ロシア情勢（2014年3月モスクワ事務所）

ページ番号1004451 更新日平成30年2月16日

ロシア情勢（2014年3月モスクワ事務所）

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レポートID	1004451
作成日	2014-04-30 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	基礎情報
著者
著者直接入力	木原　栄治荒井　智裕
年度	2014
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	ロシア情勢（2014年3月モスクワ事務所） 1．当地動向：（1）ロシア情勢（対外、ウクライナ） ①ロシア人民を守る大義更新日：2014/4/25 JOGMECモスクワ事務所木原栄治／荒井智裕公開可・ウクライナを舞台にした欧米側対ロシアの対立は、3月1日ロシア大統領府は、ロシア連邦の市民生活、同胞、ウクライナ（クリミア自治共和国）の領土に関する国際協定に基づいて、政治情勢正常化の為に、有事際にはウクライナ領土にロシア連邦軍を派遣する用意があるとした。プーチン大統領は上院に対し、ロシア連邦の市民生活、同胞、ウクライナ（クリミア自治共和国）の領土に関する国際協定に基づいて、政治情勢正常化の為に、ウクライナ領土にロシア連邦軍を派遣について上院に緊急上程して可決し、演習と称してロシア西部に連邦軍部隊を展開。・ 3月4日、プーチン大統領はウクライナ情勢について会見し、軍事行動は最終手段で現状はその必要はないとした。ただし、これまでの暴力的なウクライナのナショナリストたちから受けてきたウクライナにいるロシア人への非常なる仕打ち等を認識していることから、同胞を守るため、あらゆる手段を用いる権利があるとも述べ、今後の情勢次第では武力行使もありうると示唆。＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/20366 ＞ ? 1 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 3月18日、プーチン大統領はクレムリンに上下両院の議員を招集して演説。演説終了後、ロシア連邦・クリミア自治共和国・セバストポリ特別市3者で、クリミア自治共和国及びセバストポリ特別市がロシア連邦へ加盟することを合意する文書書に署名がなされた。詳細な法改定等の作業はロシア議会において行われる。ロシア人民を守るための姿勢を堅持し、クリミアに展開しているのはロシア連邦軍部隊ではなく、自警団であることを強調した。なお、同日プーチン大統領はロシア西部に演習と称して展開していた部・ 3月6日、クリミア自治共和国のテミガリエフ副首相はウクライナ残留かロシア編入かを問う住民投票を3月16日に実施することを表明し、クリミア自治共和国の議会はロシアへの編入案を可決。ロシアに対しこの決議を実行するよう求めた。なお、ロシア黒海艦隊の本拠地で自治共和国に属さないセバストポリ特別市でも、市議会が住民投票を3月16日に実施することを決議がなされた。・ 3月11日、クリミア自治共和国会議は、セバストポリ特別市とともに、ウクライナから分離・独立するとした「クリミア共和国独立宣言」の採択がなされた。・ 3月16日、ロシア編入の是非を問う住民投票が実施され、クリミア自治共和国では賛成票96.77%、投票率は83.1%。セバストポリ特別市では賛成票95.6%、投票率は89.5%とし、翌17日にはクリミア自治共和国会議が独立を宣言し、ロシア編入を求める決議を採択した。隊の現隊復帰を命令。クリミア編入 ②＜写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/20604 ＞ ●プーチン大統領の演説概要 ? クリミアにおける3月16日の住民投票は、民主的な手続きや国際法の規則に完全に準拠した投票であり、有権者の約83%の投票率で約96%がロシアとの再統一に投票。非常に説得力のある数字。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? このような結果となったのは、歴史背景から必然的であって、クリミアは併合されるのではなく、ロシアに戻るものである。 ? クリミアはウクライナ人、ロシア人、タタール人の人口構成となっているが、全ての人種が互いに尊敬しあうことを望み、それぞれの3種類の言語を公用語とする。 ? ロシア軍がクリミアに介入したと言われているが、まったくもって事実誤認。上院から武力行使の権限を与えられていたが、全く行使していない。欧米はロシアが国際法に違反したと指摘するが、何に違反したのかと聞きたい。クリミアには合法的にロシア海軍が元来駐留しているおり、それ以外の軍は派遣していない。武力対立はまったく起きていない。ロシアは国際法を順守した行動を行っているが、米国はユーゴスラビアへの軍事行動等いかに国際法から逸脱しているかがわかる。 ? NATOとの協力は反対しないが、ウクライナの領主となることには反対。 ? ウクライナとの関係はこれからも隣国として尊敬し、関係を維持する所存。 ? ロシアの最新の世論調査では、クリミアで生活するロシア人のみならず他の民族の者を守らなければならないと95%のロシア国民が答えている。86%のロシア国民は、他国と問題が発生しても、それを成し遂げなければならいと答えている。92%のロシア国民がクリミアのロシア連邦加盟を支持している。現在、ロシアは、人民の意思に基づき、政治決断をしなければならない場面に直面している。 ? 