ページ番号1004429 更新日 平成30年2月16日

原油市場他:米国への寒波襲来による暖房用石油需要増加と原油精製処理量減少による石油製品生産低下に伴う需給逼迫感増 大で、再度100ドルに到達する原油価格

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レポートID 1004429
作成日 2014-02-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 市場
著者 野神 隆之
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年度 2013
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2014/2/15 調査部:野神 隆之 原油市場他:米国への寒波襲来による暖房用石油需要増加と原油精製処理量減少による石油製品生産低下に伴う需給逼迫感増大で、再度100ドルに到達する原油価格 (IEA、OPEC、米国DOE/EIA他) ① 米国では製油所が春場のメンテナンスシーズンに向けて原油精製処理量を低下させるとともに留出油生産が低迷した一方、寒波襲来の伴い暖房用需要が堅調となったことから、留出油在庫は減少傾向となり、平年幅の下方に位置する量になっている。他方、製油所でのガソリン生産も不振であったものの、寒波到来に伴い米国民が自動車による外出を控えたと見られ、需要もまた低迷したことにより、ガソリン在庫水準は維持され、平年幅上限付近の量となっている。また、米国メキシコ湾岸地域の製油所等による年末の課税対策も終了したことにより、陸上の貯蔵タンクに原油が流入してきたと見られることもあり、原油在庫は増加傾向となり、平年幅を超過したままの状態となっている。 ② 2014年1月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、米国と欧州ではほぼ横這いとなった一方で、日本では春場の製油所メンテナンス作業シーズン突入を前にして製品生産を活発化させるべく原油在庫を積み上げたと見られることから、OECD諸国全体としても原油在庫は増加したが、量としては平年幅の上限付近に位置している。また製品在庫については、欧州では寒さがそれほど厳しくなかったこともあり中間留分在庫が増加したことから石油製品在庫全体も増加したものの、米国では留出油等の在庫が減少したこと、日本でも灯油在庫が減少したことから、両国では石油製品在庫水準が低下したことにより、OECD諸国全体としても石油製品在庫は減少、平年幅を割り込んだ状態のままとなっている。 ③ 2014年1月下旬から2月中旬にかけての原油市場においては、米国北東部への寒波襲来による気温低下で暖房向け留出油需要が堅調に推移、当該製品在庫が減少した他、1月22日にクッシングから米国メキシコ湾岸地域に原油を輸送するKeystone XLパイプライン(Gulf Coastプロジェクト部分)が本格操業を開始することを控え、WTI先物契約の受け渡し地点であるクッシングでの原油需給が引き締まるとの観測が市場で発生、そして操業開始後実際にクッシングでは原油在庫が減少し始めたことにより当該地点での原油需給引き締まりを市場が感じたことから、WTI価格は上昇傾向となり、1月下旬初めには1バレル当たり95ドル程度であった価格は2月中旬には100ドルを突破した。 ④ 短期的には、米国での寒波が継続するようだと、製油所でのメンテナンス作業シーズンを控えて留出油の供給低下と需要増加に伴う需給逼迫懸念が市場で発生し、暖房油先物市場が上昇するとともに原油相場も影響を受ける恐れがあるので、今後米国北東部等の実際の気温状況や気象予報には十分注意する必要がある。ただ、この先冬場の暖房シーズンは終了に接近することから、暖房用石油需要期が峠を越えるとともに製油所等による原油購入が不活発化することが原油相場に下方圧力を加えてくると考えられる。ただ、そのような中でも、Keystone XLパイプライン(Gulf Coastプロジェクト部分)操業開始に伴い今後クッシングでの原油在庫が増加しにくくなるとの観測が市場で発生し続けると見られることから、WTI価格が相対的に底堅い動きをしやすくなる反面ブレント価格はこの面ではもたつくか下落するといった展開になりやすいと考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? . 原油市場を巡るファンダメンタルズ等 2013年11月の米国ガソリン需要(確定値)は前年同月比3.1%程度増加の日量875万バレルと速報値(同890万バレル、前年同月比4.9%程度の増加)から下方修正された(図1参照)。これは、11月のガソリン需要(速報値)の算出の際に同国のガソリン輸出量が9月時点の確定値(この時のガソリン輸出量は日量46万バレル程度であった)が暫定的に利用されたと見られるものの、実際の11月のガソリン輸出量(確定値)が日量73万バレルと、暫定値を日量26万バレル程度上回っている旨判明したことから、その分を速報値のガソリン需要から差し引いた(つまり、本来輸出に計上するべき量が暫定段階での輸出量の過小評価で米国国内需要に計上されたものを最終的に輸出に振り替え直した)ことが一因となっているものと考えられる。また、11月の全米平均ガソリン小売価格が1ガロン当たり3.322ドルと前年同月(この時は同3.521ドルであった)比で同0.199ドル安価であったことも影響していると考えられる。他方、2014年1月の同国ガソリン需要(速報値)は日量828万バレルと前年同月比で0.8%程度の控えめな増加となったが、これは、しばしば米国で寒波が襲来し気温が平年を割り込む(2014年1月は1月としては2001年以来の寒さであった旨米国海洋大気庁が2月13日に明らかにしている)(図2参照)とともに降雪をもたらしたことにより米国民の多くが外出に伴う自動車運転を控えたことによるものと考えられる。