ページ番号1004426 更新日 平成30年3月5日

米国:キャメロンLNGプロジェクトの非FTA向け輸出の承認

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レポートID 1004426
作成日 2014-02-12 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG基礎情報
著者
著者直接入力 佐藤 陽介
年度 2013
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 米国:キャメロンLNGプロジェクトの非FTA向け輸出の承認 更新日:2014/2/12 ワシントン事務所:佐藤陽介 ②ガス輸送(LNG)、⑤基礎情報 要旨: ・2014年2月11日、米国が自由貿易協定(FTA)を締結していない国に向けたLNGの輸出に関して、米国エネルギー省は、Cameron LNG, LLCに対して条件付きの承認を付与した。この承認は、2013年のFreeportの承認から数えて5番目(Freeport拡張含む)、Sabine Passを含めると6番目(同)の非FTA締結国向けの輸出承認となる。 ・承認数量、期間はそれぞれ1.7Bcf/d(約1,200万トン/年)、20年間となっており、Cameron LNGによる申請通りの承認となった。 ・今回の承認によりSabine Pass以来の承認済み総輸出数量は8.47Bcf/dとなり、エネルギー省が委託したスタディが分析したシナリオ(6-12Bcf/dの輸出)の範囲内(米国が純経済利益を享受できる範囲)に収まっている。同スタディにおける分析上の輸出上限である12Bcf/dまで依然余裕があるが、次の審査対象のJordan Cove Energy Project, L.P.が申請量通りに承認されれば、非FTA向けで0.8Bcf/dが追加され、総輸出量としては9.27Bcf/dとなる。 ・エネルギー省が委託したスタディにおけるシナリオやワシントンDC界隈で指摘されているスウィート・スポット(8-10Bcf/dを非FTA締結国向けの想定される総輸出数量とする議論)との関係を視野に入れれば、今後も承認累計輸出数量が注目される。と同時にDOEの審査ペース、あるいは“Pouse”の有無が問題となろう。 .はじめに 12014年2月11日、米国が自由貿易協定(FTA: Free Trade Agreement)を締結していない諸国に向けたLNGの輸出に関して、米エネルギー省化石燃料局(DOE/FE: Department of Energy, Office of Fossil Energy)は、Cameron LNG, LLCに対して条件付きの承認を付与した。この承認は、Freeportから数えて5番目(Freeport拡張を含む)、Sabine Passを含めると6番目(同)の非FTA締結国向けの輸出承認となる。今回承認の輸出数量、期間はそれぞれ1.7Bcf/d、20年間となっている。 オーダー1の内容は、これまで承認を得た4件のプロジェクトと同様、1)イントロダクション、2)所見と結論のサマリー、3)公共の利益審査基準、4)プロジェクトの概要、5)申請者による公共の利益分析、6)LNG輸出スタディ、7)介入の動き、コメント、申請の公告に対する反対、8)LNG輸出スタディに対するDOE/FEの分析とコメント、9)議論と結論、10)承認の条件、11)所見、12)オーダー、という構成となっている。 1 http://energy.gov/sites/prod/files/2014/02/f7/ord3391.pdf - 1 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ネお、オーダーに”Conditionally”とあるがこれは、当該プロジェクトの環境審査が進行中であるため、申請が条件付き承認の発行を求めたからであり、環境審査が完了した後にはDOE/FEはこの条件付きオーダーを環境審査の過程で得られた情報に照らし合わせて審査することとしている。 以下2.~5.において承認オーダーの概略を紹介し、6.にて若干のコメントを付したい。 .申請に関する経緯とプロジェクトの概要 2(1)経緯 2011年12月21日、Cameron LNG, LLC(Cameron)は、天然ガス法セクション3に基づき、DOE/FEに対して、国内で生産されたLNGを船舶により、米国がFTAを締結していない国に向けて輸出するための長期複数契約承認を得るための申請を行った。Cameronは、輸出数量を1.7Bcf/d、輸出期間を20年間として申請を行っていた。 2012年2月23日、DOE/FEは連邦官報に申請の公告を掲載し、2012年4月13日までに利害関係者からの反対、介入の提議、介入の通知及びコメントの提出を求めた。