ロシア情勢（2014年4月モスクワ事務所）

ページ番号1004461 更新日平成30年2月16日

ロシア情勢（2014年4月モスクワ事務所）

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レポートID	1004461
作成日	2014-06-02 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	基礎情報
著者
著者直接入力	木原　栄治荒井　智裕
年度	2014
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2014/5/28 モスクワ事務所：木原栄治／荒井智裕公開可ロシア情勢（2014年4月モスクワ事務所）（1）ロシア情勢（対外、ウクライナ）ウクライナ南東部を中心とした混乱．当地動向： 1 ・ロシアへのクリミア編入手続が終了後の4月7日、ウクライナ東部のドネツク州やハリコフ州では、親露派勢力が主要施設占拠等を行い、人民共和国設立を宣言。5月11日に住民投票を行うとして混沌とした情勢。・ 4月17日、プーチン大統領は国民との直接対話を実施。その中で、ウクライナで起こったのは憲法に違反したクーデターおよび武力による権力奪取であるとみなしているとし、ウクライナ東部における出来事へのロシア軍の関与を断固否定し、人民共和国設立を宣言については、最終的には住民自らが将来を決めるべき旨発言を行った。更に、ウクライナの現政権と地方の間の対話＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/20796 ＞を速やかに開始することがきわめて重要であるとした。なお、ウクライナへの経済支援の額がすでに数千億USDにのぼることも言及。・ 4月11日、ウクライナ暫定政府は親露派に対し、武装解除を要求。応じない際は武力行使を行うとしたが、まったく親露派は応じる気配がなく、事態収拾に業を煮やしたウクライナ暫定政府は4月15日、Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ﾁ殊部隊投入を開始。クラマトルスクの軍用空港で親露派武装勢力の強制排除し、4名が死亡。スラビャンスクには500人規模の内務省部隊が投入を行い武力衝突が続く。・ 4月17日、ジュネーブで外相級４者（露国、米国、EU、ウクライナ）協議を実施し、事態の鎮静化を求めることで一致し、欧州安保協力機構（OSCE）の査察を導入するとするジュネーブ声明に合意。・ 4月26日、G7（先進7カ国首脳）はウクライナに関する緊急声明を発表。ジュネーブ合意に基づく危機回避の外交的な解決を模索しつつも、新たな制裁はウクライナ危機をめぐる緊張緩和に向けた国際合意を順守していないロシアを罰する目的があるとした。・ 4月28日、米国は新たな対露制裁を発動。Rosneftセーチン社長をはじめ、プーチン大統領との結びつきが強い政府関係者7人と企業17社を新たに制裁対象とした。なお、Rosneft自体への制裁は課されなかった。・なおも、ウクライナ暫定政府軍と親露派との武力衝突は続き、なにを求め、誰が当事者なのか見失いかけているのではと思料する。 2）ロシア情勢（対外、ウクライナ及び日本以外）（ユーラシア経済委員会・ 3月5日、モスクワの地方にてユーラシア経済員会定例会を開催したばかりであるが、4月29日ベラルーシにて、ユーラシア経済委員会をプーチン大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領が出席して開催。ウクライナ情勢が混沌とする中、より一層の関係強化が目的だった模様。なお、近く経済同盟を正式に批准する見込み。・なお、プーチン大統領の外遊は、ウクライナ情勢の影響からか、上述のベラルーシ訪問のみとなり、欧米各国首脳との電話会談が頻繁に実施された。＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/20876 ＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E 無事に終了したソチ五輪であるが、施設建設について請負業者が負債を抱えて解散するなど、当初の計画より建設費が増大した事業は少なく、結果、オリンピック関連費用は当初の3140億RUB（約9.5千億円）から最終的には1兆5000億RUB（約4兆5千億円）まで高騰し、史上最も高額な大会になったとされていた。・しかし、五輪担当のコザク副首相が、ソチ五輪の決算を発表し、収入が支出を8億RUB（約24億円）上回ったとした。収益の配分は決まっていないが、ロシア五輪委員会はこの資金の一部を利用できる権利を主張し、配分の仕組みについては関係省庁（スポーツ省、財務省等）と調整を行うとした。＜写真出典：政府HP：http://government.ru/persons/6 ＞・経済発展省は、今年度のGDP成長率予想を2.5%（昨年12月）から0.5%へ下方修正した。欧州との関係悪化やウクライナの有効需要減少により両地域へのガス等の需要が減少、資本流出も1000億USD（約10兆円）に達すると見られるためとした。