ページ番号1004418 更新日 平成30年2月16日

新首長下でのカタールの石油・天然ガス開発の現況と展望

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レポートID 1004418
作成日 2014-01-08 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般基礎情報
著者 濱田 秀明
著者直接入力
年度 2013
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2013/11/15 新首長下でのカタールの石油・天然ガス開発の現況と展望 調査部:濱田 秀明 (各社ホームページ、各種報道、他) ○カタールは産油国としてOPECに加盟するが、同時に世界第3位の天然ガス埋蔵量を持ち、LNG輸出量では世界トップ。日本にとって最もフレキシブルな対応力を期待できるLNG供給国。 ○近年、開発の成果が出始めており、特にこの10年間での成長は著しい。国内人口の少なさからも国民一人あたりのGDPは世界トップ水準にある。 ○ここ数年間は、前首長および首相兼外相の強いリーダーシップで外交舞台でも大国的な活躍を展開した。去る6月末に首長および首相が交代し大きく若返りを果たした。その後、日本に対する投資を促進させる動きも見せており、今後に向けたさらなる関係づくりの好機でもある。 ○最近、新規ガス田の発見があったばかり。ノースフィールドのモラトリアム期限(2015年)も近づき、また日本企業が持つ権益期限も視野に入りつつある。イランと西側諸国との関係改善が進む兆しが出て地域経済の活性化も予見される中、カタールについて俯瞰的に整理して今後の展望を考察する。 一方、天然ガスについては埋蔵量が885.1Tcf(原油換算1,526億バレル)であり、イラン、ロシアに次いで世界第3位。生産量は157.0 Bcmで、アメリカ、ロシア、イランに次いで世界第4位にある。現時点での埋蔵量を生産量で割って単純計算すれば可採埋蔵量は約160年となる。天然ガス埋蔵量のほとんどは北東海域に広がるノースフィールドの埋蔵量であり、イラン南部のサウス・パールス・ガス田と地下でつながる世界最大のガス田であり、合わせれば世界の天然ガス埋蔵量の約2割を埋蔵する。国内人口は約191.6万人(2013年/カタール統計庁)とされるが、この内、外国人労働者を除いたカタール国民の人口は約15%以下と見られる。2013年のGD P予測値は約1,915億ドルであり、国内居住者人口一人当たりGNPは10万ドルを超える。さらにカタール国民に限ってみれば、世界最高水準にある。 石油の確認埋蔵量は239億バレル(2012年末)、生産量は1,966千バレル/日であるがこれにはコンデンセートを含んでいる。 .石油・天然ガス開発と国の概観 (1)石油・天然ガスの埋蔵量・生産量 1Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? p国海軍の記録によれば1900年代初頭に、カタールには1250艘の小型船舶があり、800艘が真珠採取に使われていた。1915年にはドーハとワクラを中心に漁師、潜水夫達の集落は11を数え、人口は25千人と見積もられた。(出典:“Qatar in History カタール外務省情報調査部 2005年7月”)1986年3月6日の国税調査によれば、人口は369,079人であったが、その内、純粋のカタール人は1/3以下であった。(出典:Press and Publication Dept., Ministry of Infromation and Culture)元来、夏期の高温と降水量の少なさから人口の少ない国であったが、近代医学の導入と、エアコンの普及によって、人口増加率を伸ばしてきた。それ以上に、石油・ガス分野での大規模開発により、外国からの労働移民を受け入れ、80年代から国内居住人口を急激に伸ばしてきた。特にイラン(人口7,600万人)とサウジアラビア(人口2,920万人)とに挟まれていることもあり、国内での米軍プレゼンスを始め、石油・天然ガス分野でもIOCが大きく進出している。 さらに、国内人口の規模が限られていることは、天然ガスの国内需要および将来的な伸びも、大きくはないと見込まれることから、カタールはLNGプロジェクトの増強に注力してきた。 .日本にとってのカタールの石油・LNG 2 (2)国内人口について。 (1)原油 本年1月から9月までの製品を除いた原油の輸入量では、カタールは国別では第3位となる全体の3610千b/dの内、13.2%となるを478千b/d占めている。 「日本への国別原油輸入量(2013年1月~9月)」 国名 割合 数量 千b/d サウジUAEカタールクウェートロシアイランアジアその他サウジ UAE カタール クウェート ロシア イラン アジア その他 合計 1132 805 478 266 228 189 210 302 3610 31.4% 22.3% 13.2% 7.4% 6.3% 5.2% 5.8% 8.4% 100.0% Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 出典:通関統計 ? 2 ? Jタールの洋上では、Al Shaheen、Idd Sharqi North Dome、Idd Shargi South Dome、Bul Hanineなどの油田が開発生産中であり、これらから産出される石油は、洋上ハルル島に集められ軽質のカタール・マリン原油として出荷される。また、陸上ではドハーン油田から産出される石油が、パイプラインでカタール半島東側のメサイードまで運ばれ、ターミナルから出荷されている。 