中国の石油産業改革 ～石油・天然ガスパイプラインの開放試行・天然ガス価格市場価格化～
| レポートID | 1004438 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-03-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-03-05 19:32:42 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 天然ガス・LNG基礎情報 |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2013 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2014/3/20 調査部：竹原 美佳 中国の石油産業改革 ～石油・天然ガスパイプラインの開放試行・天然ガス価格市場価格化～ 中国政府は産業構造改革の一環として国有企業改革を進めており、石油・天然ガス産業について“混合所有制の発展”（民間出資受入）や、競争的業務の自由化（パイプラインの開放）、天然ガス価格の市場価格化を進めている。国有石油企業2社（SINOPEC、CNPC）も小売部門や探鉱開発事業に民間等の出資を受け入れる方針を示した。 ?? 政府は石油・天然ガスパイプラインの開放（試行）管理法を施行した。パイプライン事業者の設備に余剰能力がある場合、第三者（中国登記企業）に対しパイプラインを公平に開放し、パイプライン設備に伴うサービスを提供するというものである。都市ガス小売やLNG受入基地は対象外である。 ? パイプライン開放の目的はインフラ有効利用による国内供給の強化にある。天然ガスの事業者が多様化しており、政府はこれらの事業者が既存のパイプラインや地下貯蔵を利用することで、遠隔地の市場向けに膨大なインフラ投資をせずに開発に着手することが可能となり、国内の供給増加、輸入抑制につながると期待している。中長期的には非国有石油企業と都市ガス事業者の直接契約など競争的業務の自由化が進展する可能性がある。 ? 政府はパイプライン事業者に独立採算制を求めるなど将来的な分離・自由化を想定しているが、中国の天然ガスパイプラインは整備途上にあり、拙速な分離は投資の減速につながる恐れがある。また熱量調整や監督管理など様々な課題があり、米国のように段階的な自由化を進めるつもりではないかと思われる。 ? また、政府はパイプラインの開放とともに天然ガス消費の約8割を占める産業向け価格の市場価格化を加速する方針である。市場価格化により高コストの天然ガス（CBM・シェール等の非在来型ガスを含む）ならびに石炭SNGなどの開発が進み、国内供給の増加（輸入抑制）につながることを期待している。また、天然ガス価格の値上げが需給バランスの調整や産業構造改革（エネルギー多消費産業、過剰能力の淘汰）につながることを期待していると思われる。 ．中国の石油産業改革の動き １ 中国政府は産業構造改革の一環として国有企業改革の民間資本受け入れや、市場開放を進めている。行政や石油企業も同政策に対応する動きが見られる。 3月の全人代で李克強首相が行った政治活動報告において、2014年度の重点活動として「中央企業１）政府方針：混合所有制の発展、競争的業務の自由化、資源価格の市場価格化 （ 1 i中国の主要な国有企業、約130社）の投資プロジェクトへの非国有資本の参入規則を策定し、金融、石油、鉄道、電信、資源開発、その他公益事業の分野で非国有資本に向けた投資プロジェクトを数多く打ち出す」という方針が示された。これは2013年11月に、中国共産党の第18期中央委員会第3回総会（以下、18期三中全会）において採択された習近平政権の政治・経済運営方針を示した「改革全面深化の若干の重大な問題に関する党中央の決定」（以下、18期三中全会「決定」）において示された方針を踏襲したものだ。 18期三中全会「決定」では “混合所有経済”、“資源配分の市場化”ならびに“資源価格の市場化”という方針が示された。“混合所有経済”は国有資本、集団資本、非公有資本が相互に資本参加、補完し合うことを意味し、非国有資本による国有企業の投資プロジェクトへの参加がこれにあてはまる。また“資源配分の市場化”は行政独占（制度・規則上の市場参入障碍によって形成される独占）を崩すことを意味し、電力網、鉄道網、通信網、石油ガスパイプライン網などの整備部門と運営部門を分離する方針が示された。“資源価格の市場化”については、水、石油、天然ガス、電力、交通、通信分野の価格改革を進め、競争的部門の価格について自由化（市場価格化）を進めるという方針が示された。 国家発展改革委員会や国家能源局は2014年2月に石油・天然ガスパイプラインの開放に関する試行法を公布・施行した。また天然ガス価格については、2013年7月に非民生ガス卸価格（家庭・学校・都市ガス向けを除く）の引き上げと二段階の価格制度（前年超過分を上海における代替エネルギー輸入価格に連動）の導入を行ったが、これをさらに進めて3年程度で市場価格化する方針を示している。 