ページ番号1004439 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2014年1月及び2月モスクワ事務所)

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レポートID 1004439
作成日 2014-03-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 木原 栄治 荒井 智裕
年度 2013
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抽出データ 更新日:2014/3/27 JOGMECモスクワ事務所 木原 栄治/荒井 智裕 公開可 ロシア情勢(2014年1月及び2月モスクワ事務所) 1.当地動向: (1)ロシア情勢(対外、日露関係及びウクライナは別項目記載) ①ハンガリー首相との会談 ・ 1月14日、プーチン大統領はハンガリー・ヴィクトル首相と会談。ハンガリーとの累積貿易投資額は2億USDを超え、互いに重要な貿易相手国として今後も関係を深めることで、一致した模様。エネルギー関係では、South Stream PL建設について今後も共同作業を継続することで一致し、原子力産業協力については1966年に旧ソ連時代に締結した協定を更に発展させるとして、新たに2つの原子力発電設備を建設することで合意したとした。ハンガリーの電力消費の約40%を原子力発電(旧ソ連が設計)が占めている。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/20055 > ・1月16日、プーチン大統領は、ラヴロフ外務大臣と共に、訪露中のイラン・ザリーフ外務大臣とクレムリンで会談。イラン側からロシアの対シリアに対する努力について賞賛が示され、近々にイラン訪問を求めた。プーチン大統領からは、二国間の貿易投資の落ち込みを改善しつつ緊密な関係を築いて行くべく、イランのGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? イラン外相との会談 ② E1月28日、プーチン大統領は、ブリュッセルにて欧州連合ロンパイ理事会議長及びバローゾ委員長首と32回目となる首脳会議を実施。話題の中心は、ロシア経済圏に引きとめを画策しているウクライナ問題に終始し、議論は平行線をたどった模様。プーチン大統領は会見でウクライナに対するEUR債購入やガス価格の引下げ等の支援策実施について胸を張った。そして武力行・ 1月23日、プーチン大統領はモスクワ郊外の大統領公邸にて、パレスチナ自治政府アッバース大統領と会談。シリア問題におけるロシアの働きをアッバース大統領は賞賛し、プーチン大統領はパレスチナ和解に向けた支援をして参りたいとし、相互関係の深化を図ったとした。なお、アッバース大統領は、メドヴェージェフ首相とも会談を行った。 <写真出典:左 クレムリン HP: http://news.kremlin.ru/news/20102 右 ロシア政府HP:http://government.ru/news/9872 > 欧州連合首脳との会談 ④訪問に前向きな姿勢を示した。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/20072 > パレスチナ首脳との会談 ③使は最後の手段であって、議論による解決を望むとした。なお、第3次エネルギーパッケージの諸問題(第3者アクセス等)等について引き続き議論を尽くしたいとした。EU側とほぼ唯一合意の国際テロとの戦いに対する共同声明を発出して幕を閉じた。 <写真出典:ロシア政府 HP:http://news.kremlin.ru/news/20113 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E2月6日には、タジキスタン・ラフモン大統領と会談。タジキスタンにおけるロシア軍事基地設置について認識を共有。なお、会談前にタジキスタンにおけるロシア軍事基地条件等の二国間協定に署名を実施した。同日、中国の習国家主席と会談。主にシリアの化学兵器の除去に係るロシアと中国軍事作戦共同参画を中心に議論がなされ、2015年に予定される戦勝70周年の記念行事を共同開催する考えで一致した模様。なお、二国間の関係強化に向けて年内に首脳会談を複数回開き、プーチン大統領の5月訪中についての合意。また、決着が先延ばしとなっているロシア産天然ガスの対中輸出問題について決着の道筋を早急・この機をとらえてプーチン大統領は各国首脳や国際五輪委員会との個別会談を実施。まず、2月4日に国際五輪委員会バッハ委員長と会談。