モロッコ沖合で活発化する探鉱活動―資源開発の現状と将来的展望
| レポートID | 1004437 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-03-17 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | エネルギー一般探鉱開発 |
| 著者 | 増野 伊登 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2014/03/17 調査部：増野 伊登 モロッコ沖合で活発化する探鉱活動―資源開発の現状と将来的展望 （企業プレス・リリース、EIA報告書、各種報道など） ?ここ数年で欧米の大手資源メジャーや独立系の中小企業がモロッコの上流事業に立て続けに参入し、大西洋沖合や内陸部の砂漠地帯などフロンティアにおける探鉱活動が盛り上がりを見せている。 ●近年では商業開発できる規模の油ガス田の発見には至っていないが、最近の地質調査によれば、モロッコを含む北西アフリカ沖合の大水深域はカナダ・ノバスコシアやブラジル南部との地質的相関性が指摘されているほか、陸域では埋蔵量500億バレルにも上ると見られるオイルシェールの潜在的ポテンシャルにも期待が集まっている。 ●この他モロッコが注目される理由としては、「アラブの春」以降政情不安が続いている周辺諸国と比較して政治的安定を維持していること、また、契約条件や税制面については、北アフリカはもちろんのこと、世界的に見ても外資が参入しやすい国であることが挙げられる。 ●多くのメリットがある一方で、モロッコはインフラの不足という問題も抱えている。加えて、世界的な傾向として沖合探鉱開発コストは上昇しており、IOCにとってこれらの事案にどう対応するかが課題となる。 ●また、モロッコ特有の懸念事項として特筆すべきなのが西サハラ領有に関するポリサリオ戦線との長年にわたる係争である。モロッコ政府とサハラ・アラブ民主共和国が主権を主張している西サハラの資源開発を巡っては、両者がそれぞれ異なる企業に鉱区を付与している。西サハラ領以外で活動する企業に影響が及ぶ可能性は低いと思われるも、今後の動向を注視していく必要はある。 ?現在欧米外資とモロッコ政府が中心となって探鉱が進められているが、跳ね上がる探鉱コストを回収しようと新たな事業パートナーを開拓する動きも見られ、今年に入って韓国企業がファームインするなど、モロッコの資源開発を巡っては今後のアジア勢の活躍にも注目が集まる。 じめに はモロッコでは、近年大西洋沖合や内陸の砂漠地帯などフロンティアでの探鉱活動が活発化している。なぜ今北アフリカの小国に注目が集まっているのだろうか。米国エネルギー情報局（EIA）によれば、2013年時点で判明しているモロッコの埋蔵量は原油70万バレル、天然ガス0.051tcfと、現在のところ北アフリカ内で一番規模が小さい。また、現在生産中の5つの油ガス田からの生産量（2012年時点）は原油500バレル／日、天然ガス2.19bcf／年と少量に留まっており、国内のエネルギー需要の大部分が輸入によって賄われている状態だ。主要産業としてモロッコ経済を支えているのは農業、リン鉱石、繊維・Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ﾟ類などの分野であり、この他、国を挙げて再生可能エネルギーの導入を推し進めている1。炭化水素資源への依存度の低さと産業の多様性を背景に、油ガス収益に占める政府の取り分は世界的に見ても低い。西サハラ領有問題をはじめ解決すべき課題はあるものの、概してモロッコは外資企業にとって参入しやすい要素を備えていると言える。 世界的な化石燃料回帰の風潮を受け再生可能エネルギーの将来性が不透明な中で、モロッコ政府としても、国内電力需要の上昇と財政赤字への対応措置の一つとして、炭化水素開発事業を積極的に開放し外資を呼び込みたい考えだ。「アラブの春」以降、周辺の資源大国が軒並み政情不安に見舞われたことが更なる追い風となって、近年では大手・中小企業共に立て続けに参入を決定するなど、モロッコの探鉱活動はこれまでにない活況を呈している。本稿では、外国企業の進出実績や各プロジェクトの進捗状況を整理した上で、投資対象としてのモロッコが持つ利点とリスクの両面を明らかにしていきたい。 モロッコにおける探鉱開発の歴史は1900年代初頭に幕を開けたが、商業生産に結びつくような油ガス田が発見された例は数少ない。