ページ番号1004473 更新日 平成30年2月16日

メキシコの石油開発の改革:ラウンドゼロと2次法制の動き

レポート属性
レポートID 1004473
作成日 2014-07-09 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報探鉱開発
著者 伊原 賢
著者直接入力
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 作成日: 2014/7/9 調査部: 伊原 賢 公開可 (JOGMEC調査部、メキシコ石油公社ペメックスPemex、メキシコ・エネルギー省SENER、メキシコ国家炭化水素委員会CNH、JOGMECメキシコ事務所・ワシントン事務所ほか) 近年のメキシコにとって最大の課題であったエネルギー改革に向けた憲法の部分改正(以下 エネルギー改革法と呼ぶ)は、2013年12月20日にペーニャ・ニエト大統領によって公布され、メキシコでの石油開発事業への外資の参入機会が開かれた。 外資を導入するための具体策として、石油法やペメックス法を含む2次法制は、2014年6月11日からの国会審議に委ねられており、ほぼ原案通り成立する見通しである。民間の参入機会は2015年夏のラウンドワン(一般入札)よりも、むしろ本年9月のラウンドゼロ(メキシコ石油公社ペメックスへの鉱区の優先割当)の後に実施されるペメックスとのジョイントベンチャーのパートナー入札(ラウンド0.5)決定後となる可キシコの石油開発の改革:ラウンドゼロと2次法制の動き メ . 油田開発の現状と課題 1能性が指摘されている。 メキシコは膨大な炭化水素資源を有し、石油と天然ガスの確認可採埋蔵量は139億バレルと世界17位を誇る(メキシコ石油公社ペメックス[Petroleos Mexicanos, Pemex 以下ペメックスと呼ぶ]、2014年初 図1)。 2014年3月21日にペメックスはラウンドゼロ(ペメックスが引き続き開発を行う鉱区)をエネルギー省(Secretaria de Energia, SENER 以下SENERと呼ぶ)に申請した。2P(確認+推定)埋蔵量の83%に当たる217億バレルと想定資源量の31%である355億バレルが申請対象である。技術力や資金力の不足が見込まれる大水深やシェール資源については、外資との共同操業を前提として申請している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 1/20 }1 メキシコの炭化水素資源と埋蔵量の分布 メキシコでは油田の国有化が始まった1938年3月18日から70年代までは陸上油田からの生産が主であったが、80年代から現在までの原油生産は洋上油田が主となり、生産量を伸ばし、累計原油生産量は400億バレルに到達している(天然ガスも含む原油換算では550億バレル)。しかし、原油生産レートは2004年のピーク340万バレル/日から2008年には250万バレル/日にまで落ち込み、その後、下げ留まっている(図2)。 図2 メキシコの原油生産プロファイル(1960年から) 2/20 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 PEP:ペメックスの石油開発部門 SENERが2013年4月に公表した原油の生産予測からは、既存油田からの生産量は2020年までに3割減少する見通しとなっている(原油生産量【除NGL/天然ガス液】:2011年250万バレル/日 → 2020年175万バレル/日)。生産量を250万バレル/日と現状維持するとしても、今から僅か6年で、新規油田開発の成果を上げる必要がある。 減退してきた確認可採埋蔵量もようやく2011年から100%(1年間に追加された確認可採埋蔵量=1年間の生産量)を上回る回復を見せてきたが、新規の油田発見よりも既発見の3P埋蔵量(確認+推定+予想)から1P埋蔵量(確認)への組み換えに過ぎないという厳しい指摘もある。 また、表1に示すように、原油生産量の減少のみならず、天然ガス、ガソリン、石油化学製品の輸入量増大という課題も抱える。 表1 メキシコ・エネルギー産業の変遷データ 出所:CNH, SENER 原油生産量(万バレル/日) 探鉱開発投資(億ドル/年) 輸出原油価格(ドル/バレル) 天然ガス消費量(百万立方フィート/日) 天然ガス生産量(百万立方フィート/日) 天然ガス輸入量(百万立方フィート/日) ガソリン消費量(万バレル/日) ガソリン生産量(万バレル/日) ガソリン輸入量(万バレル/日、米国から) 石油化学製品消費(億ドル/年) 石油化学製品生産(億ドル/年) 石油化学製品輸入(億ドル/年) メキシコの電気料金(2013年第1四半期)は、家庭用と産業用の平均で1.5ペソ/kWh(補助金有り)、2.1/kWh(補助金なし)。米国の同時期の電気料金の約10セ2012年 250 207 103 7905 5762 2143(27.1%) 81.1 41.6 39.5(48.7%) 220.9 76.2 144.7(65.5%) 1997年 300 47 13 4576 4467 109(2.4%) 50.3 37.6 12.7(25.2%) 60.9 36.2 24.7(40.6%) 2004年 340 117 31 5667 4524 1143(20.2%) 54.2 44.2 10.0(18.5%) 124.8 30.2 94.6(75.8%) かしながら、メキシコの油田開発を一手に引き受けるペメックスには重い税負担がのしかかる。