一方、2014年1月に入り、製油所では冬場の暖房シーズンに向けた暖房用石油製品生産や年末の休暇シーズンに向けたガソリン生産は一段落し、春場のメンテナンス作業シーズンに向けて稼働を低下させたり、米国への寒波襲来により製油所の操業に支障が発生したりしたことにより、原油精製処理量が減少した(図3参照)ことに伴いガソリンの生産量も減少した(図4参照)が、寒波の影響で同国のガソリン需要も前月比で減少したことから、当該製品在庫は安定した状態を維持した結果、平年幅の上限付近の量となっている(図5参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? lobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 2013年11月の米国留出油需要(確定値)は前年同月比0.4%程度増加の日量386万バレルと速報値(日量388万バレル、前年同月比0.9%程度の増加)から若干ながら下方修正されている(図6参照)。前年同月比でほぼ同程度の需要となったことについては、米国北東部において2012年11月と2013年11月が暖房需要の観点から同程度の冷え込み具合になっていたことが影響している可能性がある。また、2014年1月の同国留出油需要(速報値)は前年同月比3.4%程度減少の日量392万バレルとなっている。前述の通り米国では1月は寒波が襲来したことにより暖房用石油製品需要が増加していると見られるが、2013年1月の留出油需要が日量406万バレル(前年同月比で5.0%の増加)と2011年11月(この時は日量411万バレル)以来の高水準となった(また、これは前月(2012年12月)の留出油需要が日量353万バレル(前年同月比8.4%程度の減少)と2009年8月(この時は同343万バレル)以来の低水準となったことへの反動によるものである可能性がある)ことへの反動という側面があるので、注意が必要であろう。因みに2013年12月~2014年1月の平均留出油需要は日量378万バレル(前年同期比0.4%減少)となっているが、2014年1月が寒波の襲来で冷え込んだことに伴う暖房用需要増加、そして米国の留出油輸出量の下方修正の可能性(速報値の段階では2014年1月は日量132万バレル程度の留出油を米国は輸出したと推定されるが、これは、EIAが2013年9~10月の留出油輸出量(日量129~138万バレル)を暫定的に使用した結果によると思われる一方で、2012年及び2013年の1月の実際の留出油輸出量は、それぞれ日量87万バレル、同77万バレルと、前年9~10月の当該製品輸出量(それぞれ、同93~107万バレル、同100~105万バレル)から相当程度の低下を示していることからすると、2014年1月の実際の米国からの留出油輸出も暫定値程の数量には到達しない、つまり当該輸出量が下方修正されることもありうる)を考慮すると、留出油需要が確定値に移行する段階で上方修正されることもそれなりにありうるものと考えられる。また、暖房用の留出油需要が堅調だった反面製油所の稼働は低下したことにGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 謔閨A留出油生産も減少した(図7参照)ことから、当該在庫も減少傾向となり、平年幅の下方に位置する量となっている(図8参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 013年11月の米国石油需要(確定値)は日量1,941万バレル(前年同月比4.8%程度の増加)と速報値(日量1,998万バレル、前年同月比7.9%程度の増加)からは下方修正された(図9参照)。これはガソリンや留出油需要が速報値から確定値に移行する段階で下方修正された他、プロパン/プロピレン需要が速報値段階では日量160万バレル(推定)と見られたものが、確定値段階では日量141万バレルと下方修正されたことが影響していると考えられる。それでも11月はガソリン需要が前年同月比で3.1%程度増加していたことや、11月下旬を中心とした気温の低下もありプロパン/プロピレン需要が前年同月比で10.6%程度の増加となっていたことが寄与し、石油製品全体としても前年同月比で増加となった。また、2014年1月の米国石油需要(速報値)は、日量1,916万バレル、前年同月比2.7%程度の増加となっている。その増加の大半は「その他の石油」の範疇の需要が増加していることによるものであるが、シェールガス生産に随伴して生産されるNGL(Natural Gas Liquids:天然ガス液)の需要が堅調であることが一因であると見られる。他方、米国での原油在庫については、米国メキシコ湾岸地域における製油所等での年末に向けた課税対策に伴う原油貯蔵の抑制と見受けられる行為(米国のテキサス州やルイジアナ州では年末の石油在庫評価額に対して課税がなされることから、精製業者等は必要以上の在庫を保有することを敬遠するとされる)が年末後終了し、当該地域の製油所等での原油等の受入が再開されたと見られる反面、製油所での原油精製処理量が減少してきたこともあり、米国全体でも原油在庫は増加しており、2月初旬においても量としては平年幅の上限を超過している(図10参照)。なお、原油在庫が平年幅を超過、ガソリン在庫が平年幅上限付近に位置し、留出油が平年幅下方付近の在庫量となっていることから、原油とガソリンを合計した在庫は平年幅を超過する一方で、原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は平年幅上限付近に位置している(図11及び12参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 2014年1月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、米国と欧州ではほぼ横這いとなった一方で、日本においては灯油需要期であると同時に春場の製油所メンテナンス作業シーズン突入を前にして製品生産を活発化させるべく原油在庫を積み上げたと見られる(例年1~2月は日本の原油精製処理量は相対的に堅調に推移するとともに1月末は前月末比で原油在庫がGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 揄チすることが多い)ことから、OECD諸国全体としても原油在庫は増加となっているが、例年に比べるとその度合いが小さいことから、量としては平年幅上限付近に位置している(図13参照)。