原油名 カタール・ランド カタール・マリン API 41.1 33.8 積地 メサイード ハルル島 油田 ドハーン Al Shaheen、Idd Shariqi、Bul Hanineその他 カタールからのLNGは、2013年1月~9月の国別LNGの輸入先としては、全体64.7百万トンの内、12.0百万トンと全体の18.5%を占め第2位となっている。 日本への国別LNG輸入量」 「2)LNG (オーストラリアカタールマレーシアロシアインドネシアUAEブルネイオマーンナイジェリア赤道ギニア国 名 オーストラリア カタール マレーシア ロシア インドネシア UAE ブルネイ オマーン ナイジェリア 赤道ギニア その他 合 計 数 量 (百万トン) 13.3 12.0 11.1 6.4 4.4 4.2 3.9 3.0 2.8 1.7 1.9 64.7 シェア 20.5% 18.5% 17.2% 9.9% 6.8% 6.6% 6.1% 4.6% 4.3% 2.6% 2.9% 100.0% 出典:通関統計 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? o典:通関統計 3.カタールの天然ガス埋蔵量と生産量 カタールの天然ガス埋蔵量推移 単位:Tcf100090080070060050040030020010002000 2002 20042006 2008 20102012 カタールの天然ガス生産量推移 出典:通関統計 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? i1)天然ガスの埋蔵量と生産量 カタールの天然ガス埋蔵量は大半が洋上ガス田であるノースフィールドに存在する。1974年に発見された当初、埋蔵量は200~300Tcfと見られていたが、その後、探鉱が進むにつれて巨大な埋蔵量を有するガス田であることが判明した。BP統計によれば2012年末時点での確認埋蔵量は、カタール全体で885.1Tcfで、イラン、ロシアに次ぐ世界第3位の天然ガス埋蔵国であると見られている。また、カタールは単に天然ガスの埋蔵量が多いだけではなく、非随伴ガスの比率が極めて高い。天然ガスのガス田には、油田から原油に伴って産出する随伴ガスと、天然ガスだけを産出する非随伴ガス田の二種類がある。天然ガスを利用するLNGプロジェクトの場合、長期にわたって安定した天然ガスの供給を確保する必要があるため、ガスの生産量が産油量に左右される随伴ガスよりも生産量を契約に合わせてコントロールできる非随伴ガスの方が好ましい。こうした点で、カタールは世界最大級の非随伴ガス田であるノースフィールド・ガス田で天然ガスを保有することは有利である。また、カタールの石油埋蔵量は他の湾岸産油国と比べて少ないこともあり、天然ガスを外貨獲得の手段として、パイプライン、GTLなどの多彩な方式で輸出を計画してきたことは当然と言えよう。 2005年にカタールは、5年間の新規開発プロジェクトを行わないとするモラトリアムを宣言し、2010年に、これを5年間延長するとした。カタール側はその理由と背景について明確にはしていないため、急速な乱開発を防ぐため、あるいは領海をまたいで共有するイランとの摩擦を避けるためなどの議論が交わされてきた。もしも、イランとの関係がモラトリアム宣言の背景にあるならば、2013年後半に動きが活発化してきたイランの核開発を巡る西側諸国との協議の進展によっては、イランへの経済制裁の解除に繋がり、イラン側でも再び開発を進める動きが出てくるならば、モラトリアムの解除も視野に入ってくることとなろう。 カタールの天然ガスの生産量は、1990年には7Bcmに満たないレベルであったが、1991年8月にノースフィールド開発の第1フェーズが完成して以来、急速に生産量を伸ばしてきた。 また天然ガスを液化して海外に輸出するLNGプロジェクトの進展に従って開発も進み、BP統計によれば、2012年では157Bcm(原油換算2,618千b/d)に達している。 埋蔵量生産量単位TcfBcm199930022.12000393.823.72001508.527.02002508.529.52003909.631.42004910.139.22005910.145.82006895.250.72007904.163.22008899.377.02009895.889.32010890.2116.72011884.5145.32012885.1157.0 出典:BP統計 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 4.カタールの陸上および洋上の油・ガス田 陸上鉱区図 海上鉱区図 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? T.カタール石油(Qatar Petroleum:QP) カタールはノースフィールドの天然ガス資源に付加価値を加えて最大限の利益を生み出すことを追及する政策を採っている。この実施機関としての国営会社である。エネルギー・工業省と密接かつ不可分な関係にあるが、両者間の分離を進め、意思決定の迅速化を進めることで、アメリカやオーストラリアで生産されるLNGに対する競争力を増す構想が出ている。事業内容には、国内の石油・ガス産業分野でのすべての活動に責任を負い、さらに海外での下流事業にも参画している。 1)沿革 (1974年、法律第10号により、「石油、天然ガス及びその他の炭化水素物質の探鉱及び試掘、前記物質、誘導物質、副産物の生産、精製、輸送、貯蔵、取引、配給、販売、輸出を含む石油産業の全段階の業務にカタール国内及び国外で従事」を目的としてQatar General Petroleum Corporation(通称 QGPC)を設立された。