ロシア情勢（2013年11月モスクワ事務所）

ページ番号1004416 更新日平成30年2月16日

ロシア情勢（2013年11月モスクワ事務所）

レポート属性
レポートID	1004416
作成日	2014-01-06 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	基礎情報
著者
著者直接入力	木原　栄治荒井　智裕
年度	2013
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	ロシア情勢（2013年11月モスクワ事務所） 1．当地動向：（1）ロシア情勢（全般） ①原油価格情勢更新日：2013/12/26 JOGMECモスクワ事務所木原栄治／荒井智裕公開可・財務省分析専門官サコビッチ氏によると、11月のUrals原油平均価格は10月に比べて0.9%下落の107.32USD/BBLとし、本年1月から11月のUrals原油平均価格は107.71USD/BBLで、昨年の同時期価格は110.7USD/BBLで若干下落とした。・シュヴァロフ第一副首相は会見にて、原油価格が下落基調でありロシアGDPに影響があると認めた上で、中小企業支援が今後重要であるとした。なお、経済発展省によると現状のGDP成長率は1.4%で、昨年同時期の3.7%から伸びが鈍化しているとのこと。＜出典： The Central Bank of the Russian Federation、※10月以降は財務省発表数値＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? E 11月1日、メドヴェージェフ首相はフランスのエロ―首相との間で、第18回首脳レベル二国間委員会を開催。エネルギー、宇宙、インフラ、航空、工学の共同プロジェクト、教育と文化等に係る二国間の動向と展望について協議を実施。・委員会後、両首脳間で8つの文書に署名。エネルギー関係では、ロシア企業経営者協会とフランス商工会との間のエネルギー効率化に関する協力について署名。なお、フランスのエロ―首相は同日にプーチン大統領とも会談を・プーチン大統領は11月12日にベトナムを公式訪問し、サン国家主席やズン首相と会談を実施。自実施した。＜上写真出典：ロシア政府 HP：http://government.ru/news/7919 ＞アジア歴訪（ベトナム首脳との会談） ③由貿易協定の交渉加速、国防分野、経済分野の協力について一致した。特に経済分野のエネルギー協力については、石油・天然ガス開発や原子力発電所建設など更なる協力強化が合意された。会談終了後には両首脳が出席の下、17の協力文書の署名がなされ、エネルギー関係では6つ。 ①RosneftとPetroVietnamとのベトナム沖合開発合意。 ②RosneftとPetroVietnamとのペチョラ海探査協力。 ③両国JV会社Zarubezhneftによる石油の共同生産を拡大し、ロシア北部の３カ所の油田で生産量強化協力。 ④下流分野（石油精製）でのGazpromNeftとPetroVietnamの製油所改修工事等協力。 ? 2 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ②フランスとの第18回首脳レベル二国間委員会 DGazpromとPetroVietnamとのガス燃料（自動車等）生産JV会社設立合意。 ⑥原子力に係る技術センターの設立協力。・なお、今回のプーチン大統領の訪越はアジア重視の戦略を掲げ、自国企業の新興市場進出を後押しする狙いがある模様。・一方、ベトナム側は大国ロシアと包括的な協力関係を結ぶことで、南シナ海の領有権を争う中国をけん制する狙いがあるとのこと。＜上写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/visits/19608 ＞アジア歴訪（韓国首脳との会談） ④・プーチン大統領は11月13日、ベトナムに続き、韓国を方式訪問。朴大統領と会談を実施。当初の会談開始時間より40分程遅れて実施された会談は、両国の経済分野等の更なる協力深化等について話し合われたとのこと。会談後には共同声明が発表され、エネルギー関係では、ロシアから韓国へのガスPLを通じた天然ガス供給について検討を進めていくとした。・両国首脳が出席の下、署名された文書は8つ。エネルギー関係では、Rosneft、GazpromBank、Sovcomflot、大字造船の間で、2016年に海上における探鉱開発案件のための造船や舶用機器のためエンジニアリングセンター設立を共同で建設を完了し、新たな造船所を立ち上げることに合意された。・なお、プーチン大統領の訪韓日程が当初より、短縮されたことや、首脳会談への到着遅れ等について外交儀礼を逸しているとの批判が出ているが、共同声明作成過程を含め、韓国の対応に強い不満を持っているという認識を可視化させたのではないかという見方もある。