ページ番号1004403 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2013年10月モスクワ事務所)

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レポートID 1004403
作成日 2013-12-02 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 木原 栄治 荒井 智裕
年度 2013
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抽出データ ロシア情勢(2013年10月モスクワ事務所) 1.当地動向: (1)ロシア情勢(全般) ①原油価格情勢 更新日:2013/11/26 JOGMECモスクワ事務所 木原 栄治/荒井 智裕 公開可 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、10月のUrals原油平均価格は9月に比べて下落し、107.91USD/BBLとし、100USD/BBLを堅持とした。 ・ なお、財務省の見解としては、2013年のUrals原油価格は106USD/BBL前後で推移するとみており、100USD/BBL台を維持するとしている。 <出典: The Central Bank of the Russian Federation> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? E プーチン大統領は7日・8日の日程で、インドネシア・バリ島で開催された第21回APEC首脳会議に出席。インドネシアのユドヨノ大統領の議事進行の下、多角的貿易体制や連結性の促進、国際収支の不均衡下における持続可能な成長等について議論が行われた。会議の成果として、首脳宣言「強靱なアジア太平洋,世界成長のエンジン」等を採択して閉幕。 ・ プーチン大統領は首脳会議後の会見で、世界経済は最大の危機は脱したとしつつも早急な回復は見込めなず、その主な要因は深刻化する国際収支の不均衡にあると指摘。実体経済を重視した新たな経済成長モデルの必要性、成長著しいアジア太平洋地域への経済的シフトを強めるロシアとしはAPECを重視とした。更に、地域で実施されているビジネスマン向けビザなし渡航システムにロシアが加わることも決定されたとした。 ・ なお、APEC開催中に61回目の誕生日を迎えたプーチン大統領のために開催国であるインドネシアのユドヨノ大統領がギター演奏し、各国の首脳とともにお祝いを行った。 <上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19374 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? APEC首脳会合(G20サミット) ②E プーチン大統領は7日、APEC首脳会合議長国であるインドネシアのユドヨノ大統領、日本の安倍首相、中国の習国家主席と相次いで会談。相互の認識の共有を行った。 写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/ > <APEC首脳会合における個別会談 ③ ④五輪聖火到着 ・ 6日、ソチ五輪の聖火がギリシアからロシアに到着。赤の広場でまで輸送され、プーチン大統領が五輪史上最長となる国内リレーのスタートを宣言。聖火は14000人の走者によって123日かけてロシアの130都市を経由し、ソチには五輪開幕日の来年2月7日に到着する予定。 ・ なお、筆者は聖火リレー開始式典をTVで観戦。第4走者の聖火が消え、ライターでつけ直しなどの場面もあった。<上写真出典:クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19373 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? E 来年2月の冬季五輪開催に向けて急ピッチで競技施設等の建設が進んでいるソチで、28日に各競技会場など・ 21日、プーチン大統領は訪露中のインドのシン首相と会談。会談では軍事技術協力に力点が置かれた模様で、昨今のロシアとインドが共同で設計した研究開発した武器の割合が上昇や空母の改修等具体的な事例を取り上げ、更なる両国の関係強化を確認した模様。会談後、軍事技術協力に限らず、エネルギーをはじめとる経済協力等も含まれた共同声明(エネルギー協力で、ロシアからインドを結ぶハブ機能を果たすアドレル駅の新駅舎が完成。プーチン大統領、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が出席して完成式典が開催された。