DOE/FEは、4件の申請を支持するコメント(comments in support of the Application)、2件の介入及び反対の動議(motion to intervene and protest)の提出を受けたが、申請に反対するコメント(comments opposing the Application)は0件であった。 申請を支持するコメントは、マリー・ランドリュー上院議員(民主党、ルイジアナ州)などから提出されている。いずれのコメントも、Cameron LNGプロジェクトがもたらすルイジアナ州への投資促進、雇用創出といった利益や、米国のエネルギーセキュリティや世界のエネルギー市場において同プロジェクトが果たす役割の重要性などを指摘している。これに対して、American Public Gas Association (APGA)、Sierra Clubから提出された介入・反対の動議は、LNG輸出による国内天然ガス価格高騰の可能性やCameron LNGプロジェクトの経済的非実現性(天然ガス可採埋蔵量が予測よりも低くなる可能性を指摘)(APGA)、環境への重大な悪影響とプロジェクトによるネガティブな影響(Sierra Club)など、無数の論点について指摘し、Cameron LNGプロジェクトが公共の利益に一致しないことを主張している。 Cameronは、APGAとSierra Clubからの反対の動議に対して反証を行い、その後両者で複数回のやりとりがなされている。この点、DOE/FEは、論点となった地域インパクト、価格インパクト、LNG輸出スタディの重要性、国際貿易上の利益等に関して特にコメントを行い、Cameronによる非FTA諸国向けのLNG輸出が公共の利益に一致しないという十分な基礎を見出さなかったと結論付けた。 Cameronは、上場企業であるSempra Energy, Inc.の完全所有の間接子会社(a wholly-owned indirect Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - 2)プロジェクトの概要 (ubsidiary)である。他方、Cameronとの間でトーリング契約(LNG tolling capacity agreement、但し各社によるFIDに左右される)を締結しているGDF SUEZ S.A.、Mitsubishi Corporationの関連会社(Nippon Yusen Kabushiki Kaishaとの共同設立)、Mitsui & Co., Ltdの関連会社は、Cameron LNG Holdingsの共同株式保有を行う共同契約を締結しており、Cameron LNG Holdingsの株式持分をそれぞれ16.6%保有することとなっている。Cameron LNG Holdingsは、Cameron(既存再ガス化施設及び液化プロジェクトの所有者でオペレーター)の株式持分の100%を取得することになっている。Cameronの親会社であるSempra Energyは、Cameron LNG Holdingsの株式50.2%を所有し、上記3社と株式をシェアすることとなる。こうしてCameronは、Cameron LNG Holdings(とその株式を保有する4企業)の下で、本件LNGプロジェクトを進めることとなっている。 Cameronは、州間パイプラインと連結している既存のLNGターミナルを所有しており、このターミナルは、2基の海洋バース、3基のLNGタンク及びLNG気化システムから構成されている。現在の計画では、これら既存施設の器機のアップグレードやユーティリティ施設の増設に加えて、1,200万トン/年(12mtpa)を容量とする天然ガスの前処理・液化・輸出施設の建設を行う。 Cameronは、DOE/FEに対して、自社による方法と他社の代理人となることによるLNG輸出の承認を申請している。自社による輸出では、CameronがCameronターミナルにおいて天然ガスの所有権を取得する方法と、輸出に先立ってLNGを顧客から購入する方法を想定している。Cameron LNGターミナルに供給される天然ガスは、Cameron州間パイプラインを通じて供給されるが、バーネット、ヘインズベリ、イーグルフォードからの追加的な天然ガス供給も想定されている。 Cameronは、天然ガス法セクション3が天然ガスの輸出は公共の利益に一致するという(但し反証を許す)推定を行っていると主張している。また、DOE/FEが繰り返し確認している通り元来輸入の審査のために用いられてきた1984年の政策ガイドラインが輸出にも適用可能であると述べる。Cameronは、LNG輸出申請を審査するに当たり考慮されるべき事項として、輸出される天然ガスの国内需要、天然ガス輸出が国内天然ガス供給へ及ぼす脅威の有無、天然ガス輸出による地域経済への利益、競争の促進と仕向国との間の貿易不均衡の緩和、国内天然資源管理の効率化促進などを挙げ、本件輸出申請がこれらの評価基準を満たしていることを主張した。