プーチン大統領はソチ五輪成功の為に全力を尽くすと表明し、バッハ委員長は五輪会場等の施設がすべて整い、最高の冬季五輪が開催できるであろうととした。 1月28日、プーチン大統領は、EU首脳会議後、ギリシャ・サマラス首相と会談。サマラス首相から深刻な経済情勢と低価格エネルギー確保が重要との説明がなされたが、プーチン大統領はそれに取り合わず、昨年の対ギリシャ貿易投資が16%伸びた件等を言及し、かみ合わない会談となっ・ 施設建設の遅れ、テロ問題等開催が厳しいのではとの指摘があったソチ五輪は2月7日無事に開幕し、23日まで熱戦が繰り広げられた。開会式には各国の首脳が招待されたが、欧米諸国首脳は軒並み出席を辞退。出席したのは日本、中国、NIS諸国首脳等となった。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/transcripts/20115 > た模様。 ソチ五輪外交 ⑥⑤ギリシャ首相との会談 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/20160 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ノつけることも合意したとした。会談後、原子力巡視船の露中共同作業についてテレビ会議セレモニーを実施した。<写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/20173 > ・翌7日はトルコのエルドアン首相、オランダのルッテ首相、8日は日本の安倍首相、キルギスのアタムバエフ大統領と相次いで会談(日露会談については日露関係の項で記載)。ソチ五輪外交を終了した。なお、他の関係も同席した実務的な首脳会談を実施したのは日本、中国、タジキスタンのみで特に日本にあっては首脳会談後に非公式な食事会がなされたとのこと。 ・ 1月1日プーチン大統領は、新年早々から国内視察を開始。昨年洪水の被害を受けたハバロフスクで新年を迎え、同日の朝には昨年末に自爆テロが発生したボルググラードへ移動。その後はメドヴェージェフ首相も同行し、ソチ五輪会場を2日間にわたって視察。なお、G8の会場も視察。ソチ滞在中、プーチン大統領は、安全対策に関する大統領令に署名し、五輪と無関係なものであれば、ソチでは安全対策強化期間となる1月7日~3月21日の間でも集会やデモ許可するという内容で、実施日時、参加人数、場所、ルートについては治安維持機関の同意を得た上で市政府が決めることとした。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/20025 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru > ①大統領新年から国内奔走 2)ロシア情勢(国内) ( E2月7日、ソチ五輪が開幕。北極点、水中(バイカル湖)、宇宙空間でも聖火リレーが行われ、また走者に元総合格闘家エメリヤーエンコ・ヒョードルが参加するなど、注目された聖火リレーであったが、聖火リレー中にトラブルが発生し、聖火台へ無事灯火できるか心配されていたが、予定どおり灯火され、平和の祭典が23日まで開催された。当初様々な面(競技施設等の建設遅延や治安維持等)での困難性を指摘されていたものの、各種競技で熱戦が繰り広げられ、開催国ロシアは33個のメダルを獲得するなど、各選手の華麗な活躍が目立った。 ・この平和の祭典が実施されている一方、大統領令により、1月7日から3月21日まで警戒態勢が布かれ、期間中は、ソチ及びその周辺地域の人口約44万人に約4万人の内務省職員を配備し治安維持にあたった。内訳として約1万人は軍人、約3万人は警察官で、警察官の約半数はソチの他地域から召集。近隣には国防省の駐屯軍や黒海艦隊の軍人約3万人が臨戦態勢で待機。なお、全体の指揮を執るのは連邦保安庁(FSB)で、ソチ五輪の治安維持要員は合計約7万人となったとしている。パラリンピック期間中も警戒が続く。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/20329 > ・ ロシア中銀は、1月13日から為替介入措置の一部を廃止(目標額1日6000万USDを定めた為替介入)し、為替相場自由化に向けて一歩前進した。2013年のロシアのGDP成長率が思わしくなかったこともあり、市場ではRUB暴落を懸念する声が出たが、専門家らは、リーマンショック以降の金融システムの変化を挙げ、中銀の動きを概ね評価している。 ・ ロシア中銀は、2015年には変動相場制に移行する計画で、これに合わせて金融政策は為替ではなGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ロシア中銀の為替介入 ③ソチ五輪 ②ュインフレ率をターゲットにしていく意向。