＜上写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19612 ＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? E11月13日、メドヴェージェフ首相が議長の外資投資委員会を開催。資源の開発事業などロシア事業への外資参入手続きの簡素化に言及。なお、現在、この手続きの簡素化を具現化する法案が下院で審議中であって、外資によるロシア企業買収の申請時には外資の株主全員の公開を義務づけることも盛り込まれている。同委員会では、CNPCによるヤマルLNG事業での議決権付株式20％の取得や航空機機器製造事業への参入案件が認められた。・一方、連邦独占禁止局によれば、戦略的に重要な企業については、外資に買い取らせることを防ぐための対策案も検討しているとしている。＜上写真出典：ロシア政府 HP： http://government.ru/news/8125＞外資投資委員会 ⑤⑥CIS諸国首脳会議・11月20日、メドヴェージェフ首相はサンクトペテルブルクで開催のCIS諸国首脳会議に出席。主な議題は貿易協力、経済協力、エネルギー協力、人道支援等。会議後には31件（次回会合についての文書含む）におよぶ文書に署名がなされ、関係諸国間の深化がなされた。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 上写真出典：ロシア政府 HP：http://government.ru/news/8315＞＜E11月25日、プーチン大統領はバチカン法王庁を訪問し、フランシスコ・ローマ法王に謁見した。シリアの内戦問題を含む中東問題について意見の交換がなされたとのこと。なお、プーチン大統領のバチカン訪問は2007年3月に前法王のべネディクト・ 11月22日、プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開催の第4回露土ハイレベル協議にトルコのエルドアン首相と共に出席し、本協議前に個別会談も実施した。協議は、両国の貿易分野、経済分野、人道的支援やエネルギー協力等が話し合われたとし、特にエネルギー協力については、両国の重要分野として認識を共有し、ロシアからトルコ市場への戦略的なエネルギー輸出について、2005年に既に正式稼働しているBlue Stream PLを軸にしつつ、South Stream PLの構築や海上探鉱開発等を進めるとした。＜左写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19674 ＞＜右写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19676 ＞バチカン訪問 ⑧Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? トルコとのハイレベル協議 ⑦6世と会合して以来。・なお、以前シリア問題については、G20サミット開催中の9月5日にローマ法王がプーチン大統領に書簡を送ったことを明らかにし、その中で法王は、シリアにおけるいかなる武力介入に対しても強く反対する意向であることを強調し、「武力紛争は深い対立と傷をもたらし、それが癒やされるには長い年月を要する」と述べていた。＜上写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19697 ＞ ⑨露伊首脳拡張会合・プーチン大統領はバチカンに続き、イタリア政府ハイレベル協議を実施。イタリアのナポリターノ大統領とは協議に先立って個別会談を行い、翌日の11月26日に第8回となる露伊首脳拡張会合を実施。イタリアのレッタ閣僚評議会議長（首相）との個別会談を実施。首脳拡張会合や個別会談を通じ、ロシアとEU及びNATOとの協力関係、シリア問題、経済分野等について議論がなされ、昨年の両国の貿易額は458億USDで、今年の1～9月では前年同期比で約25％増加していることや、ロシアからのガス輸入が欧州ではドイツに次ぐ規模であり、相互協力を進めることが重要であるとの認識を共有したとのこと。・なお、プーチン大統領とレッタ閣僚評議会議長同席の下で、30件の個別協定の署名が行われた。エネルギー関連では、RosneftがENI等と4件の協定写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/visits/19709＞＜を署名。ソチ五輪準備状況 ⑩Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? E11月28日、プーチン大統領は冬季五輪が行われるソチに出向き、現在の準備状況の説明を担当者より受けた。既に竣工した施設は297、竣工間近の施設は89、新規に敷設された市内道路は360㎞、チケットは6割以上が販売済みで、価格は一般市民にも入手可能なものと多国間貿易、経済協力等、事業活動のさらなる発展のための活動の進行状況を深化させるべく、会議が行われた。