このアドレル駅は以前からモスクワなどとも鉄道で結ばれており、30日からはロシアで初2階建て客車の運行し、競技施設への列車の運行は11月1日からとした。 <上写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19499> インド首相との会談 ⑥へのLNG供給について記載)を発表。その他5つの個別協定に署名がなさた。エネルギー分野では両国エネルギー省間によるエネルギー利用効率に関する協力文書が署名された。 <上写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19442> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ソチ五輪ハブ駅完成 ⑤E 25日、プーチン大統領はベラルーシ-を訪問し、CIS首脳会議に出席。各種報道によると、EUとの連合協定締結を目指すウクライナに対し、締結済みのCIS自由貿易協定の例外措置を根拠に、関税同盟としてウクライナに対し関税を課す可能性に言及してロシア外交の最優先地域内での抜け駆けは許さないと強固な姿勢を示したとしている。 ・ 各種報道によると、現在策定中の2014~16年度の予算案における機密費の割合が25%の約4兆RUB(約12兆円)で、今年度の14%から約2倍の伸びとした。財務省によると機密費の増大は予算構造に起因しているとし、機密費の割合が最大の国防関連費用(予算に占める割合は約3割)の伸びが最大のため。なお、ロシアは昨年の全世界Open Budget Index(予算の情報公開度)で上位10位に入っているが、他の上位国での機密費の割合は3%以下。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19489> 機密費の増大 ⑧憲法改正に動く ⑨⑦独立国家共同体(CIS)首脳会議 ・ プーチン大統領が、最高裁判所と最高仲裁裁判所の統合をする法案を下院に提出。経済上の係争を扱っていた最高仲裁裁判所を廃止し、その権限を最高裁に移すという内容(最高裁は、民事、刑事、行政事件その他、全般的な訴訟を裁く最高審で、裁判の手続きを監督し、その是非についても判断を下す)。法案が成立 <上写真出典:最高裁判所HP:http://www.supcourt.ru > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 驍ノは憲法を改正しなければならない。最高仲裁裁判所での訴訟手続き等、憲法におけるすべての す言及が消えることになるためである。専門家によると法案成立に楽観的であり、最終的な審判組織は一つであるべきだとする意見が多数。これまで同じ案件にもかかわらず最高仲裁裁判所と最高裁の判断が食い違い、その結果、経済と法秩序に悪影響を及ぼすケースが再三あったとした。 ・ ロシアにおけるテロ事件等は、2011年の空港爆破より目立ったもの(未遂は数件あり)がなく、以前より比較的穏やかになったかに見えいた。 ・ しかし、13日、モスクワ市南部のビリュリョボ・ザーパドノエ地区(筆者等の日本時居住地域に比較的近い)にて、ショッピングセンターの放火、野菜倉庫の破壊、車両破壊等が行われ、約380名が拘束される騒乱が発生。この騒乱は、スラブ系のロシア男性が何者かに刺殺され、犯人が北コーカサス出身者や中央アジア出身者と報じられたことが発端となり、市民集会参加者が地区行政府や警察署幹部の解任を要求するとともに、犯人が隠れている可能性があるとする施設の破壊行為にまでエスカレートしたもの。 ・ 更に、21日、ロシア南部のボルゴグラード市において、路線バスで自爆テロが発生し、実行犯を含む約7人が死亡、30人以上が負傷した。来年のソチ冬季五輪開催に抗議する北コーカサス地域を拠点とするイスラム過激派が実行したとする声明を出しいる。なお、このテロ犯はモスクワに向かっている途中であったとも言われている。 ・ 本件、他人事とは考えず、いざという時、守るってくれるのは会社組織では期待できず、己自身であることを肝に命じて今後とも身を引き締めて日々のすごす所存である。 ・ 6月以降上がり続けていた原油輸出税は、11月から引き下げに転じ、54.2USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については26.4USD/BBLに設定された。 ・ 11月の石油製品輸出税は261.2USD/t、ガソリンについては356.3USD/tに設定された。