ページ番号1004424 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2013年12月モスクワ事務所)

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レポートID 1004424
作成日 2014-01-29 01:00:00 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 木原 栄治 荒井 智裕
年度 2013
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抽出データ ロシア情勢(2013年12月モスクワ事務所) 1.当地動向: (1)ロシア情勢(対外、日露関係除く) ①サウジアラビア情報局長官との会談 更新日:2014/1/27 JOGMECモスクワ事務所 木原 栄治/荒井 智裕 公開可 ・12月3日、プーチン大統領はサウジアラビア情報局長官のバンダル王子とシリア情勢等について今年2度目とる会談を実施。対シリアに対しては、ロシアは政府支援、サウジアラビアは反政府勢力側支援の立場となっている。各種報道によると、プーチン大統領に対してバンダル王子からシリア政府支援から手をひくべきで、引かなければソチ五輪の治安を保てなくる旨指摘がなされ、サウジアラビアは、チェチェンのテロリスグループを仕切っているとされており、そのグループにより治安が脅かされるであろうとした模様。これに対してプーチン大統領は一歩も引くこともなく、テロリズムを支援することは、諸刃の剣であり、それはサウジアラビア内部でも反応してサウジ自身でもコントロールできない勢いをつけるようになるであろうとして、指摘を撥ねつけたとしている。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/19780 > ・12月2日、プーチン大統領はアルメニア共和国を訪問し、サルグシャン大統領と会談。二国間の戦略的経済協力等について議論がなされたとした。特にアルメニアはロシア主導の関税同盟への加入Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? アルメニア訪問 ② \明しており、今後の両国の前向きな協調路線を確認した模様。会談後、両首脳立会いの下、政治、経済、軍事協力、原子力安全、エネルギー、教育、観光に関する12の個別文書署名を実施。エネルギー関係では6つ。 ①天然ガス、石油製品やダイヤモンド鉱石分野での政府間協力協定 ②対アルメニア輸出天然ガス価格フォーミュラ政府間協定 ③原子力保安に関する政府間協定 ④アルメニア政府とGazpromによるJV会社設立協定 ⑤2014年~18年における天然ガス供給協定 ⑥RosneftとのJV会社設立協定 ・ なお、今回のプーチン大統領の訪問では、経済合理性より地域統合を優先する外交姿勢を示したとしている。 ・12月10日、メドヴェージェフ首相は、訪露中のスロベニア・ブラトゥシェク首相と会談。両首脳は、良好な協力関係レベルにあることを確認し、貿易・経済関係は成長をしているおり、特に、情報技術、医薬品分野での二国間経済協力の拡大を目指していくとした。なお、スロベニアはSouth Stream PLのイタリア北部への供給ルート国であることから、EUエネルギー第3パッケージの関係があるもののスロベニアのリーダーシップを期待する旨、メドヴェージェフ首相は会見で述べたとした。 <写真出典:ロシア政府 HP:http://government.ru/news/8854> <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19735> スロベニア首脳との会談 ③Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E12月17日、プーチン大統領は、ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領と会談。EU連合加盟に傾斜していたウクライナをロシア経済圏に引きとめるべく、ウクライナのEUR債約150USD購入を約束。本件は、ウクライナの資本流出と通貨の下落が一層進めば外貨準備高がさらに減少して、債券の償還は一段と難しくなるリスクを承知でのもの。また、再三にわたりもめていたウクライナへ輸出する天然ガス価格を現行の1000?(約4万CF)あたり406USDから268,5USDへ引き下げることも決定し、新価格は来年1月から適用されるとした。なお、天然ガス価格引き下げでGazpromが受ける損失はロシア国家予算で処置見込。