2 18期三中全会「決定」における石油・天然ガス関連項目国家発展改革委員会／国家能源局国有石油企業混合所有制の発展（国有企業への国有〈異業種〉、集団、民間企業による資本参加）Sinopec・石油製品小売、シェールガス事業で民間出資受入方針PetroChina・探鉱開発、シェール事業、精製などで民間出資受入方針競争的業務の自由化電力、鉄道、通信、石油・天然ガスパイプラインなどの整備・運営部門の分離パイプラインの開放試行資源価格の市場価格化水、石油、天然ガス、電力、交通、通信の価格料金逓増試行非民生天然ガス卸価格で二段階価格送L石油企業2社（SINOPEC、CNPC）は企業改革や民間等の出資を受け入れる方針を示した。 【SINOPEC】 同社は石油製品販売事業ならびに、四川堆積盆地のシェールガス事業などで民間出資を受入れる方針を示した。SINOPECの2013年の中国国内における石油製品販売量は1.14億ｔで、2013年末現在3万532か所の給油（ガス）所、製品パイプライン1万km、製品貯蔵容量1500万m3を保有する中国最大の石油精製・販売事業者である。 石油製品販売事業については中核子会社Sinopecが2月に取締役会決議事項として公告を出した１。石油製品販売事業の再編を開始すること、社会・民営資本の持ち株比率は市場の状況によって決めること、董事長（会長）に出資者、持ち株比率（上限30%）、出資条件などを決定する権限を与えることについて決定した模様である。また、今回の決議は18期三中全会「決定」における“混合所有制経済の発展”を受けた重要な措置であり、民間資本を受け入れ、経営改善と新たなビジネスモデルの展開を図り、より市場化した企業経営を目指すとしている。公告では資産の詳細や売却時期、方法などは明示していない図 1：国家能源（エネルギー）局と国有石油企業 JOGMEC作成 ２）企業の対応 （3 表 1：中国の石油産業・価格改革関連政策と政府・企業の対応 出所：18期三中全会、全人代政府活動報告等にもとづき作成 ｪ、傅成玉会長（全国政協委員）は全人代と同時に開催される全国政治協商会議時のメディアの取材に対し、3月中に出資受入の詳細について公表すると述べた。また傅成玉会長はシェールガス産業チェーンについても混合所有経済を推進すべきと発言した。SINOPECは3月１日に重慶市と四川盆地?陵（Fuling）のシェールガス開発利用に関する協力で合意、調印した。同社は2014年に?陵地域の42のパッドで100坑を掘削する予定であり、2015年に50億m3／年の生産能力を構築（生産目標は32億m3／年に上方修正）するとしている２。 CNPC】 【CNPC周吉平会長（全国政協委員）は全国政治協商会議時のメディアの取材に対し、6つの合資・協力プラットフォームにより民間出資を受入れる方針を示した。 一つは新疆における天然ガス販売事業における協力である。2月20日にPetroChinaと新疆光正集団は新疆カシュガル市で南疆五地州の天然ガス販売業務で提携することで合意、調印した。 他の五つは、延安石油公司との陝北地域における石油・天然ガス資源の共同開発、シェールガス事業、精製分野における地方・外資との協力、国外市場における外資・民間との協力である。 また周吉平会長はパイプライン事業への投資についてすでに西気東輸パイプラインで民間資本を受け入れている。中国の天然ガスパイプラインは5万kmだが米国は50万kmであり、今後も投資を進める必要がある。政府と民間の資本参加が不可欠だと述べた３。 なお、PetroChinaは第三西気東輸パイプラインについて2012年にすでに“混合所有制”の実績がある。2012年12月、PetroChinaが建設する第三西気東輸パイプラインに中国の大手製鉄企業宝鋼の100%投資子会社華宝有限公司と宝鋼鋼鉄股?、全国社会保障基金理事会、北京国聯能源産業投資基金が資本参加した。PetroChinaと期間は20年のJVを設立した。JVの資本金は625億元でPetroChinaが325億元（52%）、宝鋼が12.8%（80億元）、華宝が3%（20億元）、両基金が32.2%（201億元）出資した。 第三西気東輸パイプラインは新疆（コルガス）～福建（福州）まで、幹線2,445km、支線を含む総延長8,704km、輸送能力300億m3／年で、2015年稼働を目指す。総事業費は1,160億元（1兆5000億円）、納税後の収益率は8%、投資回収期間は12.4年（建設期間を含む）を想定している４。 石油製品販売事業における民間資本導入で石油製品市場の寡占体制が崩れ、サービスや効率の向上が見込まれるという期待がある一方で、Sinopecの民間資本受入は利幅の薄い小売事業の負担を軽減し、収益性の高い上流事業へ資金を振り向けることにつながり、Sinopecを利するに過ぎないという冷や３）中国国内の反応 （4 竄ｩな意見がある。 探鉱開発について民間企業は過度の期待は抱いていない。中国で民間企業に売却された鉱区は往々にして地質的に複雑か浸透率の低い技術的難易度の高い探鉱鉱区が主体であり、国内民間企業38社が中国の上流事業に関与しているが、生産量は計2万b/dで 1%に満たない。また中国政府は国有企業の独占を崩す方針ではあるが、国内への供給を損なわないよう、大手国有石油企業3社の探鉱開発事業における優位性について許容するという見方がある 。 シェールガスについてはSinopec・CNPC双方がシェールガス事業あるいは産業チェーンにおける民間資本の受入という表現をしている。