また製品在庫については、欧州では寒さがそれほど厳しくなかったこともあり中間留分在庫が前月末比で増加したことから石油製品全体の在庫も増加を示したものの、米国では、寒波の襲来により暖房用需要が堅調に推移したことに伴い留出油在庫が前月比で1,000万バレル弱、プロパン/プロピレン在庫が1,300万バレル、それぞれ減少したこと、また、日本においても灯油在庫が減少したことから、この両国において石油製品在庫水準が低下したことにより、OECD諸国全体としても石油製品在庫は減少となり、平年幅を割り込んだ状態が続いている(図14参照)。なお、原油在庫が平年幅の上限付近に位置する一方で石油製品在庫が平年幅の下限に届かない水準となっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年幅の下方に位置している(図15参照)。また、2004年1月末時点でのOECD諸国推定石油在庫日数は55.5日と2013年12月末の推定在庫日数である55.6日から若干減少している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? シンガポールでのガソリン等の軽質製品在庫は、1月15日の1,200万バレル強が一時1,100万バレル強の水準にまで減少したものの、その後回復、2月12日時点では1,300万バレル弱と1月15日と比べれば増加、という結果になっている。需要が必ずしも旺盛でない中、米国や精製能力を増強しつつある中国から軽質製品がアジア市場に流入していることに伴うものと考えられる。ただ、このように軽質製品在庫は増加してきているものの、一方で春場の製油所メンテナンス作業シーズンを控えていることから、製油所での稼働低下と軽質製品の供給減少に対する市場の懸念も存在していることもあり、アジア市場でのガソリン価格は原油価格と歩調をほぼ合わせる格好で推移している。ナフサについては、アジア地域においてナフサ分解装置の一部でメンテナンス作業を実施することにより需要が低下するとの観測が発生している他、この先冬場の暖房シーズンも峠を越えるとともに暖房用LPG需要が減少していくとの観測が市場で発生し、それがLPG価格に下方圧力を加える兆しを見せつつあり、石油化学産業の一部においてLPGとナフサの競合を引き起こし始めていることから、ナフサの価格は原油価格に比べて低下する傾向にある。 シンガポールの中間留分在庫は1月15日の1,100万バレル余りが一時1,000万バレルを割り込む水準にまで低下したものの、その後回復、2月12日時点では1,200万バレル強となっている。ただ、足元需給は緩和状態であるものの、この先春場の製油所メンテナンス作業シーズンへの突入で、中間留分の生産量が減少する結果需給が引き締まるとの観測が市場で発生していることもあり、例えば軽油価格は原油価格に比べて堅調さを保つ状態となっていることから、欧州とアジアとの間での中間留分価格差が広がらず、それがかえってシンガポールから欧州への中間留分の流出を阻害していることが、シンガポールでの中間留分在庫水準を高止まらせる一因となっている。 シンガポールの重油在庫は1月15日の2,000万バレル弱から1月22日には1,700万バレル弱へと落ち込み、その後1月29日には1,900万バレルを超過する量へと回復したものの、2月12日には再びGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 1,800万バレル強の水準へと低下するなど、総じて減少傾向となっている。シンガポールの重油輸入量の増減が当該製品在庫の増減に影響を及ぼしている。アジア市場において軽質製品や中間留分に余剰感が出始めてきたことから、アジアの一部諸国で製油所の稼働率を低下させてきているとの指摘もあり、その結果重油の生産と輸出も減少したこと、また、欧州においても精製利幅が確保できないことから、製油所の稼働を抑制させ続けていることから、欧州からアジアに向けた重油の流れが低下していることが背景にあるものと考えられる。ただ、重油在庫が1月29日にかけ減少傾向となったことから需給の引き締まり感が市場で発生した結果、アジア市場において重油価格は原油価格に比べて堅調に推移していたが、2月5日に当該在庫が増加したことにより、原油価格に比べて重油価格は伸び悩む展開となってい2014年1月下旬から2月中旬にかけての原油市場においては、米国や中国等の経済指標類が相場変動要因として作用する中、米国北東部にしばしば寒波が訪れ気温が低下したことから暖房に利用される留出油需要が堅調に推移した結果当該製品在庫が減少したことに加え、1月22日にクッシングから米国メキシコ湾岸地域に原油を輸送するパイプラインが本格操業を開始することを控え、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物契約の受け渡し地点であるクッシングでの原油需給が引き締まるとの観測が市場で発生、そして操業開始後実際にクッシングでは原油在庫が減少し始めたことにより当該地点での原油需給引き締まりを市場が感じたことから、WTIはこの期間中総じて上昇傾向となり、1月下旬初めには1バレル当たり95ドル程度であった価格は2月中旬には100ドルを突破して推移している(図16参照)。 2014年1月下旬から2月中旬にかけての原油市場等の状況 る。 . 2Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 月20日は、米国キング牧師誕生記念日(Martin Luther King Day)に伴う休日によりNYMEXでの通常取引は実施されなかったが、翌21日には、この日発表された国際エネルギー機関(IEA)の「オイル・マーケット・レポート」でIEAが2014年の世界石油需要を上方修正したことで、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.62ドル上昇、終値は94.99ドルとなった(なお、NYMEXの2014年2月渡しWTI原油先物契約取引この日を以て終了したが、2014年3月渡し契約のこの日の終値は94.97ドル(前日終値比0.38ドル上昇)であった)。