人民の意志に基づき、クリミア自治共和国及びセバストポリ特別市をロシア連邦とみなす法案を連邦議会に提出する。上院、下院、ロシア国民並びにクリミア及びセバストポリ特別市の住民の方々が指示してくれると確信している。 ? 今回はクリミア住民の選択を尊重して、またロシア国民世論調査で92％が併合賛成という結果に基づいて、ロシア編入を行うもの。＜上2枚写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/20603 ＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? E 3月21日、クリミア自治共和国及びセバストポリ特別市をロシア連邦に編入させる憲法の改定について、ロシア下院及び上院が全会一致で可決。同日、プーチン大統領は署名及び演説を実施した。憲法の改定により、2つの地域が編入されると共に、4名の新たな議員が上院に加わることとなった。・ 3月19日には、プーチン大統領は、赤の広場にてクリミア自治共和国及びセバストポリ特別市がロシア連邦へ加盟報告集会を開催した。左写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/20607 ＞＜・なお、演説では中国への謝辞と、インドを高く評価する旨の発言もあった。・ロシアへのクリミア編入手続が終了後も、プーチン大統領は断続的に米国のオバマ大統領やドイツのメルケル首相等と電話会談を実施。米国との間では、3月28日、両首脳は協議継続のため、両国の外相会談の開催で合意。・外相会談は、ラヴロフ外務大臣と米国のケリー国務長官の間で、3月30日パリで開催され、両国には隔たりがあるが外交的解決を見出すことの重要性を認識し、同時にウクライナ国民の要望をかなえることの重要性でも一致した。・欧米側の追加制裁（個人資産凍結や入国拒否等）がなされたが、外交ルートを通じた解決に歩を踏み始めた。しかしながら、ウクライナ東部における親ロシアは住民の主要施設占拠等が行われ、混沌とした情勢にある。もはや、当事国のウクライナを舞台にした、東西の戦いとなっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ＜写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/20626 ＞クリミア編入後 ③・3月5日、モスクワの地方にてユーラシア経済員会定例会をプーチン大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領が出席して開催。アルメニアの本委員会への加盟や域内の経済分野等の状況について確認し、一層一丸となった2015年1月1日に計画さるユーラシア経済連合設立条約締結に邁進することで一致したとした。＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/20377 ＞ 3）ロシア情勢（国内）（ソチ・パラリンピック ①・熱戦が繰り広げられた冬季オリンピックの感動が冷めやらぬ中、3月7日から16日の日程でソチ・パラリンピックが行われた。開会式には1600人以上の選手及び関係者が参加し、華々しく開幕。各競技ではロシア選手団が圧倒的な強さを見せ、金メダル30個を獲得。16日、2月のオリンピックから開始された五色人類が集う平和の祭典は、心配がされていたテロ等の事件もなく、成功裏に終了した。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 2）ロシア情勢（対外、ウクライナ及び日本以外）（ーラシア経済委員会ユ E 4月上旬に投資フォーラムを予定していたロシア大手銀行のVTBとズベルバンクは、ウクライナ情勢を懸念し、延期の発表を行った。両行共に、情勢の緊迫化に伴う国際関係の悪化がその理由であるとし、経済の先行き不安と資本市場の不安定化も理由に挙げた。・なお、昨年の10月に行われたVTBの投資フォ・なお、オリンピック施設建設について請負業者が負債を抱えて解散するなど、当初の計画より建設費が増大した事業は少なく、結果、オリンピック関連費用は当初の3140億RUB（約9.5千億円）から最終的には1兆5000億RUB（約4兆5千億円）まで高騰し、史上最も高額な大会になったとされた。なお、ロシアは、10月に次なるイベントであるF1グランプリを控えており、本件に関する費用についても高額になるのではと心配されている。・今、オリンピックにより、関連の施設が新設されたが、暫定評価ではその維持費として拠出される連邦予算は毎年約64億RUB（約192億円）に達するとされている。＜2枚写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/20403 ＞・モスクワ市が、2013年のモスクワ市民の収入に関する統計を発表。昨年のモスクワ市民の平均月収は55600RUB（約17万円）で、額面では前年比14.3%増、インフレ率を加味した実質収入伸率は7%とした。なお、月収96000RUB（約29万円）以上の高所得者は120万人（モスクワ市人口1200万人）に達した。・国家統計委員会によるロシア全体の2013年平均月収は29960RUB（約9万円）としている。大手銀行投資フォーラム延期 ③モスクワ市民月収 ②＜上写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/19351 ＞ーラムにはプーチン大統領が出席し、現在ある ? 