民間企業の中にはノンオペレーターとしてSinopecなどの国有石油企業がオペレーターを務めるシェールガス鉱区に参加することを望むものも存在する５。ただし探鉱開発鉱区への参加について海洋鉱区で実施しているように共同操業会社を設立し、PS契約のもとで開発を行うのか、あるいは他の契約形態を模索するのか、法整備や実際の運用について不明確である。 2014年2月、国家能源局６は「石油・天然ガスパイプライン網の公平な開放と監督管理弁法（試行）」に関する通知（以下、「開放管理法」）７を発表した。「開放管理法」は18期三中全会「決定」の第3章 近代的な市場体系の完備を加速する 第9条 公平、開放的、透明な市場ルールを打ち立てるという構造改革の方針を受けたものである。 「開放管理法」は石油・天然ガスパイプライン操業企業は設備に余剰能力がある場合、第三者（中国国内登記企業）に対しパイプラインを公平に開放し、パイプライン設備に伴うサービス（輸送、貯蔵、ガス化、液化、圧縮）を提供することを定めている。また「開放管理法」は国家能源局による監督・価格の決定、第三者アクセス（Tｈｉrd Party Access ; TPA）の手順、情報公開、透明性、事業分割の布石などについて定めている。公布と同時に施行され、試行期間は5年間である。 １）パイプライン開放の目的：インフラの有効利用による国内供給の強化（輸入抑制） （「開放管理法」の目的はインフラの有効利用による国内供給の強化にある。石油・天然ガスパイプラインの開放について定めているが特に天然ガスパイプラインの開放を見据えたものであると思われる。原油・石油製品パイプラインについては利用者が限られるが、天然ガスパイプラインについてはCBMや石炭SNG（石炭ガス化+メタネーションによる代替天然ガス、図６参照）など生産者が多様化する一方で、PetroChinaが9割をおさえる天然ガスパイプライン（2013年末現在の総延長約6万km）に対する潜在的な開放ニーズは高い。将来的には非国有石油会社によるシェールガスの開発が進展する可能性もある。 ．石油・天然ガスパイプラインの開放試行 ２5 ｭ府はこれらの事業者が既存のパイプラインや地下貯蔵を利用することができるようになれば、遠隔地の市場向けに膨大なインフラ投資をせずに開発に着手することが可能となり、国内の供給が増加し、輸入抑制につながると期待している。 図 2：中国の主な天然ガスパイプラインと2013年のガス生産シェア（石炭SNGを含む） 日本では総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）ガスシステム改革小委員会においてガス小売り事業の全面自由化を視野に入れたガスシステム改革の議論８が行われているが、今回の中国におけるパイプライン開放の対象は油田・ガス田などの生産地からシティゲート（行政区分起点）までのパイプラインならびにそれに付随するサービスであり、都市ガス配管網（2012年末現在約34万km）の開放は含まれていない。またパイプラインの開放に関する法なのでLNG受入基地の開放についても対象外である。中国においてシティゲートまでの供給については国家発展改革委員会や国家能源局の所管だが、都市ガス供給については住房・城郷（住居・都市）建設部ならびに地方政府の所管事項である。 ２）パイプライン開放の対象：シティゲートまで （JOGMEC作成 6 ﾎ油・天然ガスパイプライン操業企業は設備に余剰能力がある場合、第三者に対しパイプラインを公平に開放し、輸送、貯蔵、ガス化、液化、圧縮サービスを提供する（「開放管理法」第5条）。 ? 設備利用・申請要領、価格、受理情報の公開 石油・天然ガスパイプライン設備操業企業は四半期ごとにウェブサイトまたは国家能源局が指定する情報プラットフォーム等を通じ石油・天然ガスパイプライン設備の受入に関する基準、輸送（貯蔵、ガス化）価格、申請受入の条件、受理情報を公開する（「開放管理法」第20条）。 ②開放申請：上・下流顧客→パイプライン事業者 【上流】 ? 上流顧客の定義 上流の顧客とは国内で登記し、中国の法律・政策に沿った石油・天然ガス生産・卸企業を指す。そのうち石油・天然ガス生産企業とは原油、石油製品（石炭液化製品を含む）、天然ガス（石炭による合成ガス、7 図 3：パイプライン開放の対象 「開放管理法」にもとづき作成 3）第三者アクセスの手順 （①情報公開：パイプライン事業者 BM、シェールガス等を含む）の生産企業を指す。（「開放管理法」第3条） ? 上流顧客による開放申請：石油・天然ガス開発（生産）の現状と予測、生産能力（第三者による評価）、石油・天然ガスの性状、量・時期を明示 上流の顧客が石油・天然ガスパイプライン設備操業企業に対し開放申請を行う際は、油ガス開発（生産）の現状と予測、適格な第三者が評価した生産能力、石油・天然ガスの性状（データ）、輸送（貯蔵、ガス化、液化、圧縮）量および時期を示す必要がある（「開放管理法」第10条）。 ? パイプライン企業の回答（30営業日以内、拒否理由を主管部門に報告） 石油・天然ガスパイプライン設備操業企業は輸送、貯蔵、ガス化、液化、圧縮能力、安全性ならびに上流の顧客を受け入れる上での技術的な条件、油ガスの品質、供給の安定性等の要素を総合的に考慮し、30営業日以内に受入の可否について回答しなければならず、受け入れられない場合は理由を国家能源局（地方支局を含む）に対し報告しなければならない（「開放管理法」第10条）。 