この主張を補強するためにCameronは、1)国内天然ガス供給、2)国内天然ガス需要、3)提案中の輸出計画が国内天然ガス価格に及ぼすインパクト、4)提案中のプロジェクトから得られるローカル、地域、国家経済上の利益、5)輸出量の増加と国際貿易との関係、6)環境面での利益、という6つの要因について特に詳細に論じている。また、Cameronは、申請の内容を補強するために、2つのスタディ(”Price Response to Incremental LNG Export Demand”, Black & Veatch, Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - .Cameronによる公共の利益分析 3011.12.1と“Economic Impact Assessment-LNG Exports from Cameron Terminal”, Cameron LNG, LLC. 2011.12)を申請に付属させ、提案中の輸出計画が公共の利益に一致するとの主張を行った。 .LNG輸出スタディとDOE/FEのコメント 4承認オーダーにおいては、DOE/FEが委託した米エネルギー情報局(EIA: Energy Information Administration)の国内価格影響分析、NERA(NERA Economic Consulting)のマクロ経済影響分析の主要所見がまとめられている。(LNG輸出スタディについては、前稿“米国:LNG輸出に関する議論の動向―各種スタディから(2013/9/6)”、LNG輸出スタディに関するDOE/FEの分析に関しては、前稿“米国:レイクチャールズLNGプロジェクトの非FTA向け輸出の承認(2013/8/7)”を参照されたい。) なお、DOE/FEによる分析については、Cameron LNGプロジェクトに特有の事項を除いて、論旨はこれまでの承認オーダーとほぼ一致している。今回、DOE/FEは追加的な分析としてEIAの”Annual Energy Outlook 2014 Early Release, EIA, 2013.12.16“(AEO2014ER)で得られた最新のデータを含めて検討を行っている。しかし、DOE/FEは、最新データに照らし合わせても、Cameronの申請プロジェクトが公共の利益に一致するという結論を弱めることはないと述べている。 .DOE/FEの結論 5DOE/FEは、記録上の証拠の見直しを行い、Cameronによる非FTA国向けへのLNG輸出が公共の利益に反するという十分な基礎を見出すには至らなかったとし、その上で、DCPの輸出申請について条件付きで承認することを結論付けている。 なお、結論に付して、DOE/FEは、既存の輸出承認申請の承認決定における累積的影響への考慮についてコメントしている。Cameronによる申請を承認することになれば、非FTA向けのLNG輸出は合計で 8.47Bcf/d: Sabine Pass (2.2Bcf/d)、Freeport (1.4Bcf/d)、Lake Charles (2.0Bcf/d)、Cove Point (0.77Bcf/d)、Freeport Expansion (0.4Bcf/d)、すなわち3.091Tcf/yrとなる。DOE/FEによれば、この数量は、EIA及びNERAによって分析されたシナリオの範囲内(米国が純経済利益を享受できる範囲)に収まっているという2。また、AEO2014ERで示されたEIAの最新の予測は、天然ガス輸出の増加を支え得る国内の市場状況を示しており、AEO2013の予測を越える国内天然ガス生産量の増加が予測されていると指摘している。 DOE/FEは、他のペンディングの申請を審査する際に慎重な方法を取っていくこととし、特に、国内天然ガス需給のファンダメンタルズと関連する公共の利益について、今後の申請による累積的な影響の評価を継続すると述べている。 2 前回Freeport Expansionの承認オーダーでは、“低輸出ケースとして評価された6Bcf/dを若干上回るものである”と指摘していた。 - 4 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 。回のCameron LNGプロジェクトへの輸出承認は、前回Freeport Expansionプロジェクトの承認から88日後となった。Cove PointやFreeport Expansionの時と比べれば若干時間を要しているが、Lake Charlesと比べればそれほど大きな違いはない。 