中国のエネルギーに関する行政指導通知からエネルギー政策を読む
| レポートID | 1004431 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-02-21 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | エネルギー一般基礎情報 |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2014/2/19 調査部：竹原 美佳 中国のエネルギーに関する行政指導通知からエネルギー政策を読む 2014年1月24日に国家能源局は「2014年のエネルギー産業の指導意見に関する通知」を公表した1。同通知は2014年のエネルギー分野における政策（目標）と政策実現のための行動指針を関係機関に示すものである。本稿では同「通知」の目標と重点対策のうち、主に石油・天然ガス関連事項についてこれまでに公表された政策や情報との対比や今後の見通しについて分析を試みた。 ? エネルギー需給目標は「エネルギー発展12次五か年計画」の最終年である2015年の目標との大きなかい離はない。ただし石炭の抑制と非化石エネルギーやクリーンエネルギーへの転換という従来の政策を強化した目標となっている。天然ガスの需給ギャップが拡大し、輸入が増える可能性がある。 ? 大気汚染問題への対策が数多く盛り込まれている。中国は三大都市圏（北京、揚子江デルタ、珠江デルタ地域）、とりわけ首都北京およびその周辺地域における大気環境改善を先行的に進める計画のようだ。 ? 石炭から天然ガスへのシフトは秩序ある転換を進めるとある。 ? 石炭ガス化によるSNGや石炭液化事業については効率などの経済性や排出抑制・水など環境問題に配慮し無理の無い開発を進めるとある。 ? 天然ガスパイプラインについては第三者アクセスの優先順位を定めたガイドラインが早ければ2014年中に施行される見通しである。天然ガスの輸送・貯蔵業務への民間企業の投資が進むと思われる。またパイプラインへの第三者アクセスの進展により、シェールガス、CBM、石炭ガス化によるSNG（石炭ガス化+メタネーションによる代替天然ガス）などの事業で民間企業の参入が進む可能性がある。天然ガス取引市場におけるプレイヤーの増加につながる可能性もある。 ? 石油価格は10営業日毎の見直しが定着し、市場化に近付いている。天然ガス価格改革については段階的な市場価格化が進んでいる。 .2014年のエネルギー行政指導通知 12014年1月24日にエネルギー行政を所管する国家能源局（National Energy Agency）は「2014年のエネルギー産業の指導意見に関する通知」（以下、「エネルギー行政指導通知」）を公表した２。この通知は総括、国家能源局が2014年1月13日に開催したエネルギー工作会議３（Annual energy work conference）において提示した2014年のエネルギー分野における四点の主要目標と目標を実現するための10項目の重点対策をあらためて関係機関や企業に示すものである。前年のエネルギー工作会議1 i2013年1月）の後には同様の通知は出ていないことや、その内容から今年はエネルギー産業に対し強い政治・行政指導が働いている印象を受ける。 エネルギー工作会議とは毎年1月に国家能源局が開催している会議のことで、党・中央政府関係機関ならびに各地方（省、自治区、直轄市）の発展改革委員会等関係機関、そしてエネルギー企業の幹部、2014年のエネルギー工作会議は1月13日に開催された。会議では国家発展改革委員会の徐紹史主任（大臣）と呉新雄国家能源局長が2013年のエネルギー分野における活動報告の評価や2014年のエネルギー分野における活動方針の報告を行った 。 徐主任は2013年の活動について、①大気汚染問題解決に向けてエネルギー構造の調整が加速した、②政府高官の外交によりエネルギー分野の国際協力が進展した、③科学技術分野の進展によりエネルギー分野の活力が増した、④国家能源局の再編が進み、エネルギーの管理体制が改善したことなどについて肯定的に評価した。 呉局長は2014年の活動方針について、①エネルギー消費構造方式の変革による消費総量を抑制する、②大気汚染問題解決措置を実施しエネルギー構造を改革する、③クリーンエネルギーの開発によりエネルギーのグリーン化を進める、④石油・天然ガスの開発によりエネルギー安全保障能力を向上させる、⑤大規模石炭火力発電基地の適切な配備と大容量の送電網の整備を行う、⑥エネルギー関連の技術革新を進める、⑦エネルギー分野の国際協力を深化させる、⑧エネルギーの民生部門への供給インフラ整備を加速する、⑨エネルギー産業の改革や民間資本の導入拡大を進める、⑩エネルギー業界の管理を強化し規制緩和（行政審査項目の削減他）を進めることなどを示した。