西アフリカの稼働中LNGプロジェクト ～ナイジェリア、赤道ギニア、アンゴラ～
| レポートID | 1004411 |
|---|---|
| 作成日 | 2013-12-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-03-05 19:32:42 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | エネルギー一般天然ガス・LNG |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2013/12/19 調査部：竹原 美佳 日本のLNG輸入に占めるアフリカからのLNGの比率は1割前後と多くはないが、震災後の原発代替需要で特にナイジェリアからの供給が伸びた。輸出余力や熱量など“使いやすい”ことが主な理由である。 ?? サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ）のLNGと日本は意外に接点がある。現在計画中のモザンビークLNGにも日本企業が参加している。サブサハラのLNGと日本の関係は今後ますます深まる可能性がある。 ? 西アフリカの稼働中LNGプロジェクトの状況から、世界でLNG事業を展開している大手事業者が操業中の成熟したLNGプロジェクトであっても出荷障害や税制リスクに直面する可能性があり、一方中堅企業が手掛けたプロジェクトが順調に稼働している例がある。アフリカに限らずどのプロジェクトにもそれぞれリスクと利点がある。 LNGの供給地域、事業者、契約条件などの選択肢は以前に比べ拡大している。当業者は別として最近日本ではLNGの調達について価格に関心が集まりがちだが、消費側に求められるのは各プロジェクトの特性の把握、そして調達において多様化と柔軟性、すなわちリスクへの対応力を図ることであると思われる。 ? ．アフリカのLNGと日本 １アフリカのLNG輸出国はアルジェリア、エジプト、ナイジェリア、赤道ギニアで今年6月からアンゴラが加わり5か国となった。アフリカからのLNG輸出量(2012年)は3,900万トンで世界のLNG貿易の16%を占める。欧州向けが5割強、アジア太平洋向けが4割、 アジア太平洋向けの半分は日本向けである。日本は2012年に8730万トンのLNGを輸入したが、そのうち約1割（878万トン）をアルジェリア、エジプト、ナイジェリア、赤道ギニアから輸入した。約8割が西アフリカ（ナイジェリアと赤道ギニア）からの輸入で西アフリカの稼働中LNGプロジェクト ～ナイジェリア、赤道ギニア、アンゴラ～ ある（図１）。 ? サブサハラのLNGと日本の接点 サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ）のLNGと日本は意外と接点がある。ナイジェリアはLNGプラント建設に日揮（JGC）が参加した。赤道ギニアは三井物産と丸紅がLNG事業に出資しており、LNG出Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ﾗの8割が日本向けである。今年7月に稼働したアンゴラLNGは三井物産と日本郵船が傭船（LNG輸送）業務を受注している。現在東アフリカのモザンビークで計画中のLNGにも三井物産が参加している。今後サブサハラのLNGと日本の関係はますます深まる可能性がある。 日本は2011年の東日本大震災の後に原子力発電の代替として火力発電需要が伸び、2012年のLNGの輸入量は前年比11%増え約8,700万ｔとなった。アフリカからの輸入は日本の輸入の1割前後と比率は高くないが、ナイジェリアからの輸入がカタールについで急伸した。輸出余力と“使いやすい”ことが主な理由である。カタールやナイジェリアは仕向地条項のある長期契約に縛られていないLNGの輸出余力がある（米向けの供給のあてが外れたこと、欧州の需要が下振れしていることが輸出余力の一因ではある）。 図 1：日本のアフリカからのLNG輸入（2012年） BP Statistical review of world energy 、CEDIGAZにもとづき作成 震災後、アフリカ（特にナイジェリア）からのLNG輸入が増加 ?Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? アルジェリア2%エジプト12%ナイジェリア54%赤道ギニア32%総ﾛLNG輸入者協会（GIIGNL）1によるとナイジェリアLNGの発熱量は43.41MJ／m3で首都圏の都市ガスの標準発熱量である45MJ／m3（約10,750kcal／m3）に近い。またマレーシアなど現在主に輸入しているLNGの発熱量に近いことも使いやすい理由の一つである。（図２、３、表１）。 図 2：日本のLNG地域別輸入推移（2011年～2013年1-10月） 通関統計にもとづき作成 図 3：日本の対前年比LNG輸入伸長国上位国 通関統計にもとづき作成 1 the International Group of Liquefied Natural Gas Importers ? 3 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 5％10％8％02,0004,0006,0008,00010,0002011年2012年13年1-10月アジア大洋州欧州北米中南米中東アフリカ万トン／年0100200300400カタールロシアナイジェリア赤道ギニア豪州万トン／年．西アフリカのLNGプロジェクト ２（１）ナイジェリア 表 1：西アフリカLNGの組成 Source: GIIGNL ナイジェリアはアフリカ最大のLNG輸出国である。天然ガス確認埋蔵量は182Tcf（5兆2000億m3）で世界9位、天然ガス生産量（Marketed）は345億m3（3.3Bcfd）、1,958万トン（約250億m3）をLNGとして輸出した（CEDEGAZ、GIIGNL）。 ナイジェリアで現在稼働中の液化プラントはNigeria LNG（NLNG）で6トレイン約2,200万ｔ／年が稼働中である。2000年代にはNLNGの拡張計画やBrass LNG、Olokola (OK)LNGをはじめ複数のLNG事業計画があった。しかし新規LNGはコスト上昇、治安、石油法改正の遅延、国内企業優先政策などを受NLNGの液化プラントはナイジェリアのリバーズ州ボニー島に位置している（敷地面積は約2.27km2）。出資企業はナイジェリア国営NNPC（49％）の他、グローバルにLNG事業を展開しているShell（25.6%）、Total（15%）、Eni（10.4%）などのメジャーズである。彼らは1989年にNigeria LNG Ltd.を設立した。 1995年11月にトレイン１・２の投資決定（FID）を行い、翌12月にTSKJ連合（Technip.、Snamprogetti（Eni子会社）、KBR（Halliburton社子会社）、日揮（JGC）4社連合）とプラント建設にかかるEPC契約を締結した。1996年2月に着工し、約3年半後の1999年10月に出荷を開始した。トレイン3（320万ｔ／年）Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? け停滞しており、IOCの撤退が相次いでいる。 ? Nigeria LNG（NLNG） 稼働中プロジェクト ①N2%窒素CH４%メタンC2%エタンC3%プロパンC4+%発熱量MJ／m3(n)ナイジェリア0.0391.75.522.170.5843.41赤道ギニア0.0093.416.520.070.0041.95参考：マレーシア0.1491.694.642.60.9343.67参考：サハリン0.0792.534.471.970.9543.3ﾍ1999年2月にFID、2002年12月に出荷を開始した。トレイン4・5（810万ｔ／年）は2002年3月にFIDを行った。T4は2005年11月、T5は2006年2月に出荷を開始した。トレイン6は2004年7月にFIDを行い、2007年に出荷を開始した。現在1～6トレイン（2,200万ｔ／年）が稼働中である。NLNGの主な付帯設備はLNG貯蔵タンク（8万4200m3）４基、LPG貯蔵タンク計４基（プロパン・ブタン6万5000m3を各２基）、ガスタービン10基（計320MW）、LNG出荷バース2か所（年間400隻の払い出しが可能）である。 トレイン7+（800万トン／年）の増強計画がある。 NLNGの2012年の輸出量は1,958万ｔ／年で世界のＬＮＧ貿易の8%を占めている。LNGの他コンデンセート150万ｔ／年、LPG100万t/年を生産している（LPG15万ｔ／年は国内向けに供給している）。LNGは欧州・北米・アジアに販売しており、液化能力の9割についてはEneｌなどの欧州公益企業ならびにShelｌやEniなどの出資企業と16件の長期契約（仕向地条項がない）を締結している。