【下流】 ? 下流顧客の定義 下流の顧客とは国内で登記し、中国の法律・政策に沿った石油・天然ガス販売企業および末端の顧客を指す。都市ガス配給企業、石油・ガスの小売り・石化企業、燃料油（ガス）、発電所、石油（天然ガス）産業の顧客、その他上流事業者からの石油・天然ガス直送の顧客等を指す。（「開放管理法」第3条） ? 下流顧客による開放申請：企業情報、設備の安全・防災設計、過去3年の顧客別販売情報、需要、石油・ガス性状に関する要望、量と時期 下流の顧客が石油・ガスパイプライン操業企業に開放申請を行う際は顧客の資質、設備の安全と防火に関する設計、過去三年分の顧客別販売報告、石油・ガス資源の需要予測、石油・ガスの性状に関する要望、輸送、貯蔵、ガス化、液化、圧縮に関する量と時間について示す必要がある（「開放管理法」第11条）。 ? パイプライン企業の回答（30営業日以内、拒否理由を主管部門に報告） 石油・天然ガスパイプライン設備操業企業は輸送、貯蔵能力、安全性ならびに下流の顧客の資質、需要等の要素を総合的に考慮し、30営業日以内に受入の可否について回答しなければならず、受け入れられない場合は理由を国家能源局（地方支局を含む）に対し報告しなければならない（「開放管理法」第11条）。 8 ﾎ油・天然ガスパイプライン設備操業企業と上下流の顧客は設備開放について条件が折り合った場合は正式に売買もしくは輸送（貯蔵、ガス化、液化、圧縮）サービス契約を締結する。契約の内容は契約主体、売買またはサービスに関する時期、量、受け渡し地点、受け渡し方式、価格、品質（性状）、計量方式、安全責任、違約・免責条項等。（「開放管理法」第14条）。 ? 価格 石油・天然ガスパイプライン設備の開放は主管部門（国家能源局）が管理規定にもとづき定めた輸送（貯蔵、ガス化等）サービス価格により行う（「開放管理法」第17条）。 ? 守秘義務・補償 石油・天然ガスパイプライン設備操業企業は開放申請を出した上下流の顧客に関連設備の操業状況、受け入れあるいは輸送可能地点、余剰輸送（貯蔵、ガス化、液化、圧縮）能力、減産（生産停止）または修繕計画等の情報を示さなければならない。上下流の顧客は上記情報について守秘義務が生じ、情報漏えいにより生じた賠償や法的責任を負う（「開放管理法」第20条）。 9 図 4：第三者アクセスの手順 「開放管理法」にもとづき作成 ? 契約の内容 契約 ③情報公開開放申請契約パイプライン事業者設備利用・申請要領価格受理情報上流顧客下流顧客石油・天然ガス開発（生産）の現状と予測企業情報、設備の安全・防災設計生産能力（第三者による評価）過去3年の顧客別販売情報石油・天然ガスの性状、量・時期需要、石油・ガス性状に関する要望、量と時期ﾎ油・天然ガスパイプライン設備操業企業は毎年国家能源局（地方支局を含む）に対しその年の新規契約について報告する（「開放管理法」第14条）。 石油・天然ガスパイプライン設備操業企業は半年毎に国家能源局（地方支局を含む）に対し石油・天然ガス輸送設備の建設・操業、減産・生産停止、修繕計画・執行状況ならびに輸送（貯蔵、ガス化、液化、圧縮）能力等関連状況について報告しなければならない（「開放管理法」第21条）。 ? パイプライン事業分離の布石 石油・天然ガスパイプライン設備操業企業は油ガスの生産、販売その他業務を行うと同時に段階的に石油・天然ガスパイプライン設備操業業務について独立採算制を構築する（「開放管理法」第19条）。 （１）パイプライン開放の効果：非国有石油企業生産者による都市ガス事業者への卸供給 シティゲートまでのパイプライン開放（第三者アクセス）により見込まれる効果はインフラの有効利用による開発の活性化、国内の供給強化、輸入抑制だけではない。非国有石油会社が都市ガス配給事業者に直接卸供給を行うことが可能となる。これは冒頭で述べた“公共資源配分の市場化、行政独占〈制度・規則上の市場参入障碍によって形成される独占〉を崩す”という政府方針にも合致している。 これまでパイプラインを持たないガス生産者はPetroChinaなどのパイプライン保有事業者にガスを全量買い取ってもらうか、液化してLNGローリー車で幹線パイプラインが未接続の地域（サテライトステー．第三者アクセスの潜在顧客 （上流：石炭SNG、CBM、シェールガス） ３ 大唐克旗煤制気（煤制気は中国語で石炭SNGを指す）公司は内モンゴル自治区の克什克騰旗（ヘシクタンホショー）で石炭SNGを製造、2013年12月18日に出荷を開始した。プラントの規模は1期13億m3／年で40億m3／年に増強する計画である。大唐は当初、北京市の都市ガス配管網（古北口）までパイプラインを建設し、配給会社である北京燃気（ガス）に直接ガスを販売する計画であった。しかし北京市の都市ガス会社北京燃気（ガス）はこれを拒否した。PetroChinaは北京市と排他的なガスの卸供給を含む戦略的提携で合意していた。また北京燃気は大唐の石炭SNGの品質や供給途絶時のバックアップ（貯蔵設備）の欠如などを懸念した。結局、PetroChinaが既存のパイプラインを115km増設し、大唐が北京市の手前まで建設したSNGパイプラインと接続し、大唐はSNGをPetroChinaに全量売り渡す契約を例：内モンゴル大唐の石炭合成ガス（SNG）、北京燃気への直販叶わず 事ション）に卸供給するなど販売手段が限られていた。 ④その他 ? 監督・管理 10 汲ｾ９。 図 5：大唐SNGの北京燃気へのガス販売 中国能源網他の情報にもとづき作成 図 6：石炭SNGの製造プロセス 出所：「ガスビジョン2030と石炭代替天然ガスの検討」 総合資源エネルギー調査会鉱業分科会第三回クリーンコール部会 資料８ （平成21年4月、（社）日本ガス協会） 11 中国では季節調整やバックアップとして枯渇ガス田や岩塩ドームを利用して天然ガス地下の貯蔵を整備している。2012年10月に公表された天然ガス発展12次五カ年計画によると、2011～2015年の間に811億元（約130億ドル）を投じ24か所、ワーキングガス（払い出し可能量）257億m3、消費の1割相当の天然ガス地下貯蔵庫を建設する計画である。地下貯蔵の整備が主にPetroChinaが行っており、貯蔵能力は、2010年末時点は大港貯蔵庫など北京向けの陝京パイプラインのバックアップとして消費の2%程度(約21億m3）にとどまっていたが、2013年末には消費の約8%（159億m3）に達した模様である。 考：天然ガス地下貯蔵 参石炭SNGの2013年の生産量は19億m3 であった。新疆では慶華（Kingho Energy Group）が新疆伊犂でSNGを生産中（1期生産能力は：13.75億m3／年、55億m3への増強計画がある。全量PetroChinaに売却し、第2西気東輸パイプラインで輸送）である。この他神華、大唐克旗ならびに古匯能化工が内モンゴルでそれぞれ生産中である。 SINOPECは2013年9月に新疆－広東－浙江間SNGパイプラインの建設について国家発展改革委２）第三者アクセス第１号はSINOPECの新疆－広東－浙江SNGパイプラインとなるか？ （図 7：中国の主な天然ガス地下貯蔵計画 天然ガス発展12次五カ年計画他にもとづきJOGMEC作成 12 ?ﾌ承認を取得した。すでに、初期工事を開始しており、2017年に稼働予定である。パイプラインの起点は新疆伊犂、終点は広東省詔関で、新疆、甘粛、寧夏、陝西、河南、山東、湖北、湖南、江西、浙江、福建、広東、広西の13省・自治区を経由する主幹線4,859km、支線を含む総延長は約8,000kmのパイプラインである。ターゲット市場は山東、浙江、広東である。SINOPECは新疆准東（ジュンガル東部）SNGプラント（80億m3／年）の開発も進めているが、新疆など他の事業者のSNGも輸送する計画である。新疆広匯は新疆富?で計画中の石炭SNG（40億m3／年）についてSINOPECに売却することで基本的に合意している。 パイプラインの総事業費は1,590億元（約265億ドル）とされる。パイプラインの開放のみならず民間の出資を受け入れる可能性もある。 図 8：新疆SNGパイプラインルートイメージ（詳細ルートは不明） ? 石炭SNGへの期待と課題 政府は石炭SNGについて環境問題と水資源が確保できることを前提として、大規模な開発を加速する方針である。国家発展改革委員会が2020年の政府生産目標を500億m3（国内供給の12%）と定めたと13 熾ｶられるが、CNPC経済技術研究院は環境問題やパイプラインインフラの不足により政府が承認したプロジェクトのうち2017～18年に稼働するのは少数にとどまり、2020年のSNG生産は200～300億m3 にとどまると見ている。 厦門大学の林伯強教授（前アジア開発銀行チーフエコノミスト）は石炭SNGについて西部の石炭産地の大規模なプラントでSNGを製造し、東部の都市にパイプラインで供給することにより東部の大気汚染は改善できる。しかし中国全体の温室効果ガス排出量は増加する。また発電にSNGを使用する場合、石炭ガス化による排出量をライフサイクルで見た場合、石炭を発電で直接燃焼することに比べ排出量は40～50%増えると指摘している。またエネルギー効率も石炭火力の高効率プラントの40%に比べSNGは27-32%と低い。現在中国の石炭火力発電における石炭消費平均はkWhあたり329g（註：2013年の給電端石炭消費率の全国平均は321g／kWh）だが、SNGによる発電はkWhあたり386-455gの石炭を必要と指摘している。林教授は大気汚染がひどい都市の環境改善の補完的存在にはなるが、気候変動問題では有害と結論付けている１０。 石炭SNGはコストも課題である。大唐SNGのPetroChinaへの売渡価格は、初期（2016年末まで）は2.75元／m3（約12ドル／MMBtu、VAT13%込み）に固定（優遇）されているが、その後の条件は不明である。北京市の非民生向けシティゲート価格（2013年7月）は2012年消費相当分が2.26元／m3（約9.7ドル／MMBtu）で、前年消費を上回る価格（追加分）が3.14元（約13.5ドル／MMBtu）である。 パイプラインへのアクセスを希望する潜在顧客としてCBMとシェールガスの事業者が存在する（図２参照）。 CBMの2013年の生産量は30億m3だが、利用量は23億m3にとどまっている。政府のCBM2015年生産目標160億m3は未達の見通しである。CBMの課題はパイプラインのアクセスだけではないが、開発促進につながる可能性はある。 