参加国間で各分野の協力を強化し、上海協力機構枠組内での協力を緊密化し、地域の安定と繁栄を促進することで一致し、共同声明を採択して閉幕。に設定。列車の整備や宿泊施設の準備、航空便の増便、テレビは123ヶ国で放映され、五輪史上初となるスーパーハイビジョンも採用、ボランティアの研修も実施等、準備は整いつつあるとした。しかし、プーチン大統領は、最後の仕上げに手を抜くなとして、｢君たちの年明けは五輪終了後だ｣と担当者に発破をかけた。・しかし、ソチ五輪の後は借金の山となるのではとの話もある。事業に参加しているGazprom等の企業は投資回収を危ぶみ、今年3月にコザク副首相へ政府支援を要請。要請内容は開発対外経済銀行（VEB）の融資に対するリスケや資産税及び土地税等に関する優遇措置としている。＜写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19715＞・ 11月29日ウズベキスタンにて開催された、第12回上海協力機構首相会議にメドヴェージェフ首相が出席。貿易分野、経済分野、人道的支援、上海機構加盟国間の協力だけでなく、上海機構加盟国上海協力機構首脳会議 ⑪Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? Eなお、メドヴェージェフ首相は本会議前に、中国の李首相と会談。両首脳は露中のハイレベル往来は頻繁に行われて各分野での協力は安定して進められ、両国の友好関係は非常に強固に良好な発展の勢いを保っているとし、二国間関係だけでなく、上海協力機構枠組内での協力を・ 11月27日、ロシア通貨のRUBが対通貨バスケット（USDとEROで構成）で38.49RUBとなって、2009年8月以来の安値を記録。中央銀行はRUBの誘導バンド※を変更して32.65～39.65ルーブルと設定。11月に入り6回目となる変更を実施。専門家によると、外貨需要の高さ、米欧と核合意したイランの国際市場への原油供給量増大の見込み、マスター銀行閉鎖のような事態で国内の金融機関への不信感の高まりが起因していると見ている。 ※ロシアは今後2年以内に通貨変動相場制に移行するとしている。現在は、過剰なRUBの変動を抑えるため、中央銀行は1バスケット通貨（=0.55USD+0.45ERO）の上・中・下限の誘導バンドを設けて、必要に応じて為替介入を行っている状況であるが、同中央銀行が策定した2014～16年の国家金融政策基本方針一つとして通過変動相場制移行が盛り込まれている。なお、変動相場制移行後は投機的売買が仕掛けられた場合等を除き中央銀行は為替介入を行わないことになる。・ロシア国民の債務総額が増加している。消費者金融の成長等を抑えよう中央銀行は様々な取り組みを行っているが、ロシア国民の借金は膨らみ続け返済遅延が生じた小口融資は昨年平均の6％から、今年は8％近くにまで上昇。小口融資の借入総額は9兆6千億RUB（約29兆円）となっている。中央銀行はこうした現状を憂慮し、新年以降、年率60％以上の高利率融資に対する規制を改めて強化する構え。刹那的に生きる状況を反映しているものと思料される。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 国民債務増加 ⑬緊密化し、地域の安定と繁栄を促進するとの認識で一致したとのこと。＜前頁写真出典：ロシア政府 HP：http://government.ru/news/8592＞＜上写真出典：ロシア政府 HP：http://government.ru/news/8589＞通貨安続く ⑫E 11月27日、2014年から2016年の予算案について上院（連邦院）が承認。2014年の財政赤字は3896億RUB（約1.2兆円）GDPの0.5%、2015年は7966億RUB（約2.4兆円）GDPの1.0%、2016年は4865億RUB（約1.5兆円）GDPの0.6%に達するとした。・予算収入は、2014年に13.6兆RUB（約40.8兆円）、2015年に14.6RUB（約43.8兆円）、2016年に15.9兆RUB（約47.7兆円）に達するとしている。・なお、予算積算根拠として、年平均の原油価格を用いるが、2014年は93USD/BBL、2015年及び2016年は95USD/BBLとして、石油・天然ガス収支の減少を前提にしているとした。連邦予算 ⑭①LNG分野掌握攻防続く（LNG輸出自由化）・ LNG輸出自由化については、2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会（大統領直轄）で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示により動きだし、11月に改正法案が下院（国家院）に提出され、同月22日は同院を通過、上院（連邦院）の承認を経て12月1日にはプーチン大統領が署名を行い、法律の発布となった。これまでの動きを時系列に記載する。