この他日本を含むアジア企業などとマスターアグリーメントあるいはスポットアグリーメントを締結している（表3）。2012年の最大の輸出先は日本（約470万トン）で輸出の24%を占めた（図4）。なお、日本のLNG輸入全体に占めるナイジェリアのシェアは5%である。 表 2：ナイジェリアLNG売買契約（2012年） Facts & Figures on NLNG 2013にもとづき作成 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 長期売買契約（SPA）：16件（液化能力の9割）Spot Master Agreement(FOBベース）31件Enel, Repsol, GasNatural, Botas, GDF, Galp, BG, Endesa, Eni, Inerdrola, Shell, Total他日本、韓国、台湾、中国、インド、クウェート、ブラジル他} 4：ナイジェリアLNGの輸出国（2012年） GIIGNLにもとづき作成 図 5：ナイジェリアにおける稼働・計画中LNGプラント Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? フランス11%ポルトガル6%スペイン20%トルコ5%ブラジル2%メキシコ4%日本24%韓国9%インド7%台湾6%中国2%その他4%出荷（T1・2）FID/EPC（T3）3.2MMｔUS$1.8BFID/EPC(T4・5）US$2.2B8.1MMｔ出荷（T3）出荷（T6）LNG出荷能力計22Mt1995年1999年2002年2006年2004年FID/EPC（T1・2）6.4MMtUS$3.6BFID/EPC（T6）4.1MMtUS$1.7BA 計画中プロジェクト ? Brass LNG Brass LNGはリバーズ州ブラスに建設する計画である。生産能力は500万トン／年2トレイン（計1,000万トン／年）、2009年に完成予定で、欧州・北米向けに供給する計画であったが遅延している。初期の出資企業はNNPC（49%）、Total（17%）、米ConocoPhillips（17%）、Eni（17%）であったが2006年2月にChevronはコスト上昇と従業員の安全確保を理由に同プロジェクトから撤退しChevronに代わり、Totalが参加した。 2012年12月にConocoPhillipsはナイジェリアビジネス（陸上ニジェールデルタの4生産ライセンスならびにBrass LNG権益17%）をナイジェリアのOandoに売却する計画を表明した。しかし2013年9月に買収契約を修正した。買収価格17億ドルは据え置かれているが上流権益はOando子会社Oando Energy Resources (OER)が取得し、Phillips (Brass) Ltd. の保有するBrass LNG権益17%は親会社Oandoに売却する模様である。上流権益買収は年末までに完了する見通しだが、Phillips (Brass) Ltd.（105百万ドル相当）の買収完了には時間がかかる見通しである。 ? Olokola（OK） LNG OK LNGは、オグン州／オンド州のオロコラ自由貿易区に建設する計画である。生産能力は550万トン4トレーン（計2,200万トン／年）で、2007年中にFID 、2010年末までに2トレーン（1,100万トン／年）を建設し、その後残りの2トレインを建設する計画であったが遅延している。出資企業はNNPC（44%）、Chevron（18.5%）、Shell（18.5％）、BG（13.5%）、Eni（17%）であったがBGが2009年に撤退し、Chevronが2013年に撤退した。現在37.26%について事業者が未定の状態である。 赤道ギニアで稼働中の液化プラントは赤道ギニアLNG（EG LNG）1トレイン(370万ｔ／年)である。赤道ギニアの天然ガス確認埋蔵量はOil & Gas Journalによると1.3Tcfだがそれでは液化プラントは成り立つはずがない。EIAなどによると原料供給源のAlbaガス田の確認・推定埋蔵量は4.4Tcfとされる。2012年6月は47.6億m3／年（約362万トン）をLNGとして輸出、このうち約8割が日本向けである（図6）。 ２）赤道ギニア （Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? } 6：赤道ギニアのLNG輸出国（2012年） GIIGNLにもとづき作成 図 7：赤道ギニアLNG ? 