その一環として、昨年9月にはより実体経済に見合った新政策金利の採用を発表し、政策利率(現在は年利8.25%)を2016年1月までに1週間物入札レポ金利(買い戻し条件付取引)(現在5.5%)の水準まで引き下げることになっている。 ・ しかし、1月30日には1USD=35RUB台の中盤までRUB安が加速。これに対して、ロシア中銀がRUBの変動を目標変動幅の範囲内に維持するため無制限の市場介入を実施すると表明。ロシア中銀が2通貨(EUR45%、USD55%)で構成される通貨バスケットが管理可能な範囲に戻るまで介入を続けると述べたことで、RUBは過去最安値から上昇に転じた。 ・ 2013年の税収について、ロシアで初めて天然資源税収より、個人所得税と社会保険料による税収が上回った。前年比で、個人所得税と社会保険料は13%増加。増加原因は給与額の上昇(2008年の経済危機後に公務員給与が順調に増加、また就労可能人口の減少も給与全体の底上げに繋がった)。一方、天然資源税収の不振は、採掘量の伸び悩みと世界市場での油価の低迷が原因とされている。 ・ IMF推計値によると2013年のロシアの税収は、約245千億RUB(約735千億円)、支出は約250昨年の税収 ④千億RUB(約750千億円)としている。 中央官庁職員給与 ⑤・ 連邦統計局が中央省庁職員38200人の2013年1~9月の平均給与額ランキングを発表。これによれば、中央省庁官僚全員の給与額の平均は前年同期比約35%増の81600RUB(約25万円)。一方で、国民全体の平均名目賃金は前年同期比約13%増の29000RUB(約9万円)に留まり、増加率、金額ともに大きな差が出ている。第1位は大統領府の平均月額190000RUB(約57万円)。増加率が最も多かったのは、極東発展省(ランキング2位)の228.3%(平均月額133300RUB(約40万円)としている。 公務員への贈り物 ⑥・ 1月13日、政府は公的行事及び出張時に公務員が受け取った贈呈品に対し国による価格評価を義務付ける決定を公布。評価価格が3000RUB(約9千円)を超えた場合は、国または地方自治体の所Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? L物とみなされ、当該の公務員には2ヶ月以内に同品を買い取る権利が生じとし、買い取り以外に国家機関で業務用として利用することもできるが、不可能であれば競売に付す(売上金は予算に算入)か寄付を行うことができるとしている。なお、利用価値がないものは廃棄処分とし、事務用品と花及び奨励品は除かれるとした。適用対象者は、各省庁の大臣や地方自治体の首長、国及び地方の立法府の議員、裁判所職員も含む全公務員、中央銀行及び基金、国立研究教育機関、連邦機関の業務執行を目的として設立された機関やGazprom等国営企業の社員。違反者には解雇を含む行政処分が科される可能性があるとしている。 ・ 財務省分析専門官サコビッチ氏によると、1月のUrals原油平均価格は12月に比べて大幅上昇の114.39USD/BBLとし、2月は6.1%下落の107.42USD/BBLとした。なお、2013年のUrals原油平均価格は、2012年の110.52USD/BBLから107.42USD/BBLに下落している。 ・ なお、連邦予算策定の根拠となるUrals原油価格は、1BBLあたり93USDとしているところ予想額を大幅に上回っていることから財政収支改善が期待されている。 ・ 2014年1月3日、メドヴェージェフ首相が原油及びディーゼル燃料の輸出関税引き下げに関する政府令に署名し、原油輸出税算定式に用いられる係数が従来の60%から、2014年は59%に、2015年、2016年はそれぞれ57%、55%に引き下げられた。ディーゼル燃料については、従来の66%から、それぞれ65%、63%、61%。地下資源採掘税引き上げによる石油会社の負担を補償するもの、とされている。 ・ これにより1月の原油輸出税は54.1USD/BBLに微修正されることとなる。 ・ 2014年2月、原油輸出税は52.9USD/BBLに、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については26.1USD/BBLに設定された。 ・ 2月の石油製品輸出税は254.9USD/t、ガソリンについては347.6USD/tに設定された。