・ 2月13日のプーチン大統領指示を受けて政府は検討するとし、ノバック・エネルギー大臣は、非独占化案が「個別のプロジェクト」ごと、「個別の地理的区域」ごとに、実現可能だと発言し、政府はガスプロムの独占権を形式上守りつつ、具体的なプロジェクトについては法律に補足説明を加えていく可能性がある見方があった。・ 6月24日、ノヴァク・エネルギー大臣はエネルギー省は近いうちに、LNGの輸出自由化問題の詳細な検討に着手する言及。先月、プーチン大統領が段階的なLNG輸出自由化に言及し、ドヴォルコヴィッチ副首相はLNG供給者が外国側のパートナーとの間で事前協定を締結した時に、輸出の自由化が実現されるとの発言を行っていた。・ 6月の第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、GazpromのウラジオストックLNGプGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 2）ロシア情勢（石油ガス産業）（鴻Wェクト、Rosneftのサハリン1を中心としたプロジェクト等の協定が数々締結され、各LNG分野におけるプロジェクト遂行が目白押し。更に、NOVATEKのヤマル半島LNGプロジェクトがあり、いずれのプロジェクトも2018年頃稼働を目指している。・ 7月9日には、ノヴァク・エネルギー大臣が、LNG輸出を認可する新法が2014年1月1日から施行されるとし、改正を準備中で数週間後には政府内で議論される見通しを示した。なお、近々に政府内議論が完了され、法案が下院に提出される予定とした。・ 9月16日エネルギー省は大統領府にLNG輸出許可新法案を提出。・ 9月24日、Gazpromティモシロヴ副部長（東方ガス化プロジェクト責任者）は、サハリン1のガスをサハリン2のLNGプラント拡張に充てる方が政府としても無駄な投資がなく、効率的だと言及。Rosneftは、競争相手による追加の事業評価は必要ないと撥ねつけた。・ 9月26日、サレハルドにてプーチン大統領は、ヤマルLNGプロジェクトに関する会議を実施し、この会議を受けて、今月15日には大統領指示書が発出。この中で、エネルギー省のLNGを輸出する排他的権利のためのライセンスを発行する権限を12月15日までにメドヴェージェフ首相が責任を持って仕上げろるべきとの記載があった。・ 10月29日、政府委員会はエネルギー省より提出されていた法案を承認し、11月7日にはメドヴェジェフ首相が署名を行い、下院に審議入りとなった。内容は、Gazpromとの代理契約なしに、LNGを直接輸出できる条件は以下で、2013年1月1日時点で、①政府50%以上の出資企業、②上場企業であれば、権益50%以上保有の企業、③PS契約案件、④領域は、内陸・大陸棚・領海（黒海及びアゾフ海含む）。・ 11月15日、法案は下院第1読解を通過。通過後複数の修正案の提案がなされた。修正は①LNG輸出権を得る者はガスの液化施設を建設するか、ガスを液化の為に送る者に限定すること、②ガス輸出者のエネルギー省に提出する内容を付加、③NOVATEKのヤマルLNG事業の資源基盤の限定（ヤマル半島とギダン半島に限定）、④2013年1月1日時点で、LNG建設ライセンスを保有していない企業にもLNG輸出権を付与。この③は、NOVATEKの陸上で産出ガスと今後進捗する大陸棚鉱床の産出ガスのコスト差が大きく、大陸棚不利と見込んだRosneftのロビー活動によるもの、④は、LukOilにもLNG輸出権を与えたいとするもの。この2つの修正案はエネルギー省等からの強固な反発により却下され、22日に下院第2読解、第3読解も一気に通過し、同日に下院通過となって、上院に送られた。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ｦロシア下院審議は第3読解まであり、第1読解は法案の基本的概念を審議、第2読解で法案の実質的内容を審議、第3読解は文言等技術的修正のみを審議・上院の承認に伴い、12月1日プーチン大統領はLNG輸出自由化に係る改正法に署名。即日施行となり、約1年間のLNG輸出に係るた戦いが終わり、Gazpromの独占にも終止符。今回の法改正により、RosneftとNOVATEKにLNG輸出権が与えられた。なお、同改正法には、LNG輸出は国際市場におけるロシア企業間の競合を避けるために調整されるとされており、今後定められる政令に従い、LNG輸出業者はエネルギー省に輸出情報を提供する義務を負うこととなる。併せて、エネルギー省にはLNG輸出ライセンスを付与する権限が与えられる。なお、改正法では輸出市場の区分については触れられていない。・ PL経由でのガス輸出については引き続きGazpromの独占が認められることとなるが、この切り崩しにもRosneftが動いている話もある。・石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、今後、LNGに限らず、天然ガス掌握をどのように進めるのか今後も注意深く見守って参りたい。