そして、1月21~22日に米国北東部で気温が低下したことから、暖房油需要が増加するのではないかとの懸念が1月22日の市場で発生した他、この日は翌23日に米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA)から発表される予定の同国石油統計(1月17日の週分)で留出油在庫が減少している旨判明するとの観測が市場で発生したこと、1月22日午前10時45分(現地時間)にTransCanadaがKeystone XL パイプライン(Gulf Coast プロジェクト部分)(オクラホマ州クッシング~テキサス州ネーダーランド(Nederland)、総延長487マイル(780㎞)、原油輸送能力日量70万バレル(後述))が原油輸送を開始した旨同社が発表したことで、NYMEXのWTI先物受け渡し地点であるクッシングでの原油需給が引き締まるとの観測がこの日の市場で発生したこと、また、1月23日には、前日にTransCanadaがKeystone XL パイプラインでの原油輸送を開始したことによるクッシングでの原油需給引き締まりの観測の流れをこの日の市場も引き継いだことに加え、1月23日にEIAから発表された同国石油統計で留出油在庫が前週比321万バレルの減少と市場の事前予想(同50~120万バレル程度の減少)を超過して減少していた旨判明したことで、1月23日の原油価格の終値は1バレル当たり97.32ドルと、1月22~23日の2日間で原油価格は合計2.36ドル上昇した。ただ、1月24日には、アルゼンチンのキシロフ経済財務相が同国のパリクラブ(主要国債権会議)に対する債務約100億ドルに関する再編案を1月20日にパリクラブに提出したが、その案の中に事実上の債務減免が含まれていると伝えられたことから、同国に対する信用が低下したうえ、1月23日に同国のカピタニチ官房長官が中央銀行によるアルゼンチンペソ価格支持のための介入を実施しない旨示唆したことにより、ペソが下落したことを引き金として、1月24日には幅広い発展途上国通貨の下落が発生したことから、発展途上国経済の先行きに対する懸念が市場で増大、この日(1月24日)の米国株式相場が下落したことで、1月24日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.68ドル下落、終値は96.64ドルとなった。 1月27日には、この日米国商務省から発表された2013年12月の同国新築住宅販売件数が年率41.4万戸と前月比7.0%の減少となった他市場の事前予想(同45.5万戸)を下回ったことに加え、1月28~29日開催予定の米国連邦公開市場委員会(FOMC)でさらなる金融緩和策縮小が決定されるとの観測が市場で発生したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり95.72ドルと前週末終値比で0.92ドル下落したが、翌28日には、この日発表されたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー全米Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 0都市住宅価格指数(2000年1月=100)が2013年11月は165.8と前年同月比で13.71%上昇、2006年2月(この時は同13.83%上昇)以来の大幅上昇を示したうえ、1月28日に米非営利民間調査機関コンファレンス・ボードから発表された2014年1月の消費者信頼感指数(1985年=100)が80.7と市場の事前予想(78.0~78.1)を上回ったこと、1月29日にEIAから発表される予定の同国石油統計(1月24日の週分)で留出油在庫が減少しているとの観測が市場で発生したことで、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.69ドル上昇、終値は97.41ドルとなった。そして、1月28~29日に開催されたFOMCでは債券購入額を月額100億ドル減少させ同650億ドルとする旨決定した他1月29日にEIAから発表された同国石油統計で原油在庫が前週比642万バレルの増加と市場の事前予想(同210~230万バレル程度の増加)を上回って増加している旨判明したことがこの日の原油相場に下方圧力を加えた一方で、この日EIAから発表された同国石油統計で留出油在庫が前週比458万バレルの減少と市場の事前予想(同220~255万バレル程度の減少)を上回って減少している旨判明したことが原油相場に上方圧力を加えた結果、この日の原油価格の終値は1バレル当たり97.36ドルと前日終値比で0.05ドルの下落にとどまった。翌30日には前日にEIAから発表された同国石油統計で留出油在庫が市場の事前予想を上回って減少している旨判明した流れを引き継いだうえ、1月30日に米国商務省から発表された2013年10~12月の同国国内総生産(GDP)(速報値)が年率3.2%増加、2013年下半期のGDP増加率が年率3.7%と2012年第一四半期までの半年間以来の高水準であった旨報じられたことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.87ドル上昇、終値は98.23ドルとなったものの、1月31日には、発展途上国市場経済に対する不透明感に対する市場の懸念に加え、1月31日に発表された米大手国際石油会社シェブロンの2013年10~12月期の決算で前年同期比32%の減益となっている旨判明したことから米国株式相場が下落したこと、1月31日に欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)から発表された2014年1月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)が前年同月比0.7%の上昇と2013年12月の同0.8%上昇から低下したうえ市場の事前予想(同0.9%上昇)を下回ったことで、2月6日に開催される予定の欧州中央銀行(ECB)による理事会で主要政策金利を引き下げる旨決定されるのではないかとの観測が市場で発生したことにより、ユーロが下落した反面米ドルが上昇したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり97.49ドルと前日終値比で0.74ドル下落した。 