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19849 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? <上図出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/november/article178620/> ウクライナ大統領との会談 ④ E12月24日、モスクワにて、ロシア・ベラルーシ・カザフスタンから構成されるユーラシア経済評議会が開催(三国関税同盟拡大を目指すもの)。同評議会はプーチン大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領出席し、アルメニアを招き入れる旨の決定と声明も採択。続いて今後、加盟予定のアルメニア、キルギス、ウクライナの首脳を交えてユーラシア経済委員会を開催し、今後の経済委員会のあり方や、2015年1月1日に始動するとされているユーラシア経済連合に関する条約案を起草する作業、国境を越えた市場における競争の統一ルールの順守を管理する権限をユーラシア経済委に委譲する決定も下された。ユーラシア経済委員会終了後、10件の文書(行動計画等)を実施した。なお、ウクライナは ・ また、同月24日には、メドヴェージェフ首相とウクライナのアザロフ首相が会談を実施。17日にプーチン大統領とヤヌコーコヴィチ大統領との間で合意したロシアからの支援について相互確認を行ったとしている。なお、27日メドヴェージェフ首相は会見で、ウクライナ支援に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を使う可能性があると明らかにした。 <上写真出典:ロシア政府 HP:http://government.ru/news/9256> ユーラシア経済同盟、各国首脳との会談 ⑤Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? Eなお、プーチン大統領は、経済委員会出席の各首脳と相次いで個別会談を実施。カザフスタンのナザルバエフ大統領との会談では二国間が様々な分野で協力を深めることについて合意。会談後、両首脳が立会いの下で、5つの協力文書署名を実施。エネルギー分野については、下記3つ。 中国への石油輸送に係るカザフスタン領土通過協力に関 ①するロシア連邦政府とカザフスタン共和国 政府との間の協定。 ②石油輸送に関するロシア連邦政府とカザフスタン共和国政府との間の協定を改正する議定書。 ③ロシア連邦政府とカザフスタン共和国の原油及び石油製品EU連合加盟を断念し、国内問題に発展しつつある状況を鑑みて、出席したアザロフ首相は関税同盟諸国、自由貿易条約の枠内で協力していきたい旨の表明にとどまったとした。 <写真出典:クレムリン HP: http://news.kremlin.ru/news/19914 > 分野における貿易経済協力に関するカザフスタン共和国政府との間の協定を改正する議定書。 <写真出典:クレムリン HP: http://news.kremlin.ru/news/19912 > ・プーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領の会談及び関係閣僚を交えた国務院会議を実施。相互の関係強化の進捗を確認し、国務院会議関係で14本、二国間関係で3本の協定締結。なお、個別会談及び国務院会議を通じ、ロシアは国際市場の状況に応じて友好国への支援提供を決めたとして、ベラルーシに最大20億USD(約2100億円)を融資するとした。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19920> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? i2)ロシア情勢(国内) ①連邦予算法 ・ 12月2日、プーチン大統領は、2014年から2016年の連邦予算法について署名。2014年の財政赤字は3896億RUB(約1.2兆円)GDPの0.5%、2015年は7966億RUB(約2.4兆円)GDPの1.0%、2016年は4865億RUB(約1.5兆円)GDPの0.6%に達するとした。 ・ 予算収入は、2014年に13.6兆RUB(約40.8兆円)、2015年に14.6RUB(約43.8兆円)、2016年に15.9兆RUB(約47.7兆円)に達するとしている。 ・ なお、予算積算根拠として、年平均の原油価格を用いるが、2014年は93USD/BBL、2015年及び2016年は95USD/BBLとして、石油・天然ガス収支の減少を前提にしているとしている。しかし、実態の年平均原油価格は、110USD/BBLの予想とした。 ・ 広告法の改正に伴い、モスクワ等国内主要都市で屋外広告の競争入札が実施されているところ、2014年末までには他の諸都市でも行われる予定。