その後、1988年、新法に基づき探鉱・開発に関する全ての交渉・契約及び監督の任務を財務・石油省石油事業部から受け継いだ。さらに、2001年、コーポレートアイデンティティの観点から社名をQatar Petroleum(通称 QP)に変更した。 ムハンマド ビン・サーリハ アッ・サーダ(H.E. Dr. Mohammed Bin Saleh Al-Sada)が2011年2月14日に就任した。国内のカタール大学を卒業後、イギリスに留学してPhD.を取得。既にQPで30年近い勤務経験を有するテクノクラートである。大臣就任前はQPグループ各社の要職を歴任。2007年国務大臣就任直前はRasGas社長(Managing Director)を務めていた。 2011年1月にエネルギー工業相、2月にQP会長兼社長に就任し、長くカタールエネルギー部門の顔として君臨したアティア元副首相に代わり、エネルギー部門の最高責任者となった。QPグループのRasGas(LNG)、QatarGas(LNG)、QPI(国際投資会社)、TASWEEQ(国際石油販売会社)等の会長を兼務する。 <学歴>: カタール大学を卒業。海洋工学と地質学を専攻。 イギリスのマンチェスター工科大学(UMIST、2004年に「マンチェスター大学」に統合)で、PhDを取得。 2) QP総裁 (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? EDr.ムハンマド ビン・サーリハ アッ・サーダ : エネルギー工業大臣、QP総裁& Managing Director ・ハマド ラーシド アル・ムハンナディ: QP副総裁、RasGas Managing Director ・ファハド ハマド アル・ムハンナディ: ・ナーセル ハリール アッジャイダ : QP理事、カタール電力水会社(QEWC)GM QP理事、QPインターナショナルCEO ・サード シャリーダ アル・カアビー : QP理事、原油・ガス事業担当 ・ハリーファ アブドッラー アッ・スウェイディ :QP理事、Managing Director, Qatar Fertiliser Company (QAFCO) ・イーサー ヒラールアル・クワリー(技師) : QP理事、カタール水・電気公社 (Kahramaa)会長 ドーハの西方約80kmに位置し、80kmx8kmの広がりを持つ。初出荷は1949年12月31日に、メサイード港ターミナルから。原油、随伴ガス、コンデンセート、非随伴ガスを産出する。原油性状はAPI40°の軽質で、硫黄含有は1.5%である。 油田は、北から南にかけて次の3区画に分けられる。Khatiyah、Fahahil、Jaleha/Diyab。石油とガスの分離は、次の4つの分離ステーションで行われる。1.Khatiyah North、2.Khatiyah Main、3.Fahahil Main、4.Jaleha。 サテライト・ステーションは、次の3か所に設置されている。1.Fahahil North、2.Fahahil South、3.Khatiyah South。油田南端のDiyabのサテライト・ステーションには処理施設が無く、生産原油の全てが処理のためにJalehaステーションに送られる。処理後の原油はパイプラインで.カタールにおける石油・ガス開発の企業及びプロジェクト (1)ドハーン(Dukhan)陸上油ガス田開発 6<職歴>: 2007年4月 国務大臣(エネルギー工業担当)に就任 2011年1月18日 エネルギー工業大臣に就任 2011年2月14日 QP会長兼社長に就任 2013年6月26日 新首長就任に伴う内閣改造で留任 3)QP理事会メンバー (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? hkhanから100km東方のメサイードまで送られて出荷される。 この油田は最大処理量335千b/dの施設を保有している。300本の生産性、182本の水圧入井、ガスの生産と圧入のために合わせて58本の坑井、さらに観測井、廃坑を含めて合計605本の坑井がある。今後、コンピュータによるシステム監視とプロセス制御を行うためのSCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)を導入する入札が行われており、12月に250百万ドル規模で選定企業との契約を結ぶ予定である。 (2)ノースフィールドについて 1971年にシェルが発見した世界最大のガス田。約900兆立方フィートのガスが埋蔵されていると見積られ、これは全世界のガス埋蔵の約14%に相当する。産出量は原油換算で5百万b/d(2012年)であるが、そのうちの85%が天然ガス。残りはコンデンセート、LPG、エタン、硫黄、ヘリウムなども含む。イラン海域のサウス・パールス(South Pars)ガス田(埋蔵量280兆立方フィート)とは地質的に同一構造の延長と見られている。カタール側の面積だけでも6,000?と見積られ、全体では1万?におよぶとされる。 当初からポスト石油を狙う資源として外貨獲得源として1984年に開発が決定された。しかし、開発の第1フェーズでは、国内の発電部門や工業部門などの需要を満たすために8億cfdの生産を行うため、BechtelとTechnipが基本設計を行い、1991年9月に本格生産が開始された。 国土面積が11,427?のカタールにとっては、このガス田を徹底有効利用することは、国家にとっての最重要課題となる。即ち、出来る限り回収率を向上させ、長期にわたり、あらゆる開発を行うことである。そのため、最先端技術を駆使してNGL、GTLなどによる開発も行っている。