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 原油・石油製品輸出税 ②3)ロシア情勢(石油ガス産業) (①原油価格情勢 ヮQ考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 2010年 平均 2011年 平均 2012年 平均 2013年 平均 2014年 2014年 1月 2月 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 11年5月~ 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 392.2 53.7 190.1 26.0 394.8 54.1 196.7 26.9 266.8 258.8 264.6 363.8 353.0 360.9 386.3 52.9 190.3 26.1 254.9 347.6 ・ 1月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4490.4万t(約3.28億BBL)で前年同時期比、1.6%増。 ・ 2月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4040.7万t(約2.95億BBL)で前年同時期比、1.2%増。 ・ なお、2013年の原油、ガス・コンデンセート生産量は52346.5万t(約38.21億BBL)で前年比、1.1%増。 ・ 1月、ロシアの原油輸出量は1926.8万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、3%減。 ・ 2月、ロシアの原油輸出量は1725.2万t(約1.26億BBL)で前年同時期比、3.9%減。 ・ なお、2013年の原油輸出量は23398.9万t(約17.08億BBL)で前年比、2.3%減。 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②・ 1月、ロシアの天然ガス生産量は656.4億?(約2.3TCF)で前年同時期比0.6%減。 ・ 2月、ロシアの天然ガス生産量は577.8億?(約2.03TCF)で前年同時期と同レベル。 ・ なお、2013年の天然ガス生産量は6696.6億?(約23.63TCF)で、前年比2.3%増。 ・ 1月、ロシアの天然ガス輸出量は216億?(約0.76TCF)で前年同時期比10%増。 ・ 2月、ロシアの天然ガス輸出量は174.6億?(約0.62TCF)で前年同時期比2%増。 ・ なお、2013年の天然ガス輸出2005.6億?(約7.08TCF)で前年比、7.3%増。 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ヮQ考:ロシアの原油及び天然ガス生産量及び輸出量の推移(原油&NGL:MMt/天然ガス:BCM> 原油&NGL 天然ガス ・ 1月15日、BPの発表したBP Energy Outlook 2035によると、今後の世界のシェールオイルは日量570万BBL、世界全体の7%を占めるとし、ロシアは2035年にはシェールオイルをBazenov層タイトオイル(シェールオイルとタイトサンドオイル)税制 ⑤から日量80万BBL産出するとしている。 ・ 財務省はタイトオイル鉱床の開発に4年間の免税期間を導入する案を支持する意向。政府は特に西シベリア地域やコミ共和国における成熟鉱床の開発を後押しするために2013年に導入されたタイトオイル生産に係る優遇税制を強化したい考え。エネルギー省によれば、全体の生産量に占めるタイトオイルの割合は現在わずかに0.2%となっており、優遇税制により短期的には年間1000~1500万t(約1億BBL)の増産が期待され、2032年までには追加生産量が3.26億t(約23.8億BBL)に達し、約2兆RUB(約6兆円)の追加歳入をもたらすことが期待されているとしている。2013年9月にBazhenovskaya層等の鉱床に係る抽出税の免税措置が導入されたが、現在政府は当該措置の対象を、未成熟鉱床にまで拡大しようとしている模様。 <上図出典:ロシアエネルギー省統計から作成> シェールオイル産出見込 ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ・ 2月17日エネルギー省は、既存の2030年までのエネルギー戦略を更新する形で、2035年までのエネルギー政策の修正案を発表。5月8日に閣議に提出するとしている。更新内容は、石油・ガス業界がもはやロシア経済の原動力、および国庫の主要な収入源ではなくなり、他の産業の発展の刺激剤としての役割を果たすというもの。 ●2010~2035年ロシアは、世界最大の炭化水素輸出国のひとつとなり、年間0.7%上昇。 ●2035年まで、ロシアの産出ガスへの需要は年間1.9%増加。ガス生産量は2013年の6696.6億?(約23.63TCF)から2035年は9350億?(約33TCF)に増加。 ●2035年までに、北極海大陸棚における石油の生産量が全体の5%、ガス生産量は全体の10%になると予想。 ●アジア太平洋地域に向けたガス供給のシェアは現行の6%から31%に増加。石油・石油製品のシェアは、現行の12%から23%に増加。欧州の従来の石油・ガス消費国との安定的な関係は維持。 ●ロシアの埋蔵量の新しい分類法を国際的な基準に合ったものにし、課税体系を現行の収入ベースでGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 長期エネルギー戦略 ⑥<出典:JOGMEC> ヘなく、利益ベースにするための準備をすることに注力する。 ●前回の政策では、エネルギー産業が目標を達成できなかった。新しい政策を作成する必要性。石油生産量の増強はほとんど成果が上がっておらず、2012年が期限の随伴ガス利用率95%の達成という当初目標を達成できていないと指摘。 ●回収困難な資源、および小規模で僻地にある鉱床の資源が、ロシア全体の埋蔵量に占める割合は、それほど早くは増えないであろう。 ・ ロシアの長期エネルギー戦略は、2008年に2020年までのエネルギー戦略を政府が採択し、更に2009年には2030年までのエネルギー戦略を政府が採択しており、連邦法化されていないもの。 ①東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 4)極東・サハリン (・1月22日、Transneft配下のコズミノ石油積み出し専用海湾のメルコフ社長が会見。2013年のコズミノから2130万t(約1.6億BBL)の原油が出荷され、輸出相手国の1位は日本(35.5%)、2位は中国(23%)、3位は韓国(10%)とした。これは、当初の予定を30万t(約213万BBL)上回るもので、ESPO 2PL経由が1830万t(約1.4億BBL)で鉄道輸送が300万t(約0.2億BBL)であったとした。 ・ なお、2014年には鉄道輸送量が削減されるが、全体の輸出量は約2300万t(約1.7億BBL)としている。<写真出典:コズミノ石油積み出し専用海湾HP:http://smnpk.transneft.ru/press/news/?id=6671 > ・ 2月18日、Transneftは政府の新規配当政策への移行への猶予を政府から承認。国営企業としては初めてとなる。となった。配当金として支払う予定であった資金は、ESPO PL増強のための資金源のひとつとなる。具体的な投資計画としては、ESPO PLの輸送能力を年間8000万t(約5.8億BBL)Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? Transneft投資計画 ②Eサハリン1のオペレーターであるExxon Neftegas Limited によると2014年のサハリン1事業での原油生産量は、前年比5.8%減の年間660万t(約4.8千万BBL)となる見通しであるとした。なお、2013年の原油生産量は701万t(約5.1千万BBL)としている。なお、2014年は、アルクトン・タギ鉱区の生産を予定。 ・1月28日、ホロシャヴィン・サハリン州知事は、サハリン1事業の一環として建設される LNG輸出ターミナルにより、RosneftとExxonMobilが計画するLNGプラントの処理能力が現行の年間500万t(約6.8BCM)から1000万t(約13.7BCM)に倍増する可能性があると述べた。同知事は、サハリン1事業には十分な資金とガス埋蔵量があるため、処理能力の追加が可能であり、RosneftとExxonMobilは立派でまで増強する総額約2兆RUB(約6兆円)のもの。なお、Rosneft等の他国営企業には2016年に国際会計基準準拠の純利の25%を配当に回す義務が課せられることになっているが、Transneftは2020年までに段階的にその値を達成すればよいことになっている。 サハリン関連 ③●サハリン1 ・2月23日、ソチでGazpromミレル社長とShell ベウルデン次期最高経営責任者がサハリン2事業におけるLNGプラントの第3トレインに係る基本設計(FEED)の準備に向けた覚書を締結。昨年12月に両者は会談し、本計画についてSakhalin Energy取締役会の議題に挙げることで合意していた。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2014/february/article184850/> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? 信頼のできる企業であるとした。<図出典:JOGMEC> サハリン2 ● Gazpromのガスの生産量は、2012年が4870億?