8 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 日本83%韓国11%台湾6%@ 稼働中プロジェクト ? 赤道ギニア ＬＮＧ（EG LNG） EG LNGはビオコ島北西部プンタ・ヨーロッパに位置している。生産能力は1 トレイン 370 万トン／年である。2004年6月に投資決定を行い2007 年5月に稼動した。米Bechtelが建設を受注、LNGの事業費（プラントコスト10億ドルならびに付帯設備）は約17億ドル2である。出資企業は米中堅石油企業の Marathon（60%）と赤道ギニア国営 Sonagas (25%)、そして日本の三井物産（8.5%）、丸紅（6.5%）である。 原料ガスはビオコ島沖合 約30km（水深75m）と比較的近距離に位置するMarathonがオペレーターを務めるAlba ガス・コンデンセート田から調達している。生産した LNG は、BG が 2007 年から 17 年間、1トレイン全量（370 万トン）を引取る契約を結んでいる。BG は当初使用権を保有している北米ルイジアナ州 Lake Charlesなど大西洋市場向けに LNG を供給する予定であったが、米国はシェールガスなどの増産により輸入LNG需要が減少したため現在は主にアジア、特に日本向けに供給している。 EG LNGは投資決定から出荷までの期間が3年に満たない世界でも最短のプロジェクトの一つとされる。EG LNGは稼働初期に冷却設備でトラブルがあり約6週間運転を停止したが、それ以降のトラブルは発生しておらずプラントの稼働率も高い。赤道ギニア政府の承認プロセスがスムーズであったことに加え、最近中国企業も行っているがBGの全量買い取り・販売方式がプロジェクトの順調な進展に作用しているのではないかと思われる。 ? EG LNG拡張計画 EG LNGは2012年1月にLNG2期計画（40億ドルを投じ液化能力を倍増）について政府（鉱物エネルギー省ならびに国営Sonagaz）と1期事業者（Marathon、三井物産、丸紅）ならびに上流事業者の英Ophir と米Noble Energyが事業推進で合意した。2012年に最終投資決定を行い、2016年に稼働することを目指していたが最終投資決定はまだ行われていない。ExxonMobilのZafiro油田の随伴ガスあるいはカメルーンやナイジェリアなど周辺国からの調達を検討していたがいずれも不調に終わっている。現在赤道ギニアのLNG事業者は迅速性と効率的な商業化のためFLNGを検討している模様である。原料ガスはNoble EnergyとOphir Energyが発見・開発中のガスの利用を検討している。Ophirは Block Rで有望構造を確認しており、推定埋蔵量を約2.6Tcfとしている。 2 https://www.marubeni.com/dbps_data/news/2007/070525e.html ? 9 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 3)アンゴラ アンゴラの天然ガス確認埋蔵量はOil & Gas Journalによると約13Tcfである。EIAによると2011年の天然ガス生産量（グロス）は379Bcfだが9割はフレアおよび油田に再圧入された。アンゴラ政府はフレア抑制と随伴ガスの有効利用を志向しており、アンゴラLNG（1トレイン520 万t／年）が2013年6月に出荷を開始した。 アンゴラのLNGは出荷開始当初は需給緩和効果があると期待されていたが、現在のところ販売は低調な滑り出しである。2013年6月の出荷開始以降11月までに計5船をブラジル、日本、中国、韓国向けに出荷したがその後原料ガス供給パイプラインでガス漏れが見つかりメンテナンスに入ってしまった。 ① 稼働中プロジェクト ? アンゴラLNG（ALNG） アンゴラ初のALNGはアンゴラ北西部のザイーレ州ソヨに建設されている。生産能力は1トレイン 520 万t／年で 当初2011 年前後に稼動開始予定としていたが火災などのトラブル続きで出荷は2013年6月になった。出資企業は世界でLNG事業を展開しているChevron (36.4%) 、アンゴラ国営Sonangol (22.8%)、 BP、Eni、Total各13.6%である。