さらに、投資は減少、消費の伸びも半減、非金融部門への融資も大幅に鈍化すると予想され、同省では、予算ルールを緩和して財政赤字の上限をGDP予測値の1%から1.5%に引き上げ、歳出額を増やすことを提案し、GDP成長率を1.1%まで引き上げられるとした。・なお、財務省は予算ルールを修正すれば経済界からの信頼を一層失い、一旦財政出動を行えば歳GDP成長率下方修正 ②（3）ロシア情勢（国内） ①ソチ五輪採算がとれた・露米首脳の所得に関する資料が公表された。2013年のプーチン大統領の所得は、3672000RUB（約11百万円）で、メドヴェージェフ首相は4259000RUB（約13百万円）。オバマ大統領の所得は、481000USD（約48百万円）、バイデン副大統領407000USD（約41百万円）とした。・プーチン大統領はじめとした政府高官の所得は軒並み減少した。しかしながら、ロシアの国家公務員は、全体として他国の公務員より給料は少ないが、種々の特典や特権を与えられており、高級官Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 出額を増加し続ける羽目になると反対している。政府高官所得の減少 ③ｻは、国家の車や別荘や特別の通信手段を利用することができ、一般公務員も、住居を得るための補助を無償で受けたり、公務員住宅を一度に限り私有化したりすることができる。・所得減少となっているが、ロシアでは、民間部門が振るわない状況にあって、国家公務員の人気がますます高まりつつあるのが現状である。・なお、4月16日プーチン大統領は、大統領職と首相職の報酬を2.65倍に引き上げる法令に自ら署下院における政府活動報告 ④名した。・ 4月23日、メドヴェージェフ首相が下院で昨年度の政府活動報告を実施。内容は、産業の多様化は進まず、投資も活性化せず、国家運営の質も改善されずと経済成長を阻んだ要因について言及し、GDP成長率は目標の3.6%はほど遠く、1.3%になったとした。また、世界経済の不均衡や国内の構造問題に加え、欧米から経済制裁が科される状況の中、政府として今後は制裁の影響を最小限に抑えていくと言明。具体的にはWTOで自国の権利を主張し、違法な制裁からロシア企業を守る法案を策定するとした。・この報告に対しての政府への強い非難はなく、国内では支持率上昇の大統領を戴くが、厳しい国際情勢下で国家運営を進めざるを得ない政府を叱責する者は皆無で、当面は閣僚の辞任はないとす・財務省分析専門官サコビッチ氏によると、4月のUrals原油平均価格は106.56USD/BBLとした.。1月～4月のUrals原油平均価格は、106.76USD/BBLとなり、経済発展省の予測である2014年のUrals原油平均価格104USD/BBLを依然として上回っている。・ 2014年5月、原油輸出税は51.5USD/BBL、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については25.0USD/BBLに引き下げられた。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 原油・石油製品輸出税 ②4）ロシア情勢（石油ガス産業）（①原油価格情勢る見方が大勢。 E 5月の石油製品輸出税は182.4USD/t、ガソリンについては338.4USD/tに設定された。＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞輸出税 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2014年平均平均平均平均 4月 5月原油（USD／t）原油（USD／BBL）減税特典原油（USD／t）減税特典原油（USD／BBL）軽質石油製品（USD／t）重質石油製品（USD／t）内、ガソリン（USD／t） 273.7 37.5 87.68 408.9 55.3 186.1 404.3 55.4 199.2 392.2 53.7 190.1 11.9 25.2 27.3 26.0 387.0 53.0 190.8 26.1 376.1 51.5 182.4 25.0 255.4 248.2 149.1 80.3 11年5月～ 274.1 208.2 388.6 266.8 258.8 363.8 353.0 348.3 338.4 ・ 4月、ロシアの原油、ガス･コンデンセート生産量は4311.9万t（約3.15億BBL）で前年同時期比、0.7%増。・ 4月、ロシアの原油輸出量は1972万t（約1.44億BBL）で前年同時期比、6.1%減。・ 4月、ロシアの天然ガス生産量は520.2億?（約1.87CF）で前年比6.9%減。・ 4月、ロシアの天然ガス輸出量は164億?（約0.59TCF）で前年同時期比17.4%減。天然ガス生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ③原油生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ②・ ExxonMobil、BP等欧米メジャー企業は、ウクライナ情勢によるRosneft等との事業に影響はないととしている。4月10日、BPのダッドリー最高経営責任者はロンドンでの年次株主総会において、緊迫するウクライナ情勢を念頭にBPはロシアと西側との橋の役割を果たすと述べた。