3）潜在的な上流の顧客（CBM、シェールガス） （14 } 9：中国のCBM生産・利用量推移（2010～2013年） 出所：新華社China OGP シェールガスの2013年の生産量は大手国有石油企業の試験生産によるものが2億m3のみである。中国政府のシェールガス生産目標は2015年が65億m3（0.6Bcfd）、2020年は600～1000億m3（5.8～9.7Bcfd）であり2020年の目標については達成できると思っている中国人は多くないだろう。 中国ではこれまで2度シェールガスの公開入札を実施した。2011年6月の1次入札は国有石油企業ならびに地方政府系企業のみが入札に参加した。2012年9月の2次入札は20鉱区（総面積20,002km2）が公開され、民間投資奨励、経済振興、地方振興といった政策にもとづき、国有大手石炭・電力企業（中煤、神華、華電等）、重慶市などの地方政府系企業、国家ファンドCICに加え民間企業が入札に参加した。政府は探鉱の活性化を期待したようだが、落札企業の多くは知見や資金力の不足からほとんど活動できていないのが現状である。当面、国有石油企業以外の企業によるシェールガス開発は限定的なものにとどまると思われるが、Sinopecによるシェールガス鉱区のファームアウトやShellと2次入札で龍山（Longshan）鉱区を落札した湖南?晟能源（Huasheng Energy）投資発展有限公司との提携の動きなどがあることから、中長期的には事業者は多様化する可能性も否めない。 シェールガスについてもCBM同様課題はパイプラインだけではないが、将来的に事業者が増えた場合、パイプラインへのアクセスは開発促進において重要である。 15 051015202530352010年2011年2012年2013年CBM生産CBM利用量億m３出所：国土資源部 （４）パイプラインの開放に対する中国国内の見方 国内のパイプライン開放への見方も様々だ。CBMやシェールガスなど非在来型ガスの開発の進展と末端の小売事業者が多様化する状況の下、パイプラインの開放は必然であり、真の意味で公平なアクセスを期するのであれば独立したパイプライン会社を設立すべきという見方がある。 一方で長期的にはパイプライン会社の独立は世の趨勢だが拙速なパイプライン事業の分離は整備途上にあるパイプライン投資減速につながる恐れがあることや有効な監督管理が不足しているという状況から時期尚早とする見方がある。またパイプライン開放のオペレーションは容易ではなく、需給の調整、品質と計量（中国の天然ガス価格は1立米あたり何元という従量価格であり、熱量の異なるガスを輸送する際に不公平が生じる）や情報の透明化など様々な課題を指摘する声がある１１。 中国政府は今回の「開放管理法」においてパイプライン事業者に独立採算制の構築を求めており、将来的には米国のようなパイプライン事業分離を目指していると思われる。ただし米国では1985年（FERC Order436）に事業者の自主性にもとづくオープンアクセスを実施したが、強制的なオープンアクセスに移行したのは7年後の1992年（FERC Order636）であった。中国においてもパイプラインの完全な分離・独立には一定の時間を要すると思われる。 16 行政鉱区名面積（Km2）落札企業1貴州綏陽Suiyang1,204.5華電煤業集団有限公司2貴州鳳岡一Fenggang１1,053.4中煤地質工程総公司3貴州鳳岡二Fenggang２1,030.4華瀛山西能源投?有限公司4貴州鳳岡三Fenggang３1,167.5北京泰坦通源天然気資源技術有限公司5貴州岑鞏Cenggong914.6銅仁市能源投資有限公司6重慶黔江Qianjiang1,272.4重慶市能源投資集団公司7重慶酉陽東Youyangdong1,002.1重慶鉱産資源開発有限公司8重慶城口Chengkou1,021.0国家開発投資公司9湖南龍山Longshan878.0湖南華晟能源投資発展有限公司10湖南保靖Baojing1,189.7神華地質勘査有限責任公司11湖南花垣Huayuan400.4中国華電工程（集団）有限公司12湖南桑植Sangzhi760.4中煤地質工程総公司13湖南永順Yongshun982.2湖南省頁岩気開発有限公司14湖北来鳳咸鳳Laifeng-Xianfeng369.2華電湖北発電有限公司15湖北鶴峰Hefeng2,306.7華電湖北発電有限公司16江西修武Xiuwu598.3江西省天然气(?投気通)控股有限公司17安徽南陵Nangling497.4安徽省能源集団有限公司18浙江臨安Lingan580.1応札2件により無効19河南温県Wenxian1,377.9安徽省能源集団有限公司20河南中牟Zhongmu1,396.0河南豫鉱地質勘査投資有限公司20,002.2S．資源価格の市場価格化（天然ガス価格改革）の動き （１）原油・石油製品価格：ほぼ市場価格と連動 中国の原油価格は類似性状の国際原油価格と連動している。製品価格については数度の見直しを経てほぼ市場価格に連動している状態である。 国家発展改革委員会は2013年3月26日付けで石油製品価格制度見直しに関する通知を公布した１２。価格見直しのタイミングを22営業日から10営業日に短縮し、価格変動4%要件を撤廃した。価格見直しを行わない例外要件は以下の通りである。①軽微な変動：50元／t（?