6 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 o済モデルの成長鈍化は、ロシアを含め事実上あらゆる国で感じられており、新たな発展の源が必要でG20議長国ロシアがその基礎を築いていくと述べている。・ 2001年より国連に申請を行っていたオホーツク海中央部（約5万㎡）が、ロシア内海と認定された。同海域は、Rosneft所有のマガダン沖も含まれている。資源産業への展望が開けただけでなく、漁業にあっては、豊富なオホーツクの漁場でもある。ロシア内海になったことで行政上の多くの手続きが不要になる。・なお、ドンスコイ天然資源環境大臣によれば、ロシアが北極圏大陸棚の境界線を拡大させるための第一歩となり、今年の秋には領域拡大のための申請書が作成されるとした。北極境界線拡大 ④・財務省分析専門官サコビッチ氏によると、3月のUrals原油平均価格は前月に比べてほぼ変化なしの106.67USD/BBLとした。なお、2013年のUrals原油平均価格は、2012年の110.52USD/BBLから107.42USD/BBLに下落。しかし、連邦予算策定の根拠となるUrals原油価格は、1BBLあたり93USDとしているところ予想額を大幅に上回っていることから財政収支改善が期待されている。・ 2014年3月、原油輸出税は52.7USD/BBL、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については25.9USD/BBLと、わずかに引き下げ、4月にはそれぞれ53.0USD/BBL、26.1USD/BBLと、2月と同レベルに戻された。・ 3月の石油製品輸出税は253.7USD/t、ガソリンについては345.9USD/tに、4月はそれぞれ255.4USD/t、348.3USD/ｔに設定された。原油・石油製品輸出税 ②4）ロシア情勢（石油ガス産業）（①原油価格情勢 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ヮQ考：原油及び石油製品輸出税の推移＞輸出税 2010年 2011年 2012年 2013年平均平均平均平均 2014年第1四半期 2014年 4月原油（USD／t）原油（USD／BBL）減税特典原油（USD／t）減税特典原油（USD／BBL）軽質石油製品（USD／t）重質石油製品（USD／t）内、ガソリン（USD／t） 273.7 37.5 87.68 408.9 55.3 186.1 404.3 55.4 199.2 392.2 53.7 190.1 388.5 53.2 191.9 11.9 25.2 27.3 26.0 26.3 387.0 53.0 190.8 26.1 255.4 149.1 80.3 11年5月～ 274.1 208.2 388.6 266.8 258.8 257.7 363.8 353.0 351.5 348.3 ・ 3月、ロシアの原油、ガス･コンデンセート生産量は4464.7万t（約3.26億BBL）で前年同時期比、0.9%増。・ 3月、ロシアの原油輸出量は1888.6万t（約1.4億BBL）で前年同時期比、6%減。・ 3月、ロシアの天然ガス生産量は567.9億?（約2.04CF）で前年比6%減。・ 3月、ロシアの天然ガス輸出量は175.6億?（約0.63TCF）で前年同時期比5%減。天然ガス生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ③原油生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ②石油ガス産業に係るウクライナ問題 ④・ウクライナ問題については歴史的背景によるところが大きいが、今般の伏線としては、昨年11月ウクライナがEU連合加盟断念し、その後12月17日にプーチン大統領・ヤヌコーヴィチ大統領（当時）間でロシアはウクライナのEUR債約150億USD購入及び天然ガス価格を現行の1000?（約4万 CF）あたり406USDから268,5USDへ引き下げる決定がある。その後、クーデター、クリミア併＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/19849 ＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? EGazpromとRosneftは南キリンスキーの石油とサハリン1のガスのスワップの可能性に関して協議をしているとのこと。Gazpromはサハリン2のLNG第3トレーンとウラジオLNGのための追加のガスを必要としているところ。これまでサハリン 1 のガス（約17TCF）について、ExxonMobilは国内価格での販売を拒否し、Gazpromが輸出価格を適用す合と続いていくこととなった。・ロシア石油ガス産業で、3月中に起きたウクライナ問題関係主な事項は以下。 ? 3月1日、Gazpromはウクライナに対してガス代金債務15.5億ドルの支払いを要求。 ? 3 月4 日、Gazprom は 2014 年第2 四半期からの対ウクライナのガス価格に関して、約400USD/1000?（約4万CF）とした（4月には2009年合意の485USD/1000?へ）。なお、ウクライナのGazpromに対する未払いは約20億USD（約2000億円）。 ? 欧米側がとった制裁措置では、3月20日に対象個人を産業界に拡大し、チムチェンコ（NOVATEK、24%、Gunvor（欧州向け石油仲買業）44%株式保有）追加となった。しかし、NOVATEK事業への影響は皆無とのこと。 ? ExxonMobileやBPはロシアにおける事業は問題なく進捗しており、今後も影響はないものとの見解を示している。