入札義務化の影響で広告スペースの貸与価格は軒並み上昇し、貸与数も減少している。なお、最も貸与上昇率が低いソチでは五輪開催中はスポンサー企業による広告と社会広告のみ掲載が許可される。なお、モスクワ市では景観を損ねるとの理由から野外公告の撤去が進んでおり、名物の日本企業看板も撤去されている。 ロシア憲法創設20周年、年次教書演説 ③野外公告 ②12月12日、ロシア憲法創設20周年を迎えてた。クレムリン大宮殿にて記念式典及びプーチン大統領の年次教書演説を上下両院議員並びに閣僚、州、地方の知事などGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? E12月19日、プーチン大統領は年末恒例となっている様々な質問に答えるマラソン記者会見をJOGMEC事務所が入居するWorld Trade Centerで実施。今回は4時間5分であった。特に対ウクライナ政策について多くを語り、150億USDの金融支援は利率5%の利付債であり経済的裏づけもあるとし、苦境に陥る同じ東スラブ民族である兄弟国家を救済することの大義を強調した。なお、会見の最後に脱税や横領などの罪で10年以上収監されている元Yukos社長のホドルコフスキー氏の恩赦について大統領令に署名する用意があるとした。 <上写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19859> 約1000人を前にして実施。約1時間 に及んだ演説では今後の成長促進策として、①資源以外の輸出拡大行動計画策定、②極東開発を重視(法人税などを5年間免除する経済特区の設置)、③州などの投資環境格付する新制度創設、④オフショアにあるロシア企業に対する課税、⑤工業団地等を造成する州等への費用補填する意向を打ち出した。 特に、極東開発については、自身が大統領に復帰の際に重視の方針を掲げたが、開発は思うように進んでいないとし、国家的優先課題は、極東・シベリア開発だと強調。ロシアをアジア太平洋に向け方向転換させ、新たな経済的可能性を開くだけでなく、活発な外交政策を展開するための手段にするとした。具体的にはこの地域の資源以外の産業を育成するべく、すでに極東で実施している税制優遇措置を東シベリア地域にも広げ、先進的経済発展特区を設け、特区に新規参入する企業には今後 5 年間、法人税を免除するとした。 ・ なお、20周年を迎えたロシア憲法は関係者によると、起草作業が1989年に始まったとされている。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/19825> プーチン大統領年末記者会見 ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? <左写真出典:筆者撮影(World Trade Centerに入庫する大統領専用車)> E 12月20日、プーチン大統領は元Yukos社長のホドルコフスキー氏恩赦の大統領令に署名。同氏は2005年に脱税の罪で有罪となり、2010年にはマネーロンダリング等で有罪となり、懲役14年(後に13年に軽減)として服役していた。同氏は容疑の全ては政治的なものだと主張していた。プーチン大統領の政敵とも言われていた。なお、今回の恩赦について専門家はソチ五輪を前にして内政イメージアップを狙ったものとの見方があり、政治的にもはやホドルコフスキー氏は政治的重要な存在ホドルコフスキー氏恩赦 ⑤・ 12月23日プーチン大統領は、エスクロー勘定を2014年7月1日から許可する法案に署名。ロシアにおける海外企業の商取引や金融取引、プロジェクトファイナンスの実現に大きな可能性をもたらすもの。具体的にはロシアへの送金リスクを回避でき、ロシア国家意思による預金封鎖等のリスクも回避できる。現在までは、外国為替規制上、ロシア居住者が非居住者に提供したサービスに対する対価はロシアの銀行の口座に振り込まれる必要(規制の対象外となるものもある)があったが、こうした規制が緩和となり、各種プロジェクト推進につながるものと期待される。 ではないとしている。 エスクロー勘定許可 ⑥・ 12月29日、ロシア南部のボルゴグラードで、鉄道の駅舎が爆発する自爆テロが起こり、17人が犠牲となった。また、翌30日にはトロリーバスが爆発し、乗客等10人が死亡した。ロシア連邦捜査委員会は連続テロの可能性があると見て、捜査を始めた。ボルゴグラードでの爆発テロは10月に起きた路線バステロを含めて3件目。ボルゴグラードは冬季五輪が開かれるソチの北東約700㎞に位置するが、交通の要衝であることから当局は、五輪の妨害を狙って、起こされたテロの可能性があると見ている。 ・ 10月~12月の間だけでもテロ未遂を含めて19件発生している。