カタール側は2005年に5年間の新規開発をモラトリアムする宣言を行い、2010年には再度、2015年まで延長したこれを解除するか、あるいは再度の延長を行うかについて関心が集まっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? i3)ノースフィールド開発状況 プロジェクト名 開始年 用途 Alpha カタルガス 1991 1993 国内 LNG RasGas 1993 LNG Al Khaleej Gas 2000 RasGas2 Dolphin Gas カタルガス2 カタルガス3 RasGas3 Pearl GTL カタルガス4 Barzan 2001 2001 2002 2003 2003 2004 2005 2007 国内/GTL/LNG LNG パイプライン輸出 LNG LNG LNG GTL LNG 国内 権益(比率) QP(100%) QP(65%)、Total(20%)、エクソンモービル(10%)、丸紅(2.5%)、三井物産(2.5%) QP863%)、エクソンモービル(25%)、伊藤忠(4%)、KORAS(5%)、LNG Japan(3%) エクソンモービル(100%) QP(.68.83%)、エクソンモービル(29.50%)、CPC(1.67%) ムバダラ(51%)、Oxy(24.50%)、Tptal(24.50%) QP(67.5%)、エクソンモービル(24.15%)、Total(8.35%) QP(68.50%)、コノコフィリップ(30%)、三井物産(1.5%) QP(70%)、シェル(30%) シェル(100%) QP(70%)、シェル(30%) QP(90%)、エクソンモービル(10%) KORASは、Korea RasGas LNG Ltd.の略。株主構成はKOGAS60%、Samsung10%、Hyundai8%、LG5.6%、ノースフィールドでの原料ガスおよびコンデンセートの生産とラスラファン工業都市への受入を行う合弁ガス会社に次の2社がある。2011年にが生産能力増強プロジェクト計画が完了し、合計7トレイン(系列)で77百万トン/年のLNG生産体制が確立した。 カタールガス社(Qatargas Operating Company Ltd.(Qatargas):1984年設立 ラス・ガス(Ras Laffan Liquefied Natural Gas Company (RasGas):1993年設立 4)LNG会社とプロジェクトおよび生産量推移 (Daesung5.4%、Hanhwa3%。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ? 名 日本 インド 韓国 英国 台湾 中国 イタリア ベルギー スペイン 米大陸 中東他 合 計 数 量 21.3 16.1 14.2 13.3 7.9 6.8 5.8 4.5 4.3 4.9 6.3 105.4 単位:Bcm 割 合 20.2% 15.3% 13.5% 12.6% 7.5% 6.5% 5.5% 4.3% 4.1% 4.6% 6.0% 100.0% 出典:BP統計 2006 2008 2010 2012 各種資料を基にJOGMEC作成 5)カタールのLNG輸出先(2012年1月~12月) ( Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? カタールのLNG プロジェクトは、当初、日本(Qatargas)、韓国(RasGas)向けで始まったが、能力増強後は英国等の欧州と米国の市場向け比率が高まっている。9 月17 日、カタールガスは、マレーシア国営石油会社ペトロナスが権益50%を保有する英国ウェールズ地方南西部ミルフォード・ヘイブンのドラゴンLNG 受入基地向けに、2014 年1 月より5 年間にわたり114 万トン/年のLNG を供給する売買契約(SPA)を締結したことを発表した。LNG は、QP とシェルが2011 年1 月より操業するカタールガス4 プロジェクト(トレイン7、生産能力780 万トン/年)から、Q-Flex 船(積載容量21 万?級)で供給される。 6)カタールのLNG価格について 通関統計によれば、国別の日本へのLNG輸入価格について2013年1月から9月までの価格は次の (グラフの通りになるが、全体の平均が16.1ドル/mmbtuであるのに対してカタールからの価格は16.8ドル/mmbtuである。一方、韓国へカタールから輸入されたLNGの価格は17.6ドル/mmbtuと、平均が14.9ドル/mmbtuであるのに対してやや割高となっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? 出典:通関統計をもとにJOGMEC調査部片山作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? i7)GTL (Gas To Liquids)について カタールは産油国でありながら、石油よりも天然ガスの埋蔵量が非常に大きい。これを背景にして、原油生産が一時的に不足した場合の対応策や、石油政策を補完する上で、天然ガスを石油製品に転換するGTLは有効に機能することが見込まれて導入された。 現在、カタールでは「Oryx」と「Pearl」の二つのプロジェクトがすでに操業を開始しており、合わせて172,400b/dの生産能力を持っており、世界最大の規模を達成している。 Peal Phase1 Peal Phase2 Oryx 事業者 QP、シェル QP、シェル QP、Sasol、シェブロン GTL能力 70.0千b/d 70.0千b/d 32.4千b/d 172.4千b/d 運転開始 2011年3月 2011年11月 2006年 合 計 earlプロジェクト シェルとMDSがGTL技術を提供した。