1958年に外資参入を促進する目的で新炭化水素法が導入され、Exxon、Mobil、Shell、Conocoなどの大手メジャーが探鉱に乗り出したものの、後にほとんどの鉱区が放棄された。2000年に制定された現行の炭化水素法は、深海資源開発に対するインセンティブを新たに．モロッコ資源開発の最新トレンド―大西洋沖合とオイルシェールに集まる期待 １ 1 モロッコは国内電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに42%まで引き上げる目標を設定している。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? ﾝけたことにより、Shell、Total、Eniなどの呼び込みに成功し、洋上鉱区の付与数が大きく伸びたが、2006年にShellが、翌年にはEniが撤退を決めたことで探鉱ブームは一時的に陸上にシフトした。 しかしここ2、3年の間にモロッコに再び注目が集まっている。西アフリカでの資源開発が進展を見せたことで、探鉱のフロンティアがガーナから徐々に北西に移動してきたという傾向も相まって、昨年はBP、Chevronなどのメジャーや、独立系のCairn Energy、Genel Energyに続き、今年に入って韓国のSK Innovationが参入を決めるなど、大小企業の競合が繰り広げられている。 現在モロッコ大西洋沖合の約20のブロックで評価作業も含めた探鉱活動が進行中であるが、その内半数以上のブロックのオペレーターが2011～2013年の間に権益を獲得した新規参入組だ。昨年末の国 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? c炭化水素・鉱山公社（ONHYM）の発表によれば、2013年末までに国内全体で11坑井を、2014年には倍の20坑井が掘削される予定であり、モロッコが国を挙げて探鉱事業を推進しようとしている姿勢を見て１）カナダ・ノバスコシアやブラジル南部との地層的相関性 （取ることができる。 モロッコでの探鉱は今のところその多くが失望に終わっているが、最近の地質調査によれば、大西洋ノバスコシアとモロッコの地層的相関性 沖の大水深域はカナダのノバスコシアをはじめ、ブラジル南部や西アフリカ沖合との地質的相関性が指摘されており、その潜在的ポテンシャルに期待が集まっている。カナダに限らず、アイルランドやグリーンランドなど北大西洋の周縁部で探鉱開発が活発化しているが、北西アフリカのモロッコやモーリタニアにおける上流事業の活性化はこれらの動きの一つとして捉える必要がある。 ノバスコシアとモロッコの地質層序 出典元：TGS-NOPECジオフィジカ 出典元：2013年ONHYM報告資料 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? i2）オイルシェールのポテンシャル また、モロッコは非在来型資源の可能性という点でも注目されている。2013年11月に発表されたONHYMの調査報告によれば、国内の10地点でオイルシェール（油母頁岩）のポテンシャルが確認されており、これらを乾留することで抽出される石油は、埋蔵量にして550億バレルにも上ると推定されている（ONHYM2013年報告）。現在のところ重点的に探鉱が行われているのはTarfayaとTimahditであり、両地域だけでもおよそ500億バレルの埋蔵量が見込まれている。詳しくは後述するが、独立系企業のSan Leon Energyが2鉱区の権益を保有し、オイルシェール探鉱に力を入れている。 オイルシェールとは？ オイルシェールは油母頁岩とも言われ、藻類等の根源物質を含む頁岩が比較的浅い地下に埋没し、ケロジェンや十分に中・軽質油にまで熟成される前の未熟成の重質油を含むようになったものである。したがって、オイルシェールの含油率（乾留時に回収される油分の割合）は、地域や深度によって大きく異なるが、約10 gal/ton が開発の目安となっている。つまり、オイルシェールとは、シェールオイルやシェールガスに熟成される約500℃に達しない地中で有機物の高分子化が進み、これが無機物と混ざり合うことによって生じたもので、現在商業的に生産されているオイルシェールの有機物：無機物の構成比は、0.75：5～1.5：5 程度の比率である。このオイルシェールを乾留することによってガスや油を抽出する。 （石油鉱業連盟（編）『石鉱連資源評価スタディ2012年』p. 255-256より抜粋） →シェールオイルとは異なるという点に注意 現在モロッコは北アフリカの中で最も外資への市場開放が進んだ国であると言われており、昨年には国内に供給されるエネルギー関連商品の価格を国際市場価格と部分的に連動させるとの発表が行われたばかりである。これまで欧米系企業の独擅場であったモロッコであるが、外資参入に伴うハードルの低さから、SK Innovationのファームインを皮切りに更に各国企業の進出が促進される可能性も考えられ、今後の動向が注目される。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? Iイルシェールの ポテンシャルがある10地域 Timahdit Tarfaya 出典元:2013年ONHYM報告資料 近年の外資企業の進出と探鉱の進捗状況について、大西洋沖合、陸上、西サハラの順で整理する。 ①大西洋沖合 1968年以降、モロッコ洋上では40弱の坑井が掘削され、技術的発見に至っているのはわずか2坑井である。しかし近年大西洋沖合に再度IOCの関心が注がれている。2011年以降だけでもGenel Energy、Cairn Energy、Kosmos Energy、Chariot Oil & Gasなどの欧米の独立系企業が積極的に鉱区を獲得している。ラバト沖合のRabat Deep及びLoukosで探鉱を行っているChariot Oil & Gasに関しては、新たなパートナーの開拓を通して前年を上回る探鉱費1,300万ドルを投じる予定であるほか、Essaouira、Foum Assaka、Tarhazoute鉱区にオペレーターとして参加しているKosmos Energyは、2014年同社予算の約3分の1に当たる1億7,500万ドルをモロッコ沖合の探鉱に充てると発表しており、これら独立系企業がモロッコを中核事業の一つとして位置づけていることが分かる。 この他、2003年と2010年に鉱区を付与されたRepsolに続き、ここ最近では2013年にChevronが33）新規参入企業による近年の探鉱進捗状況 （Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? z区（Cap Cantin Deep、Cap Rhir Deep、Cap Walidia Deep）の権益を獲得した他、BPも同年10月にKosmos Energy がオペレーターを務める上記3 鉱区にファームイン（Essaouira、Foum Assaka、Tarhazouteの権益45%、26.325%、45%を買収）するなど、メジャーもモロッコに関心を寄せている。大水深域での探鉱コスト捻出が事業継続の障害となってきたが、大手の参入によって生まれた資金面での余裕が探掘作業の活性化に繋がることが期待されている。 また、アジア系企業の動向としては韓国の活躍が顕著で、2006年にはKNOC傘下のDana PetroleumがTanger-Larache鉱区（オペレーター：Repsol）に、2013年12月にはSK Innovation（元SK Energy）がFoum Assaka鉱区にファームインしており、後者については最大2億ドルの探鉱費用を負担する代わりに権益9.375%を引き受けることで合意している。 このように、モロッコの探鉱活動は過去に類を見ない盛況ぶりを見せているが、現在のところ満足のいく結果は出ていない。2013-2014年に掘削が予定されている全31坑井の内すでに3本が掘削済みであり、この内洋上はFoum Draa鉱区のFD-1坑井であるが、昨年Cairn Energyは商業開発に見合う規模の発見はなかったと発表した。Tanger-Larache鉱区については、Repsolが2009年にモロッコ探鉱史上最Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 蜍奄ﾌガス田を発見しており、当初の推定では埋蔵量は100bcfにも上ると見られ、現在も調査が続けられている。 陸上 ②陸上での探鉱活動を牽引しているのはメジャーではRepsol、独立系企業ではGulfsands PetroleumとSan Leon Energyである。この他、アイルランドとモロッコで探鉱を行っている英独立系のFastnet Oil and Gasは東部で、MENAを中心に展開している中小企業のLongreach Oil and Gasなども西サハラ領をまたいで複数の小規模鉱区で探鉱を実施中である。 