他人事とは考えず、いざという時、守るってくれるのは会社組織では期待できず、己自身であることを肝に命じて今後とも更に身を引き締めて日々のすごす所存である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 爆発テロが続発 ⑦Eプーチン大統領は恒例となっているテレビを通じた国民への新年直前演説を行い、新しい年の幕開けを祝った。通常ではクレムリンから中継となるが、洪水被害を受けたハバロスクへ訪問しての演説となった。国民への祝福と平和の祭典である五輪成功への決意と述べ、最後にС новым, 2014 годом, Россия!(新年おめでとう)と言及して除夜の鐘ならぬスパスカヤ塔の鐘が鳴り響いた。 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、12月のUrals原油平均価格は11月に比べて0.9%下落の109.88USD/BBLとし、本年1月から12月のUrals原油平均価格は107.88USD/BBLで、昨年より、2.39%下落とした。 ・ なお、経済発展省の2013年Urals原油平均価格見込は、107.50USD/BBLであった。 ・ 2013年12月、原油輸出税は52.8USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については25.4USD/BBLに設定された。 ・ 12月の石油製品輸出税は254.5USD/t、ガソリンについては347.1USD/tに設定された。 原油・石油製品輸出税 ② Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (<写真出典:筆者撮影> ①原油価格情勢 新年へのメッセージ ⑧ ヮQ考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2010年 2011年 2012年 平均 平均 平均 2013年 12月 2013年 平均 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 273.7 408.9 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 11年5月~ 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 385.7 52.8 185.3 25.4 392.2 53.7 190.1 26.0 266.8 254.5 258.8 363.8 347.1 353.0 ・ 2014年1月、原油輸出税は54.9USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については26.9USD/BBLに設定された。 ・ 1月の石油製品輸出税は264.6USD/t、ガソリンについては360.9USD/tに設定された。 ・ 11月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4343.6万t(約3.17億BBL)で前年同時期比、1.2%増。 ・ 11月、ロシアの原油輸出量は1911.6万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、0.8%減。 ・ 12月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4496.4万t(約3.28億BBL)で前年同時期比、1.5%増。2013年全体では、5億2346.5万t(約38.2億BBL)で、前年比1.1%増となった。 ・ 12月、ロシアの原油輸出量は1945.4万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、1.7%減。2013年全体原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③では、2億3398.9万t(約17.1億BBL)で、前年比2.3%減・ 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ④・ 11月、ロシアの天然ガス生産量は579.5億?(約2.1TCF)で前年比0.7%増、うち、Gazpromによる生産は416.5億?(約1.5TCF)で前年比1.2%減だった。 ・ 11月、ロシアの天然ガス輸出量は179.3億?(約0.64TCF)で前年同時期比17.2%増。 ・ 12月、ロシアの天然ガス生産量は645.8億?(約2.3TCF)で前年比0.9%減、うち、Gazpromによる生産は475.5億?(約1.7TCF)で前年比2.2%減だった。2013年全体では、ロシア生産合計が6696.6億?(約24.1TCF)で、前年比2.3%増、うちガスプロムによる生産が4336.6億?