この他呉局長は大気汚染問題解決に向けてエネルギー構造の調整を加速する一環として国家能源局が大気汚染防止弁公室を設立したと述べた 。 （国家能源局、2014年1月14日） 回（2013年1月）のエネルギー工作会議ではエネルギー需給、エネルギー効率向上、エネルギー 前消費総量の抑制という“三つの安定”と、消費構造、技術革新と技術改革の“三つの進展”を図る方針が示された。大気汚染問題への対応を除き今回示された方針と大きな違いはない。ただし今回は政府首脳による資源外交の成果への言及があり政府の関与が強化された印象を受ける。また後に示すが2014年の重点対策の中で「シルクロード経済ベルトと21世紀の海洋シルクロードを建設する」という表現が盛り込まれているが政治的意味合いの強い発言と感じられた。石油・天然ガスの分野から見ると、“シルクロード経済ベルト”という表現についてはトルクメニスタンからの天然ガス輸入量の増加やパイプラインの増設、2013年9月の習近平主席と中央アジア諸国首脳の会談時のエネルギー分野における提携合意など年々強固な関係が構築されており違和感はない。しかし“21世紀の海洋シルクロード”について具体的にどこを指すのか明示されていないが、ミャンマーの石油・天然ガスパイプライン建設はともかく、そ業界団体の代表など幅広い関係者が参加している。 考①エネルギー工作会議について 参2 鼈ﾈ外のパキスタン・グワダル港から新疆向けの石油パイプライン構想などについては、経済合理性や通過国の政治・治安リスクの観点から早期の実現可能性は低い。 2.エネルギー行政指導通知における2014年の主要な目標 「エネルギー行政指導通知」における2014年の主要目標は2013年9月に国務院が公布した「大気汚染防止行動計画」と同年11月の中国共産党第18期3中全会において採択された現政権の政策方針である「改革全面深化の若干の重大な問題に関する党中央の決定」を踏まえ、 (1)エネルギー効率の向上、(2)エネルギーミックスの改善、(3)国産エネルギー資源の生産能力強化、（4）エネルギー消費の抑制の四点が示されている。 2013年1月に中国政府が公示した「エネルギー発展五か年計画に関する通知」 においてエネルギー生産・消費能力の目標が設定されている（表１参照）。その2015年の目標との対比を試みた。ただしエネルギー生産・供給目標は予期性（拘束性はなく、状況により変動）である。 まずGDP単位あたりエネルギー消費の2014年目標については2015年の目標との齟齬はない。中国はGDP単位あたりエネルギー消費2015年までに2010年比16%削減し0.68 tceとする目標を設定しているが、GDP減速の追い風もあり達成できそうだ。 石炭の一次エネルギーに占める比率は2015年までに65%に抑制という目標が1年前倒しされており、石炭の抑制と非化石エネルギーやクリーンエネルギーへの転換という従来の政策を強化した目標となっている。ちなみに中国は2020年に石炭の一次エネルギー消費に占める比率を65%以下、非化石エネルギーの比率を15%にする目標を設定している。 石油の生産・消費における2014年の目標は2015年の目標に沿っている。2013年の原油生産は2億823万トン≒416万b/d（前年比0.9%増）である。石油消費（見かけ消費）は経済減速の影響で前年比1.9%増の999万バレル／日と過去10年の伸び（約6%）に比べ減速しており、輸入依存度は58%と6割を下回った。ガソリン・ジェット燃料需要は堅調だが軽油が不振である。 2013年の天然ガスの生産量（シェール・タイトガスを含む）は1,168億m3 である。これにCBMとCMMの生産量156億m3を加えると1,324億m3となる。2014年の天然ガスの生産能力目標1,310億m3はシェールガスやCBM（コールベッドメタン）・CMM等の非在来型（石炭合成ガスは含まない）を含む目標値であり、2015年の生産能力の目標(予期性)1,565億m3と大きな齟齬はない。ただしCBMとCMMの2013年の利用量は66億m3にとどまっている。その一方で2013年の天然ガスの消費は前年比約12%増の1,660億m3と大きく伸びており、天然ガスの需給ギャップが拡大し、輸入が増える可能性がある。なお、CMM（Coal Mine Methane）は炭鉱採掘過程で発生・回収されるガス。中国は炭鉱におけるガス事故を防3 1) エネルギー効率の向上 エネルギー行政指導通知によると2014年はエネルギー効率向上と消費抑制を実現するためにGDP単位あたりエネルギー消費を2010年比12%削減、前年比約3.9%減の0.71石炭換算トン（以下tceとする）に抑制するという目標が設定されている。 (2)エネルギーミックスの改善 エネルギー行政指導通知によると2014年はエネルギーミックスについて非化石エネルギーの一次エネルギー消費に占める比率を10.7%、非化石エネルギーの発電設備容量に占める比率を32.7%、天然ガスの一次エネルギーに占める比率を6.5%、石炭の一次エネルギーに占める比率を65%以下とする目標が設定された。 (3)国産エネルギー資源の生産能力強化 国産エネルギー資源の生産能力を強化する2014年の目標として以下が設定されている。 ? 一次エネルギー生産能力：35.4億tce ? 石炭生産能力：38億ｔ(2.7%増) ? 原油生産能力：2.08億ｔ（0.5%増） ? 天然ガス生産能力（石炭ガスを含まず）：1,310億m3（12%増） ? 非化石エネルギーによる発電：1.3兆kWh(11.8%増) ネルギー行政指導通知における2014年の主要な目標 エぐためCMMの回収・利用を積極的に進めている。 （4）エネルギー消費の抑制 エネルギー消費を抑制する2014年の目標として以下が設定されている。 ? 一次エネルギー消費総量：約38.8億tce(3.2%増) ? 石炭消費総量：38億tce(1.6%増) ? 石油見かけ消費：5.1億ｔ（1.8%増） ? 天然ガス見かけ消費：1,930億m3（14.5%増） ? 電力利用量：5.72兆kWh(7%増) ? （国家能源局「エネルギー行政指導通知」、2014年1月24日） 4 「エネルギー行政指導通知」における2014年の重点対策は次の10項目である。 エネルギー行政指導通知」における2014年の重点対策 (1)エネルギー消費構造の転換と消費の過剰な成長を抑制 (2)「大気汚染防止行動計画」の着実な遂行とエネルギー構造の改善 「表 1：中国の12次5カ年計画期の主要なエネルギー発展目標 出所：「中国エネルギー発展12次五カ年計画」 .エネルギー行政指導通知における2014年の重点対策 3@石炭の減量 ②石炭火力発電所建設抑制 ③秩序ある石炭から天然ガスへの転換 ④石油製品の品質向上 ⑤天然ガスの供給保障能力向上 ⑥遅れた生産能力の淘汰と省エネ・排出削減強化 (3)クリーンエネルギーの発展とエネルギーのグリーン化 (4)石油・天然ガスの発展と安全保障能力向上 ①石油・天然ガス資源の探鉱開発強化 ②シェールガス等非在来型石油・天然ガス、海洋の石油・天然ガス資源の開発を進める ③石炭ガス化によるSNG産業は無理の無い範囲で進める ④石油・天然ガスの基礎インフラの建設を加速 ⑤石油・天然ガスの先物取引を推進 (5)石炭の炭鉱と石炭火力発電基地の合理的な配置と輸送ルートを構築 (6)エネルギー技術革新 （7）国際協力の深化 （8）エネルギーサービスの向上 （9）エネルギー産業改革、市場による監督の強化 (10)エネルギー行政管理の強化 (1)エネルギー消費構造の転換と消費の過剰な成長を抑制 2014年の重点対策では「一挂双控」、エネルギー消費と経済成長を連動（一挂）させ、エネルギー多消費産業ならびに能力過剰産業のエネルギー消費総量の両方を抑制（二控）することを求めている。また地域特性を生かしたエネルギー政策を推進するよう求めている。エネルギー資源の豊富な西部地区では水資源や生態環境に配慮しつつ合理的にエネルギーの開発を進め、他の地域への供給を強化するとある。中部についてはエネルギーの開発を合理的に抑制することが求められている。東部地域についてはエネルギーの利用効率を高めること、化石エネルギーの消費増大を極力抑えることを求めている。 (2)「大気汚染防止行動計画」の着実な遂行とエネルギー構造の改善 2012年以降PM2.5やスモッグなどの大気環境問題が中国国内においてもクローズアップされ、中央・地方政府で原因究明や対応策の検討が急ピッチで進んでいる。2013年6月に李克強首相が大気汚染に関する10項目の対策を決定し、同年9月に国務院が「大気汚染防止行動計画」４を公表した。「大気汚染防止行動計画」における石油・天然ガス関連の対策として天然ガスシフト、北京、上海、広州などメガシティにおける自動車保有量抑制、燃料の品質向上などが示された（参考②参照）。 6 ?曹ﾍまず三大都市圏（北京、揚子江デルタ、珠江デルタ地域）、とりわけ首都北京およびその周辺地域における大気環境改善を先行的に進める計画のようだ。 2014年の重点対策として北京周辺（天津、河北、山東など）の都市で原炭消費量を計1，700万トン（北京300万トン、天津200万トン、河北800万トン、山東400万トン）抑制する目標が設定されている。目標実現のために北京・天津・河北省など北京周辺の都市は連携し、省・市外からの電力調達、天然ガスの供給、原子力発電ならびに再生可能エネルギー、「国5」基準の石油製品の供給について目標を前倒しするなどの対策を求めている。