2月3日は、前々日(2月1日)に中国国家統計局及び中国物流購買連合会から発表された2014年1月の同国製造業購買担当者指数(PMI)(50が当該部門拡大と縮小の分岐点)が50.5と2013年12月の51.0から下落、2013年7月(この時は50.3)以来の低水準となった旨判明したうえ、2月3日に米国供給管理協会(ISM)から発表された2014年1月の同国製造業景況感指数(50が当該部門拡大と縮小の分岐点)が51.3と2013年12月の56.5から低下、2013年5月(この時は50.0)以来の低水準となった他、市Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? 黷フ事前予想(56.0)を下回ったことにより、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり1.06ドル下落、終値は96.43ドルとなった。しかしながら、2月4日には、 翌5日にEIAから発表される予定の同国石油統計(1月31日の週分)で留出油在庫が減少しているとの観測が市場で発生したうえ、1月31日及び2月3日の大幅下落による割安感から株式買戻しが市場で発生したことにより米国株式相場が上昇したこと、2月5日にEIAから発表された同国石油統計で留出油在庫が前週比236万バレルの減少と市場の事前予想(同160~250万バレル程度の減少)を一部上回って減少している旨判明したこと、2月6日も、2月5日のEIA発表の同国石油統計で留出油在庫が市場の事前予想を一部上回って減少している旨判明した流れを引き継いだうえ、2月6日に米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数(2月1日の週分)が33.1万件と前週比で2.0万件減少した他市場の事前予想(33.5万件)を下回ったこと、2月6日に開催されたECB理事会で主要政策金利を0.25%に据え置く旨決定したことで、ユーロが上昇した反面米ドルが下落したこと、CitgoのCorpus Christi製油所(テキサス州、原油精製処理能力日量16.5万バレル)が35日間のメンテナンス作業を実施するため2月5日に操業を停止し始めた旨関係者が明らかにしたと2月6日に報じられたことにより、製品供給低下懸念が市場で発生したことから、この日(2月6日)の米国ガソリン先物相場が上昇したこと、2月7日には、前々日(2月5日)にEIAから発表された同国石油統計で留出油在庫が市場の事前予想を上回って減少している旨判明した流れを引き継いだことにより米国暖房油先物相場が上昇したうえ、この先製油所の春場のメンテナンス作業によりガソリン生産が低下し需給が引き締まるとの観測が市場で発生したことから、米国ガソリン先物相場が上昇したことにより、2月7日の原油価格の終値は1バレル当たり99.88ドルと、原油価格は2月4~7日間の4日間で合計3.45ドル上昇した。 2月10日には、2月12日にEIAから発表される予定の同国石油統計(2月7日の週分)でクッシングの原油在庫が減少しているとの観測が市場で発生したことから、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.18ドル上昇、終値は100.06ドルとなった。翌11日は、2月12日にEIAから発表される予定の同国石油統計で原油在庫が増加しているとの観測が市場で発生し、この日の原油価格の終値は1バレル当たり99.94ドルと前日終値比で0.12ドル下落したが、2月12日には、この日中国税関総署から発表された2014年1月の同国原油輸入量が2,815万トン(日量約665万バレル)と過去最高に到達していた旨判明したうえ、2月12日に発表されたOPECによる「月刊オイル・マーケット・レポート」でOPECが2014年の世界石油需要を上方修正したこと、2月12日にEIAから発表された同国石油統計でクッシングの原油在庫が前週比で267万バレル減少している旨判明したことから、 この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.43ドル上昇し、終値は100.37ドルとなった。そして、2月13日には、この日米国商務省から発表された1月の同国小売売上高が前月比で0.4%減少したうえ市場の事前予想(前月Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 芍。這い)を下回ったこと、及び2月13日に米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数(2月8日の週分)が33.9万件と前週(33.1万件)から増加したうえ市場の事前予想(33.0万件)を上回ったことが原油相場に下方圧力を加えた一方で、2月12日にEIAから発表された同国石油統計でクッシングの原油在庫が減少している流れを2月13日の市場が引き継いだこと、2月13日にIEAから発表された「オイル・マーケット・レポート」でIEAが世界石油需要を上方修正したことに加え、米国北東部に襲来している寒波で暖房用石油製品の需要が増加する一方出荷作業に支障が発生する結果当該製品の需給が逼迫するとの懸念が市場で発生したことにより米国暖房油先物相場が上昇したことが、原油相場に上方圧力を加えたこと、2月14日には、この日米国連邦準備委員会(FRB)から発表された1月の米国鉱工業生産指数(2007年=100)が101.0と前月から0.3%の低下となった他市場の事前予想(同0.2~0.3%上昇)を下回ったことが原油相場に下方圧力を加えた一方で、2月14日に発表された2014年2月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(1966年=100)が81.2と市場の事前予想(80.2~80.6)を上回ったことが、原油相場に上方圧力を加えた結果、原油相場は2月13~14日は前日終値比では殆ど変わらず、2月14日の原油価格の終値は1バレル当たり100.30ドルと2月13~14日の2日間合計で0.07ドルの下落にとどまった。 . 今後の見通し等 イランでは、2月10日に、新世代長距離ミサイルを含むミサイルの試験発射に成功した旨のホセイン・ 3デフーガン国防軍需相の談話を国営テレビが伝えている他、2月11日にはロウハニ大統領が革命記念日の集会での演説で、核施設の平和利用は恒久的なものである旨述べるなど、核開発推進に対して前向きな姿勢を示した旨報道されているなどしている。