(約Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 5.6TCF)で、前年比10%減。 ・ 12月、ロシアの天然ガス輸出量は229.2億?(約0.8TCF)で前年同時期比11.8%増。2013年全体では、2005.6億?(約7.2TCF)で前年同時期比7.3%増。 LNG分野掌握攻防続く(LNG輸出自由化) ⑤・ LNG輸出自由化については、2月13日、燃料エネルギー産業発展委員会(大統領直轄)で、プーチン大統領はLNG輸出の段階的な自由化を検討するよう政府に指示により動きだし、11月に改正法案が下院(国家院)に提出され、同月22日は同院を通過、上院(連邦院)の承認を経て12月1日にはプーチン大統領が署名を行い、法律の発布となった。 ・ GazpromのLNG輸出権独占が崩れ、①ロシア大陸棚でガス生産を行う国営企業、②2013年1月1日現在でLNGプラントの建設または生産したガスの液化が規定されたライセンスを保有する民間企業に与えられることとなり、Rosneft及びNOVATEKが該当することなった。同改正法には、LNG輸出は国際市場におけるロシア企業間の競合を避けるために調整されるとされており、今後定められる政令に従ってLNG輸出業者はエネルギー省に輸出情報を提供する義務を負うこととなる。併せて、エネルギー省にはLNG輸出ライセンスを付与する権限が与えられこととなった。 ・ PL経由でのガス輸出については引き続きGazpromの独占が認められることとなったが、この切り崩しにもRosneftが動いている話もある。 ・ 三つ巴の戦いの様相であるが、石油天然ガス・イコール国家たるロシア連邦のプレゼンスを向上しつつ、調整権限を与えられたエネルギー省がどのように調整仕切りを行うのか、、PLも含めた天然ガス掌握がどのように進めるのか、今後も注意深く見守って参りたい。 <上写真出典:筆者撮影:①左:Rosneft本社、②中央:Gazprom本社、③右:NOVATEK本社> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? E 天然資源省は2016年1月1日に石油・ガスに係る新たな埋蔵量区分を正式に導入するための指示を出す見込みとした。同省は既に新たな埋蔵量区分案を提出しており、これによりA、B、C埋蔵量とD資源量の分類が明確化される。A、B1、B2埋蔵量区分は、既存の技術や開発計画に基づき開発中の鉱床に適用される。C1、C2埋蔵量区分は試験生産計画を伴い探鉱作業中の鉱床に適用。D区分は資源量に適用されC3区分は廃止としている。 ・ 12月20日、プーチン大統領は、下院(国家院)で12月10日に承認された中国への原油供給拡大に係る露中政府間協定に署名。露中政府は2013年3月22日、石油供給拡大に係る協定を締結。当該協定の有効期間は25年間で、5年の期間延長のオプション付き。中国への石油供給ルートとしては、ESPO PLの大慶支線を優先的に使用する。石油の追加供給は、2013年下半期に80万t(約584万BBL)、2014年に200万t(約1460万BBL)、2015~2017年に年間500万t(約3650万BBL)、2018~2037年に年間1,500万t(約1.1億BBL)、2038年に750万t(約5475BBL)行う予定。資格のある企業には、中国西部の製油所に2014年1月1日から追加で5~10年間、年間700万~1,000万t(約7300万BBL)の石油を供給するために、大慶支線以外の供給ルートを決める権利がある。また、当該協定の規定により、前払金の金利は非課税扱い(協定の批准に添付された財務・経済的正当性確認での説明によると、協定の有効期間中の金利は、試算では総額7億USD(約中国原油供給 ⑦埋蔵量区分 ⑥700億円)以下になる見込み)となる。 独占体財政支出調査 ⑧・ 独占体へのプーチン大統領の支出削減命令の履行状況調査を、メドヴェージェフ首相が開始。皮切りはGazpromで2014年財政計画を調査。同社の来年の投資額は前年比22%減の8000億RUB(約2.4兆円)で大幅な支出削減に成功とした。これは、来年度の公共料金が凍結や仲介業者を排した配管の直接買付、国産品の利用増加で購入価格を抑えることに成功したもの。なお、政府は今後、Rosneft等の財政計画を調査する予定。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? E Transneftは12月17日、クユンビン~タイシェットを結ぶESPO支線の建設を正式に開始した。総延長705㎞。PLの設計送油能力は合計で年間1500万(約1.1億BBL)。建設工事の第1および第2フェーズで、2基のポンプステーションを建設する。各フェーズの完成はそれぞれ2016年と2020年後半になる予定とした。なお、建設費用は当初見通しの970億RUB(約3千億円)から、1300億RUB(約4千億円)に増加するとしている。