ExxonMobileは米国政府へのロビー活動を行っているとの情報がある。・現状、ロシア石油ガス産業への影響は薄い（しかし、4月ウクライナへのガス料金未払いに対する供給停止予告や石油ガス会社幹部の欧米側制裁措置追加検討等動きあり）。 5）極東・サハリン（サハリン関連 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 驍ｱとを拒否して来た。Gazpromによれば南キリンスキーで4億6400万t（約34億BBL）の石油が発見されたことにより、同鉱床の開発は2019年以降、ガス生産のピークは2020年ではなく2023年～24年へずれ込むとしている。Rosneftは中国との長期契約を履行するために、新規の石油埋蔵量・3月4日、Gazpromミレル社長は、メドヴェージェフ首相と会談し、ウクライナのGazpromに対する未払いは約20億USD（約2000億円）を考慮し、昨年12月にウクライナと合意した割引価格（268,5USD /1000?）を2014年第2四半期からの約400USD/1000?（約4万CF）とすることを報告した。を必要としている。＜図出典：JOGMEC＞ 6）ロシア石油ガス会社（ Gazprom ＜写真出典：ロシア政府 HP：http://government.ru/news/10886 ＞・ 3月3日、Gazpromは投資家向け説明会を開催。チャヤンダガス田を2019年、コビクタガス田を2021年以降にそれぞれ操業開始時期を延期するとした。なお、シベリアの力PLの操業も2019年に延期しており、専門家の多くは、中国との長引く交渉やCNPCとのガス供給契約の不確実性と結びつけている。・ 3月14日、South Streamの第2ラインの鋼管納入業者を決定。全体の契約額は8億EUR（約1.1千億円）で、伊藤忠丸紅鉄鋼と住友商事が総量の40%を、統一冶金会社（OMK）が35%、セベルスタリが25%を受注した。・ 3月14日、モスクワで開催されたLNG Congress Russia 2014に出席したGazprom LNG Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ladivostok クルチコフ社長によると、LNG液化工場の建設は計画通りに進められ、2018年に第1トレーン、2020年に第2トレーンの稼働予定とした。現在はFEEDが行われており、今年の夏に完了する予定で、その後、EPC業者の選定が行われ、年内には、環境に関する鑑定及・3月25日、Rosneftセーチン社長は、インドを訪問し、チャンドラ石油省長官やONGC幹部との会談を実施。計画中の極東LNGプロジェクト等の協力について会談を行った。び国による鑑定の結果も出る予定とした。＜写真出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/about/production/projects/lng/vladivostok-lng/ ＞ 3月19日、Rosneftは会社幹部の株式保有率の変更を発表。セーチン社長は、0.0849%か・0.1273%に増加した。 Rosneft ・ 3月19日、東京にて第6回日露投資フォーラムが開催された。ウクライナ情勢等の影響で両国関係Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ＜写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/news_in_press/25032014.html ＞ 7）日露関係（t僚等の参加は見送られたものの、企業関係者約1000人が参加し、史上最大規模となった。なお、Rosneftセーチン社長が終日参加し、ロシア側の日本へ対する経済協力推進の本気度が垣間見えたとされている。・本フォーラムでは、12個におよぶプロジェクト関係文書締結がなされた。・ 3月21日はクリミア自治共和国及びセバストポリ特別市をロシア連邦に編入させる憲法の改定が行われ、モスクワのいたるところでロシアへの編入を祝う花火が打ち上げられた。クリミア自治共和国でも編入手続きが完了したことを祝う市民集会が開かれ、中心都市シンフェロポリの集会には、ロシア数千人の市民が集結。＜左写真筆者撮影＞＜写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/news_in_press/19032014.html ＞ 2. その他 ①クリミア編入祝い Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? Aクリミアがモスクワ時間に変更・ 3月30日、クリミア半島は、地元政府の決定により、モスクワ時間への変更がなされた。これにより、首都キエフを含むウクライナ時間と時差が生じることとなり、ウクライナ時間から2時間早められた。ただ、ウクライナ時間は同日から夏時間に移行したため、夏時間期間中の時差は1時間となる。・なお、モスクワの冬時間と夏時間を1時間ずらす法案が検討されているが、進捗は芳しくない模様。以上 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ?
地域1	旧ソ連
国1	ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域	旧ソ連,ロシア

2014/04/30 木原　栄治荒井　智裕

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