あたり0.65円以内）、②国内外の突発的事象による急激な価格変動（②については国家発展改革委員会が国務院の同意を経て、価格見? 中国の天然ガス価格：中央政府は卸売・タリフを、地方政府が小売価格を統制 中国の天然ガス価格は市場価格化に向けた改正途上にある。基本的に天然ガスの卸価格は中央政府が、小売価格は地方政府が定めている。 A：井戸元基準卸価格 化学肥料、産業（直送）、都市ガス（産業）、都市ガス（民生：家庭、学校）についてそれぞれ中央政府が定める。 B：タリフ（輸送費） 中央政府が定める。投資回収率が8%に固定されているという情報もある１３。 C：シティゲート価格（北京市など行政区分起点における卸価格） 直しの中断、先送り、見直し幅の調整を行う）。 2)天然ガス価格：市場価格化に向けた改正中 ( 中央政府が定める。 D：配送価格 主に地方政府が定める。 E：小売価格 民生、非民生、自動車向け（CNG）価格についてそれぞれ地方政府が定める。 17 } 10：中国の天然ガス価格 The Pricing of Internationally Traded Gas（Jonathan P.Stern,2012）にもとづき作成 ? 市場価格化に向けた改正①：2011年12月、広東・広西の卸価格見直し 2011年12月26日、国家発展改革委員会は天然ガス基準卸価格を市場価格と連動させた新たな価格制度を広東省と広西自治区において試験的に実施する通知を発表した（12月26日（発改価格【2011】3033号）。 上海を基準市場とする欧州型のネットバック方式を採用している。上海市の代替燃料（重油・LPG）の輸入価格にもとづき基準卸価格を算出し、それに輸送費（3%の営業税を含む）を加え、広東と広西の基準卸上限価格（シティゲート）を決定する。加重平均（重油60％、LPG40%）、熱量等価（重油10,000kcal、LPG12,000kcal、天然ガス8,000kcal）とし、天然ガスの利用促進のため1割引く（計算式に係数0.9を乗じる）。基準卸価格には増値税（VAT、現行13%）が含まれる。 18 A：井戸元基準卸価格化学肥料産業（直送）都市ガス（産業）都市ガス（民生）B:タリフ（輸送費）C:シティゲート（行政区分起点への卸価格）E：小売価格家庭直送（発電、大口産業、肥料）輸送中央政府が定める地方政府が定めるD：配送価格商業小規模産業o所：国家発展改革委員会の通知にもとづき作成 ? 市場価格化に向けた改正②：2013年7月、全国の非民生シティゲート価格見直し 2013年6月28日、中国政府（国家発展改革委員会）は国産天然ガスと輸入パイプラインガスの産業向け（非民生）卸価格を15%引き上げた（施行は7月10日）。また二重価格制度を導入した。各地域のシティゲート価格を前年の天然ガス消費量（aggregate volume of gas）と前年の消費量を上回る増加分（incremental demand）の二重価格とするものである。7月10日以降消費する天然ガスのうち、前年消費を上回る部分（増加分）は2011年に広東と広西で導入した上海を基準市場とする上海ネットバック（石油連動）方式を適用する。2012年の上海における重油とLPGの輸入価格にもとづき基準卸価格を算出し、それに輸送費（3%の営業税を含む）を加える。代替燃料（石油製品）から天然ガスへの燃料転換を促進するため、割引係数0.85を乗じる（広東・広西の割引係数は0.9）。 前年消費量分のシティゲート価格は各都市の前年消費量分のシティゲート価格上限にもとづき見直すが、化学肥料向けのガス価格の引き上げ幅は250元／m3（40ドル／千m3）を上限とする。その他の価格引き上げ幅の上限は400元／m3（65ドル／千m3）を上限とする。また、2011年に先行的に上海ネットバックを導入した広東と広西の卸価格は2011年11月28日から2014年12月31日まで、広東省が2,740 元（443ドル／千m3）、広西自治区が2,570元（416ドル／千m3）で固定されている。増加部分の価格で最も安いのが産ガス地域の新疆228ドル／千m3（約6ドル／MMBtu）、最も高い地域（広東・広西を除く）は上海の395ドル／千m3（約10.5ドル／MMBtu）であった。 今回も民生向け小売価格は据え置かれた。国家発展改革委員会によると2013年通年の増加分は消費全体の１割であった。 政府は天然ガス消費の約8割を占める産業向け価格の市場価格化を加速する方針である。国家発展改革委員会は2014年にも非民生のシティゲート価格の値上げを行い、3年程度で市場価格化する方針を示した。市場価格化により高コストの天然ガス（CBM・シェール等の非在来型ガスを含む）ならびに石炭SNGなどの開発が進み、国内供給の増加（輸入抑制）につながる。また、天然ガス価格の市場価格化は需給バランスの調整や産業構造改革（エネルギー多消費産業、過剰能力の淘汰）にもつながる。 