激しさを増す攻防、もう、左記のような満面の微笑みのタッグはもう見られないのか。 <上写真出典：Gazprom HP : http://www.gazprom.com/press/news/2012/september/article144231> Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? <上写真出典：筆者撮影：①左：Rosneft本社、②中央：Gazprom本社、③右：NOVATEK本社> Aエネルギー掌握の攻防・エネルギーに関する委員会が大統領府（燃料エネルギー産業発展、及び環境安全の戦略に関するロシア連邦大統領付属委員会）と政府（燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会）にそれぞれ存在し、どちらが主導権を握るのか注目されており、大統領府委員会はRosneftセーチン社長が事務局長を務め、政府委員会はドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務め、この2人の間の対決の様相をていしている。＜上写真出典：Rosneft HP:http://www.rosneft.com/about/management/ 及びロシア政府HP:http://government.ru/gov/ ＞・ 2月13日付ドヴォルコヴィッチ副首相が委員長を務める「燃料エネルギー産業、鉱物資源再生及び経済エネルギー効率向上の諸問題に関する政府委員会」の改正通達が発布され、委員理事（事務局）と委員に権限区分けがなされ、すべての決定権限は閣僚等から構成される事務局が担い、石油ガス会社首脳等から構成される委員は意見を述べるのみに改正された。なお、委員にRosneftセーチン社長が新たに加入したが、同委員会での物事の決定に影響力はない模様。・これまでのところ、大統領府委員会及び政府委員会のエネルギー掌握については、互いに協力し合う状況であるが、LNG輸出自由化等の命題等に取組む大統領府委員会事務局長のRosneftセーチン社長が先行している模様。・ 8月26日には、大統領府委員会（主題は石炭開発）が開催され、会議の進行を政府副首相としてドヴォルコヴィッチ氏が仕切ろうとしたところ、事務局長のセーチン氏が遮る場面があった。・ 10月5日、東京でロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議（ロシア側:ドヴォルコヴィッチ副首相、日本側：原田駐露大使）が日露の企業関係者らを集め開催。ドヴォルコヴィッチ氏は冒頭挨拶し、両国の協力関係は政治レベルで多くの実を結んでおり、経済関係を発展させる条件も整い始めているとし、首脳会談などの政治対話の活発化を経済関係の一層の強化につなげたいという考えを示した。今回の訪日では、安倍首相との会談も実施され、同氏は日露経済協力推進の中心人物として存在感を高めた。また、10月15日に露中エネルギー委員会の議長（中国側議長：張副首相）を務め、来るメドヴェージェフ首相が訪中して実施する露中首脳会談に向けて準備を行うなど、エネルギー担当の政府要職者として活発に対外活動。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? E セーチン氏は10月17日にこの委員会の中国側議長である張副首相と個別に会談を実施するなど、政府要人のごとく活発な行動を行っている。なお、この張副首相との会談後に、CNPCとの東シベリア上流開発に関する協定を締結したが、後日に実施された露中首脳会談の案件になぜならなかったのか謎である。ロシア側の首脳がメドヴェージェフ首相だったからなのか。・ TNK-BPを配下に収めた巨人のRoaneftのセーチン社長、日量1000万BBLの原油産出量を誇るロシア連邦のドヴォルヴィッチ副首相のエネルギー掌握の攻防は個人間だけでなく組織間でも続くと見られ、今後も注意深く見守って参りたい。・なお、Rosneftセーチン社長は、11月21日発刊のフォーブス誌（ロシア版）のロシアの高所得ビジネスマンランキングにて、2012年年間所得5000万USDでトップなった。・ 11月18日、フォーブス誌は、2013年版の世界トップ石油・ガス会社ランキング（単純に埋蔵量順）で、第1位のSaudi Aramco（日量1270万BBL）に次いでGazprom（日量10万BBL）が第2位の地位を維持した。Rosneftは昨年の15位から5位に、Lukoilも18位から16位に浮上した。世界の石油・ガス会社ランキング ③①東シベリア～太平洋原油PL（ESPO）関連・ 11月12日ノヴァック・エネルギー大臣は2020年までに、ESPO PLの送油能力を設計能力の年間8000万t（約5.8億BBL）まで増強する必要があると述べた。2020年までに東シベリアから約4000万t（約2.9億BBL）、トムスク州およびVankor鉱区群から約4000万t（約2.9億BBL）を送油する計画があると述べた。