生産油 しガスの売上総額の71.5%から、探鉱投資額の一部、採掘コスト、ほかの税や負債の合計を引いた額がメキシコ政府に召し上げられるのだ。EBITDA(税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算。他人資本を含む資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかの利益概念)は非常に良く、他の巨大企業と比べても高い。しかし、手元に残るお金は収入に対して極わずかとペメックスは経済的にパラドックスな存在となっている。これを石油産業関係者は、「メキシコ政府は金持ちなのに、ペメックスは貧しい男」と皮肉を込めて呼ぶ。 さて、新規油田開発の成果を上げる切り札とされるのが、深海の油田開発とシェール資源の開発だ。図1Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 3/20 ントの各々25%、75%増し(1米ドル=12メキシコペソ)。 ノ示したように、2011年、ペメックスはアメリカ合衆国に接する海上の国境の近くのペルディト(Perdido)エリアにおいて油を発見した。第1の発見井トライオン(Trion)1号井において2.5億~5億バレルの軽質油が賦存する可能性があると、2012年半ばに発表した。カルデロン前政権に対して、堆積盆地全体では100億バレルの賦存可能性を進言するニュースにつながった。ペルディトエリアに対する期待は2012年末シュープリムス(Supremus)1号井にて1億2500万バレルの埋蔵量が見つかったという発表により、更に強められた。次の井戸マキシミノ(Maximino)1号井の結果は「冠の中の宝石」と評価した。ペメックスは2013年から2017年にかけて、メキシコ湾の深海に計32坑の探鉱井を掘削中である。しかし、深海では探鉱に伴うコスト・リスク・複雑性を考えれば、深海開発に十分な知見を持つ会社とのパートナーシップが、ペメックスの深海開発の鍵となろう。シェール資源に目を転じると、ペメックスはメキシコのシェール資源を原油換算で602億バレル(オイル53%、ガス47%)と推定している。 2. エネルギー改革法 メキシコは1938年の油田国有化宣言以降、ペメックスが国内で民間企業と共同で事業を行うことを禁じてきた。採掘技術や資金メカニズムを向上させるために民間企業と手を組むことは世界的に行われており、ペメックスはそれができない唯一の石油公社であった。 2013年12月に公布されたエネルギー改革法のポイントは次の4点である。 ? エネルギー改革により、ペメックス単独では採算が見込めず、行われてこなかった深海油田やシェールオイル・ガスの開発が進むと期待。 ? 国家債務を増加させることなく投資資金や最先端技術を調達することで、埋蔵量の増加や、国際的経済競争力の引き上げに貢献。 ? 大統領は炭化水素の所有権は国有のまま維持し、国家主権を強化すること、透明性を保証することを強調(中東で見られる利権契約の可能性はない)。 ? 石油・ガスの探査・採掘において国が民間企業と契約を締結する際は、住民との協議・監査の下で実施。石油基金の創設とペメックス取締役会からの石油労組排除も特筆。 後は2次法制の整備が必要となり、国会が再開した今年2月4日から取り組みが本格化した。但し、 今法整備や外国企業の体制準備も考えると、メキシコ政府は、外国企業がエネルギー分野へ参入できるのは2015年以降と考えている。 原油生産の減退やペメックスの責任の大きさ、ペメックスの財政的・技術的な課題に対処するためには外国企業の技術導入やリスクの共有が必要であり、外国企業を惹きつけるPSC(生産物分与契約)の導入Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 4/20 ェ期待される。石油契約上の経済条件(原油価格リンクの期待報酬)や埋蔵量の財務諸表への資産計上の可否の詳細が投資にあたっての関心事となろう。また、ペメックスの操業や財務能力の向上を前提とした一層の独立性を確保するための措置が取られ、ペメックスの生産減少に伴い政府収入(政府歳入の30%)も減少しているため税制改革も行われるだろう。ペメックスの投資の判断も政府の意向に左右されるような構造であったが、改革によりペメックスは海外の石油会社と同様な会社(ブラジルのペトロブラス、コロンビアのエコペトロール)に移行することが期待される。新しい体制の下ではペメックスは政府から独立した形となり、必要に応じて子会社を設立し、民間の石油会社とパートナーを組む形になるであろう。その場合の政府との契約主体はペメックスが行うこともあれば、民間石油会社が行うこともある。 メキシコ湾の深海油田では、米国側の海域では既に80社以上の国際企業が採掘活動を実施し日量100万バレル以上を生産しているが、メキシコ側では1バレルも生産されていない。米・メキシコ沖合開発協定が2013年12月19日に批准され発効の準備が整った。深海油田の開発にはJV(ジョイントベンチャー)組成も含め5-8年の期間を要する。 