Repsolが権益を保有する陸上鉱区はAtlas、Bechar、Tindouf堆積盆にまたがっており、アルジェリアと国境を接する東部砂漠地帯に位置している。2013年の米国エネルギー情報局（EIA）の報告によれば、隣国アルジェリアは世界第3位のシェールガス技術的回収可能資源量を有していると見られ、アルジェリア国営のSonatrachはBechar堆積盆のシェールガス原始埋蔵量を53tcfと発表している。これらの動きを受けて、今後モロッコ東部に対する期待が高まる可能性も考えられるが、治安上の懸念を払拭できるかどうかがネックとなるだろう。 英独立系Gulfsands Petroleumは、モロッコ北部のRharb CentreとRharb Sud（同社によれば可採埋蔵量22bcf）、Fes、Taounateに権益を保有している（Taounateについては探掘許可の申請中）。近距離内に既存のガスパイプライン（Maghreb Europeガスパイプライン：GMEは1996年に建設され、モロッコを経由してアルジェリアとスペインを繋いでいる）が存在することから、もし採算に見合う量のガスが発見された場合、早期の供給開始が可能であると期待されていた。しかしRharb鉱区内で掘削された3坑井（AKR-1、OZI-1、BFD-2）は、昨年末からGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ｡年初めにかけていずれも経済性の低さを理由に不成功と見なされた。 前述したオイルシェール探鉱については1980年代に欧米各企業が掘削を行うも当時は生産に結びつかなかった。現在では、英の独立企業San Leon Energyが2009年に西サハラ領にまたがるTarfayaを、2013年に北部のTimahditの権益を獲得し探鉱を行っている。国内全体で550億バレルに上ると見られるオイルシェール探鉱の先陣を切っているのがSan Leon Energyだ。同社は、今年中にTarfayaのジュラ紀及び三畳紀の地層を対象に評価井を掘削する予定である他、今年1月末にはChevron Lummus Global (CLG)との間にMOUを締結し、Enefit Outotec Technology (オイルシェールの探鉱開発を専門に扱うEnefitと金属精製企業Outotecの合弁会社)の協力の下、Timahditからの試験生産を行う予定であると発表している。 San Leon Energyの権益保有鉱区 出典元：Energy-edia News（2009年7月20日付記事） 出典元：Energy-edia News（2014年1月28日付記事） 西サハラ（沖合） ③西サハラ領内での探鉱に積極的に関与しているのはTotal及び米独立系のKosmos Energyである。後者は2011年よりオペレーターとしてCap Boujdourで探鉱を開始している（Kosmos 55%、Cairn Energy 20%、ONHYM 25%）。2011年12月に評価契約を締結し、翌年に広範囲に及ぶAnzarane の権益を獲得Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ｵたTotalは依然評価作業を継続中であり、今年初めに契約期限の延長を決定したばかりである。 しかし、モロッコ政府が2社に付与した鉱区については、西サハラの主権を主張するサハラ・アラブ民主共和国によってすでに別の企業に付与されているという問題がある。モロッコは1975年以降西サハラのほとんどの領域を実効支配しているが、一方で近隣国のアルジェリアやリビアは上記共和国の母体であるポリサリオ戦線を支援しているとされている。1991年以降、問題解決のために「国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」が結成されるなどの対策が取られるも、依然として帰属問題は決着せず、2001年にはモロッコ政府によって初めて西サハラ沖合の鉱区が開放され、一方のサハラ・アラブ民主共和国も2005年と2008年に英独立系企業Ophir Energy、Tower Resources、Premier Oilに鉱区を与えている。 TotalとKosmosが参入したことによって、西サハラを巡る領土対立が再燃化し、昨年10月にはモロッコ政府が在アルジェリア大使に本国への帰任を命ずるなど事態は緊迫化している。