以前述べていた計画は、ESPO PLの送油能力を2030年までに設計能力まで増強するというもの。・ Transneftによると、ESPO PLのコズミノ湾経由の2013年上半期総輸出量は1060万t（約7800万BBL）とし、国別内訳では日本が35.5%とトップで、次いで中国が23.6%、韓国が11.4%、フィリピンが8.3%、シンガポールが6%、マレーシアが4.3%、タイが2.3%、台湾が0.9%、インドネシアが0.8%、その他6.9％（中国に通年に約1580万t（約1.2億BBL）が中国支線経由で輸出される予定）とした。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 3）極東・サハリン（Eプーチン大統領は、自身がAPEC首脳会議で言及した韓国へのPL構想について、このほど韓国テレビ局のインタビューに答え、長期ガス供給契約の裏付けがあれば実現可能ではとの見解を示した。PLルートについては、韓国に直接供給できる海底PLもしくは北朝鮮を経由した陸上PLとなり得るとした。なお、サハリン～ウラジオストックPL（SKV）を経由し、海底PLで韓・ Transneftは、10月14日に連邦タリフ局がPL輸送タリフについては、据え置きが決定された。しかし、同社は輸送タリフを20%値上げすること及び獲得する追加収入を予算に納付することを提案している。金額は8年間で60億USDに達する可能性があるとしている。提案の中身は、2014年1月1日よりESPO PL本体及びPLの中国支線で輸送される原油のタリフを450RUB（約1350円）引き上げて1t当たり2531RUB（約7600円）にするとし、この件について、エネルギー省内で協議されている模様。なお、ドヴォルコヴィッチ副首相は、2014年中のTransneftのタリフの値上げはないとして・ Rosneftは、ExxonMobiltoと進めているサハリンにおける年間生産量500万t（約6.9BCM）LNGプロジェクトにおいて、うち100万t（約1.4BCM）をベトナムへ輸出をする意向の模様。ベトナムは2017年にLNG受入基地を始動させる意向であるとのこと。韓国PL構想 ③サハリン関連 ②いる。国にガスを供給するという新しい事業の構想。韓国までは海路で650－900km、水深は3km。関係者によると、エネルギー省が年末までにプロジェクトの評価を実施する予定となっており、この動きはGazpromからガスを購入することを希望する韓国側が主導したものであるが、韓国側にはPL 建設Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? 費を負担する意志はない模様。＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/19603＞ E Rosneftは、以前にTNK-BPが開発していたSuzun、Tagul、およびLodochnoye鉱床の3事業のオペレーターとしてVankorneftを承認。また、これら鉱床に電力を供給するガスタービン発電所（GTES-150 MW）の建設事業のオペレーターとしても同社を承認。3鉱床の統合により、クラスノヤルスク地方におけるRosneftの埋蔵量規模は、3.5億t（約26億BBL）以上増える見込みで、2013～2015年の投資総額は921億RUB（約2800億）程度となる見込みとした。＜参考：西シベリア油田地域＞ 4）西シベリア（ Gazpromによると2013年第2四半期における純利益は、欧州向けのガス輸出量が増大等により前年同期比30%増となったとした。欧州向けのガス販売収入が、ロシア国内及びCIS諸国向けの販売Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? ＜出典：JOGMEC＞ 5）ロシア石油ガス会社（Gazprom ・ｸを穴埋めしたとのことが要因。2013年上半期におけるGazpromの純利益は前年同期比11%増の5934.05億RUB（約1.8兆円）、販売収入は15%増の2兆5680億（約7.8兆円）となったとした。・11月12日、プーチン大統領訪越にGazpromミレル社長は同行し、プーチン大統領とベトナム・サン国家主席同席の下、GazpromとPetroVietnamとのガス燃料（自動車等）生産JV会社設立協定に署名。それぞれ50%の株式を保有。本件は、5月14日に締結の天然ガスの自動車燃料協力に関する協力を具体的に進めるもので、ベトナムの公共交通機関の自動車燃料天然ガス化に取組と海外に天然ガス販路を拡大したいGazpromとの恣意が一致したもの。＜上記写真出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/press/news/2013/november/article177262/＞・11月20日、沿海州ミクルシェフスキ知事とGazpromミレル社長は、同州ハサン地区におけるLNG工場建設に係る協力協定を締結。