また、陸上では米国テキサス州南部のイーグルフォード・シェールエリアと同じ埋蔵地帯がメキシコ北東部まで続くと期待されているにもかかわらず、メキシコ側では炭化水素生産は行われていない。イーグルフォードでは日量200万バレル以上が生産されている。深海油田、シェールオイル・ガスの分野に精通した企業によって開発を行うことで、メキシコの原油生産レート(現在は日産250万バレル)を押し上げることが可能というわけだ。 石油開発の会計制度も変更となる予定であり、これまで政府が石油収入の約70%を徴収していたのに対して、新制度の下では、ロイヤリティや法人税といった費目で国際的な慣習に沿った、政府への税納付が行われる予定である。生産原油の所有については、サービス・利益分与契約が国家へ帰属、生産分与・ライセンス契約においては、契約の内容により石油会社への帰属となるが、埋蔵原油の所有についてはメキシコへの帰属は変わらない。新しい組織体制の下では、新しい組織の設立、新しい役割の付与が行われる。 SENERは、案件ごとにサービス契約やPSCといった外資導入形態のデザインを行う。国家炭化水素委員会(Comision Nacional de Hidrocarburos, CNH 以下CNHと呼ぶ)は地質情報等の技術情報の取りまとめ、入札の実施や契約の署名、契約の管理を行う。財務省(Hacienda)は会計条件を設計し、サービス契約や利益分与契約の場合には国が市場のマーケティングをサポートする。石油開発による政府の収入、契約への対価支払い等は石油基金が執り行う。 この改革で重要な点は、今後、ペメックスはメキシコ政府の収入源の確保の責任を負わなくなることにある。政府が必要とする財源は、政府自らが契約を用意、管理、運営して確保する。短期的には政府の財源Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 5/20 ヘ引き続きペメックスの生産分からの収入に依存することになるが、長期的には他の石油会社が行う生産からの財源が増えていくことを期待している。 3. ラウンドゼロと2次法制の動き 改革の議論は良い方向に向かっているが、メキシコの国内には依然資源の民営化に対して根強く反対している勢力が存在し、2015年の中間選挙に向けて予断は許されない。改革の究極的な目的は外資を呼び込むことであり、法制が彼らにとって魅力的に映らなければ、それは改革の失敗を意味する。また、新しい法制度の下でいくつかの組織及び権限の整備を短期間で行うことは課題である。更に、16万人もの職員を抱えるペメックスを2015年12月20日までに文化的側面も含めて、新ペメックスとして再編することも非常に困難な課題となろう。改革によって損を被る人も存在するからだ。ローカルコンテンツ(機材・部品等の現地調達率)のルールについても整備されていくであろう。外資勢にとっては早期に参入すればリスクは高いが、それなりの対価は得られるであろう。逆にリスクを見極めて遅く参入すれば、当然ながらその対価は低くなる。 2014年3月21日にペメックスはラウンドゼロ(ペメックスが引き続き開発を行う鉱区)をSENERに申請した。技術力や資金力の不足が見込まれる大水深やシェール資源については、外資との共同操業を前提として申請している。ラウンドゼロのエリアの承認は、9月18日を期限としてSENERがCNHの技術支援の下で実施中である。ラウンドゼロの承認エリアから漏れたものは、一般入札に供される予定である。 外資を導入するための具体策として石油法やペメックス法を含む2次法制は6月11日からの国会審議に委ねられており、ほぼ原案通り成立する見通しである。民間の参入機会は2015年夏のラウンドワン(一般入札)よりも、むしろ本年9月のラウンドゼロ(メキシコ石油公社ペメックスへの鉱区の優先割当)の後に実施されるペメックスとのジョイントベンチャーのパートナー入札(ラウンド0.5)決定後となる可能性が指摘されている。パートナー入札においてペメックスは自由にパートナー選びが可能であり、9月中旬以降の相対交渉によりペメックスとのパートナーリングが可能となるが、その権益取得には入札プロセス(ラウンド0.5)を経る必要がある。パートナーリングに当たっては、メキシコでの操業主体であるペメックスとの関係を進化させるとともに、権益付与の面で今後機能が拡充されるSENER/CNHとの協力体制を構築する必要もある。そのための手段として、技術協力や人的交流が必要であろう。ペメックスとのジョイントベンチャーのパートナー選定は、ペメックス役員会とCNHのどちらが主導権を握るのかについても注視する必要があろう。いずれにしろ、ラウンドゼロの結果が、メキシコ政府の石油開発に関するエネルギー改革の方向性を深く知る上で重要となる。 ペメックスは新ペメックス(State-Productive-Company)として、2015年12月を目処に石油開発事業を主Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 6/20 014年9月18日 SENER によるラウンドゼロの承認(対PEP:ペメックスの石油開発部門) 2014年9月~2015年1月 ペメックスとのジョイントベンチャーのパートナー入札(ラウンド0.5) 後の改革の主なタイムラインは次の通りと見る。 