(約17.1TCF)のところ2013年は4805億?(約16.9TCF)へと減少したが、輸出量は2012年の1388億?(約4.9TCF)から2013年は1615億?(約5.7TCF)へと16%増加したとした。なお、欧州向けのガス輸出は23.8%増の1393億?(約4.9TCF)。各種報道によると、ロシア産ガス輸出の伸びは、①ウクライナによるロシア産ガスの再輸出分、②前年契約のTake of Pay未達分の買い付け、③ノルウェーの生産施設における事故、④欧州市場でのLNG不足等によるものとしている。 ・1月16日、GazpromはArmRosgazprom(ロシア・アルメニアPLプロジェクト会社)を100%子会社として支配下に収めることとしした。なお、ArmRosgazprom はGazprom Armeniaと社名が変更となる。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2014/january/article182633/ > ・ 1月22日、Gazpromミレル社長とCNPC周董事長が会談。価格条件で合意が行えなかったが、中国向けガス供給契約をプーチン訪中時期の5月に締結することを提案したとしている。なお、報道によると、数十億USD規模の前払い金の見返りにGazprom側が価格の引き下げを申し出る可能性があるとしている。2013年におけるGazpromの欧州向け平均ガス価格は10.60USD/MMBtuであるが、Gazpromの思惑として中国向けガス価格を10~11USD/MMBtuとしたい考えの模様。 ・ Lukoilはガス輸出事業には進出を行わず、Gazpromとの新たな戦略的パートナーシップ契約(5~10年を予定)を3月末までに締結する意向としている。 ・ Gazpromは3月1日、約16億USDにもぼるウクライナのガス輸入料未払いについて支払を求め、現行のままだと割引価格(1000?(約4万CF)あたり406USDから268,5USDへの割引価格)での提供は不可能と声明を発表。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 5)ロシア石油ガス会社 (Gazprom ・E2月4日、Rosneftセーチン社長と伊藤忠丸紅鉄鋼の松浦社長との間で、鋼管関連分野における石油掘削作業効率化及び安全・品質向上共同研究について MOUを締結。企業間の協力分野の詳細な分析を行うための共同ワーキンググループ、およびパイロットプロジェクト等を計画とした。 1月15日、Rosneftは原油の長期供給契約に基づくCNPCからの前受金1回目(約200億USD) ・を受け取った旨発表。原油の長期供給契約に基づき、CNPCから総額2700億USDの契約金のうち約350億USDを2015年までに受領する予定.。この前受金の使途についてRosneftは公表していないが、専門家の見解によると、債務の返済に充てられるとしている。 ・ 1月21日、RosneftはDeGolyer and MacNaughton(米国石油産業コンサルタント会社)による埋蔵量監査の結果を公表。Rosneftは上場企業として世界一の確認炭化水素埋蔵量を有する会社であると確認されたとした。数字には、Rosneftが買収したTNK-BPのものが含まれおり、米国SEC基準では、2013年12月31日現在の確認炭化水素埋蔵量は、前年比11%増の330.14億BOE。確認液分(原油+コンデンセート+NGL)埋蔵量は6%増の251.91億BBL、確認ガス埋蔵量は29%増の46.94TCFとした。その他、2013年の埋蔵量置き換え率は179%。可採年数は石油が20年、ガスが50年であるとした。 Rosneft <写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/05022014.html > ・2月11日、Rosneftセーチン社長と米国GEイメルト最高経営責任者が、メドヴェージェフ首相立会いの下で、JV設立に関する協定に署名。両社は応用エンジニアリングセンターと研究センターを設立する。電力生産、LNG及び圧縮天然ガスの取引、大陸棚鉱区や製油所での生産効率化等幅広い分野で事業を進めていくとしている。 <写真出典:Rosneft HP:http://www.rosneft.com/news/pressrelease/11022014.html > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? 6)旧ソ連諸国関係 カザフスタン (ったが、2週間後H2S(硫化水素)のリークで停止した件について、環境へのダメージを理由にオペレーターのNCOCに罰金を科すこととしたとした。