ちなみに習近平主席は2013年の7月と9月の二度にわたり河北省を視察しており、鉄鋼業等エネルギーを多く消費し、環境負荷の大きい業種がもたらす大気汚染の深刻な現状に対し、厳しい警告と改善要求を提示したとも言われている５。 ① 石炭の減量 2014年の重点対策では石炭の減量や代替に関する管理弁法の作成を行うとある。また商品炭の品質における国家標準ならびに石炭品質管理弁法の研究を行うとある。この他選炭加工比率を向上させることや石炭の炭種別関税政策を設けることにより高品位炭の輸入を奨励し、灰分や硫黄分の高い石炭の輸入を抑制すること、農村の石炭利用方式を改善すると示している。 ② 石炭火力発電所建設抑制 2014年の重点対策において引き続き三大都市圏（北京、揚子江デルタ、珠江デルタ地域）における石炭火力発電プロジェクトの建設を抑制することが求められている。また新規産業プロジェクトにおける自家発電設備における石炭火力発電や熱電併給を除く石炭火力発電所の新設を禁止するとある。ただし、複数の小規模石炭火力ユニットについて設備容量が合計30万kWを超える場合、石炭等量で代替する原則の下、大規模ユニットへの転換を行うことは可能とある。 7 014年の重点対策では需給バランスの混乱を避けるために天然ガスの供給を確保、ガス売買契約を締結した地域について石炭から天然ガスへの秩序ある転換を進めるとある。 この秩序あるという表現は大気汚染問題を受け地方政府が天然ガスを確保せず盲目的な天然ガスシフトを図り混乱が生じた実情を受けたもののようだ。2013年11月に国家能源局が出した「2013年の天然ガス冬季ピークへの対応に関する補充通知」６中で、石炭から天然ガスへの転換は秩序よく行う（売買契図 1：中国における石炭火力発電所・ガス火力ベースロード発電所新設禁止区域 秩序ある石炭から天然ガスへの転換 ③約によるガス供給担保が必須）とある。 ④ 石油製品の品質向上 2014年は石油製品品質向上に関する行動計画（2014～2017年）を策定する。精製企業の能力改造を進め、2015年末までに三大都市圏の重点都市に「国5」基準の自動車用ガソリン・軽油を供給し、2017年末までに全国に「国5」基準の自動車用ガソリン・軽油を供給することを求めている（図2および参考②参照）。中国政府は2013年6月8日に自動車用軽油規格「国五」基準GB/T19147-2013を発表した。また12月18日に自動車用ガソリン規格「国五」基準GB17930-2013を発表した。また、2013年9月に国家発展改革委員会は「石油製品の品質向上に伴う対策に関する通知」７を発表した（表2）。累計で5%近い値上げとなる。値上げ分は排ガスに含まれるPM2.5や硫黄酸化物(Sox)を減らす対策費にあてられる。 8 ｭ府が石油製品基準を設定し、製油所改造に伴う価格インセンティブを示したことで精製企業は石油製品の低硫黄化に取り組むことが可能となった。しかし精製二大大手のSINOPECとCNPCは日本の精製業界が15年以上の歳月と5,000億円以上を投じて取り組んできたガソリン・軽油の低硫黄化やVOC（揮発性有機物）対策を2017年までに実現するよう求められている。SINOPECの精製処理能力は1社で日量489万バレルと日本全体の処理能力を上回っているが、日本と同等あるいはそれ以上の設備投資を今後数年で行っていくこととなる。特に軽油価格の上昇は需給双方に様々な影響をもたらすのではないか。 図 2：石油製品の品質向上ロードマップ（「大気汚染防止行動計画」他にもとづき作成） *三大都市圏（北京・天津・河北、揚子江デルタ、珠江デルタ地域） 表 2：「石油製品品質向上に伴う価格政策に関する通知」にもとづき作成 9 品質基準（硫黄濃度）現状（2013年12月）大気汚染防止行動計画（2013年9月）ガソリンユーロⅤ10ppm以下ユーロⅣ50ppm以下ユーロⅢ150ppm以下「国5」基準公布（2013年12月）北京：2013年2月、独自の京５基準（ユーロⅤ相当）導入上海、江蘇、浙江、広東：「国4」基準全国平均：「国3」基準2013年末までに「国4」基準（50ppm）を全国に供給2017年末までに「国5」基準（10ppm）を全国に供給（三大都市圏*の重点都市には2015年末までに「国5」を供給）軽油ユーロⅤ10ppm以下ユーロⅣ50ppm以下ユーロⅢ350ppm以下「国5」基準公布（2013年6月）現状：一部地方が独自にユーロⅣ相当の規制を実施全国平均：「国3」基準2014年末までに「国4」基準（50ppm）を全国に供給2017年末までに「国5」（10ppm）を全国に供給（三大都市圏*の重点都市には2015年末までに供給）品質向上加算額元／トン円／?全国ガソリン→国42903.5→国51702.0北京、上海など国2→国44104.9→国5500.6全国軽油→国43705.1→国51602.2北京、上海など国2→国44806.6→国5500.7 天然ガスシフト ・天然ガス、石炭ガス化によるSNG（石炭ガス化+メタネーションによる代替天然ガス）や非在来型のCBM・CMMの利用を拡大する。 ・2015年までにパイプラインの輸送能力を1500億m3／年以上（現状1300億m3／年）に拡大し、三大都市圏をカバーする。 ・天然ガスは家庭用あるいは石炭からの燃料転換を優先的に行う。 ・三大都市圏の産業用燃料を石炭から天然ガスに置き換える（2017年までに石炭ボイラー、産業用ボイラー、自家発（石炭）の天然ガスへの転換を基本的に完了させる） ・天然ガスのコジェネレーションを奨励。 ・天然ガスの化学工業への利用は制限する。 ・ピーク調整用の天然ガス発電所については秩序ある整備は可、ベースロードの天然ガス火力発電所の新設は原則不可。 ・石炭ガス化によるSNGの発展計画を制定する。環境問題と水資源が確保できるという前提の下、石炭ガス化によるSNGの大規模な開発を加速する。 メガシティにおける自動車保有量抑制 ? 北京、上海、広州などのメガシティでは自動車保有量について都市発展計画にもとづく合理的なものに制限する。 ? 燃料の品質向上加速 ガソリン、自動車用軽油ともに「国5」基準、（硫黄含有量の指標規制値をユーロⅤ相当の10ppmとする）の導入を2017年までに目指す。 ・2013年末までに「国4」基準（硫黄含有量の指標規制値50ppm）のガソリンを全国に供給する。 ・2014年末までに「国4」基準（硫黄含有量の指標規制値50ppm）の軽油を全国に供給する。 ・2017年末までに「国5」基準のガソリン・軽油を全国に供給する。 三大都市圏（北京・天津・河北ならびに揚子江、珠江デルタ地域）の重点都市については2015年末までに「国5」基準のガソリン・軽油（硫黄含有量の指標規制値10ppm）を供給する。 ・船舶用重油は徐々に硫黄分を2000ppm以下とする。 ? その他 流動接触分解装置（FCC）への脱硫装置設置、揮発性有機化合物（VOC）対策、ガソリンスタンドや貯蔵タンク、ローリーから蒸発した炭化水素の回収、石化企業における有機排ガス対策など 考②「大気汚染防止行動計画」における石油・天然ガス関連の主な対策 参図 3：日本の石油精製部門環境対策 （石油連盟「今日の石油産業2012」） 10 D天然ガスの供給保障能力向上 2014年は各省・市の天然ガス需要を結合し、天然ガスの中期供給計画を策定する。在来型天然ガスの生産を増やし、CBMやシェールガス等の非在来型天然ガスの開発を加速する。石炭ガス産業の科学的・秩序ある発展を推進する。天然ガスパイプライン、天然ガス貯蔵設備、LNG受入基地の建設を加速する。天然ガス利用政策にもとづき需給管理、秩序あるガス利用計画、バックアップ計画を制定する。 ⑥遅れた生産能力の淘汰と省エネ・排出削減強化 2014年は小規模火力発電所200万kW分を閉鎖する。全国で石炭炭鉱の遅れた生産能力3,000万ｔを淘汰する。また石炭火力発電所への脱硫装置設置100%、脱硝比率を70%とする。 集中・分散型をともに重視し、集中輸送と地消を組み合わせる。適度に水力、風力、太陽光、バイオ、地熱等の再生可能エネルギーの開発を進め、安全で高効率な原子力発電を推進する。水力発電については設備容量2,000万kWを認可する。風力は1,800万kWを認可する。太陽光は1,000万kW（うち分散型60%）を認可する。原子力発電は864万kWを認可する。 3)クリーンエネルギーの発展とエネルギーのグリーン化 (① 水力発電の積極的な開発 ② 風力発電の秩序ある発展 ③ 太陽光発電の加速 ④ バイオ・地熱の開発利用推進 ⑤ 安全・高効率な原子力発電の発展 （４）石油・天然ガスの発展と安全保障能力向上 在来型と非在来型を共に重視し、陸上と海洋の開発を同時に行う方針の下、石油・天然ガス資源の探鉱開発を強化し自給力を向上させる。2014年の国内生産目標を原油は2.1億ｔ、天然ガス（石炭ガス化によるSNGを含まず）は1,310億m3（このうちシェールガスが15億m3、CBM（CMM）生産量は180億m3） とする。 ① 石油・天然ガス資源の探鉱開発強化 深層、近海、深海油ガス田の探鉱、松遼・渤海湾・オルドス・西北・四川・海上の六大石油・天然ガス生産基地を重点に埋蔵量の確認・回収率を向上させ増産に努める。税制の差別化による成熟油田や低品位油ガス資源の開発を奨励する。 ② シェールガス等非在来型石油・天然ガス、海洋の石油・天然ガス資源の開発を進める 11 VェールガスについてはSinopecの四川盆地?陵（Fuling）シェールガスモデル鉱区における経験を広め、シェールガスのモデル鉱区を拡大する。四川・重慶地区における探鉱開発を強化する。また湖南・湖北や雲南・貴州、蘇州・安徽省などの地域においても探鉱を進める。 CBMについては沁水盆地ならびにオルドス盆地東縁のCBM生産基地建設を進める。