今2014年7月~8月 2次法制の公布 体に再編される予定である。 2015年6月 ラウンドワン 2015年12月20日 新ペメックス発足 参考資料> <・ 毎日新聞社「週刊エコノミスト」、メキシコが石油ガス政策を変更 76年ぶり外資に開放へ、2014年2月18日、伊原賢 ・ JOGMEC石油天然ガス資源情報「メキシコが石油ガス政策を変更 76年ぶり外資に開放へ(短報)」、2014年3月6日、録(各種報道資料ほか) 付伊原賢 エネルギー省のラウンドゼロを予測(EL Universal 2014.3.23)。 ペメックスが探鉱・開発を行っている地域をほとんど申請した模様。ペメックスがラウンドゼロで申請しているとされる地域名、油田名は次のとおり。 開発対象地域は、メキシコ湾南部のカンタレル油田を含む一帯と、その南側の陸上油田群、及びブルゴス盆地(Delta del Grijalva): Ku-Maloob-Zaap, Cantarell, Chuc, Crudo Ligero Marino, Delta del Grijalva, Antonio J. Bermudez, Ixtal-Manik, ATG(Chicontepecの一部) 探鉱エリア: Holok, Han, Alosa, Oyamel, Pakal, Cuichiapa, Uchukil, Lebranche, Tlancanan ラウンドゼロを経て、民間企業の完全な参加が決定した後、契約形態の検討に入る。エリアの選択はCNHの支援を得たエネルギー省SENERが担当し、技術的条件(投資額、面積、推進、契約期間)を確立する。財務省は財政条件を確立する。 興味深い点は以下。 1.ペメックスは探鉱鉱区を申請した。ポテンシャルエリアの31%を占める(大水深鉱区はこの中に含まれる)。 2.生産鉱区は操業しているエリアを全部申請した。 3.チコンテペックの一部で、申請しなかったエリアがある。 4.シェールプレイは一部、技術を涵養する目的で申請したが、大半は手放した。 5.ペメックスは、浅海部の開発と生産に注力すると見られる。 /21 にPEP社長Gustavo Hernandez氏からエネルギー省のMelgar炭化水素次官へと書面が提出(EL Economista 2014.3.24)。 (www.pemex.com/prensa/boletines_nacionales/Paginas/2014-022_nacional.aspx#.UzB2yPl5PX4) エネルギー省SENERのホームページにも新しくラウンドゼロのページ(www.energia.gob.mx/webSener/rondacero/index.html)が開設され、SENER/CNHによる最終決定(9/17)まで情報が更新されていく。 PEP、ペメックス、SENER、CNH の各機関では鉱区等の詳細は語られていないが、各誌において下記のような報道あり。 ラウンドゼロにおけるキー油田:ラウンドゼロにおいてペメックスが4つの鉱区のみ選択できるのであれば、全体の75%の生産量を占める4か所、Cantarell、Ku Maloob Zaap、(Abkatun-Pol) Chuc、タバスコ州沿岸を維持すべきである。 3Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 7/20 yメックス、推定埋蔵量の17%を民間企業に譲る(EL Financiero 2014.3.25)。 エネルギー省のラウンドゼロに関する資料によると、石油採掘においては現在操業中の全ての油田を、また探査においてはメキシコ湾大水深を含む商業レベルの発見があったエリアをペメックスが申請していることを明らかにした。油田の名前などの詳細は発表されていないが、ペメックスは、2P(確認埋蔵量、推定埋蔵量:2013 年度末時点で262 億バレル)の17%を民間企業のために残す(開放する)としている。言い換えると、民間企業は44億バレルの石油への関与が可能となる。また、予想埋蔵量に関しては、民間企業は全体の69%についてアクセスが可能となる(ペメックスは31%分を申請)。 ペメックスがラウンドゼロの一環としてエネルギー省に申請しているのは、メキシコに存在する様々な種類の油田(大水深、浅海域、陸上油田、シェールガス)であり、民間企業にも同様に様々な種類の油田を残している。ペメックスが操業を続ける油田のほとんどは南東に位置しており、その中でも重要なActivo Terciario de Golfo(Chicontepec)は民間に開放する見通しである。エネルギー省によると、Chicontepecと非従来型資源については、将来的に重要な地域を開放し、第三者と包括的契約を結ぶ見込みである。 Pemexが操業を継続しようとしている油田は、メキシコ石油生産の75.5%に相当し、現在も開発を進めている最も重要な地域のKu-Maloob-Zaap、Cantarell、Crudo Ligero Marino、Antonio J. Bermudez、Ixtal-Manik、Chuc、Delta del Grijalva、Chicontepec(Aceite Terciario del Golfo)である。