2005 年にNorskHydroが撤退、2007年3月にExxonMobilが撤退、2007年4月にEniが参加した。2007年12月に投資決定を行い、2013年6月に出荷を開始した。 プラントの基本設計（FEED）業務はBechtelならびにKBC／TechinipJVが実施したが、EPC は2007年2月にBectelが受注した。プラント建設費は10億ドルと報じられている3。 Sonangolは米 Gulf LNG Energy が手がける Pascagoula港のガルフLNG受入基地（受入能力1,100万トン／年）の権益 15%を取得することで合意、北米への LNG 供給を検討していた。しかし米国ではシェールガスの増産に伴いLNGの輸入量が当初見込みから大幅に減少した。現在のところアンゴラLNGは長期売買契約を締結しておらずスポットで販売している。事業者のポートフォリオ販売で、SonangolはTrafiguraとLNGトレーディングJV”Sonaci DT”を設立した。 2007年に三井物産、日本郵船子会社NYK LNG(Atlantic)LTD、カナダTeekay Corporationが長期定期傭船（LNG輸送）契約を受注（4隻×約20年）、LNG船の積載容量16万m3で韓国サムスンが建造し ttp://www.bloomberg.com/news/2013-06-16/chevron-led-angola-lng-ships-first-cargo-after-18-month-del 3 hay.html Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ｃ潟\ン・フォースター外国法事務弁護士事務所のニュースレター4によると、米司法省（DOJ）はナイジェリアのLNGプラント建設契約について、米国海外腐敗行為防止法（US Foreign Corrupt Practices Act；FCPA）に違反しナイジェリアの公務員への贈賄を計画したとしてTSKJを、また贈賄共謀に関与した企業を起訴した。国営NNPCによる間接的な政府出資は49%であったがナイジェリアLNG社の役員と従業員は、FCPA上「外国公務員」とみなされた。米国に本社を置きFCPAの適用を受ける米企業の他、日本企業を含む米国外企業も共謀・ほう助の罪が適用された。 4 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所ニュースレター（2012.02.10）http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20120210.html ? 11 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 （１）リスク事例①：法規制の強化／域外適用法令（ナイジェリア） ． 西アフリカのLNGプロジェクトにおけるリスク事例 ３図 8：アンゴラLNG た。 e社はFCPA違反の共謀の事実ならびに贈賄罪を認め、DOJへの罰金ならびに米証券取引委員会（SEC）への違反金を支払い、DOJと訴追延期で合意した。プラント受注総額約60億ドルに対し罰金・違反金の総額は4分の１の15億7340万ドルにのぼった。 2012年6月に三菱東京UFJ銀行と東洋経済新報社、JICAが共催したグローバル経営支援セミナー～アフリカ編～においてベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所が本件を取り上げていた。腐敗行為の責任が問われる適用範囲が国境を超える「域外適用」法としてFCPAの他英国で2010年4月に制定された贈収賄防止法（U.K. Bribery Act 2010）がある。アフリカの事例ではないが社内規定を整備していた企業に対しDOJが罰金を科さなかった事例を紹介した上で、腐敗行為への対策として専門家のアドバイスをもとに組織的な対策（社内規定の作成、周知徹底、責任部署および報告体制の明確化、実施状況のモニタリングやデューディリジェンス）をとることを勧めている。 Facts & Figures on NLNG 2013によると、トレイン1･2（計640万t／年）のプラント建設費36億ドルは事業者がファイナンスを行った。トレイン3（320万ｔ／年）の建設費は18億ドルで、事業者が増資やT1・T2からの売り上げの再投資形、第3者からの資金調達により行った。