このPLと結ぶ鉱区を保有しているRosneftとSlavneftはピーク生産に至る予定としている。Transneftは同PLによって送油されることを保証する要件での合意を求め、2012年5月にRosneftに協定案を送付したが、Rosneftは様々な理由を挙げて依然①東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 3)極東・サハリン (として署名を実施していない。 <図出典:Transneft HP:http://www.transneft.ru > サハリン関連 ②・Rosneftはサハリン2プロジェクトで稼働中のPLパイプラインの使用を申請。サハリン島北部のチャイボ鉱床から、島内に建設する予定のLNG工場へのガス輸送に使用することで、工場建設に伴う出費を抑えたい考え。RosneftとExxonMobilが進めるサハリン1のLNGプロジェクトは、島内のイリインスクとタラナイ地区が建設用地の候補地として挙がっている。サハリン2プロジェクトの運営会社であるSakhalin Energyによれば、同社としては申請を断る理由はないが、決定権はサハリン2プロジェクトの出資者及びPSAの参加企業らにあるとの考えを示したとのこと。サハリン2のPLを使うことができれば、RosneftはLNG工場建設コストを大幅削減可能。工場建設費用だけで約80億RUB(約250億円)と見積もられている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? Eなお、12月25日、Gazpromチェレパノフ生産部長によると、サハリン2PL輸送能力が不足しているため、PLの増強、追加コンプレッサーステーション建設なしでは、Rosneftガスを受け入れることは不可能であるとした。今後の動向に着目して参りたい。 <図出典:JOGMEC> ・12月4日、EU委員会は、GazpromとWintershall間の資産スワップを承認。これにより Gazprom はWintershallが北海で所有の探鉱開発案件権益50%を取得するできることとなったとした。なお、同月23日にはGazpromとWintershall間の基本合意を締結した。 4)ロシア石油ガス会社 ( Gazprom <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2013/december/article181323/ > ・ 12月4日、Gazpromは、EU委員会等の協力強化の拠点としてブリュッセル事務所を開設。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? E 12 月 17 日、Gazprom 取締役会がChayandinskoye鉱 床 お よ びKovyktinskoye鉱床の開発準備について承認。ヤクーチア・ガス生産センターの基盤となるのはChayandinskoye鉱床で、イルクーツク・ガス生産センターの基盤となるのはKovyktinskoye鉱床。サハ共和国とイルクーツク州におけるその他の鉱床についても、シベリアの力PLとアムール州 Belogorsk 付近のガス処理施設の建設に時期を合わせて開発される予定。現在、Chayandinskoye鉱床では探鉱が行われおり、2013年には探鉱井14坑の掘削と、3D地震探査が完了する予定。2016年には、探鉱作業の完了と共に、最終的な推定埋蔵量が国家鉱量委員会に提出される見込みとした。 <上図出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/about/production/projects/deposits/chayandinskoye/ > ・ 12月23日、Gazpromミレル社長とShellベウルデン次期最高経営責任者(2014年1月就任予定)他が会談し、サハリン2第3トレーンの設計についてSakhalin Energy取締役会の議題に挙げることを提言すること及び事業拡張の実施に向けて2014年2月に詳細計画を承認することで合意したとした。 Rosneft ・12月2日、Rosneftセーチン社長はアルメニア訪問中のプーチン大統領に同行し、アルメニアOil Technoとの間で、JV会社設立協定を締結。このJV設立の主目的として、石油製品流通の為のインフラ開発等を通じて、アルメニアに対しRoasneftが石油製品安定供給をGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? sうものとした。 <写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/02122013.html > ・ 12月6日、RosneftとStatoilは、Domanikシェール層における商業生産の経済性評価を行うためのJVの設立に向けた協定を締結した。