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (①原油・石油製品輸出税 治安悪化 ⑩<参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2010年 平均 2011年 平均 2012年 平均 2013年 上半期 2013年 第3四半期 2013年 11月 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 11年5月~ 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 266.8 363.8 393.1 53.9 190.8 26.1 259.5 353.8 383.2 52.5 183.4 25.1 252.9 344.9 395.9 54.2 192.9 26.4 261.2 356.3 ・ 10月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4477.3万t(約3.27億BBL)で前年同時期比、1.3%増。 ・ 10月、ロシアの原油輸出量は1981.1万t(約1.45億BBL)で前年同時期比、1.1%減。 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②・ 10月、ロシアの天然ガス生産量は627億?(約2.26TCF)、うち、Gazpromによる生産は461.6億?(約1.66TCF)だった。1~10月の生産量合計は5452.4億?(約19.6TCF)で、前年同期間比2.6%増。 ・ 10月、ロシアの天然ガス輸出量は170億?(約0.61TCF)で前年同時期比20%増。1~10月の輸出量合計は、163.4億?(約5.98TCF)で、前年同期間比8.3%増。 天然ガス生産・輸出統計(Interfax報道データ) ③・ 2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示。これを受けて政府は検討するとし、ノバック・エネルギー大臣は、非独占化案が「個別のプロジェクト」ごと、「個別の地理的区域」ごとに、実現可能だと発言し、政府はガスプロムの独占権を形式上守りつつ、具体的なプロジェクトについては法律に補足説明をGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? LNG分野掌握攻防続く(LNG輸出自由化) ④チえていく可能性がある見方があった。 ・ 6月24日、ノヴァク・エネルギー大臣はエネルギー省は近いうちに、LNGの輸出自由化問題の詳細な検討に着手する言及。先月、プーチン大統領が段階的なLNG輸出自由化に言及し、ドヴォルコヴィッチ副首相はLNG供給者が外国側のパートナーとの間で事前協定を締結した時に、輸出の自由化が実現されるとの発言を行っていた。 ・ 6月の第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、GazpromのウラジオストックLNGプロジェクト、Rosneftのサハリン1を中心としたプロジェクト等の協定が数々締結され、各LNG分野におけるプロジェクト遂行が目白押し。更に、NOVATEKのヤマル半島LNGプロジェクトがあり、いずれのプロジェクトも2018年頃稼働を目指している。 ・ 7月9日には、ノヴァク・エネルギー大臣が、LNG輸出を認可する新法が2014年1月1日から施行されるとし、改正を準備中で数週間後には政府内で議論される見通しを示した。なお、近々に政府内議論が完了され、法案が下院に提出される予定とした。 ・ 9月16日エネルギー省は大統領府にLNG輸出許可新法案を提出。 ・ 9月24日、Gazpromティモシロヴ副部長(東方ガス化プロジェクト責任者)は、サハリン1のガスをサハリン2のLNGプラント拡張に充てる方が政府としても無駄な投資がなく、効率的だと言及。Rosneftは、競争相手による追加の事業評価は必要ないと撥ねつけた。 ・ 9月26日、サレハルドにてプーチン大統領は、ヤマルLNGプロジェクトに関する会議を実施し、この会議を受けて、今月15日には大統領指示書が発出。この中で、エネルギー省のLNGを輸出する排他的権利のためのライセンスを発行する権限を12月15日までにメドヴェージェフ首相が責任を持って仕上げろるべきとの記載があった。 ・ 29日、政府委員会はエネルギー省より提出されていた法案を承認し、11月7日にはメドヴェジェフ首相が署名を行い、下院に審議入りとなった。内容は、Gazpromとの代理契約なしに、LNGを直接輸出できる条件は以下で、2013年1月1日時点で、①政府50%以上の出資企業、②上場企業であれば、権益50%以上保有の企業、③PS契約案件、④領域は、内陸・大陸棚・領海(黒海及びアゾフ海含む)。 ・ なお、法案は11月22日に下院を通過。