Totalはすでに10万?に及ぶ範囲で三次元探査を実施済みだが、掘削実施には探鉱契約を改めて締結する必要があり、今のところその目途は立っていない。昨年、同社に6,470万ドルを出資するノルウェーの年金基金KLPが撤退を決定したばかりであり、西サハラ問題が事業の進捗に与える影響が懸念されている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? i4）インフラの整備状況 ①パイプライン アルジェリアとスペインを結ぶMaghreb Europeガスパイプライン（GME）がモロッコ領土内を540kmにわたり横断しているほか、国内供給用に北部RharbからSidi Kacem製油所とKenitraの製紙工場を結ぶガスパイプラインが敷設されている。 ②製油所 MohammediaとSidi Kacemの2か所に製油所があり、いずれも国内で唯一の製油業者Samirによって運営・管理されている。両者併せて155,000b/dの原油精製能力を持つが、国内需要の上昇を受け、Mohammediaでは能力向上に向けた改修工事が進行中である。今年2月には生産物の一部をGlencore Energyに輸出するという条件の下、Samirは同社から3億ドルの融資を受けている。 ③ターミナル ターミナルはMohammedia、Agadir、Casablancaの3か所に位置している。中でも最大規模を誇るMohammediaターミナルはSidi Kacem製油所と連結しており、4つの船舶用バースを持ち、1988年の拡張工事によって150,000dwt（載貨重量トン数）のタンカー2隻の同時停泊が可能になった。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? Q．外資にとってモロッコ進出のメリットとリスクとは？ San Leon Energy社CEOのFanning氏は、「アフリカの中でモロッコは（IOCにとって）魅力的な国である」と発言しているが、外資企業の進出先としてモロッコは一体どのようなメリットを持っているのだろうか。また、今後何が課題となり得るだろうか。政治、経済・市場、商業性など地上リスクの側面から明らかにし1）政治・治安 （たい。 アラブの春以降の北アフリカ情勢は混乱を極めているが、この中で唯一政治的安定を保ってきたのがモロッコである。チュニジア、リビア、エジプトにおいては政権が転覆し、アルジェリアではイスラーム系テロ組織による襲撃を受けたイナメナス・ガスプラントにて日本人を含む約40名もの外国人が命を落としている。こんな中、モロッコでは国王を頂点とする国家体制そのものを脅かすような動きは現在までのところ起きていない。国境警備が手薄であることから、「イスラーム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」など過激派グループの侵入を容易く許してしまうという不安要素はあるものの、外資の大半が活動しているのは大西洋沖合であるため大きな影響はないと考えられる。 政治的懸念があるとすれば西サハラの領有権を巡るポリサリオ戦線との対立であり、最近では後者を支援するアルジェリアとの関係も悪化している。未だ解決しない帰属問題が外国からの投資を妨げ、西サハラの資源開発には時間がかかることが予想される。しかし、1991年には西サハラとの間で停戦合意が成立しており、近い将来武力衝突に発展する可能性は低いと考えられる。この他、洋上資源開発を巡ってはスペインとの間でも境界画定問題を抱えており、これを理由に過去にはConoco Phillipsが鉱区を過去10年ほどの間モロッコのGDPは安定的な伸びを見せているが、ここ数年は経常赤字と財政赤字に悩まされている。その背景には、エネルギー関連商品に充てられる政府補助金が国庫を圧迫しているという事情がある 2。モロッコは現在国内エネルギー供給量の実に90％以上を輸入に頼っており、今後需要は更に拡大していくことが予想される。これに対し、昨年政府はエネルギーの国内市場価格を部分的に国際価格と連動させることを決定した。今年には、IMFからの勧告を受け、燃料油、ガソリン、ディー放棄している。 ２）経済・市場 （ 2 2012年にモロッコ政府が支出した補助金額の総計は64億ドル（GDPの6.4%）、2013年は52億ドルに上っている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? 