BPは陸域探鉱でRosneftと将来的にJVを設立する方向である。・なお、ウクライナのガス供給については、昨年12月17日に引き下げられた天然ガス価格1000?（約4万 CF）あたり268,5USDを4月からもとに戻す（ウクライナ暫定政府は価格引き上げと表現）こととした。ウクライナのガス料金未納は続き、4月10日、プーチン大統領は欧州18カ国首脳に書Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 石油ガス産業に係るウクライナ問題 ④ﾈを送り、ウクライナのガス料金未納が続けば、ロシアはガス供給を削減する可能性があり、その結果ウクライナを経由した欧州へのガス供給も減少する恐れがあると警告。なお、4月25日、Gazpromは5月7日までにウクライナがロシアに対する滞納払いを解消しない場合には、ガス供給に関しては前払いとすると警告。混沌とした情勢が続いているが、4月24日ウクライナ救済資金を供与している国際通貨基金（IMF）は、ウクライナへの救済基金がGazpromに対する債務の返済を認めるとし、態・ 4月18日、プーチン大統領はR/D Shellのブールデン最高経営責任者と会談。ブールデン氏はサハリン2プロジェクトへの支援を要請（LNGプラント第3トレイン建設）したとされ、それに対し、プーチン大統領は、我々はもちろん、必要な行政上の配慮と支援を行うと答えたとされているが、クレムリン公式見解では、サハリン2のプラント増強用の問題が話題になることはなかったとしている。会談には、エネルギー省のノヴァク大臣、Rsoneftセーチン社長、Gazpromメドヴェージェフ副社長が、同席していた。会談の話題及び同席者から各種専門家見解として、もし、サハリン2第3トレインの話題があったのであれば、GazpromとRosneftが協議をしているとされる南キリンスキーの石油とサハリン1のガスのスワップの可能性について、セーチン氏がに同意したことを意味している可能性があるとしている。・しかし、Rosneftは4月16日、連邦反独占庁にサハリン1のガスの輸送をGazpromが拒否しているとの苦情を提出している。度が軟化しつつある。 5）極東・サハリン（サハリン関連＜写真出典：クレムリンHP：http://news.kremlin.ru/news/20801 ＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 月4日、Yamal LNG Consortium社とベルギーのFluxys社は、北極航路の使えない冬季にアジア方面へLNGを輸出するために、ベルギーZeebruggeのLNGターミナル経由で積み替え輸送することで合意した。なお、砕氷タンカー及び通常のタンカーを建造の入札が実施され、商船三井や韓国企業等が受注となった。・欧州議会は4月17日、ロシアがウクライナを迂回して黒海海底に敷設しようとしているSout Stream P/Lの建設に反対し、ロシアに追加経済措置を適用するとともに、欧州が代替のガス供給源を模索すべきだとする決議を採択。ただし、当初決議を支持していた社会主義・民主議員グループは、賛成しなかった。なお、P/Lを受け入れることとなっているブルガリアの議員は、決議は勧告的な効力しか持たなく、ただの選挙目当てのパフォーマンスであろうとしている。・ 4月22日、Gazpromミレル社長とオーストリアのOMVロイス最高経営責任者がベトナムで会談。ウクライ迂回ルートとして Nord Stream P/L と OPAL P/L に関して議論。更にオーストリアのBaumgartenまでのSouth Stream P/Lに関して検討することで合意。両社は2010年にこの内容で協力協定を結んだが、その後OMVがNabucco P/Lを推奨したことから立ち消え。South Stream P/Lはスロベニアまでとなっていた。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ＜図出典：Rosatomflot 資料からJOGMEC作成＞ Sout Stream P/L ②（6）新規LNG・P/L ①ヤマルLNG スロベニアまでのSouth Stream P/Lルート＜出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/about/production/projects/pipelines/south-stream/ ＞ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 欧州向け各種P/Lルート＜出典：JOGMEC＞・4月18日、Gazprom子会社のGazpromNeftShelfが手掛けるペチョラ海プリラズロムノエ（Prirazlomnaya）の海上油田最初の石油出荷が行われたことを記念する式典を海上プラットフォーム上で開催。プーチン大統領がテレビ会議で参加した。Gazpromミレル社長は会見で、Prirazlomnoye海上プラットフォームでの生産過程もしくはタンカーへの積載過程における石油流出の可能性は100%排除され（6）ロシア石油ガス会社 Gazprom ていると述べた。北極海大陸棚で初となるPrirazlomnoye事業での同鉱床の石油可採埋蔵量は合計7000万t（約5.1億BBL）。