ただ、一方で、2月8日には、イラン最高指導者ハメネイ師が同国のウラン濃縮問題に対応するロウハニ政権に時間的猶予を与えるよう発言している他、2月8日からは国際原子力機関(IAEA)がイランの核兵器開発を巡る疑惑解明について同国政府当局者との間で協議を実施、2月9日には、起爆装置の開発についての説明やイラン西部アラクで建設中の重水炉の設計情報の提出を含む7項目について5月15日までに実施することで合意するなど、当該問題解決については一定の進展は見られる。このようなことから、依然としてイランのウラン濃縮問題は根本的な解決までになお時間を要することから、短期的には原油価格の下落傾向を形成するには依然として力不足であると考えられるが、現状当該問題は前進していることは示されていることから、原油価格を上昇させるほどの力もまたないものと思われる。ただ、2月18日のイランと西側諸国等との協議(於オーストリア ウィーン)ではその展開に対して紆余曲折を経ることが予想され、その進捗状況と結果によっては、市場関係者が失望し原油相場に上方圧力を加える可能性がある。但し両者間での具体的な決定事項がGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? ∑@していたとしても、両者の協議継続に対する姿勢に変化はないものとみられ、イランと西側諸国との対立が極度に悪化することによりホルムズ海峡が封鎖されるとともに石油供給が途絶するといった類の懸念は市場では大きく低下していると考えられることから、原油相場への上方圧力もまた限定的なものとなるであろう。 リビアについては、同国南西部にあるEl Sharara油田で抗議者が封鎖を解除した後操業を再開した旨リビアNOCが1月4日に明らかにしている。このようなこともあり、同国での石油生産量は11~12月の日量21万バレル程度から日量60~65万バレル程度にまで回復した旨1月13日に同国のアルーシ石油相が発言している。ただ、東部においては、石油ターミナルにおける抗議行動に伴う封鎖は解除されていないうえ、2月3日に同国のゼイダン首相は同国東部の石油ターミナルの封鎖を解除すべく軍隊を派遣するよう国防相に指示した旨説明している。このため、東部の石油ターミナルにおいてトリポリの政府軍と東部の自治政府軍との間での衝突と施設への被害の可能性が懸念されるところであるが、2月5日現在軍隊派遣の指示は出されておらず、軍の派遣はなされていない旨同国陸軍が明らかにしている。ただ、実際に軍が派遣される、ということになると、リビアでの石油輸出及び生産停止は新たな段階に入り、同国からの原油生産及び輸出の再開に関しての不透明性を巡る市場の懸念が強まることになるので、この面では、原油相場にとってはさらなる上振れリスク、ということになろう。そのような中、2月11日にはEl Sharara油田から石油輸出ターミナルであるZawiya及びMellitahへと石油を輸送するパイプラインへと、Wafaガス・コンデンセート田から石油を輸送するパイプラインが抗議者により封鎖されたことから、リビアの原油生産量が日量46万バレルにまで低下したとリビア国営石油会社NOCが明らかにした旨伝えられる。このようにリビアの原油生産量は依然として不安定であり、今後もしばらくの間は変動する余地がある他、短期的には2012年央の生産量である日量150万バレル程度にまで回復する可能性は低く、むしろ短期的には日量60万バレル前後の水準からは低下する可能性があることから、この面では原油相場を少なくとも下支えすると考えられる。 シリアでは2月10日に3度目の化学物質の国外搬出が実施された旨化学兵器禁止機関(OPCW)が明らかにしている。ただ、1月22日よりスイスのモントルーで和平のための国際会議が開催されシリア政府と反体制派との間で協議が実施されたが両者の議論は平行線のまま特段の成果を得ることなく1月31日に終了、2月10日にはジュネーブの国連欧州本部で両者間の和平に向けての協議が再開されたが、15日には具体的な成果もなく終了した他次回日程も定まっていないことから、同国の内戦終結までにはなお時間を要すると見られ、この面では引き続き原油相場を下支えする恰好で作用していくものと思われる。ただ、化学兵器の国外搬出は継続しており、その意味では米国によるシリアに対する空爆の可能性も低下しているので、この面では原油相場を継続的に押し上げることにはならないと考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? Gジプトについては、1月14~15日に開催された憲法改正案に対する国民投票により、当該改正案が98.1%の賛成票で承認された旨1月18日に同国の選挙管理委員会が明らかにするなど、一時の混乱からは立ち直りつつあるように見受けられるものの、1月24日にはカイロの4ヶ所で連続爆破テロが発生、6名が死亡したと伝えられる他、1月25日の革命3周年記念日にデモ隊(モルシ大統領支持派)と治安部隊との間での衝突が発生し死亡者が49名に上った旨1月26日にエジプト保健省当局者が明らかにしているなど、情勢に不安定な側面が見られる。従って、この面では今後も同国の状況については要監視といったところであるが、スエズ運河での石油輸送には依然として支障は発生していないことから、原油相場に対する影響としては当面中立的であろうと思われる。 他方、米国等の経済指標類については、2月3日に就任したイエレンFRB議長が、2月11日の米議会下院金融サービス委員会においてバーナンキ前議長の実施してきた金融緩和策縮小方針を堅持する旨発言しており、これは引き続き原油相場にとっては上昇及び下降の両面から作用することになろう。つまり、この先米国経済が改善していることを示唆する指標類が発表されれば、景気が回復するとともに石油需要が増加するという期待感が市場で高まり原油価格に上方圧力を加える反面、金融緩和策縮小が加速するという懸念も高まり原油価格に下方圧力を加えることになる一方、同国経済が悪化していることを示唆する指標類が発表されれば、景気が減速するとともに石油需要が鈍化するという不安感が市場で高まり原油価格に下方圧力を加える反面、金融緩和策が加速するという懸念が後退することにより原油価格に上方圧力を加えることから、今後発表される予定の米国等の経済指標類は原油相場を変動させるものの、上方もしくは下方どちらかへの傾向を形成するにはなお力不足となるのではないかと考えられる。 