000年に制定された現行の炭化水素法は、英独立企業のChariot Oil & Gas 社CEOのBottomley氏が「（モロッコの）税制は世界でも最も魅力的なものに近い」と発言している通り、国際的に見ても外資にとって非常に有利な条件を提示している。国内資源の不足、また早急に国家収入源を確保したいという政府の焦りが、油ガス産業の対外開放に繋がったことは言うまでもない。 契約条件と税制について主な点を挙げると、国営ONHYMは最大比率25%の範囲内で権益獲得のオプションを行使することが出来る。また、ロイヤルティー比率は石油10%、ガス5%であるが、水深200mを超える大水深については、それぞれ7%、3.5%と優遇措置が設けられている。また、生産開始後10年間は納税免除期間として定められていることも大きな特徴の一つだ。 かLNGで欧州に輸出するというシナリオも想定されているようである。 ３）商業性 （ゼルに対する補助金削減を決定したばかりである。補助金改革という側面で見れば、モロッコは北アフリカの中でも最も進んだ国であると言える。 国内市場の拡大と国際価格の導入は、外資にとってモロッコに進出するインセンティブを与えることになるだろう。もし将来的に油ガス生産量が増大した場合には、まず国内需要を満たすことが最優先事項となるが、余剰分についてはパイプライン各国政府の権益比率比較 出典元：Longreach Oil and Gas社 ? 13 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ､上と洋上の5鉱区に権益を保有しているLongreach Oil and Gasの報告によれば、モロッコで10億バレルを生産した場合と同等の収益価値を上げるには、アルジェリアにおいては130億バレル、ナイジェリアにおいては70億バレルを生産する必要があるとのことであり、同調査結果はモロッコの税制がいかに外資にとって有利なものであるかを物語ってい各国における収益価値の比較 モロッコにおける10億バレル生産時の収益額を1とした場合 出典元：Longreach Oil and Gas社 る。NOCの取り分の低さと収益率の高さがモロッコの「魅力」なのである。しかし、もし今後商業規模の油ガス量が発見された場合には税制の見直しが検討される可能性は高く、今後のモロッコ政府の対応を見守る必要があるだろう。 一方、探鉱開発コストの世界的な上昇は大きな商業リスクの一つである。基本的に遠隔地及び大水深域での探鉱開発には莫大な費用がかかるが、モロッコの場合には国内のインフラ不足という問題も抱えている。また、オイルシェールに関しても、含有するケロジェンの品質にもよるが、油分抽出や精製などの過程に要する費用の高さが長年障害となってきた。コストの増大は参入可能な企業の幅を狭めてしまう恐れがあるが、Kosmos Energyは資産の売却による新規事業パートナーの開拓で資金源を確保したい構えだ。現在ラバト沖合で探鉱を行っているChariot Oil & Gasもファームアウトの交渉中とのことである。昨年のBPやChevronに続いて、資金力のある大手が今後モロッコに関心を寄せるかどうかが事業の将モロッコは、カナダ・ノバスコシアやブラジル・プレソルトとの地質的相関性やオイルシェールのポテンシャルが注目されていることに加え、政治情勢や税制など地上リスクの側面から見ても多くの利点を持っている。その一方で、西サハラ領有問題や、特に沖合探鉱開発コストの増大と国内インフラ及び技術の不足にどう取り組むかという課題は依然として残されている。 ここ数年の外資参入状況としては、大手を含め多数の企業が権益を獲得しており、既述のとおり昨年にはBPやChevronなどのメジャーが新たなプレーヤーとして加わったほか、今年に入って韓国企業が来性を左右することになるだろう。 わりに おGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? tァームインしており、欧米外資の独占状態にも変化が起こりつつある。これまでのところ大きな商業的発見に繋がっていないモロッコであるが、今後参入企業の増加と多様化が更に進めば、探鉱開発事業に今以上の活性化をもたらすことになるだろう。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? |
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