2つのフェーズで、2系列が稼働している。2013年1月より、カタール航空はドーハからロンドンまでの直行便のエアバス(A340-600)機に、在来油とPearl-GTLケロシンを1:1でブレンドしたジェット燃料を使用し始めたことを明らかにした。亜硫酸ガスと排ガスの中に不純物質の削減により、大規模空港周辺の大気汚染防止に貢献するとしている。 Pryxプロジェクト ナフサ、軽油、LPG、将来的に100千b/dまで拡張する予定あり。南アフリカのSasol社とシ O参考資料:GTL(Gas To Liquids:液体燃料化技術)について> GTLは、天然ガスからナフサ、灯油、軽油等の液体炭化水素を製造する技術について付記して <ェブロンがGTL技術を提供した。順調に進んでいる。 おく。 天然ガスが石油や石炭という他の化石燃料と最も異なっている点は、気体であるため常温常圧下での貯蔵、輸送がコスト高となることである。輸送しやすい石油製品に変換し、こうした欠点を解消するものである。そして石油資源が不足してきた場合に補完的に用い、石油需給緩和に寄与させることもできる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? V然ガス、即ちメタンガスを液化するには、鉄やコバルトなどの触媒を使用し、加熱して化学合成する技術が用いられる。 この技術は、天然ガスを灯・軽油を中心とした液体燃料にする技術で、現在世界で数社がそれぞれ独自のGTL製造技術を保有している。 GTLの欠点としては、化学反応に大量のエネルギーを投入しなければならず、このエネルギー生成のために、生産した天然ガスの約4割が失われてしまうことであろう。その分がすべてCO2として大気中に放出されてしまうため、地球環境に対する優位な天然ガスとしてのメリットが失われてしまう。一方、優位点としては、化学反応過程で硫黄分などの不純物がほぼ完全に除去されることである。天然ガス資源の有効利用方法の一つとして期待されている。また、油価が天然ガス価格よりも高騰した場合におけるギャップビジネスとしても役立つものである。 JOGMECも、2001年以降、民間企業4 社とともに国産GTL製造技術の開発に乗り出し、2004 年には日産7バレルのパイロットプラントの建設と生産テストに成功した。このJOGMECのGTL技術(JAPAN-GTL技術)は、製造の最初の段階で除去しなくてはならない天然ガスに含まれる二酸化炭素を、GTLの原料として使うことができるという優位点がある。また、既存のGTL製造には酸素を必要とするが、二酸化炭素を原料とするため、高価な酸素製造装置も不要となる。 GTLは硫黄分や芳香族(ベンゼン、ナフタレン等)等の公害の原因となる物質を一切含まないクリーンなエネルギーとして世界から大きな注目を集めているが、それに加えて、JAPAN-GTLは、二酸化炭素もエネルギーに変えることができるのは画期的なことである。 8)QPによる海外でのLNGプロジェクト QPは、LNGの生産から販売までの一貫したサプライチェーンの強化を進めており、上流事業でのパートナーであるエクソンモービルと共同でアメリカ、イギリス、イタリアでLNG受入基地プロジェクトに出資している。イギリスのSouth Hook LNG受入基地では、国内LNG需要の約2 ( GTL技術については、次の資料を参考にされたい。 『天然ガスが日本を救う』日経BP社、石井彰、2008年9月 JOGMECオフィシャルウェブサイト「GTL技術」 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/technology_026.html Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? рノ相当する1560万トン/年を受入れる容量を持ちイギリス国内最大級の基地である。また2012年8月には、アメリカのGolden Pass LNG受入基地に液化設備を併設する計画を発表している。 Pが出資または使用権を保有するLNG受入基地 Q国  名基 地 名出 資 者権益比率ベルギー ZwwbruggeFluxysRasGas(QP、エクソンモービル)として使用権を保有処理能力(万トン/年)開始年6601987イタリアイギリスアメリカIsola Di PortoLevante, AdriaticLNG/Offshore(GBS)South Hook LNGMilford Haven、WhalesGolden Pass LNGSabine, TX      フェーズ1Terminale GNL Adriatico SriSouth Hook LNG TerminalCo., Ltd.Golden Pass LNG LLC同 フェーズ2    同   上上記受入基地に併設の液化基地Golden Pass Productsエクソン70.7%QP22%Edison7.3%QP 67.5%エクソン24.15%Total8.35%QP70%エクソンモービル17.6%コノコフィリップス12.4% 同 上QP 70%エクソンモービル70%5902009155020097508101560201120112018 9)QPによる、今後のLNGビジネスの政策について。 QPは、2011年2月に保有するLNG生産設備の容量が年間7,700万トンまで拡張させた。計画当初は、LNGの主要市場にヨーロッパ、北米を見込んでいたが、これら諸国では最近は、国内での非在来型の天然ガスの生産が拡大しており、そのあおりで海外からのLNG輸入量は低調に推移している。このため、QPはアジア市場を中心に天然ガス需要の見込まれる地域へのLNG供給を増やしている。