石油需給ファンダメンタルズ面については、既に2月も中旬に入っており、冬場の暖房シーズン(11月1日~翌年3月31日)も残り少なくなってきているが、2013~14年の冬は11月下旬以降、米国に断続的に到来している寒波により、しばしば気温が平年を割り込む状態であったことから、留出油在庫が減少し低水準になっており、暖房油先物相場の上昇が原油相場にも影響を及ぼす格好となっている。また、米国北東部での留出油在庫の減少から、欧州への留出油輸出が低下したり、場合によっては欧州から米国への留出油輸出が発生したりする場面が見られるかもしれない(通常米国では相対的に需給が引き締まっているガソリンを輸入する反面相対的に需給が緩和している留出油を輸出しているが、欧州では相対的に需給が引き締まっている留出油を輸入する反面相対的に需給が緩和しているガソリンを輸出する傾向にあった)という市場の観測のもと、欧州の留出油価格が上昇することにより当該地域での原油相場(代表的なものはブレント価格)も上昇するといった場面も見られるようになっている。現時点では2月後半は米国北東部では平年を上回る気温となる旨の予報が発表されている(但しこの先予報が変化Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? キる場合もあるので当面気象予報には留意する必要がある)他、3月末の冬場の暖房シーズン終了まで残り少なくなってきているうえ、既に製油所の春場のメンテナンス作業シーズンに突入しつつあり、原油精製処理量が低下した製油所からの原油購入も不活発になっていくことから、これ以上大きく暖房油価格及び原油価格が上昇する余地はそれほど残っていいないものの、足元で寒波が居座るとともに、高水準の暖房油需要が維持されるようだと、製油所の稼働低下により留出油等の石油製品の生産が鈍化することから、かえって製品価格が上昇し、それが原油相場に影響する場合もありうるので注意が必要であろう。 また、1月22日にはKeystone XLパイプラインのGulf Coastプロジェクト部分が原油輸送を開始した。原油輸送能力は日量70万バレルであるが、操業開始当初は日量28.8万バレルであり、2014年末にかけて輸送能力量の輸送量まで引き上げる結果、2014年の平均原油輸送量は日量52万バレルとなる予定である。このようなことから当面クッシングの原油在庫はなお一層増加しにくい反面減少しやすくなる(2013年秋場はクッシングの原油在庫は最大で220万バレル弱程度増加したが、そのような週は1週のみであり、クッシング周辺の原油パイプライン(クッシングから原油を流出させるか、流入を抑制するパイプライン)が2013年前半以降整備されてきたことで、既にクッシングでの原油在庫水準は低下したまま積み上がりにくくなっていた)と考えられ、この面でWTIに上方圧力を加えてくる可能性がある一方で、市場でのブレントとの価格差縮小観測から、WTI原油先物を購入する一方でブレント原油先物を売却する動きが加速する結果、実際に両者の価格差が縮小する他、WTI価格が上昇する反面ブレントの価格水準が抑制されるという場面が見られる可能性もある。その意味では、今後製油所のメンテナンス作業の進展に伴い原油精製処理量が低下することから、製油所による原油購入が不活発になってくることにより、原油相場には下方圧力が加わりやすくなると思われるが、その中でもWTIに対しては相対的に底堅い展開となりやすいものと考えられる。 . 関係者による長期的市場将来像 2013年後半から2014年1月にかけ、主要な市場関係者により、2035~40年にかけての長期エネル 4ギー展望の類が発表された。そこで、ここでは、それらを総合することにより、長期にかけての石油及び天然ガスを含むエネルギー市場に関する関係者間での認識に関し特質すべき事項について触れることとしたい。ここで考慮する長期エネルギー展望資料類はEIA(IEO2013: International Enery Outlook 2013(2013年7月25日発表)及びAEO2014: Annual Energy Outlook 2014(早期発表版)(2013年12月16日発表))、OPEC(WOO2013 : World Oil Outlook 2013(2013年11月7日発表))、IEA(WEO2013: World Energy Outlook 2013(2013年11月12日発表))、ExxonMobil(The Outlook for Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? nergy 2014(2013年12月12日発表))、BP(BP Energy Outlook 2035(2014年1月15日発表))といった、各機関発表のものとする。なお、機関によっては、必ずしも統計数値が明示されていない場合があるので、その場合は当方で推定することにした。 まず、世界の一次エネルギー需要の伸び率であるが、2010~35年の増加率は年率1.1~1.7%程度と多少ばらつきが出ている状況にある(図17参照)。これは石炭に対する見通しが各機関によって分かれていることが背景にあると考えられ、石炭利用の大きな問題点とされる温室効果ガス抑制に対する各国の対応に関し不透明性が大きいことに起因していると見られる(図18参照)。石炭需要の伸び率が年率1%を超過すると認識している機関では一次エネルギー需要の伸びが年率1.6~1.8%で増加していくと考えているのに対し、石炭の伸びが年率1%を下回る伸びを示すであろうと考えている機関では一次エネルギー需要の伸びが年率1.1~1.2%程度で推移していくと見込んでいる。一次エネルギー需要の増加率を相対的に低いと考えている機関の中には、特に中国において環境問題に対処するため石炭の利用を抑制するとともに天然ガスの使用を含めた燃料利用の効率化を推進していくとの認識を示しているところもあり、そのような方策の実施が世界一次エネルギー需要増加率を相対的に押し下げる一因となっていることが示唆される。