12月中に法律が仕上がる可能性がある。詳細は次号で報告する。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? E 石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、Gazprom、Rosneft、NOVATEK三つ巴の掌握をどのように進めるのか今後も注意深く見守って参りたい。激しさを増す攻防、もう、左記のような満面の微笑みのタッグはもう見られないのか。 <上写真出典:Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> ・ エネルギーに関する委員会が大統領府(燃料エネルギー産業発展、及び環境安全の戦略に関するロシア連邦大統領付属委員会)と政府(燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会)にそれぞれ存在し、どちらが主導権を握るのか注目されており、大統領府委員会はRosneftセーチン社長が事務局長を務め、政府委員会はドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務め、この2人の間の対決の様相をていしている。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/about/management/ 及びロシア政府HP:http://government.ru/gov/ > ・ 2月13日付ドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」の改正通達が発布され、委員理事(事務Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? <上写真出典:筆者撮影:①左:Rosneft本社、②中央:Gazprom本社、③右:NOVATEK本社> エネルギー掌握の攻防 ⑤ヌ)と委員に権限区分けがなされ、すべての決定権限は閣僚等から構成される事務局が担い、石油ガス会社首脳等から構成される委員は意見を述べるのみに改正された。なお、委員にRosneftセーチン社長が新たに加入したが、同委員会での物事の決定に影響力はない模様。 ・ これまでのところ、大統領府委員会及び政府委員会のエネルギー掌握については、互いに協力し合う状況であるが、LNG輸出自由化等の命題等に取組む大統領府委員会事務局長のRosneftセーチン社長が先行している模様。 ・ 8月26日には、大統領府委員会(主題は石炭開発)が開催され、会議の進行を政府副首相としてドヴォルコヴィッチ氏が仕切ろうとしたところ、事務局長のセーチン氏が遮る場面があった。 ・ 5日、東京でロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議(ロシア側:ドヴォルコヴィッチ副首相、日本側:原田駐露大使)が日露の企業関係者らを集め開催。ドヴォルコヴィッチ氏は冒頭挨拶し、両国の協力関係は政治レベルで多くの実を結んでおり、経済関係を発展させる条件も整い始めているとし、首脳会談などの政治対話の活発化を経済関係の一層の強化につなげたいという考えを示した。今回の訪日では、安倍首相との会談も実施され、同氏は日露経済協力推進の中心人物として存在感を高めた。また、15日に露中エネルギー委員会の議長(中国側議長:張副首相)を務め、来るメドヴェージェフ首相が訪中して実施する露中首脳会談に向けて準備を行うなど、エネルギー担当の政府要職者として活発に対外活動。 ・ セーチン氏は17日にこの委員会の中国側議長である張副首相と個別に会談を実施するなど、政府要人のごとく活発な行動を行っている。なお、この張副首相との会談後に、CNPCとの東シベリア上流開発に関する協定を締結したが、後日に実施された露中首脳会談の案件になぜならなかったのか謎である。ロシア側の首脳がメドヴェージェフ首相だったからなのか。エネルギー掌握の攻防は個人間だけでなく組織間でも続く見られ、今後も注意深く見守って参りたい。 露中首脳会談 ⑥・ 22日、メドヴェージェフ首相はロシア企業代表団を率いて訪中し、中国の李首相就任後初の首脳会談を実施。今回の会談では、ロシア最大の貿易相手国である中国との貿易の多角化に話が及ぶもの見られていたが、資源関連案件が中心となった模様。会談後個別協定等20の文書の署名を実施。その内資<上記写真出典:ロシア政府 HP:http://government.ru/news/7684 ? 10 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ケ案件は融資関係も含めて10件におよんだ。 ・ 特に、RosneftとSinopecが締結した原油輸出に関する合意文書は2014年から10年間にわたり、Rosneftから最大で1億t(約7.3億BBL)の原油を供給するというもので、価格は約850億USD(約8.5兆円)となる見込み。Rosneftはこのうち約30%の255億USD(約2.6兆円)を前渡金として受け取るとのこと。他のCNPCとの間もあり、中国への原油供給が益々増加となる。なお、原油源は今後、東シベリアとヤマル半島等の新規開発が進むので採取量不足にはならないとしている。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/22102013.html> ・ Rosneft関係の個別協定署名は、このSinopecとの協定とCNPCとの天津製油所プロジェクトのみであり、CNPCとの東シベリア上流開発に関する協定は首脳会談案件と別な形(首脳会談以前の17日)に署名がなされた。エネルギー掌握の攻防の章で記載したが、なぜ、首脳会談案件としなかっ・ 大陸棚に対する石油及びガス優遇税制について9月末に採択されたばかりであるが、ドヴォルコヴィッチ副首相によると、RosneftがMagadan鉱区に適用されている優遇税制措置をサハリン州および日本海の鉱区にも適用することをロシア政府に要請しており、本件を検討する予定であるとした。 ・ Rosneftは、①抽出税優遇税率を現在の15%の枠からオホーツク北部と同様の10%の枠にする、②ガス輸出税を1.3%の枠にすることを要請。LNG輸出自由化法案成立後や今後のMagadan鉱区の探鉱開発等を見据えての手を打っている模様。 【参考:大陸棚鉱区税制】 ①産出税:石油とガスには原則同一。従価税率。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 石油及びガス優遇税制(大陸棚) ⑦たのか謎である。 ワ辮}出典:JOGMEC> ③ガスにおける特例 ・新しい大陸棚鉱床でLNGの輸出の対象とならないものには4.5% ・その面積の50%以上が黒海、オホーツク海北部、バレンツ海南部に位置する鉱床のガスには2037年3月31 日まで1.3% ・カラ海、バレンツ海北部、東北極海に位置する鉱床で生産されるガスには1% ※Rosneftは1.3%の税率をオホーツク海南部と日本海の鉱床にも適用することを要請。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? ②産出税率と期間、対象地域 ・カテゴリー1(30%):2022年3月1日 ・カテゴリー2(15%):2032年3月31日:オホーツク南部、日本海 ・カテゴリー3(10%):2037年3月31日:オホーツク北部 ・カテゴリー4(5%): 2042年3月31日 E 来年度のTransneftのPLパイプラインタリフについては、連邦タリフ局が14日文書を発出し、据え置きが決定された。政府としてはインフレ圧力の緩和と金融政策に頼らない経済成長を目指すためだとしている。よって、Transneftは、先に開催された取締役会で2014~18年のPL敷設事業への投資計画を決めたばかりで、投資総額は5000億RUB(約1兆5000億円)を拠出する計画。ESPOの拡張事業には740億RUB(約2220億円)の投資が予定されていた。だが、唯一の資金源である利用料が凍結されれば、ESPO拡張事業などの投資計画は中止せざるをえないとしている。 ・ このような状況下、ESPOの需要は益々大きくなっており、24日のTransneftトカレフ社長の会見によると、GazpromNeftは年間800万t(約6千万BBL)、Surgutneftegazは年間900万t(約7千万BBL)をESPOに供給することを希望しているとし、将来PLの輸送能力不足が懸念されるとした。なお、ESPO2が完成した現在は、年間3100万t(約2.3億BBL)の輸送能力であり、今後15の送油ポンプステーションを新設することで、ESPO1は年間8000万t(約5.8億BBL)、ESPO2は年間5000万t(約3.7億BBL)まで輸送能力を拡大するとした。 ・ なお、10日TransneftはRosneftとの間で中国向け原油輸送増強に伴う協定を締結。各種報道によると、Rosneftは今回のPLタリフ据え置きによる輸送費削減が図れる数少ないチャンスものにしたばかりか、将来輸送能力不足が懸念されるESPOにおいて中国向け輸送増強の権利を手に入れたこ①東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 3)極東・サハリン、ヤマル半島 (・23日サハリン3のキリンスコェ鉱区で、Gazpromは生産テストを開始。