従来、スポット市場で販売していた分も長期契約を結んで安定的に販売する方針を進めている。2013年1月には、カタールガス3から タイ国営石油・ガス会社(PTT)へ200万トン/年のLNGを2015年から20年間供給する契約を締結した。また2013年7月には、マレーシアのペトロナス向けに初出荷となるLNG輸出を行うなど、新市場の開拓に努めている。 (10)パイプラインでの天然ガス輸出 (2007年7月からカタールのノースフィールド・ガス田からUAEのアブダビさらにはドバイ、フジャイラ、オマーンまでへのガス供給が開始された。このドルフィン・プロジェクトは、事業主体がUAEのMubadala Development(ムバダラ開発。会長はムハンマド皇太子)の子会社ドルフィン・エナジー社(Dolphin Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? nergy Ltd. :DEL。株主比率はOccidental、Total各24.5%、残り51%はムバダラ開発)である。カタールからUAE間の48インチ径パイプライン370kmを敷設し、ガス供給量は、当初20億cf/dで、既にオマーン向けに2億cf/dのガスを供給している。今後は、最大32億cf/dまでガス供給を拡大する予定である。 .最近の動き 新規ガス田を42年ぶりに発見。 2013年3月10日、アッ・サーダ エネルギー産業大臣は、洋上のBlock4Nで、2.5兆立方フィート(約710億?、LNG換算52百万トン)の埋蔵量を有するガス構造を発見したことを発表した。1971年にノースフィールドを発見して以来、42年ぶりの発見。Block4Nは、イランとの領海に近い、ノースフィールドの北西30~40kmに位置し、544?の広がりを持つ。権益比率はQP20% 、WinterShall60%、三井物産20%。2008年にWinterShallが生産分与契約を結び、2010年より三井物産がWinterShallより20%の権益を取得して参入した。 7対象鉱区:沖合第1SE鉱区、株主:コスモ石油(75%)、双日(25%)、会社権益:100% .カタールの上流ビジネスにおける我が国企業の活動状況 8(1)カタール石油開発 対象鉱区:沖合エル・ブンドク油田、株主:コスモ石油(45%)、JX日鉱日石開発(45%)、MOECO(10%)。 対象鉱区:沖合第12鉱区(アルラヤン油田含む)及び第13鉱区。会社権益:7.5% (パートナー Anadarko 92.5%)2005年8月、OMV(オーストリア)が保有する当該2鉱区の各7.5%権益取得につい会社権益:97% (パートナー BP 3%) 2011年度生産量 2,794千b(約10,395b/d) 3)丸紅 (2006年3月生産開始 2011年度生産量 2,266千b(約6,208b/d) 2)合同石油開発 (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? ト同社と合意に達し、両者間で権益売買契約を締結。第12鉱区の生産量は15千b/d(2005年)で、25千b/dへの増産計画中。第13鉱区は探鉱中鉱区。 4)JX日鉱日石カタール石油開発 (対象鉱区j:カタールの海上鉱区・Block A鉱区(プレ・クフ層、鉱区面積約6170K㎡)。株主:JX日鉱日石100%出資。2011年5月8日、カタール政府と探鉱生産分与契約を締結し、探鉱権益を取得した。契 2013年6月25日、ハマド首長(当時)は、国民無嫌悪演説を行い。自身は首長位から退位し、皇太子のタミーム殿下に権限を委譲することを発表した。宮廷クーデターという例外はあるものの、当代首長がいまだ健在であるにもかかわらず、生前に首長位を禅譲することは、近隣の君主国群でも極めて珍しい。今回の首長位移譲については事前に報道されていたが、背景などについての公式説明は出ていない。しかし、前首長本人の健康不安説や、これまでの政策を抜本的に是正するための交代など、複数説が論じられている。後者については、これまで支援してきたエジプト、シリアの政変が立ち行かなくなり、今後の政治のかじ取りはもとより、カタールの存立基盤さえ危機を招きかねない状況を打破するためというものである。カタールはエジプトのムバラク政権時代からムスリム同胞団への支援を行い、ムスリム同胞団を支持基盤に持つモルシー政権の誕生と共に、政治的プレゼンスの向上を果たした。しかし、モルシー政権が2013年初めから支持を失い始めるに連れて、カタールの外交も行き詰まりを見せていた。既に、シリアにおいても、アサド政権に反対するムスリム同胞団勢力をカタールは支援していたが、こちらも反政府勢力に、多種多様な勢力が入り込み、統一した動きを取ることが出来なくなっていた。ハマド ビン・ハリーファ首長は、ハマド ビン・ジャーシム首相兼外相と共に強力なリーダーシップで、これら思い切った政策を推進してきただけに、政策転換させるため政権交代を行ったという見方である。 タミーム新首長は、就任後直ちに内閣改造を行って首相、外相を交代させ、さらに外交面でも軌道を修正し始めている。 約期間は30年と見られる。 .新タミーム首長体制 9(1)首長交代 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? i2)海外からの逆風 8月25日、米国ウォールストリート・ジャーナルは、サウディアラビアの情報機関長官で元駐米大使のバンダル王子が、カタールについて、人口300人程度とTV局があるだけの国と評した発言を報じた。カタール内での批判を巻き起こしたが、ハーリドアル・アティーヤ外相が自身のツイッターで「カタールの国民一人は国民全体と同じであり、カタールの国民は国家全体に等しい」と反論した。 