallumbillaより東に23kmの64 km2のエリア PLR-2013-3-4 Chinchillaより西に60kmの75 km2のエリア PLR-2013-4-1 Wallumbillaより東に23kmの101km2のエリア PLR-2013-3-1 Darbyより西に30kmの12 km2のエリア ? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Nイーンズランド州2013年6月公開鉱区イメージ (出典:Deloitteホームページ) 3. 南オーストラリア州陸上新規公開鉱区入札について 南オーストラリア州に関しては、5月のAPPEA年次総会時には新規鉱区入札の公開は行っていない。2012年公開鉱区入札が2012年8月に公開され、本年4月に締め切られている (結果は2013年10月現在では未発表)。 2013年新規入札対象鉱区としては去る10月1日に2鉱区が公開された。いずれもCooper Basinに位置し、隣接鉱区保有者によって放棄されたエリアとなっている。Work Program Biddingシステムが適用されており、締め切りは2014年5月29日でとなっている。下記に概要を示す。 鉱区名 (面積) Basin/State 概要 CO2013-A Cooper basin (627km2) /South Australia Senex EnergyとCooper Energyが権益を保有するPEL 93鉱区から放棄されたエリア、876kmの2D地震探鉱実施および探鉱井1坑(Tawriffic East-1)掘削済み ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 O2013-B (3,443km2) Cooper basin /South Australia Strike EnergyがOricaと共同でCSG開発プロジェクトを進めているPEL96鉱区から放棄されたエリア、探鉱井掘削の実績はないが、315kmの2D地震探鉱実施済み 南オーストラリア州2013年10月公開鉱区イメージ (出典:同州資源エネルギー局ホームページ) ? 7 ? 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 各種情報出典 連邦政府: http://www.petroleum-acreage.gov.au/index.html クイーンズランド州:http://mines.industry.qld.gov.au/mining/competitive-tendering.htm 南オーストラリア州:http://www.petroleum.dmitre.sa.gov.au/licensing/new_acreage_releases Deloitte:http://www.psg.deloitte.com/newslicensingrounds_au_130617.asp ? 8 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 大洋州
国1 オーストラリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 大洋州,オーストラリア
2013/11/08 北村 龍太 レイニー ケリー
Global Disclaimer(免責事項)

このウェブサイトに掲載されている情報は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性、完全性、又は適時性を保証するものではありません。また、本資料の内容は、参考資料として提供されるものであり、法的、専門的、又は投資に関する助言を構成するものではありません。したがって、本資料の利用により生じた損失又は損害について、機構は一切の責任を負いません。本資料の内容は、第三者に対する権利又はライセンスの付与を意味するものではありません。本資料に記載された見解や意見は、著者の個人的な見解であり、必ずしも機構の公式見解、政策、決定を反映するものではありません。本資料には第三者の著作物が含まれる場合があります。機構又は各著作権者の事前の書面による承諾なしに、本資料の全部又は一部を無断で複製、頒付、又は引用することは固く禁じられています。私的利用、教育利用、引用など、日本国の著作権法に基づき利用できる範囲を超えて本資料を利用する場合は、機構又は関連する著作権者からの事前の承諾が必要です。

※Copyright (C) Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。