2013年6月に締結されたシェールオイル協力に係る基本合意書に続く新たな前進であるとしている。両社はJV(持株比率:Rosneft51%、Statoil49%)を立ち上げ、試験生産を3年間行い、商業生産の可能性を評価する予定。同契約に従い、12の権益保有鉱区において試験的な探査計画を実行するために、Statoilは探鉱費全額負担で資金提供を行う予定。当該計画では、データ取得、試験井の掘削および水圧破砕が行われる予定。 ・12月17日、RoasneftとExxonmobilは西シベリアのタイトオイル開発事業促進のため、JV設立協定を締結。JV会社はTrizneft Pilot(Rosneft:51%、ExxonMobil:49%のJV)で、探鉱開発事業におけるコンサル、探査・評価を行うとしている。なお、Rosneftの取締役会は、西シベリアのAchimov層とBazhenov層のタイトオイル開発試験事業を独占的に行う権利をこのJV会社に移管することを承認。 <上写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/171220132.html > ・ 12月17日、Rosneftは、TNK-BP買収の際に融資を受けた国際銀行団に対して、早期返済を開始したとした。 ・ 12月23日、RosneftはNOVATEKとの資産スワップ契約を締結したと発表。Rosneftが保有するArtic Russia B.V.株式の40%と、NOVATEKが保有するSibneftegas株式51%の株式がスワップされるとし、Rosneftは既存のSibneftegas株式と合わせると99.94%保有とした。 OVATEK N 12月18日、NOVATEKとTotalがYamal LNG事業に係る最終投資決定(FID)を実施。オペレター ・Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? ナあるYamal LNGによると当該事業から生産されるLNGの内、既に70%については主にアジア諸国向けの原油連動による長期契約が締結されており、残りについては欧州向けの原油価格とガス価格の混合ベースによる契約が締結されているとのこと。LNGプラントの第1トレーン稼働開始は2017年の予定。海上輸送の際、最大16隻の砕氷LNGタンカーが使用される見込みであり、既に一部は 発注済みとしている。 5)旧ソ連諸国関係 (カザフスタン 輸送に関する政府間合意書の詳細な内容はロシアから中国への石油輸出にあたるカザフスタン通過の関係から複雑なものとなった。 ①2014年1月1日から向こう10年間、年間700万t(約5千万BBL)の原油をロシアの対中国原油輸出契約に基づき、スワップとして、ロシアがカザフスタンの製油所に供給し、カザフスタンは等量を替わりに中国のCNPCへPLで供給する ②ロシアはカザフスタンに対して、2014年に年間150万t(約1千万BBL)の軽質石油製品を関税なしで供給しカザフスタンはこれを再輸出できない ③2014年末までに、カザフスタンは軽質石油製品の輸出関税をロシアと同水準とする ④重油に関しては1月から、ロシアからカザフスタンへの輸出は禁止。 12月24日のプーチン大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領会談の際に締結した石油・製品 ・ クライナ ウ 統領は、我々は欧州統合への道を歩み続けると述べていた。しかし、同日のウクライナ国内ではこのEUとの連合協定締結を見送る旨、ミコラ首相が決定と何ともちぐはぐな状況であった。専門家の ウクライナはEUとの連合協定締結に動いており、11月21日ウィーンを訪問中のヤヌコーヴィチ大 ・Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? ゥ解としては、EU加盟により多額の援助金を受け取る額がウクライナ側の計算していたものと大きく開きがあり、なおかつ、ロシアのガス契約破棄等の圧力やロシアを含む関税同盟に加入することが得策との考えが働いたものとしている。 ・ 12月17日の首脳会談、24日ユーラシア経済委員会参画と、EUへの加盟検討から確実にはなれているがEU側は、ウクライナにこれまで示して来た約8億USDの支援額を積み増すことを検討している。 ・ ロシア産ガス価格については、17日の首脳会談を受けてGazpromと検討を行い、1000?(約4万CF)あたり268.5USDとすることで合意。これによりウクライナ国内の産業用ガス価格は、各四半期毎に、380USD、336USD、317USD、305USDと順次低下させて行く予定。