開始式典にはプーチン大統領がビデオ会議で参加し、テスト開始の指示を行った。本鉱床は、サハリン3内で最も有望とされている。開発移行の暁には、ハバロフスク~ウラジオスト(SKV)PLを経由して、2018年に第1生産ラインの始動が予定されているウラジオストクLNGプロジェクトへの天然ガスを供給する予定としている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? とになったとしている。 サハリンプロジェクト ②ヲサハリン島の北東28kmの沖に位置し、水深はおよそ90m。キリンスコェ鉱床、ユジノ・キリンスコエ鉱床、ムィンギンスコエ鉱床が含まれるキリンスキー鉱区の総埋蔵量は、天然ガスが約7000億m3(約24.7TCF)ガス・コンデンセートが約1億t(約7.3億BBL)である。天然ガスの年間生産量が300億m3(約1.1TCF)前後という生産レベルを維持した開発を25~30年間行うことが可能としている。 <上写真及び図出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/about/production/projects/deposits/sakhalin3/kirinskoye/> ・ 14日、韓国で開催された世界ガス会議で、東京ガスの村木副社長は日本のLNG依存を低減させるために、サハリンからのPLによるガス輸入の必要性について言及。PLはサハリンから茨城県鹿島までの約2500kmとした。なお、本件は正式な提案ではないとしている。 ②対韓PL ・ プーチン大統領は、APEC首脳会議で、ロシアから韓国へのガスの輸送手段のひとつとして、海底ガスPLという選択肢があるとした。サハリン~ウラジオストックPL(SKV)を経由し、海底PLで韓国にガスを供給するという新しい事業の構想。韓国までは海路で650-900km、水深は3km。関係者によると、エネルギー省が年末までにプロジェクトの評価を実施する予定となっており、この動きはGazpromからガスを購入することを希望する韓国側が主導したものであるが、韓国側にはPL 建設費を負担する意志はないとしている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? 各種PL構想 ③①対日PL 14日、Gazpromのメドヴェージェフ副社長は会見で今後の予定について言及。LNG価格について、米国のガス価格は3年以内に1USDあたり6MMBtuまで上昇する見込みで、Gazpromとしては輸出のために液化+輸送費でLNG価格は1USDあたり12~13MMBtuで価格競争力があるとした。また、欧州のガス需要は2025年までに145Bcm、2035年までに185Bcmとなる見込であって、中国のCNPCとは、年内に価格以外のすべての条件で合意を目指すとした。 ・ Gazpromはペチョラ海のPrirazlomnoye鉱床における1号井の掘削を12月に終えて生産を開始する予定とした。2号井の掘削も2013年内に開始されるが掘削の完了は2014年の見込みで、同鉱床からの石油生産量は、2014年に年間約60万t(約438万BBL)となり、2021年にはプラトー水準に達する見込みとした。 ・ 4日、Gazpromミレル社長他一行は、ベトナムを訪問し、政府要人、PetroVietnam及PetroVietnamGas首脳との会談や2012年よりGazpromとPetroVietnamが共同事業として行ってきた、ベトナム沖鉱床における生産テスト開始式典への出席等を行った。7日のズン首相との会談後、Gazpromミレル社長は、2013年末までにGazpromはウラジオストックLNG事業からのベトナム向けLNG供給に係る枠組み協定を締結する計画であるとした。なお、2012年7月にGazpromの子会社であるGazprom Marketing and Trading SingaporeとPetroVietnamGasはLNG供給に係る覚書を締結している。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/october/article173424/> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? (4)ロシア石油ガス会社 Gazprom ・E 22日、Gazpromは、ウラジオストックのルースキー島にて、ウラジオストックLNG事業の将来LNG調達が予測される日本会社向けのセミナーを実施。本事業にとって日本が非常に大切な供給先となることを強調。 ・ 22日のメドヴェージェフ首相訪中に、Gazpromミレル社長代表団として参加。ガス価格についてCNPCと協議を実施。