19 E第12期全人代第2回会議 「政府活動報告」（2014年3月） ・「石油・天然ガスパイプライン網の公平な開放と監督管理弁法（試行）」に関する通知（国家能源局、2014年2月） ・総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会 制度改革評価小委員会（平成20年）、基本政策小委員会 ガスシステム改革小委員会（平成25年） ・「欧米ガス事業の自由化について」（日本エネルギー経済研究所 2002年9月） ・米国連邦エネルギー規制委員会 http://www.ferc.gov/legal/maj-ord-reg/land-docs/restruct.asp ・“The Pricing of Internationally Traded Gas”（Jonathan P.Stern,2012） ・「天然ガスの調整に関する通知」（国家発展改革委員会 発改価格【2011】3033号、格【2013】20 表 2：天然ガス非民生シティゲート価格（2013年7月） 出所：国家発展改革委員会の通知にもとづき作成 な参考資料 主前年消費前年消費追加分追加分元／千m3ドル／MMBtu元／千m3ドル／MMBtu北京2,2609.73,14013.5天津2,2609.73,14013.5河北2,2409.73,12013.5山西2,1709.43,05013.2内モンゴル1,6006.92,48010.7遼寧2,2409.73,12013.5吉林2,0208.72,90012.5黒竜江2,0208.72,90012.5上海2,44010.53,32014.3江蘇2,42010.43,30014.2浙江2,43010.53,31014.3安徽2,35010.13,23013.9江西2,2209.63,10013.4山東2,2409.73,12013.5河南2,2709.83,15013.6湖北2,2209.63,10013.4湖南2,2209.63,10013.4広東2,74011.83,32014.3広西2,57011.13,15013.6海南1,9208.32,78012.0重慶1,9208.32,78012.0四川1,9308.32,79012.0貴州1,9708.52,85012.3雲南1,9708.52,85012.3陝西1,6006.92,48010.7甘粛1,6907.32,57011.1寧夏1,7707.62,65011.4青海1,5306.62,41010.4新疆1,4106.12,2909.9平均2,0919.02,94812.7246号） １ Sinopec2月19日公告 http://www.sinopec.com/media_centre/announcements/20140219/download/2014021901.pdf ２ International Oil Dairy2014/3/4 ３ 毎経2014/3/5 ４ 宝鋼公告2012/12/20 http://tv.baosteel.com/ir/pdf/bulletin/600019_20121220_2.pdf ５ International Oil Dairy2014/3/10 ６国家能源局（National Energy Administration） 2008 年 7 月設立。総合、政策法規、発展計画、省エネ・科学技術装備、電力、石炭、石油・天然ガス、新エネルギー・再生可能エネルギー、国際協力の 9 司（局） 112 人編成（この他6地域に12地方支局500名） ７国家能源局?于印?《油气管网?施公平?放?管?法（?行）》的通知 国能?管〔2014〕84号 http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto92/201402/t20140224_1768.htm ８ 経済産業省ウェブサイトhttp://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html ９ 中国能源網 2014/3/10 １０ World Gas Intelligence 2013/11/15 １１大智慧??2014/2/25 １２ ?于?一?完善成品油价格形成机制的通知 石油価格管理弁法（試行） 発改価格【2013】624号 2013年3月26日国家発展改革委員会 １３ 2014年3月10日、中国能源網 21 |
| 地域1 | アジア |
| 国1 | 中国 |
| 地域2 | |
| 国2 | |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
| 国4 | |
| 地域5 | |
| 国5 | |
| 地域6 | |
| 国6 | |
| 地域7 | |
| 国7 | |
| 地域8 | |
| 国8 | |
| 地域9 | |
| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | アジア,中国 |
Global Disclaimer(免責事項)
このウェブサイトに掲載されている情報はエネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。
※Copyright (C) Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.
PDFダウンロード1.5MB
本レポートはPDFファイルでのご提供となります。
上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。
アンケートの送信
送信しますか？
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。