9月には、国連労働組合連合(ITUC)が、2022年のワールドカップに備えて建設される競技場およびインフラ整備の工事によって、4,000人の労働者が犠牲になると発表した。さらにこれを受けて同月28日、国際プロサッカー選手会(FIFAPro)は建設労働者を尊重するようカタールに要請した。これに対して、サーリハフレイフィー労働相は、民間建設企業による外国人労働者への搾取取締りを強化することを約束するなど鎮静化に努めている。 3)近隣諸国との関係を再構築 (8月2日はカタールのタミーム首長はサウジを訪問し、同国のアブドッラー国王との会談を果たしていまたイランとも、10月15日、タミーム首長はローハーニー大統領と電話会談し、同大統領のカタール訪問を招請した。 10月末に、残りのGCC4か国を訪問し、各国首脳らの歓迎を受けたことが広く報じられた。先ず10月28日、タミーム首長はバハレーンを訪問し、同国のハマド国王と公式協議を行った。さらに同日にはクウェイトを訪問し、サバーハ首長と会談。翌29日には、オマーンを訪問し、同国のカーブース国王と会談。30日、31日の両日には、アブダビとドバイを訪問し、ハリーファUAE大統領兼アブダビ首長、ムハンマドUAE首相兼ドバイ首長を始め、両首長国幹部らから厚い接遇を受けた。 0.まとめと今後の展望 ノースフィールドのモラトリアムが解禁されるのは2015年であり、また日本向けのLNG長期売買契約も2021年には多くが更新期限を迎える。ガス田開発の経営政策が、国家の経営に直結しているカタールに対しては、目を向けていくべき時期に突入したと考えられる。 1カタールはLNG生産量、LNG船団の規模といった点において世界一であるし、天然ガスの埋る。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? ?量も世界トップクラスである。さらには、国民1人当たりGDPの高さにうかがえるように、国民家計の富裕さでも世界最高水準にあり、一連の「アラブの春」に対しても強固な安定性を保ち、カタール国民の視点からは、これまでの軌跡に対する自信と誇りには絶対的なものを有する。 しかしながら、2013年前半での外交面で行き詰まり、首長と政権の交代、国内労働者に関する国連からの批判などの流れは、緊張感を生じさせるものである。 日本にとっても既存契約の更新や、今後の大型のエネルギー・プロジェクトの新規案件の獲得を念頭に、信用を繋ぐ関係づくりを再活性化させる好機と考えられる。 資料> <略史 1868年、シェイク ムハンマド ビン・サーニー首長がイギリスとの停戦条約に調印。 1916年、イギリスと停戦保護条約の改定について交渉を重ねていたが、オスマン帝国が撤退し、シェイク アブドッラー ビン・カーシム アッ・サーニー首長が調印した後、1918年3月23日に批准される。これにより、外交と防衛に関してイギリスの保護国となる。 1935年、改正停戦保護協定を批准し、イギリスは進出を本格化させる。 1935年5月17日、シェイク アブドッラー ビン・カーシム首長は、English-Iranian社のチャールズ・クラーク・マイルズ代表と石油権益に関する協定を締結。地質調査を開始し、半島の西側海岸のDukhan地域を有望とする。 1936年8月、新会社「Qatar Oil Development Company Limited」を設立する。同社は後に「Qatar Oil Company Limited」と商号変更する。 1940年、試掘井Dukhan1号井が油徴を発見。しかし、第2次大戦のため、1942年6月28日に同社は操業を停止する。 1946年、同社は業務を再開し、ドゥハーン(Dukhan)の市街地、住宅、設備などを建設し、パイプラインの敷設および探鉱活動を行う。Zekrit港を使用。さらにドゥハーンとメサイード(Mesaieed)に各々空港を建設し、ドハーン(Dukhan)油田からメサイードまでのパイプライン延伸工事が行われる。 1949年、シェイク アブドッラー ビン・カーシム首長はAmerican Superior Oil Companyに洋上における探鉱利権を付与する。 1949年、英国の政治代表(大使)がドーハに着任。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? 952年、シェルは大陸棚全域を会アhつすための採掘権を取得。1970年までにIdd Al Shargi、Bul Hanineなどの洋上油田を発見する。 1961年、石油輸出国機構(OPEC)加盟。また60年代にはUNESCO、WHOなど国際的枠組みに加盟。 1968年1月16日、英国が1971年末までにスエズ以東からの軍事撤退を発表。 1969年、第11号法で外務省設置法を制定した。バハレーンとUAEの7首長国の合計9首長国での国家建設についての協議を開始。カタールは、9首長国での統一国家建国を主張するも、実現には至らず。 1970年5月29日、第35号法で憲法および閣議など国の枠組みを規定する。 1970年6月3日、第一回閣議が開催される。 1971年9月3日、シェイク アブドッラー ビン・カーシム首長が、英国と1916年の保護協定を終了する条約に調印する。外交と防衛に関する主権を回復する。国連、アラブ連盟、非同盟諸国会議などへの加盟を果たす。 1971年9月、独立を達成。 1974年、シェルによりノースフィールド・ガス田が発見。 -中略- 2000年5月、QGPC(現QP)は、EMとノースフィールドに関する共同開発協定に調印。 2000年10月、RasGasと台湾のTungTingは、180万トン/年のLNGを2003年から25年間にわたり供給する基本合意(HOA)を結ぶ。 