新疆におけるCBMの探鉱を推進する。 海洋のエネルギー発展計画および周辺海域の石油天然ガス開発計画を策定する。“近海から遠海へ、遠近海を結合”という発展モデルにより南シナ海ならびに東シナ海の石油・天然ガス資源の開発を積極的に推進する。 シェールガスはまだ試験生産の域を出ていないが、生産量は2012年の2,000万m3から2013年は2億m3に伸びた。2013年にPetroChinaの四川の長寧（Changning）－威遠（Weiyuan）鉱区、Shellの富順（Fushun）－永川（Yongchuan）鉱区、Sinopecの?陵（Fuling）鉱区で6億m3／年の能力を構築した。またSinopecの?陵（Fuling）鉱区の2015年生産計画は32億m3であり、国家能源局は2015年のシェールガス生産目標65億m3達成に自信を強めている８。一方、CBMの生産は伸び悩んでおり2015年の政府目標達成は困難であると思われる。 表 3：CBM・CMMの生産、利用量推移（単位：億m3） 新華社China OGP2013/2/1、2014/2/1 ③ 石炭ガス化によるSNG産業は無理の無い範囲で進める 石炭ガス化によるSNGや石炭液化事業については最も厳格なエネルギー効率と環境保護基準を適用し、無理の無い開発を進める。石炭の品位別の利用を奨励する。技術や装備の国産化を図るとある。 無理の無い範囲で進めると但し書きが付いた理由は環境への負荷と経済性にあるようだ。エネルギー関係で著名な厦門大学の林伯強教授（前アジア開発銀行チーフエコノミスト）はSNG（石炭ガス化+メタネーションによる代替天然ガス）について懸念を表明している。西部の石炭産地の大規模なプラントでSNGを製造し、東部の都市にパイプで供給すれば東部の汚染は改善できる。しかし中国全体の排出は12 2010年2011年2012年2013年14年目標15年目標CBM生産15232630160CMM生産759299126140CBM利用量10182623CMM利用量23352643CBM・CMM生産計90115125156180300CBM/CMM利用計3353526685244揄ﾁする。発電にSNGを使用する場合、石炭ガス化による排出量をライフサイクルで見た場合、石炭を発電で直接燃焼することに比べ排出量は40～50%増えると指摘している。また同教授はまたエネルギー効率も石炭火力の高効率プラントの40%に比べSNGは27-32%と低い。現在中国の石炭火力発電の平均はkWhあたり329g（註：2013年の給電端石炭消費率の全国平均は321g／kWh）だが、SNGによる発電はkWhあたり386-455gの石炭を必要とする。石炭ガス化は大気汚染がひどい都市の環境改善の補完的存在にはなるが、気候変動問題では有害だと結論付けている９。 ④ 石油・天然ガスの基礎インフラの建設を加速 第3西気東輸パイプライン、第4陝京パイプライン、新疆の石炭ガス化によるSNGの自治区外への輸送パイプライン、第3・第４慶鉄（黒竜江省大慶―遼寧省鉄嶺間）パイプラインなどの石油・天然ガスパイプラインの建設を進める。天然ガスパイプライン網の整備を行う。LNG受入基地と緊急時バックアップ・ピーク調整用の天然ガス貯蔵設備の建設を進める。 第3・第4慶鉄（黒竜江省大慶―遼寧省鉄嶺間）パイプラインはロシアRosneftとCNPCの原油供給拡大契約にもとづく国内パイプライン輸送能力の増強であると思われる。 ⑤ 石油・天然ガスの先物取引を推進 上海に国際エネルギー取引センターを建設し、石油・天然ガスの現物と先物の取引プラットフォームを構築する。 石油の先物取引の準備は先行的に進んでいる。2013年11月に上海先物取引所（SHFE）は上海先物情報技術有限公司と共同で上海国際エネルギーセンター（INE)を設立、上海自由貿易試験区（Free Trade Zone；FTZ)に進出した１０。登録資本は50億人民元。鄭州商品取引所、大連商品取引所、上海先物取引所と中国金融先物取引所に次いで中国証券監督会が許可した５社目の全国的先物取引所。エネルギー派生品の取引、決算、受け渡し業務を行う。 SHFEは政府承認取得後2014年下期頃の原油先物取引開始を目指している。指標原油は中質サワー原油（medium sour crude）7油種（①Dubai、②Oman、③Qatar Marine、④Basrah Light、⑤Upper Zakum、⑥Masila、⑦Shengli（勝利））となる可能性（平均32API、サルファ1.5%）。1ロット100bbl、最少取引単位は2000ロット（20万bbl) となる模様。また原油先物取引は元建てとドル建て、国外投資家も現地法人を設立せずに取引可能になるとしている。 また中国政府は天然ガスの先物・現物取引を試験的に始めている。上海ではピーク調整のため2010年以降LNG先物取引を試行中である。