トレイン4・5（810万ｔ/年）のプラント建設費は22億ドルでこのうち16億ドルを第3者から調達した。6.2億ドルは事業者所属国の公的金融機関（ECA）4行（米輸銀、英輸出信用保証局（ECGD、イタリア外国貿易保険（SACE）、オランダNCM（現Atrandius）の保証のもとBNP Paribas、Citi Groupなど商業銀行19行から借り入れた。この他ナイジェリアの商業銀行から1.6億ドル、アフリカ開発銀行から1億ドルを借り入れた。 考：NLNGのファイナンス 参 原料ガス供給パイプラインのガス漏れによりShellのSDPC JVのSoku および Gbaran-Ubieガス処理プラント（eastern gas gathering systemを通じNLNGにガスを供給）は2月5日以降停止しフォースマジュールを宣言、4月17日に解除した。ガス漏れはコンデンセートを求める非合法精製事業者の盗掘のターゲットとなり損壊したことが原因であった。 ? 5月～6月：パイプライン損壊 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? NLNGの出荷トラブル、フォースマジュール(2013年) ? 2月～4月：パイプライン損壊 2)リスク事例②：出荷障害（ナイジェリア） (ｴ料ガス供給パイプラインのガス漏れによりShellのSPDC JVがGbaran Ubie gas plantを閉鎖しSoku gas plantへの供給が減少したことを受けNLNGは5月15日から再びフォースマジュールを宣言し、6ナイジェリアNLNG（2200万t/y）は6月28日に今年3度目のフォースマジュールを発動した。海上保安機関Nimasa（ Nigeria Maritime Administration and Safety Agency）とのトラブルでLNGローディング作業が妨害されたことが原因であった。 NLNGは法律で免税とされているが、海上保安機関Nimasa（ Nigeria Maritime Administration and Safety Agency）がNimasa Act（07年制定：ボニー島のgross freight exportsの3%に課税）の盗掘や海賊へのセキュリティ対応のため1000億ナイラ（約6.28億ドル）の納税を求め、LNGローディング作業を妨害した。NLNGは6月28日にフォースマジュールを発動した。7月12日にNimasaに対し1.4億ドルの支払いで合意（請求額は3.5億ドル）し、一部を入金したことで7月15日に出荷を再開した。 3)リスク事例③：稼働遅延・施工管理（アンゴラ） (アンゴラLNGは稼働予定が2度の火災で1年半遅延、さらに稼働後間もなくメンテナンスに入った。2012年6月にコミッショニング時にガス処理プラントで小規模な火災が発生した。2013年4月、高圧ケーブルとコンプレッサーの接続部分へのオーバーロードにより火災が発生したとして6月にようやく出荷した。アンゴラのプラントはBechtelが受注している。Bectelによると延べ8300名のアンゴラの労働者を雇用（うち4500名を持続的に雇用）したが経験者はほとんどおらず、20万時間以上の研修を行ったという5。しかし現地の施工管理で問題が生じてしまったのかもしれない。また、5船出荷後原料ガス供給ラインでガス漏れが見つかり、メンテナンスに入っている。 ナイジェリアとアンゴラのLNGはいずれも複数フィールドからの随伴ガスを利用している。ナイジェリアの場合パイプライン損壊は主に盗掘や反政府勢力による襲撃による。アンゴラのガス漏れの原因は不明だが複数供給源からのガス回収は立ち上がりの時期にはトラブルが生じてしまうのかもしれない。 ナイジェリアＬＮＧは油田随伴ガスのマネタイズ、焼却処理低減（温室効果ガス排出抑制）に寄与して 5 http://www.bechtel.com/3211.html ? 13 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 随伴ガス利用のLNGプロジェクト（NLNG・ALNG） ?月12日に解除した。 ? 6月～7月：海事機関との税制トラブル ｢る。ナイジェリア政府は天然ガスのマネタイズ、温室効果ガス排出抑制という観点から、2008年以降、フレアの全面禁止という政策を打ち出した。インフラ整備の遅れにより全面禁止は実現できていない。