またいずれの機関も程度の差はあるものの、2010年から2020年(もしくは2025年)にかけての世界一次エネルギー需要増加率よりもそれ以降の増加率の方が低下すると考えている。これは一部の発展途上国における経済成長が減速するとともに環境対策に伴う燃料利用効率の効果が表れてくることによるものとの説明も見受けられる。 一方で、発電部門において石炭から天然ガスへの移行が進むとの認識から、世界の一次エネルギー需要に占める石炭の割合が総じて低下傾向となると考える機関が多く(2010年の25~29%が2035年には20~28%程度になると認識している)、また石油(一部機関はバイオ燃料を含む)の占める割合も低下する(2010年の32~34%が2035年には27~31%に)と各機関は見ているものの、天然ガスの占める割合は増加すると各機関は考えている(2010年の21~24%が2035年には23~26%に)ことから、石油、天然ガス、及び石炭を併せた化石燃料の占める割合は、2010年の81~87%から2035年は76~82%へと低下するものの、それでも世界の一次エネルギー需要の太宗を占める状態が続くと各機関は想定している(図19参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? 一方で、水力やバイオ燃料を除く再生可能エネルギー(つまり太陽光や風力等)については、2035年にかけての伸び率が年率5~7%程度と、世界一次エネルギー需要全体の伸び率を大きく上回ると見込む機関が多いが、これは2010年時点での導入規模が極めて限定的(同年の一次エネルギーに占める割合は1%程度)であることによるところが大きく、従って2035年時点での一次エネルギーに占める割合も3~6%程度と、化石燃料に比べれば依然として規模は小さいままと言わざるを得ない(図20参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? 他方、石油供給については、シェールオイルの生産が大きく増加するとの認識が広がってきている。IEAは2030年に日量580万バレル、OPECは2017~18年に日量490万バレル、EIAは2021年に日量480万バレル、BPは2035年に日量750万バレル程度(なお同社はこれにつき具体的な数字を発表しているわけではないので、これは同社資料をもとに推定した値である)、ExxonMobilは2040年に日量600万バレル程度(これもBP同様推定値である)に到達するとの考え方になっており、2011年11月9日にIEAが示したような、シェールオイル生産量が2020年前後に日量140万バレルに到達した後減退していく、との想定から大きく上振れしている。このように世界石油需要は従来通り年率0.6~1.0%程度で伸びていくものの、非OPEC産油国でシェールオイル等の供給が増加していくことに伴い、世界石油供給(原則バイオ燃料含む)に占めるOPEC産油国(NGL含む)の割合が、2008年当時には2030年時点で世界の石油供給の約半分を占めると予想されていたのが、現時点では2035~2040年において40%台前半(IEA:42.8%(2035年)、OPEC:43.3%(2035年)、EIA:44.1%(2040年、なお2035年時点ではGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? 3.3%)、BP:41~42%程度(2035年推定値))にとどまると見られるようになってきている他、中期的には2013年時点でのOPEC産油国の割合である40.3%から38~39%程度にまで低下する可能性がある旨示唆する機関(IEA及びBP)も見受けられるようになっている。このようなことから、特に中期的にはOPEC産油国の世界石油市場支配力が低下する可能性があり、この面が原油価格にも影響を及ぼしうることが予想される。 天然ガスについては、需要面では発電、産業、民生、原料といったところでの需要が主流になると見られている。なお、輸送部門における天然ガス利用については、伸び率は2.9%程度と天然ガス需要全体の伸び率(年率1.6~2.4%)よりは高いものの、それは現時点での導入規模が限られていることに伴うものであり、2035~40年においても3~4%台(IEA:4.5%(2035年)、EIA:3.2%(2040年)、BP:4.2%(2035年)、ExxonMobil:3.7%(2040年))、また輸送部門における天然ガスの占有率も4~6%台程度(IEA:5.6%(2035年)、EIA:4.3%(2040年)、BP:6.6%(2035年)、ExxonMobil:5.0%(2040年))と引き続き導入規模は限定的である一方で、現時点において輸送部門で利用されるエネルギーの大部分(2011年時点で92.6%)を占める石油は2035~40年においても占有率は低下するものの依然として輸送部門で利用されるエネルギーの太宗を占める(IEA:86.7%(2035年)、EIA:94.5%(2040年)、BP:88.5%(2035年)、ExxonMobil:87.1%(2040年))と多くの機関が想定している。 一方、天然ガス供給については、シェールガス等の非在来型天然ガスが量の面からも天然ガス供給量に占める割合の面からも増加していくと考えられている。例えばIEAは2011年時点では世界天然ガス供給量に占める非在来型天然ガス資源の割合が16.5%(日量542億立方フィート)であったものが2035年時点では26.7%(日量1,284億立方フィート)へと増加していくと想定しており、またExxonMobilも2040年時点で30%前後(日量1,800億立方フィート程度)(当方で推定)にまで到達すると見込んでいる。また、ExxonMobilは将来に向けLNG貿易がさらに活発化し、2040年には日量約900億立方フィート程度(当方で推定)と2012年の貿易量である日量317億立方フィートの3倍弱の規模に到達する旨予想している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ?
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2014/02/17 野神 隆之
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