浙江省寧波でも12月にLNGスポット（電子）取引を開始した。 13 010年末には上海石油取引所（SPEX）において天然ガス取引プラットフォームが設立されている。同プラットフォームは国家発展改革委員会と能源局が当地の夏場と冬場の天然ガスピーク調整問題を解決するために試験的に設置した。2013年12月5日にSPEXでは2013～14年の冬季需要対応に特化した天然ガスの競売を行った。天然ガスはPetroChinaが第三者にパイプラインを無料で開放する形で行われた。出来高は11.18億ｔ（約1.5億m3）で決済期間は2013年12月11日から2014年1月31日である。１１ 18期三中全会において石油や天然ガスなど資源価格の市場価格化に向けた改革を推進することが示されている。SPEXの天然ガス取引プラットフォームの機能は現在のところ季節ピーク問題の解消で取引量も多くないが、資源の市場化に向け段階的に発展させていく可能性がある。 上海国際エネルギーセンター（INE)が原油に続き天然ガスの先物を行う可能性がある。中国はパイプラインの第三者アクセスを進める計画であり、プレイヤーが増え、透明性が高まればアジアのLNG価格決定に影響を及ぼす存在に成長する可能性がある。 (5)石炭の炭鉱と石炭火力発電基地の合理的な配置と輸送ルートの構築 “安全性、グリーン化、集約化、高効率”の原則の下、14の大型の石炭生産基地と9か所の大型の石炭火力発電基地、12本の「西電東送」（西部の電力を東部に輸送する送電網）を構築する。2014年にこの石炭生産基地の生産量を34.6億ｔとし、全国に占めるシェアを91.1%とする。石炭火力発電基地については7000万kW分の建設および建設準備作業に着手し、全国に占めるシェアを8%とする。 ① 大型の石炭基地建設 神東、陝北、蒙東、寧東、新疆、雲貴（雲南・貴州）など14の大型の石炭生産基地を建設する。 ② クリーンコール発電基地・送電網建設の加速 新疆、内モンゴル、山西、寧夏などの石炭資源が豊富な地域において先進的な節水・環境保護基準にもとづき大型の石炭火力発電所グループを建設する。オルドス、錫銘、晋北、陝北、寧東、ハミ、准東など9か所の電力を外部に供給する1000万kW級の大型の石炭火力発電基地を建設する。低発熱量の発電を奨励する。「西電東送」を強化する。オルドス、山西、錫林格勒エネルギー基地から華北、華中、華東地区への送電網を建設する。モンゴル西部から天津南部、錫盟から山東、錫盟から江蘇、寧東から浙江、准東から華東向けなど12本の送電網建設計画を進め、域外への送電能力を高める。 自主イノベーションの堅持、国外技術の吸収とリノベーションを奨励する。大型のエネルギープロジェク6)エネルギー技術革新 (14 gを中心に政府が主導し企業が主体となって行う。政府、産業、研究、ユーザーの結合を図る。エネルギー設備の国産化、エネルギー科学技術のアップグレードを図る。 大型の技術研究プロジェクトに非在来型石油・天然ガス、深海の石油・天然ガス、CBM（CMM）の開発利用が含まれている。また科学技術プロジェクトにシェールオイル・ガス、タイトオイル・ガスなどの非在来型ならびに深海の石油・天然ガスが含まれている。 エネルギー設備の国産化ではシェールガスおよびCBMの探鉱開発、海洋の石油・天然ガス開発、天然ガスの液化と受入設備に関する国産化を進め、大型のガスタービンについて自主開発の研究を進めるとある。 またエネルギー業界の標準化を進める。海洋の深海石油エンジニアリング等新興重点分野の標準化技術委員会を成立するとある。 7）国際協力の深化 （シルクロード経済ベルトと21世紀の海洋シルクロードの建設を契機に、国内と国外の2つの市場・資源を統合させる。国家のエネルギー安全戦略確保のため、“全体計画を立て、多角的な協力を行い、対策を分類し、主導権を握る”という方針の下、エネルギーの国際協力を進めるとある。 エネルギー企業の“走出去”（国外進出）を推進し、エネルギー貿易におけるグローバルな規模での発言権や価格決定権を強化する。主導権を握る、という方針と前述（４）石油・天然ガスの発展と安全保障能力の向上において明示された南シナ海ならびに東シナ海の石油・天然ガス資源の開発を積極的に推進するという表現を合わせて考えると、紛争海域における中国の姿勢がより強くなった印象を受ける。 （8）エネルギーサービスの向上 120万の電力非アクセス人口の問題を解決する。民生用の天然ガス普及率を向上させる。天然ガス配管網や貯蔵設備の建設を加速し、民生（家庭）用の供給を優先的に行う。2014年に天然ガス利用人口を2.5億人とする。また都市部における天然ガスの熱・電力・冷熱の供給を科学的に配備する。 9）エネルギー産業改革、市場による監督強化 （ 中国共産党第18期3中全会の精神の下、エネルギー分野の体制・機構改革案を研究・策定する。