承認期間 DOEによる承認日 インターバル (括弧内は申請期間) 20年間 (20年間) 20年間 (25年間) 20年間 (25年間) 20年間 (25年間) 20年間 (25年間) 20年間 (20年間) 2011.5.20 2013.5.17 2013.8.7 2013.9.11 2013.11.15 2014.2.11 - およそ2年間 82日(約12週間) 35日(約6週間) 65日(約11週間) 88日(約13週間) プロジェクト Sabine Pass Freeport Lake Charles Cove Point Freeport Expansion Cameron LNG 承認輸出量 (括弧内は申請量) 2.2Bcf/d (2.2Bcf/d) 1.4 Bcf (1.4Bcf/d) 2.0Bcf/d (2.0Bcf/d) 0.77Bcf/d (1.0Bcf/d) 0.4Bcf/d (1.4Bcf/d) 1.7 Bcf/d (1.7Bcf/d) 1:輸出承認日とインターバル 表 出典:各輸出承認オーダーから作成 DOE/FEは、利用できる最新のデータを用いて申請の審査を進めると述べているとおり、今回も最新のAEO2014ER(2013年12月16日発表)3を参照しつつ審査を行った。このAEO2014ERでは、特に原油生産量予測に関してその前回版であるAEO2013と比べて大きな相違が見られた点が興味を引いたが、天然ガスに関しても、国内ベンチマークであるHHスポット価格に関してAEO2013と比較して価格予測が上昇している。DOE/FEがCameronのオーダーにおいてどのように議論を進めるかが注目された。 ・AEO2014年で予測されたHHスポット価格は2037年までAEO2013年の予測より高くなっている。この上昇は、短期的には産業及び発電産業における急速な需要成長と、後のLNG輸出の成長による。しかし安定的な生産量の増加がそれに従い、2040年までの残りの期間の価格上昇は鈍化する。 ・AEO2014におけるHHスポット価格は、2018年に$4.80/MMBtuまで上昇。これはAEO2013における予測よりも 77セント/MMBtu高い。短期的な価格上昇は後に供給が追いつき2020年には$4.38/MMBtuまで落ち着く。しかしこの水準はAEO2013の予測よりも依然として高い。 ・2020年以降の価格上昇は、米国内の緩慢だが継続的な需要と純輸出によって牽引される。HHスポット価格は、2040年の$7.65/MMBtuまで上昇するが、AEO2013年の予測よりも4%低い。 出典:AEO2014ER Overviewから作成 2:AEO2014ER OverviewにおけるHHスポット価格に関する記述 表 .むすびに 6 3 http://www.eia.gov/forecasts/aeo/er/index.cfm - 5 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 EO2014????Henry?Hub?Spot?Price(2012?dollars?per?million?Btu)AEO2013????Henry?Hub?Spot?Price(2011?dollars?per?million?Btu)AEO2014?United?States?TotalAEO2013?United?States?Total 出典:Annual Energy Outlook 2014 Early Release, EIA, 2013.12.16    Annual Energy Outlook 2013, EIA, 203.4.152040203820362034203220302028202620242022202020182016201420122010 図2:米国合計ドライガス生産量の予測120図1:ヘンリーハブ・スポット価格の予測01234567892040203820362034203220302028202620242022202020182016201420122010出典:Annual Energy Outlook 2014 Early Release, EIA, 2013.12.16    Annual Energy Outlook 2013, EIA, 203.4.15100806040200の点、DOE/FEは、AEO2014ERにおける国内天然ガス生産量予測が増加している一方で、国内天 こ然ガス価格予測が国内需要や輸出のための需要によって増加することを指摘している。その上で、特に価格上昇に関しては、“これらの価格上昇は、持続的な生産量の増加に伴い残りの予測期間において上昇具合が鈍化する”とするEIAの記述を引用し、“これらAEO2011以降の予測が、公共の利益との提案されている輸出との間の一貫性に関する我々の結論を弱体化させることはない”と結論付けた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - ameron LNG プロジェクトは、連邦エネルギー規制委員会(FERC: Federal Energy Regulatory Commission)による液化施設建設に必要な承認審査において、Freeport LNGプロジェクトに次いで審査が進んでいる。FERCは、2014年1月10日、Cameron LNGに関するドラフト環境影響評価書を発表し、3月3月までの期間パブリックコメントを募集している4。