CEDIGAZによると2012年は天然ガス生産（グロス）の約4分の１（590Bcf）をフレアしたが、10年前に比べ生産量（Marketd）は716Bcf伸びているが、フレアは78Bcf減少した。 アンゴラALNGの原料ガスは沖合油田（Block0、1、2、14、15、17、18）の随伴ガス（最大1Bcfd）である。2012年時点ではまだALNGがたちあがっておらず天然ガス生産（グロス）の約7割、256Bcfをフレアしているが、ALNG稼働により生産量（Marketd）の増加とフレア抑制が期待できる。 NLNGは3つのJV（ShellのNDPC、TotalのTEPNG、EniのNOAC）と陸上と海洋の油田生産に伴う随伴ガス（3.5Bcfd）についてガス供給契約を締結している。陸上はGbaran/Ubie（1.0Bcfd）やSoku、Bonny fieldなど、海洋ではEAや深海 Bonga fieldなど幅広いエリアからガスを回収し、6本のGas Transmission System（GTS）によりプラントに供給している。GTS4本は陸上で110のコミュニティを通過している。陸上のパイプラインが盗掘や反政府勢力による襲撃の対象になっている。 図 9：随伴ガス回収によるLNG（ナイジェリア・アンゴラ） Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? EABongaNLNGBonnyGbaran/ Ubie SokuSDPC(Shell）TEPNG(Total）NOAC(Eni）{稿では西アフリカで稼働中のLNGと日本の意外と深い関係ならびにリスク事例について述べた。アフリカのLNGはリスクが高いから避けた方が良いという意味では決してなく、むしろどのプロジェクトにもそれぞれリスクと利点があることを示したつもりだ。 ナイジェリアのLNGはShellなど世界でLNG事業を展開している大手事業者が手掛ける成熟したプロジェクトであっても出荷障害や税制などのリスクに直面することを示した。一方で、出荷トラブルはあるものの輸出余力、仕向地条項のない柔軟な契約形態、日本にとり使いやすい”熱量”が好感され供給が伸びた。赤道ギニアLNGは米中堅のHessが手掛けたプロジェクトだが初期のトラブルを除き順調な稼働・出荷を行っている。最近は中国企業も行っているがBGのプロジェクト全量買い取り、一括販売方式も順調な出荷に一役買っているだろう。アンゴラのLNGは低調な滑り出しだが需給緩和効果が期待できる。ナイジェリアやアンゴラのLNGは随伴ガスを利用している。随伴ガスはコストが安く、コンデンセートなどの液分が多くプロジェクトの経済性向上に資するとされるが生産量は油田の生産状況に左右される。現在OPEC加盟国はイランやリビアの生産が減少しており生産上限が設定されていない状況だが、今後これらの国の生産回復やイラクの増産などにより再び生産枠が設定される可能性がある。その場合OPEC加盟国であるナイジェリアとアンゴラのLNGは影響を受ける可能性がある（表3）。 ． さいごに ４ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? Gの供給地域、事業者、契約条件などの選択肢は以前に比べ拡大している。当業者は別として最 L近日本ではLNGの調達について価格に関心が集まりがちだが、消費側に求められるのは各プロジェクトの特性の把握、そして調達において多様化と柔軟性、すなわちリスクへの対応力を図ることであると思表 3：サブサハラの稼働・計画中LNGプロジェクト われる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? http://www.nlng.com/publications/Facts_Figures_on_NLNG_2013.pdf 赤道ギニア国営Sonagas Sociedad Nacional de Gas G.E The LNG Industry 2012（GIIGNL） 図 10：拡大するLNGの選択肢 な参考資料 主Facts & Figures on NLNG 2013 安定画一化リスク多様化新興国LNGポートフォリオLNG稼働中LNG大手LNG事業者新興／中堅事業者品質(熱量他）契約（価格、期間、仕向地条項）非在来型（CBM）LNG\ 4：サハラ砂漠以南のLNG事業 