民間部門への民間の投資を奨励、拡大させる。石炭の深加工、新エネルギー、バイオ燃料などのモデル事業への民間の投資を促す政策をとる。また送電網、電力の売買、石油・天然ガスの探鉱開発と輸出入、天然ガスパイプライン等への民間の参加を促す施策を検討する。 石油・天然ガス産業の改革を適度に進める。石油・天然ガスパイプライン網への投資体制の改革につ15 ｢て検討する。特に天然ガスパイプライン網への公平なアクセスと開放を促す。石油・天然ガス価格制度を整備する。天然ガスの代替エネルギーとの価格関係を整える。石油・天然ガスの探鉱、開発ならびに輸入等のチェーンにおける市場化、公平で合理的な市場参加メカニズムを構築する。 石炭分野の改革を加速する。費用と税を明確にし、石炭関連の基金を整理する。石炭資源税の従価税化を進める。石炭炭鉱の生産能力の登録・公告制度を実施する。石炭産業の安定的な操業を促進する。石炭市場の建設と石炭市場の監督メカニズムの改革を行い、発電用石炭輸送の市場化を進める。 「特に天然ガスパイプライン網への公平なアクセスと開放を促す」と明記されている通り、天然ガスパイプラインの第三者アクセスは早ければ2014年中に法整備が整い、拡大する可能性がある。 2013年8月に国家能源局は天然ガスパイプライン事業の第三者への開放や輸送・貯蔵業務への民間企業の投資を促進するための「天然ガスのインフラ建設と操業にかかる管理弁法」のパブリックコメントを8月2日から16日にかけて募集した。中国政府は天然ガスパイプライン事業をCNPC（PetroChina）から分割、国有化（新たな国営パイプライン輸送会社設立）することを検討していたが、上場企業であるPetroChinaが保有する資産の分割・国有化について投資家や株主への対応も必要であり、完全な分割、国営化に先駆け、まずは第三者アクセスの優先順位を定めたガイドラインが施行される見通しである。新たなガイドラインはパイプラインに余剰の輸送能力がある場合①既存の輸送・貯蔵事業者、②政策に合致した事業者、③天然ガス配給に関する新規事業者の順位でパイプラインに自社産ガスを輸送することが可能となるもののようだ。 輸送・貯蔵業務への民間企業の投資が今後進むと思われる。またパイプラインへの第三者アクセスの進展により、シェールガス、CBM、石炭ガス化によるSNG（石炭ガス化+メタネーションによる代替天然ガス）などの事業で民間企業の参入や開発が活性化する可能性がある。また天然ガス取引市場におけるプレイヤーの増加につながる可能性もある。 石油価格は10営業日毎の見直しが定着し、市場化に近付いている。天然ガス価格改革については段階的な市場価格化が進んでいる。産業向け価格については2013年6月の価格改革で前年消費量を上回る部分については前年消費量とそれを上回る部分（増加分）の二段階料金制度を導入した。増加分については上海の2012年下期の代替燃料輸入価格に連動する（係数を乗じ代替燃料の85%に調整）。増加分のシティゲート平均は12.7ドル／MMBtuとなった。価格の市場化に向けた見直しが進むことによりシェールガスを含む国内の天然ガス開発が加速する可能性がある。 エネルギー産業の安全管理を強化する。電力網、石油・天然ガスパイプライン網の安全な操業と石油10)エネルギー行政管理 (16 ~基地の安全、原子力発電の送電網への接続と緊急時対応、発電所施工時の安全、炭鉱の安全、炭鉱ガス（CMM）による事故の防止などを進める。海洋パイプライン保護法、国家石油備蓄管理条例を起1国家能源局?于印?2014年能源工作指?意?的通知（2014年1月24日、国能??[2014]38号） 草する。石油・天然ガスパイプライン保護法を見直す。 ２註１と同じ ３国家能源局（2014年1月14日） ４国?院?于印?大气?染防治行???的通知 国?〔2013〕37号(2013年）9月10日 ５ 「中国鉄鋼業の構造改革の行方」日中経協ジャーナル2014年2月（6ページ） ６国家?展改革委 国家能源局?于?一?做好2013年天然气迎峰度冬工作的?充通知（2013年11月4日発改運行【2013】2166号） ７ 「石油製品品質向上に伴う価格政策に関する通知」（2013年9月16日、発改価格【2013】1845号） ８ China LNG Weekly 2014年1月13日 ９ World Gas Intelligence 2013/11/15 １０ Reuters2013/11/22 １１上海石油取引所http://www.spex.com.cn/web/news/news_detail.jsp?parentid=50&classid=80&infoid=16544 17 |
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