生産量は年間600万t（約4.3千BBL）を計画している。＜写真出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/press/news/2014/april/article189209/ ＞右図出典：JOGMEC＞＜ Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ・断続的に行っているGazpromとCNPCのガス供給交渉については、4月29日、CNPC周会長が訪露し、Gazpromミレル社長と会談。東ルートによる中国へのガス供給について準備が順調に進んでおり、合意最終段階にあるり、5月のプーチン大統領訪中の際に合意が行われるとGazprom側はしているが、CNPC側からの特質すべき言及がなく、価格面での折り合いが難しい情勢にあると思わ 4月2日、RosneftはVTBリースグループからオレンブルク掘削会社の買収完了を発表。オレンブ・ルク掘削会社は技術と最新鋭の掘削ユニットを装備しており、Rosneftとしては、石油生産効率の向上に貢献し、コスト削減効果が期待できるとした。・ 4月28日、Rosneftセーチン社長が欧米側制裁リストに掲載された。会社ではなく、個人への制裁であるため、Rosneft事業への影響はないとする見方がある一方、EoxxonMobil等との共同事業に大きく影響があるとする見方もあり、今後注視して参りたい。 5. その他 ①ウクライナ情勢等に関する世論調査結果・ロシア調査機関であるレバダツェントルがウクライナ情勢に関して4月25～28日に行った世論調査結果を発表した。結果は以下で、4月19～20日には国民幸福同調査が実施されており、自分が幸福であると感じる人は、昨年より5ポイント増え、この25年間の最高を記録した。今までの最高は、バブル崩壊直前の2008年第3四半期だった。 1)ウクライナ問題調査 (Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? れる。 Rosneft Q: ウクライナの親憲法において、国家体制、中央および地方の権限、言語等に関する条項はだれが決めるべきと思うか？ウクライナ自身が決めるべきロシアの参加のもとでウクライナが決めるべき EU及びアメリカの参加のもとでウクライナが決めるべきロシア、EU、アメリカの参加のもとでウクライナが決めるべき答えられない 60 22 2 8 8 Q:人生にはいろいろなことがあるが、全体としてあなたは幸せですか？ (複数回答不可) 2)国民幸福度調査 (VI. 90 5 39 22 5 29 17 V. 91 8 52 24 5 12 31 II. 92 2 40 31 5 23 6 II. 98 16 44 19 6 15 35 III. 08 22 55 12 3 8 62 IX.09 19 53 17 4 7 51 IX. 10 14 56 19 3 9 48 IX 11 15 51 21 4 9 41 IV.12 IV.13 IV.14 21 56 16 2 5 59 23 54 15 3 6 59 25 53 12 2 8 64 明確にYes どちらかといえばYes どちらかといえばNo 明確にNo 答えられない幸福指数 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? Q:ウクライナやクリミア情勢に関して、どの程度客観的に報道されていると考えるか？全体的に見て客観的だいたい客観的あまり客観的ではないまったく客観的ではない答えられない露マスコミ 14年3月 14年4月西側マスコミ 16 47 25 4 9 20 50 18 2 10 2 12 44 22 21 Q：欧米諸国からの対ロシア制裁導入について、どのような気持ちか？是認半信半疑憤慨不安、恐怖特に何も感じない答えられない 2014年3月21～24日 2014年4月25～28日 3 27 35 8 26 7 4 28 40 9 25 4 Aウクライナ情勢に対するロシア人の反応・ウクライナ情勢について、西側諸国とロシアでは全く正反対ともいえる報道合戦が続いており、やや疲弊しつつあるが、総じて他人の不幸には敏感に反応し同苦する国民性を持つロシア人たちは、ウクライナが国家分裂の危機にさらされ、内戦状態となったことに心を痛めている。またそもそも欧米に踊らされた政治家の権力闘争が原因であることに憤慨もしている。・しかし毎日のように犠牲者が出ている中、（ロシアに入ってもらっては困る）ウクライナ東部で、（クリミアとは異なり）反暫定政権勢力も意見がバラバラでお互いに牽制し合い、いつまでも武力衝突を続けている様子に呆れ、それよりも西側からの制裁による経済の落ち込み、併合されたクリミアに巨額の予算が必要となった連邦政府による公共料金引き上げやルーブル下落に伴うインフレを心配し始めている。以上 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ?
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2014/06/02 木原　栄治荒井　智裕

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