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? アンゴラ赤道ギニア稼働中計画中計画中稼働中稼働中プロジェクトNLNGBrassOlokola(OK)AngolaAlba LNGガス田ニジェールデルタ油田随伴ガス（Bomu、Ibewa、Idu、Obagi、Oshi、Soku、Ubeta、Bonga, EA Field他）ニジェールデルタ油田（Agbara油田）Escravos～LagosPLアンゴラ沖合油田随伴ガス（Block0、1、2、14、15、17、18）Albaガス田事業者国営NNPC：49％Shell：25.6％Total：15％Agip：10.4％国営NNPC：49%*Eni：17%Total：17%Oando：17%（見込み）国営NNPC：40％Shell：22.74％未定：37.26%1系列Chevron：36.4％国営Sonangol：22.8％Total：13.6％BP：13.6％Eni：13.6％2系列国営Sonangol 40%Gas Natural WestAfrica (Gas NaturalFenosa, Repsol) 20%ENI 20%GALP 10%EXEM 10%1系列Marathon：60％国営Sonagaz：25％三井物産：8.5％丸紅：6.5％2系列Marathon 35%,国営Sonagas 30%三井物産 8.5%Union Fenosa 5.0%E.ON 5.0%ブラントサイトリバーズ州ボニー島リバーズ州ブラス島オグン州／オンド州オロコラ自由貿易区ザイーレ州ソヨビオコ島プンタ・ヨーロッパ供給先購入契約欧州、北米、アジア中・長期契約：1,924万ｔSPA：16件（欧州公益企業、事業者）Master FOB：アジア、中東、南米、英国スポットマスターアグリーメント：31件（2013年現在）欧州、北米欧州、北米南米、アジア中・長期契約：N.Aアジア、南米長期契約：340万ｔ／年SPA：1件 BG2007～2023年（FOB）液化施設（稼動中）1～2系列：640万トン／年（1999年）3系列：320万トン／年（2002年）4～5系列：810万トン／年（2005～2006年）6系列：410万トン／年（2007年）計約2,200万トン／年--1系列：520万トン／年（2013年）1系列：370万トン／年（2007年）稼働中計2,200520370液化施設（計画中）7系列（7ﾌﾟﾗｽ）：約800万トン／年FID：未1系列：500万トン／年2系列：500万トン／年計1,000万トン／年3・4系列：計画あり1系列：550万トン／年2系列：550万トン／年3・4系列：1100万トン／年 計2,200万トン／年FID：未2系列：計画あり2系列：280～300万トン／年FID：未備考FID：1995年EPC：TSKJ（Techinip、Snamprogetti、Kellog、日揮）７プラスのFEED：TSKJ連合とFosterWheeler／千代田連合のﾃﾞｭｱﾙﾌｨｰﾄﾞFEED：BechtelFID：Chevron2006年2月撤退Total2006年8月参入ConocoPhillips2013年撤退、Oando参加予定FEED：Del AfrikEnginerringFID：2007年EPC：PQ実施（07年2月）BG2012年撤退Chevron2013年撤退2007年12月FID、Eni参加（Norsk Hydro、ExxonMobil撤退）FEED：BechtelならびにKBC／TechinipJVによるDual FeedEPC：Becterl1期FEED：Bechtel1期EPC：Bechtel、Phillips2期FEED：Bechtel稼働・計画計3,0001,0002,200520650～670ナイジェリア |
| 地域1 | アフリカ |
| 国1 | ナイジェリア |
| 地域2 | アフリカ |
| 国2 | アンゴラ |
| 地域3 | アフリカ |
| 国3 | 赤道ギニア |
| 地域4 | |
| 国4 | |
| 地域5 | |
| 国5 | |
| 地域6 | |
| 国6 | |
| 地域7 | |
| 国7 | |
| 地域8 | |
| 国8 | |
| 地域9 | |
| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | アフリカ,ナイジェリアアフリカ,アンゴラアフリカ,赤道ギニア |
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