なお、ポーランドとハンガリーからのガス輸入は停止するとした。 6)日露関係 (・12月25及び26日、茂木経済産業大臣が訪露。経済産業大臣訪露は約10年振り。ウリュカエフ経済発展大臣、ノヴァクエネルギー大臣、ガルシュカ極東発展大臣と会談実施。ウリュカエフ経済発展大臣とは、①イノベーション分野や医療、都市環境分野での協力、②中小企業分野での協力について覚書に署名。また、医療分野や省エネルギー分野で日露企業等の間で 4 本の合意文書が署名がなされた。会談では、来年 3 月に東京で開催される日露投資フォーラムに、ウリュカエフ大臣がロシア経済界を代表する企業家を伴って参加し、日露首脳会談で取り上げたプロジェクト等をさらに進めていくことで合意となった。ガルシュカ極東発展大臣とは、極東地域の発展について、我が国企業は、エネルギー開発や自動車組立から省エネ、医療等様々Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? ネ分野で貢献ができることについて理解を得ると共に、日露交流促進官民連絡会議で極東・東シベリア開発がテーマの一つになっていることに触れ、両国関係強化について認識の一致がなされた。 ノヴァクエネルギー大臣とは、天然ガス分野について、ロシアでのLNG プロジェクトの実現に向けて協力していくことに合意。その際、我が国としては、競争力のある価格で LNG が供給されることが重要であることを強調。また、省エネルギー・再生可能エネルギー分野について、我が国の技術を活かしてロシアの電力設備近代化等のプロジェクト実現を支援していくことを確認し、日露関係機関の間で覚書署名を実施と、茂木経済産業大臣訪露は、本年の安倍首相とプーチン大統領の頻繁な会談で示された経済・エネルギー分野での協力を進める時宜を得たものとなった。 <写真出典:日本経済産業省HP: http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227003/20131227003.html > 2. その他 ①ロシアの腐敗状況、年々わずかに改善 ・ 汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルは12月3日、2013 年の腐敗認識指数(corruption perception index)調査結果を発表。ロシアの腐敗認識指数は調査対象177カ国中127位であった。順位が高いほど腐敗度が低い。 ・ 2011年:第143位、2012年:第133位と、わずかながら少しずつ順位を上げているものの、ロシアは引き続き主要経済国では最も腐敗度の高い国。 ・ なお、プーチン大統領は、12月3日、大統領府に汚職撲滅室設置大統領令に署名し、本腰を入れる方向。 ②ロシア製スマートフォン、YotaPhone発売 ・ 12月4日、初のロシア製スマートフォン、YotaPhoneが発売された。この日モスクワで行われた記者発表で、Yota Devices社のマルティノフCEOが製品を紹介した。 ・ 通常の液晶画面に加え、背面にもう一つ、電子ペーパー技術を使った白黒ディスプレイが搭載されており、ソーシャルネットワークなど情報が常時自動更新され、バッテリーが切れた場合にも(更新はストップするものの)ダウンロード済みの情報は消えずに使うことができる。またこの白黒ディスプレイGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? ヘ、目に優しく電子書籍の読書に適しているとのこと。 ・ 難点はロシアで19900RUB(約6万円)、欧州で499EURに設定された価格。より魅力的な商品がいくつも並ぶ価格帯であるため、YotaPhoneが大ヒットするとの予想はない。 ③ルーブル通貨記号が決定 ・ 12月11日、ロシア中銀は、ロシアの通貨であるルーブルの記号を制定したことを発表した。米ドルの$や、円の¥に当たるもので、ルーブルに関しては今まで国際的に認知される公式記号が存在していなかった。 ・ 制定にあたって中銀のHPで5つの候補に対する公開投票が行われ、参加者284,514名による投票結果で、ルーブルのロシア語の頭文字Pに横線を一本足したものが61.1%を獲得した。この記号は数年前から、インターネットショップなどのサイトで頻繁に見受けられていた。 以上 <図出典:ロシア中央銀行 HP:http://www.cbr.ru/today/?prtid=voterub> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ?
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2014/01/29 木原 栄治 荒井 智裕
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