同州知事は、LNG工場からの税収がハサン地区をはじめ沿海州の社会福祉事業等に使われることが非常に重要であると述べた。なお、協定ではLNG工場の建設以外に社会貢献プログラムが検討されているとのこと。＜上記写真出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/press/news/2013/november/article178185/＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? ?24日にはセルビアで工事を開始し、建設開始からすでに3ヶ国目とした。なお、セルビア部分のPLの距離は420km。 Gazpromは、昨年12月より建設開始となったSouth Streamについて順調な進捗をアピール。11 ・であろと述べたとした。・11月11日、Rosneftセーチン社長は、エカテリンブルクで開催された第10回ロシア及びカザフスタン地域間フォーラムに出席したプーチン大統領とナザルバエフ大統領同席の下、KazMunayGas及びKazTransOilとカザフスタンを経由して役員を送り込む予定は今のところないとの見解を示した。なお、送り込むとしても早くて2014年6月 11月11日、各種報道によるとBPのダドリー社長は、BPからRosneftの取締役会に、2人目のBP ・Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? ＜上図出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/press/news/2013/november/article178620/＞ Rosneft ・11月12日、プーチン大統領訪越にRosneftセーチン社長は同行し、プーチン大統領とベトナム・サン国家主席同席の下、RosneftとPetroVietnamとのペチョラ海における地質調査協力及びベトナム沖合開発協力について署名。ベトナム沖合開発については、RosneftのPSA契約事項について盛り込まれているとしている。間で、2016年に海上における探鉱開発案件のための造船や舶用機器のためエンジニアリングセンター設立を共同で建設を完了して新たな造船所を立ち上げる件について、Rosneftセーチン社長は、今後の大陸棚等の開発実施に必要な造船、舶用機器生産を義務とすることが想定されること等から、 11月13日、プーチン大統領訪韓に合意されたRosneft、GazpromBank、Sovcomflot、大字造船の・＜上記写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/pressrelease/12112013.html＞今回の合意は意義深いものとした。 OVATEK N 各種報道によれば、インドのONGCを中心としたインドの共同事業体がYamal LNG社の最大9％・の株式取得に向けた交渉を行っているとしており、株式9%の取得費は最大20億USD（約2000億円）、Yamal LNG事業から年間500万t（約約6.9BCM）のLNGを調達する計画が含まれているとした。なお、NOVATEKによれば日本企業の参入の可能性は低いとしている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? 中国に原油輸送を行う主要条件についての合意書に署名を行った。＜上記写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/pressrelease/11112013.html＞ E ノヴァック・エネルギー大臣は会見でNOVATEKのヤマル半島におけるLNG生産計画の見直しを行っており、年間約3000万t（約1.4TCF）のLNG生産を見込んでいるとした。なお、NOVATEKナタレンコ会長によると、現在計画の年間1650万t（約0.8TCF）と追加としてLNG生産量はギダン半島のガス源と間接的にリンクするものになる見通しとした。 6）旧ソ連諸国関係（カザフスタン・ 11月11日、プーチン大統領は、エカテリンブルクで開催された第10回ロシア及びカザフスタン地域間フォーラムに出席し、カザフスタンのナザルバエフ大統領との個別会談も実施。産業協力を中心としたロードマップや、技術協力等二国間及び関税同盟諸国との協力深化について認識の共有がなされたとしている。＜写真出典：クレムリンHP: http://news.kremlin.ru/news/19597＞クライナウ 11月1日、メドヴェージェフ首相は会見で、ウクライナは本年8月にロシアから調達したガスの代金・8.82億USD（約882億円）を10月1日までに支払うと主張しているが、まったく支払われていない。Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? E11月2日、ラヴロフ外務大臣及びショイグ国防大臣が訪日し、岸田外務大臣及び小野寺防衛大臣との間で、第1回日露外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）を開催。協議については、日露双方は、海上の安全保障およびテロ対策の分野における二国間協力を深め、アデン湾における両国の船舶の協力を強めることで合意し、また、両国は、海賊行為およびテロを取り締まるための初の合同軍事演習を実施すもし債務を完済しないのであれば、現行の契約の規定どおり、将来的にはウクライナにガス供給をする場合は、前払いを要求することなるとの見解を示した。・ウクライナはEUとの連合協定締結に動いており、11月21日ウィーンを訪問中のヤヌコーヴィチ大統領は我々は欧州統合への道を歩み続けると述べていた。しかし、同日のウクライナ国内ではこのEUとの連合協定締結を見送る旨、ミコラ首相が決定と何ともちぐはぐな状況であった。専門家の見解としては、EU加盟により多額の援助金を受け取る額がウクライナ側が計算していたものと大きく開きがあり、なおかつ、ロシアのガス契約破棄等の圧力やロシアを含む関税同盟に加入することが得策との考えが働いたものとしている。 7）日露関係（る意向を確認。更に、ロシアの国防相と日本の防衛相がミサイル防衛に関する協議すること等に合意。日露双方の国益を考慮した安全保障問題が有益な方向へ進むための好ましい土台だとした。なお、初の日露2+2の開催に関する合意は、今年4月の安倍首相とプーチン大統領会談でなされたもの。次回協議は、来年にモスクワで行われることが確認された。これまで、日本は、米国及び豪州とのみ2+2対話を実施してきたもの。＜写真出典：日本外務省HP: http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page18_000096.html＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? E11月27日、欧州CL1次リーグのCSKAモスクワとバイエルン・ミュンヘン戦が、モスクワのヒムキ・スタジアムで行われ、すでにACミラン移籍が決定しているCSAKモスクワ本田選手のホームグランドでの最後の試合となった。試合は敗れながらも、後半17分にPKを決め、ホームグランドでの惜別弾となった。筆者の友人のロシア人ファンによると、全力でプレーした本田選手は間違いなく彼は、CSCAモスクワに利益をもたらしてくれたと絶賛。筆者はこの試合を観戦したが、試合後にゴール裏の客席に向かって手を叩いた本田選手は地元ファンと別れを惜しんでいるようだった。＜写真出典：筆者撮影＞ ②治安状況・ 11月8日、ロシア南部のダゲスタン共和国マハチカラで商店が爆破され、１人が死亡、２人がけがをする事件があった。ロシア治安当局は、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装組織メンバーをモスクワで逮捕したことを11月27日に明らかにした。治安部隊が踏み込んだ際、メンバーの一人が腰に自爆テロ用の装置をつけていた模様である。・ 11月1日、韓国の航空機メーカーである韓国航空宇宙産業（KAI）は、ロシアの航空宇宙産業エンジニアリングメーカーPKBM社の著作権を侵害したとして、ロシア仲裁裁判所から約16億RUB（約48億円）の支払いを命じられたとした。KAIは控訴する方針。KAI社は、1994年～98年にかけ、航空Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? 著作権侵害 ③ 2. その他 ①CSKAモスクワ本田選手の惜別弾 @シミュレーターのソフトウェアを開発する目的で、PKBM社と人材交流を実施。PKBM社によると、2000年代初めにKAI社が韓国空軍に納品した基本訓練機には、人材交流時に韓国側に伝わった・各種報道によると、世界の渋滞ランキングでモスクワが1位になったとした。車の台数は混雑時には平常時の65%増、夕方のラッシュアワーには133%まで上がるとしている。車の台数増加もさることながら、事故時の処理（事故があった状態から警察官到着まで動けない（保険の関係の為））や信号のタイミング、自動車専用道路のジャンクション構造等にも問題があるものと思料する。なお、この渋滞への配慮として、プーチン大統領及びメドヴェージェフ首相はヘリコプターにて通勤をしている。以上技術が使用されているとしている。モスクワの大渋滞 ④Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ?
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2014/01/06 木原　栄治荒井　智裕

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