また、それに先立つ2013年11月21日には、環境審査スケジュールの修正版を発表している5。それによれば、Cameron LNGに関する最終環境影響評価報告書の発表は2014年4月30日、FERCによる最終承認判断の期限は7月29日と設定されている。 輸出数量の累積数量は、今回の承認により8.47Bcf/dに達した。EIA及びNERAの分析数量の6~12Bcf/dの範囲には依然留まっているものの、ワシントンDCでしばしば人口に膾炙するスウィートスポット(8~10Bcf/d)の範囲へと一歩踏み込むことなった。なお、AEO2014ERでは、米国が2016年にはLNGの純輸出国へと転じ、新規の液化容量から輸出される米国LNGは、2020年までに2.0Bcf/dを上回り、・AEO2014参照ケースにおいては、米国は2016年にLNGの純輸出国に転じ、2018年には全天然ガスについて純輸出国に転じる。これはAEO2013で予測したものより2年早い。 ・新規の液化容量から輸出される米国LNGは、2020年までに2.0Bcf/dを上回ることが予想され、2029年には3.5Bcf/dまで上昇する。 ・カナダからパイプラインを通じた純輸出量は、2033年までを通じて全て安定しており、2040までを通じて増加する。メキシコへのパイプラインを通じた純輸出量は、400%以上上昇する。これは追加的なパイプライン・インフラが追加され、メキシコに米国からのより一層の天然ガスの輸入を可能にする。 ・2012-2040年までの米国からの累積的純LNG輸出量は、AEO2013に比べて160%まで上昇する。これは北米外LNG市場での需要の増加、強固な国内生産、他のグローバル市場と比較した低米国天然ガス価格によって支えられる。 2029年には3.5Bcf/dまで上昇すると予測している。 3:AEO2014ER Overviewにおける天然ガス輸入に関する記述 表出典:AEO2014ER Overviewから作成 4 http://elibrary.ferc.gov/idmws/file_list.asp?document_id=14176194 5 http://elibrary.ferc.gov/idmws/file_list.asp?document_id=14163699 - 7 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }3:米国液化天然ガス純輸出量の予測10.008.006.004.002.000.00‐2.00AEO2014????Liquefied?Natural?Gas(billion?cubic?feet?per?day)AEO2013????Liquefied?Natural?Gas(billion?cubic?feet?per?day)(了) 後、一つ注目されるのは、DOE/FEが累積的影響を検討するためにペンディングとなっている申請 今への審査に一時的にポージングをかけるかどうかという点である。現在ペンディングとなっている輸出申請は約20件にも及んでおり、DOE/FEによる承認が1ステップに過ぎないにせよ、申請順位で下位にあるプロジェクトにとっては、ファイナンスや世界の他のLNGプロジェクトとの競争性の観点からも、規制当局の審査のペースは一つの懸念事項と言えよう。これに関連して、上院エネルギー・天然資源委員会の委員長にマリー・ランドリュー上院議員(民主党、ルイジアナ州)が就任したことは興味深い。前任委員長のロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州)が米国からのLNGの輸出に関して慎重な姿勢を取っていたことに対し、ランドリュー議員はDOE/FEによる審査手続きの迅速化を求める可能性があるからである(ペンディグとなっているLNG輸出プロジェクトの約半分がルイジアナ州及びその近辺に所在している)。DOE/FEによる非FTA向けLNG輸出の審査プロセスは、約2年間の空白を経て“常態化”したとも言えるが、引き続き米国においてホットなイシューであることには変わりはない。 ※AEOでは純輸入量、Tcfベースの記載しかないため反転し、単位をBcf/dに置き換えた。出典:Annual Energy Outlook 2014 Early Release, EIA, 2013.12.16    Annual Energy Outlook 2013, EIA, 203.4.15 20402037203420312028202520222019201620132010 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 -
地域1 北米
国1 米国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国
2014/02/12 佐藤 陽介
Global Disclaimer(免責事項)

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