Chicontepecと非在来型資源については、エネルギー省は将来のラウンドにおいてPemexが重要鉱区を開放し、包括的契約を結ぶことを明らかにしている。すでに同エリアでは、ICA Flour、Schlumberger Incorporated、Weatherford International Ltd、Halliburton Corporation、Baker Hughes Incorporated、Tecpetrol などと包括的契約を結んでいる。 探査に関しては、商業レベルの発見があった大水深を含むエリアをPemexが申請している。Perdido褶曲帯と呼ばれている大水深エリアには、47か所の有望な発見があり、そのうち4か所(Maximimo-1、Supremus-1、Trion-1、PEP-1)は掘削の開始を待っている状況である。それぞれの商業的成功率は、51%、38%、32%、37%と見込む。 oldwell氏:二次法案不足、ラウンドゼロに影響なし(Grupo Formula 2014.3.25)。 CPedro Joaquin Coldwellエネルギー省大臣は、民間企業が参入し競争するラウンド1、2、3において二次法案は不可欠であるとFormula Financieraのインタビューで述べた。また、同氏は、生産中、探査中の井戸に関しては、Pemexによる保持を1年~3年延長して認めるべきであり、結果、商業的な発見がなかった場合に国家に返還する計画も必要だとしている。 エネルギー改革の基本的な目的は、どのエリアをPemexが保持して探査・生産を継続するのか、どのエリアを民間石油会社に開放し、ラウンド1、2などにおいて入札を行うのかの線引きを明らかにすることである。この点において、ラウンドゼロは、メキシコと同様に国営企業が市場を独占し、地下資源は国家に帰属するという理念であったブラジルやコロンビアなどでも適用されていることが分かる。どちらの国においても肯定的な結果が得られていることに注目したい。というのも、ラウンドゼロは、国営企業が他の民間企業と提携し生き残り、変換していくこと、一般入札を通して、多くの企業と市場で競争することにより石油増産、石油による国家収入の増加、確認埋蔵量の増加など油田を保持していくことを可能にしているからである。 石油部門の開放時期に関する質問に対してColdwell大臣は、法律に則り3/21にPemexからエネルギー省に対してラウンドゼロの要求が手渡され、CNHの技術支援を受けたエネルギー省が、どのエリアが技術的・財政的・事業的なキャパシティーがあるのかを評価するラウンドゼロが開始しされたばかりである。これに対するエネルギー省の回答は、9/17が最大の期限である。それ以前に回答することも、どこをPemexのエリアにするか決定次第、順々に発表していく可能性もあることを明らかにした。 また、二次法案制定の不足に関する影響については、二次法案の通過期限は法律の発効から120日と決められており、4/21まで時間がある。ラウンドゼロにおいては影響ないと回答した。しかしながら、ラウンド1、2、3における民間企業の参入には不可欠であるとし、契約の具体的な内容の決定やそのプロセスと同様に重要視している。 ネルギー省: 10バレル中6バレルが民間生産に(EL Universal 2014.3.25)。 エ二次法案の遅れの要因とされている、オセアノ・グラフィア社(Pemexの主要取引企業)に対する巨額不正融資疑惑に関して、Pemexの役員レベルがオセアノ・グラフィア社に有益になるよう契約や入札を調整していたことが明らかになっている。調査によると、両社は13年間に渡り緊密なビジネス関係を保持しており、Pemexの系列会社であるPEPと382.98億ペソ、111の契約を結んでいたことが分かった。この期間にPEPの社長を勤めたのは、Luis Ramiez Corzo氏とCarlos Arnoldo Morales Gil氏の2名である。2004年の例では、‘タバスコ州Dos Bocas、カンペチェ州Cayo Arcas、メキシコ湾における作業船によるGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 8/20 セアノ・グラフィア社に有利に契約を調整(EL Universal 2014.3.26)。 オホ油輸出施設の保守・検査及び腐食防止サービス契約’を1700万ドルでAmado Yanez 氏(オセアノグラフィア社社長)と契約している。これに関して、連邦上級監査機関(ASF)は、14ノットの速度の船舶を必要としていたのをオセアノ・グラフィア社が有利になるよう12ノットとPemexの関係者が入札ベースを変更したことを突き止めている。 emex、ラウンドゼロの配分で打撃を受ける可能性(EL Universal 2014.3.26)。 ラウンドゼロにおいて、Pemexが申請した浅海域における探査エリアの確保にはゴーサインが期待されるものの、大水深やChicontepecにおいて申請したエリアを全て取得できるかについては難しいとされている。3/26(水)のインタビューで、Lourdes Melgar炭化水素次官は、先週Pemexから送られたリストを検討している最中であると回答した。 ◆Pemexからエネルギー省への要求 想定資源量(Prospective Resources)の31%(原油換算34.50 億バレル) 陸上:93%、浅海域:59%、大水深:29%、シェール:15% Lourdes Melgar炭化水素次官は、現時点で言及できる事は、Pemexに詳細情報を求める灰色のエリアがあること、ある時点で、単純にどこまでPemexがカバー可能なのかという視点で、これとこれの両方はできないなどを指摘することがある。とにかく、最終決定はエネルギー省から出されることになると記者会見の中で述べた。また、それぞれのエリアに関する同氏の意見は下記のとおりである。 ◆メキシコ湾大水深・超大水深(Perdido褶曲帯) Pemexから申請されているエリアについて、同社が十分な技術、経営的、財務的能力を持ち合わせていないことを指摘した。サイスミックに基づき、Pemexが特定のエリアを申請しているのに対して、我々は第一にサイスミックは、どのエリアを探査するのかを決定するかの変数にはならない。サイスミックはエリア決定の権利を与えるものではないと述べた。しかしながら、現在Perdido褶曲帯で掘削されている井戸については、パートナーとの共同開発を前提にPemexの持ち分として割り当てが承認される可能性はあるとしている (同地域の6か所のうち5か所では石油ガスの存在が確認されている) 。ラウンドゼロ以降のラウンドにおいて、Perdidoのいくつかのブロックも出される予定である。これは、すでにメキシコ湾の別地域にインフラを持っている大手国際石油会社にとっては興味深い話ではないだろうか。 ◆Chicontepec 高コスト、地質学的複雑さのため生産量が減少しているChicontepecプロジェクトについては、Pemexは、いつくかのエリアを将来の入札のため民間企業に残したが、申請したエリアについてもPemexが全て確保できるとは言えないと述べた。確実にいくつかのエリアはPemexにと考えてはいるが、全てを与えるか、ある程度の調整が必要かどうかは今後話し合わなければならないとしている。 ◆シェール Pemexからの要求に対して悪い回答にはならないはずである。しかしながら、シェールオイルは現在、それを開発する能力が不足していることからも、むしろ将来的にパートナーと共に勉強していくことが必要であると述べた。 ◆浅海域(南東エリア) 概ねPemexの申請をエネルギー省が承認する方向である。場合によっては(重質油など)、パートナーと共同で行っていく必要があること示唆した。エネルギー省の意図は、Pemexを縮小し弱体化させることではない。しかしながら、我々は、石油生産量を増加させるという明確な目標を持っており、そのためには、Pemexが思い浮かべているであろう、ホールケーキを丸ごと独り占めというやり方ではいけない。独自に開発できないものまで与えすぎてしまうとPemexのためにならないと述べた。 また、Melgar炭化水素次官は、メキシコは今後、第10ラウンドまでの入札を行える資源を持っているとし、2015年に予定している第1ラウンドの後、Enrique Pena Nieto大統領の任期終了まで毎年1ラウンド行い、2019年以降の新政府にリストを引き継ぐというのが現在のアイデアであることを明らかにした。つまり、現政権で第5ラウンド(2万?のエリアに相当)まで準備する予定であると述べた。 PGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 9/20 Lourdes Melgar炭化水素次官は、電話カンファレンスの中で、民間企業に油田を開放する前に、Pemexの技術的、財政的および操業の能力を確認する必要があると述べた。Pemexは、より複雑な油田の開発に関してはパートナーとの提携を考えているが、エネルギー省は、ラウンドゼロにおいてPemexに割り当てる油田を、パートナーとの連携ではなく、Pemex単独での操業に焦点を置いて評価するとしている。 PEPのGustavo Hernandez社長は、同電話カンファレンスにおいて、大水深・Chicontepec・超重質油・シェールガスの各分野でパートナーを探すことを明らかにした。最初に収益性が高くリスクの少ない鉱区から始め、割り当てられた鉱区でも、より複雑な場所に関しては、法的な形式としての割り当て(Pemex 独自で運営するモデル)から、パートナーとの契約に移行していくつもりであると述べた。これにより、ほかの鉱区へ資金を充当することを可能にし、まだコスト面の改善の余地はあるものの、すでにPemexが競争力を発揮しているプロジェクトにおいて生産を最大化させることが可能であると同社長は指摘している (現在の開発コストは7USD/バレルで、下げるかもしくは維持したい) 。 Lourdes Melgar炭化水素次官によると、議論の余地のない鉱区についてはPemexに受け渡しを前倒ししたい考えで、次により複雑な鉱区と埋蔵量が不確かな鉱区へと割り当ては段階的に行われる予定である。また、同氏は、民間企業に対する最初の入札ラウンド(ラウンドワン)は、2015年上半期に予定しており、その後の国際基準に沿った各年のラウンドを行うこと示唆している。 Pemexはラウンドゼロにおいて想定資源量の31%(355億バレル)を申請したが、最長でも5年以内に商業的な発見がなければ、その量も減らされる可能性がある旨指摘されている。 