生産の再開は2014年の年末までかかる見通し。当初は2014年に年間800万t(約6千万BBL)生産する計画であった。 1月16日、カラバリン石油ガス大臣が会見し、カシャガン油田は2013年9月11日に生産開始とな ・ クライナ ウ ・ 2月、ヤヌコーコヴィチ大統領は、反体制派との和解の為首相ポストの明け渡し等を行ったが、事実上政権崩壊となり、同大統領は2月21日に首都キエフからロシア南部に避難。キエフにて新欧米派の暫定政権が樹立し、同大統領の政敵とされるティモシェンコ元首相が釈放され、新欧米政権の邁進に寄与。2月28日に同大統領は避難先のロシア、ロストフ・ナ・ダヌーで会見し、未だウクライナ大統領職にあり、親欧米側への強固な路線を貫くとして、怒りの余り、机上のペンを折ってしまった。 ・ ウクライナを舞台にした欧米側対ロシアの対立構造となっており、3月1日には、ロシア大統領府は、ロシア連邦の市民生活、同胞、ウクライナ(クリミア自治共和国)の領土に関する国際協定に基づいて、政治情勢正常化の為に、有事際にはウクライナ領土にロシア連邦軍を派遣する用意があるとし 親ロシア派と新欧州派との対立等一気に噴き出し、国内の反体制派運動が激化。 ・た。 ・ なお、Gazpromは3月1日、約16億USDにもぼるウクライナのガス輸入料未払いについて支払を求め、現行のままだと割引価格(1000?(約4万CF)あたり406USDから268,5USDへの割引価格)での提供は不可能と声明を発表。(再掲) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? i7)日露関係 ・ 2月7日及び8日の日程で、安倍首相はソチ五輪開会式に出席。8日にはソチ郊外のプーチン大統領公邸において、5回目となる会談をファーストネームで呼び合うなど非常に和やかな雰囲気で実施。会談後、非公式の昼食会を実施するなど、他国の首脳にはない歓迎となった。なお、安倍首相の公邸到着時、プーチン大統領は、一昨年秋田県知事が東日本大震災の際の支援に対する感謝の念を込めて寄贈した秋田犬を連れて出迎えたとした。会談では、G8サミットでの会談及びプーチン大統領が秋に訪日することで一致。両国間の貿易額が伸びていることや、様々な分野で関係が進展していること等を個別案件に触れながら議論。また、平和条約締結問題での議論の積み重ねや人的交流、安全保障分野等認識の共有だけでなく、各分野の進捗状況を踏まえた会談となったとしている。 <写真出典:クレムリンHP:http://news.kremlin.ru/news/20184> 2. その他 ①ソチ五輪の日本選手団に応援メッセージ ・ ソチで行われた冬季五輪に向けて日本選手団の第1陣が1月31日モスクワ空港経由でソチ入り。このモスクワ空港経由の際に、当地在住の日本人等が選手団を出迎えた。この出迎えの際にモスクGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? 藷坙{人学校生徒代表が選手団に応援メッセージを記入した日の丸を贈呈。日本選手団にエールを送った。 ・ 2013年4月、ロシアを公式訪問した安倍総理は、プーチン大統領との間で行われた日露首脳会談において、スポーツ分野における日露交流を発展させる重要性につき一致し、2014年を「日露武道交流年」とすることに合意。この合意の進捗として、1月13日、日本武道館において平成26年 鏡開き式及び武道始めが開催され、日露の武道関係者が出席し、交流年がスタートした。 ・ 米国のケリー国務長官は1月13日、緊張が続いた米露関係を改善するため、ロシアのラヴロフ外務大臣にジャガイモを進呈。ロシア側は、その返礼として、米国務省のプサキ報道官に、ピンク色の耳米国ケリー長官、ラヴロフ外務大臣にジャガイモ進呈 ③<写真出典:モスクワ日本人学校HP:http://www.mosnichi.com/ > 日露武道交流年の幕開け ②・ EUはロシアの貿易政策が保護主義的であるとみなしており、世界貿易機関(WTO)に様々な通商問題を提訴することを検討しているとのこと。また、欧州鉄鋼連盟(EUROFER)がロシア、中国、台湾製の鉄板に対するアンチダンピングの調査を欧州委員会に求めるとの報道もなされている。 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? あて付きの帽子を贈った。 EU・ロシアの貿易問題 ④
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2014/03/28 木原 栄治 荒井 智裕
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