2001年、QGPCは社名をQatar Petroleum(QP)へと変更。 2001年6月、QPとEMはGTLプロジェクトのFS実施契約を結ぶ。 2001年6月、QPとSasol(南アフリカ)は、GTL共同開発Oryx1プロジェクトの契約に調印。 2001年6月、RasGasとEdisonGas(イタリア)は、350万トン/年のLNGを2005年から25年間にわたり供給する契約を締結。 2001年12月、QPは、ドルフィン・エナジーと、ノースフィールド・ガス田の開発とアブダビまでパイプラインを敷設してガスを輸出するプロジェクト開発契約に調印。 2002年1月、カタール政府はバハレーン、クウェイトにたいするガス供給合意に調印。 2003年10月、カタール石油とコスモ石油は、Al karkara・A Norch構造の石油開発に関する契約に調印。 2004年2月、カタール政府はEMと、780万トン/年のLNG生産を行うトレイン2本の「カタールガス2」プロジェクトにつき合意。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? 005年2月、「カタールガス2」の権益16.7%をTotal(仏)が取得した。QPは、シェルがRasGas4への参入に関する基本合意書を締結。 2007年1月、GTLプロジェクト「Oryx1」から商業生産開始。 2010年12月、カタールガスの780万トン/年のLNG生産を行う第6、第7トレインが竣工。これにより、LNGを7,700万トン/年生産する体制が整う。 2012年6月、東京電力は100万トン/年のLNGを2012年8月から2021年12月までカタールから購入する契約を締結したことを発表。 2012年9月、関西電力は、50万トン/年のLNGを2013年1月から15年間にわたりQatar Liquefied Gas Limitedから購入する契約を締結したことを発表。 2012年10月、中部電力は、100万トン/年のLNGを2013年から2017年まで、また70万トンのLNGを2018年から2028年まで購入する長期契約をカタール液化カス3と締結したことを発表。 2012年12月、PTT(タイ石油公社)は、200万トン/年のLNGを2015年初めから20年間にわたり購入する契約をQatar Gasと締結した。 2013年3月、QPとヴィンターシェル(ドイツ)、三井物産は、洋上のBlock4Nで2.5Tcfの埋蔵量を持つガス田を発見したと発表。ノースフィールド以来42年ぶりとなる新規ガス田の発見。 2014年後半、Barzanガス・コンデンセート田からの生産開始予定。 ウデイド航空基地について> 3750mの滑走路を持つ航空基地。1991年のクウェイトを侵攻したイラク軍に対する「沙漠の砂嵐作戦」の際、カタールはアメリカと防衛協力協定を結び、2003年4月にはこれを拡大発展させて、サウディアラ <ビアのスルターン空軍基地から移転させる形で航空攻撃作戦センターを設置した。現在この基地には米国中央軍司令部、米空軍司令部、英国第83遠征航空群などがおかれている。Abu Nakhlah空港としても知られる。イラクやアフガニスタンを含む地域に対する補給、指揮管制、駐留の拠点となっている。このため多数の軍用航空機を始めとしてアメリカ軍関係者も多くカタールに駐在している。 2013年6月26日、タミーム新首長が任命発表した新内閣> 首相兼内相:アブドッラー ビン・ナーシル ビン・ハリーファ アール・サーニー <副首相兼内閣担当国務相:アハマド ビン・アブドッラー アール・マフムード Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ? O相:ハード ビン・ムハンマド アティーヤ 国防担当国務相:ハマド ビン・アリー アティーヤ 地方自治体・都市計画相:アブドッラフマーン ビン・ハリーファ ビン・アブドルアジーズ アール・サーニー エネルギー・工業相:ムハンマド サーリハ アブドッラー サーダ(留任) 財務相:アリー シャリーフ イマーディー 文化・芸術・遺産相:ハマド アブドルアジース アル・カワーリー 公共保健相:アブドッラー ビン・ハーリド カハターニー 寄進財産(ワクフ)・イスラーム事項相:ガイス ムバーラク カワーリー 青年・スポーツ相:サラーハ ビン・ガーニム ビン・ナーシル アリー 経済・貿易相:アハマド ビン・ジャーシム ビン・ムハンマド アール・サーニー 法務相:ハサン ラフダーン サクル ムハンディー 行政改革相:イーサー サアド ジャファーリー ナイーミー 通信・情報技術相:ハッサア スルターン ジャービル 開発計画・統計相:サーリハ ムハンマド サーリム ナービト 教育・高等教育相:ムハンマド アブドルワーヒド アリー ハマーディー 労働・社会問題相:アブドッラー サーリハ ムバーラク ハリーフィー 環境相:アハマド アーミル ムハンマド ハミーディー 交通相:ジャーシム サイフ アハマド スライティー Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 23 ? lobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 24 ? ネ上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 25 ?
地域1 中東
国1 カタール
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,カタール
2014/01/08 濱田 秀明
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