商業的発見や探査への投資がなされているエリアに関しては、Pemexが運営と財務的能力を持っていることが確認されれば、同社のエリアとして割り当てられるが、エネルギー省に対しては将来の商業的生産のために有益な開発に達していることを3 年以内に証明しなければならない。さらに、2年延長して最長で5年の間に、収益性のあるプロジェクトとして今後も保持するのに適していることを証明するような活動を行わなければならない。これに関して、経済研究教育センターのエネルギー専門家であるMiriam Grunstein氏は、期間内にPemexが前向きな結果を出せなかった場合には、Pemexからプロジェクトを引き揚げ、国家に委ねられる可能性があると述べた。つまり、適切な開発と石油利益を得ることを達成するために再度、民間企業に対して入札をかける可能性があることを示唆した。 Lourdes Melgar炭化水素次官は、将来的なポテンシャルエリアにおいてPemexが5年以内に商業的な発見ができないのであれば、Pemexに割り当てる意味がないと断言している。また、Pemexは、大水深といったエリアにおいてパートナーとの提携や合弁会社の設立を考慮しているが、このような戦略を実行するためには、可能な限り早く二次法案を成立させなければならないと述べた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 10/20 emexに対し、結果を提出する期間を設定(EL Excelsior 2014.3.31)。 Pemexにブレーキ?(Reforma 2014.3.29)。 PGネルギー法案、最初の構想リスト(EL Economista 2014.4.2)。 連邦政府は、エネルギー分野で最も重要な二次立法のうちの少なくとも2つ(炭化水素法、CFE 法)の作成を終えたことを明らかにした。炭化水素法は、117条と27の臨時条項で構成されている。この中には、規制機関のCNHの構造に関する条項も含まれている。その一部は下記のとおりである。(CFE部分は割愛) ・石油探査や生産がすでに行われているエリアでの採掘にコンセッションを与える。 ・炭化水素や電力市場に係る民間企業の活動に対して、エネルギー省によるPemexとCFE内のコントロール力を向上させる。 ・(44条)各石油会社は、メキシコでそれぞれ割り当てられたブロックに期待された利益を報告することができる。しかし、各社が所有する埋蔵量という意味ではない。地下にある炭化水素はメキシコ国家の財産であるという条件で、会計上の報告ができる権利を有する。 ・石油(ジェット燃料を除く)の自由販売、天然ガスの輸送、保管、流通における競争を計画。 ・国家炭化水素委員会CNHの既存の権限を拡張し、エネルギー省や財務省からの要求により各企業の査察を行うことができる。 ・(104条)同法内で言及されている探査・採掘のための割り当てや契約・許可とは、そのエリア内における天然資源の探査・掘削に関するコンセッション、ライセンスまたは、許可を付与する国家の権利を制限するものではない。 ※実施される入札は、事前の資格審査基準を超えている会社のみが参加できる。一度落札者が決定した後、15日以内に不服の申し立てができ、それに対してCNHは、30日以内に回答しなければならない。 ・鉱山の天然ガスの場合には、独自で開発が可能であることをCNHに対して証明することを条件に、開発のための入札を行う必要はない。 ・越境油田の場合(海か陸か、油かガスかの詳細はなし)、コンソーシアムの一環として強制的にPemexを含める。この場合、少なくとも20%の投資計画が必要。 ・(20条)炭化水素の生産に関する情報を歪曲した場合、ブロックの保有者は処罰の対象となる ※この場合の処罰とは、請負会社が、該当エリアでの活動を行えなくなるような全ての不動産、設備、器材、装置などを国に譲渡しなければならない。 Pemexは、メキシコ湾の大水深域(Bゾーン)に位置するLakmay-1号井の掘削許可を取得した。CNHによると、Pemexがラウンドゼロで申請する油田リストをエネルギー省に提出する2日前に、いくつかの警告はあったものの当該の井戸の掘削を行う事が決定していたことを明らかにした。 P埋蔵量の入札(El Economista 2014.4.9)。 ラウンドゼロにおいてPemexが要求した油田(2P埋蔵量の83%:217億バレル)を50%まで大幅に減らし、半分をエネルギー省による入札、残り半分をPemexによる開発とする回答をエネルギー省とCNHが出す可能性があるとの見方がされている。 今年初のデータによると、2P は262億バレル(石油換算)と報告されており、ラウンドゼロの申請が通るとPemexは217億バレルを獲得する計算となる。しかしながら、前述のとおり50%まで減らすことになった場合には、131億バレルがPemex、残り半分の131億バレルをエネルギー省による入札を通じて民間企業に割り当てられることになる。 2Pemexがラウンドゼロでより魅力的な油田を確保した場合、ラウンドワンを開始するにあたり、民間企業は魅力のない地域を選択しなければなくなる。