協議内容としては最終合意に至らず、価格計算式の一部に関して中国側との相互理解に達した模様。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/october/article174866/> ・ 28日、ロシア政府がカラ海大陸棚に位置する戦略的資源鉱区6ヵ所に係る探鉱・生産ライセンスをGazpromに付与するための決定書を発行。対象鉱区は、Nevsky鉱区、Obruchevsky鉱区、Severo-Kharasaveisky鉱区、Amderminsky鉱区、Zapadno-Sharapovsky鉱区およびLeningradskoye鉱区。 Rosneft ・ 16日、Rosneftセーチン社長は10/16、 韓国の世界エネルギー大会で、遠隔地における石油・ガス生産地域の開発、アジア市場などの新規市場への参入について、計画を発表。投資計画では、2020年までに、陸上の石油・ガス資源の探鉱と生産に2000億USDを投資するとし、その内の約650億USDを東シベリアと北クラスノヤルスク地方での新Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? K事業振り向けるとした。 <写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/today/16102013.html> ・ 14日、RosneftはTaas Yuryakh Neftegazdobychaの株式65%の取得(取得金額:20.53億USD)により、同社株式の100%を傘下に収めた。また、Rosneftは同社の負債の殆どを取引日当日の時価で買い取った。RosneftとCNPCは、Taas Yuryakhの資産を基盤としてJV(Rosneftが51%、CNPCが49%)を設立し、同Taas Yuryakhaがライセンスを保有するSrednebotuobinskoye鉱床(サハ共和国)を開発することで合意。 ・ 18日、Rosneftは、東シベリアでの石油及び天然ガスの探鉱及び採掘に関してCNPCと協力することで合意した。両社が署名した協定によれば、Srednebotuobinskoye鉱床(サハ共和国)の油田であり、14日にRosneftが100%傘下に収めたTaas Yuryakh Neftegazdobychaが権益を保有している。設立されるJVの出資比率は、Rosneft51%、CNPC49%。ただし、ガスについては輸出自由化とPL敷設の問題が未解決なので、現段階では具体的な供給計画を立てることはできないとした。 ・ 21日、Rosneftと三井物産は東シベリアなどでのエネルギー資源開発で協力する覚書を締結。有望な油田やガス田が見つかった際に、地質調査や探鉱・開発などで協力する。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/news_in_press/21102013.html> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? E 22日、メドヴェージェフ大統領が訪中の際、Rosneftセーチン社長は代表団の一員として参加。首脳会談後メドヴェージェフ首相及び中国の李首相同席の下で、Sinopecとの原油輸出協定、CNPCとの天津製油所プロジェクト協定を相次いで署名を実施。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/?page=3 > 5)日露(旧ソ連諸国含む)関係 (・ 7日、安倍首相はAPEC首脳会合の訪尼中に、プーチン大統領と首脳会談を実施。会談では、G20に続いて4度目の両首脳間の交流が頻繁れ、両国間の関係だけでなく、個人的な信頼関係が深化していることを確認。11月1~2日にラヴロフ外相及びショイグ国防相が訪日し、外務・防衛閣僚級2+2を開催によって安全保障分野を中心に協力を深化させ,日露関係に厚みを持たせる絶好の機会であること確認。その他、人的交流の促進やシリア情勢による露国のイニシアティブによる米露合意、安保理決議採択等に認識を共有。この会談前にも電話会談を行っているなどハイペースに両国の認識の深化がなされている。 <写真出典:外務省HP:http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page18_000067.html > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? ・ 30日、日露査証簡素化協定が発効。本件は、昨年の1月の外相会談の際に協定に署名がなされ、両国で準備を進めていたもの。更なる日露の人的な交流促進が期待される。 <上図出典:外務省 HP:http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000017791.pdf> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? 2. その他 ①モスクワ生活お助け・パーソナルアシスタントサービス ・ ロシアの中でも特に時間に追われて生活をしていると言われるモスクワっ子のために、レストランやタクシー、病院などの予約を代行してもらったり、生活の様々な場面で必要な情報をスピーディに入手、困ったことが発生した場合にはリアルタイムで法律専門家のコンサルティングを受けられる電話サービスが登場。<上出典:ALLO HP:http://www.allocentralnaya.ru/tariff-vip> ・ 朝の出勤前に子供から「○○のキャラクターの絵がついたピンクのランドセル」をせがまれたなら、「価格帯はこれくらいで」と電話で伝えれば、在庫の有無を確認の上で条件にぴったりの商品があるお店を教えてくれ、さらに買いに行く時間がなければ、クーリエサービスをアレンジしてくれる。男性と対等に仕事をしながら家族の様々な要求・問題にも機敏に応えなければならないロシア女性にとって、非常に魅力的なサービス。 ・ その他、あらかじめ電話でスケジュールを伝えておいて、電話やショートメール機能でリマインドをしてもらうこともできる。こちらは、目覚まし時計を夢の中でOFFにしてしまう人や、仕事にかまけて結婚記念日を忘れてしまい奥さんから大目玉をくらった男性に人気とのこと。 ・ 利用料は月額550RUB~。月額1100RUBのVIPコース(スタンダードコースと比較して、法律コンサルテーションが充実)を選ぶと、英語でもサービスを受けられる。 ②日本食材偽造業者摘発 ・ ロシア南東部ロストフ・ナ・ドヌにある食品会社で11月、日本食材を偽装していたとして、家宅捜索が実施され、鰊やカラフトシシャモの卵を偽装した「とびこ」4トンが押収された。同社は、偽装とびこやGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? ン油、天ぷら粉などを無許可で生産し、モスクワ、サンクトペテルブルクなどの大手小売業者及び卸売業者に販売、また自社が管理下に置くサプライヤーを通して日本食の有名レストランチェーン等にも商品を流していた。 ・ モスクワ、サンクト・ペテルブルグなどの買い手側企業でも捜索が実施され、合計12トン以上の偽装食品が押収されたとのこと。 ・ モスクワには長年、日本企業の経営によるJaproというお店があり、値段が高いながらも(日本で購入する場合の3倍が主流)安全な日本の食材を入手できる唯一の場所があったが、東日本大震災後の原発事故の影響で日本からロシアへの食材輸入規制が厳しくなった他、賞味期限改ざん問題が発覚したことなどから、今年廃業に追い込まれてしまった。「日本風食材店」のお世話になるしかなかった在留邦人の間には、今回の報道は、その信頼性及び安全性への不安が募っている。 ③飛行機墜落事故 ・ 11月17日、モスクワからロシア中部タタルスタン共和国の首都カザンに向かっていたタタルスタン航空の旅客機ボーイング737が着陸に失敗して墜落、同共和国大統領の息子を含む乗客44人と乗員6人全員が死亡した。管制官に着陸をやり直すと伝えた後の出来事。TVニュース等では、低い位置からほぼ垂直に降下して地面に激突、大破する旅客機の映像が何度も流れた。 ・ 飛行機墜落事故が多数発生しているロシアでは、中小航空会社を中心に、西側では使用しないような古い機体を利用していることが問題視されている。事故が起こるたびに、機体の古さによる整備不良が原因として一番に疑問視されるものの、最終的には(亡くなった)パイロットの操縦ミスとして片づけられ、構造的な問題を追求し解決する姿勢に欠けている。今回も州際航空委員会の発表では、設置されていたオートパイロット装置2台のうち1台はスイッチが切られており、その中で着陸やり直しのために急激に高度を上げようとして失敗したと、やはり操縦ミスとの判断がなされている模様。 以 上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
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国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2013/12/02 木原 栄治 荒井 智裕
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