これに関してメキシコ競争力研究所(Imco)のMonserrat Ramiro氏は、民間企業がラウンドゼロでPemexが獲得したプロジェクトの利益を得るために、Pemexとパートナー提携を結ばなければなくなると推測しており、また、このようなシナリオになった場合、民間企業への入札のチャンスは限られてくるだろうと述べた。さらに同氏は、Pemexが油田の運営者となり、同社による独占を永続させることになると警告している。もし、ラウンドゼロでバランスのとれた割り当てが実現された場合には、ラウンドワンにおける民間企業の投資は5~7 年の間に具体化されると推察される旨述べた。 間企業とPemexを提携させるよう仕向ける恐れ(Reforma 2014.4.10)。 民mco、Pemexに制限を設定することを要求(24HORAS 2014.4.10)。 メキシコ競争力研究所(Imco)は、ラウンドゼロで申請された井戸を全てPemexに渡してはならない、このようなエネルギー IGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 11/20 emex、深海坑井掘削の許可を取得(EL Financiero 2014.4.9)。 P?vには有益な効果はなく、民間企業が石油・天然ガスの生産・開発に参加することが不可能となるため、Pemexに対して制限を設けることを要求している。 Pemexに対する制限なしのラウンドゼロの危険性は、競争市場における成長の機会の喪失である。これは、Pemexをコントロールの母体として維持するルールを永続させ、最近話題にもなっている責任や透明性の欠如に回帰することを意味している。Imcoの外部コンサルタントであるJuan Carlos Quiroz氏は、このような状況はエネルギー改革の恩恵を損なうことになると述べた。Pemexによる申請を制限しない(大部分をPemexが獲得する)ことは、民間企業がPemexを通して石油ガスにアクセスしなければならず、これはメキシコのエネルギー部門を変えていくものにはならないと指摘した。また、ImcoのMonserrat Ramiro氏は、エネルギー省からの油田の割り当てが、Pemexの技術的・経済的な能力を超えたものであった場合、経験のない者に有益な投資を託すことを意味し、これはPemexから技術的な競争力を奪う深刻な危機に陥る恐れがあると警告した。 米国企業は、エネルギー改革がメキシコにもたらす結果に多大な関心を持っており、今後のプロジェクトに参入するためにも二次法案を重要視している。BBVA シニアエコノミストのMarcial Nava氏は、下記のようにFinanciero 紙の取材に回答した。 ◆二次法案がここまで重要視されている理由とは? ラウンドゼロ内での定義付けが不足しているため、米国企業に限らず、どの会社も二次法案の詳細が分かるまでは一歩引いた場所で成り行きを注視している状態である。 ◆二次法案が発表された後、どのような動きが考えられるか? 大手企業は、メキシコだけではなくナイジェリア、コロンビアなど別地域のプロジェクトもあるため、先ずはプロジェクトの比較を行うことになるだろう。また、投資の参入を容易にするための税制優遇措置を提供する国もあり、こういった事情により各企業はメキシコに投資を行うかどうか機会をうかがっている。 ◆エネルギー改革による恩恵を受けるのはどこか? 例えば、ノースダコタ州で石油ブームが起こった際には、地域全体が恩恵を受けたことから、建設・サービス・輸送・食料調達など、業務の直接間接を問わず、石油会社内の部署の増設に係る雇用創出が考えられる。二次法案は、未だ国会に提出されておらず、臨時国会を開催して5 月中の可決も考えられるとしている。 ネルギーブームは二次法案の行方に左右される(EL Financiero 2014.4.23)。 エエネルギー改革に係る二次法案は、来週の水曜日(4/30)までに連邦政府から国会に対して提出される見込みである。しかしながら、4/30 で会期を終了する通常国会内で審議することは困難と思われる。 この点に関して、Pedro Joaquin Coldwellエネルギー大臣も通常会期内で審議や可決を行う時間はなく、臨時国会を開催するか否かは国会議員に委ねられていると述べた。エネルギー改革で期待されている成功や想定しているタイミングに間に合わせるためには二次法案の通過が不可欠であり、新しいプレイヤーに確実性を与えるためにも至急の法整備が必要である。 また、大臣は、現政権期間内においてエネルギー改革の成功を収めるためには、夏前に二次法案の準備を整え、下半期に直ちに運営が開始できることが重要であると述べた。Pemexの改革については、今後も国家発展の重要な要素として存在し、同社の従業員と技術者の知識と経験の活用の場を模索し続けると述べた。 Pedro Joaquin Coldwellエネルギー大臣は、エネルギー改革の二次法案は、4 月末の提出に向けて現在作成中であることを明らかにした。現時点では、政治改革・通信改革・独禁法改革といった優先すべき事案があるため、エネルギー改革はその後になると述べた。また。同大臣の説明によると、Pemexが、最も収益性の高い事業を選択し、残りを民間企業に渡すことになるとしている。 ネルギー省Sener:4月中にエネルギー改革の二次法案(El Universal 2014.4.24)。 エキシコ・エネルギー改革(JOGMECワシントン事務所 2014.5.5)。 メ4月29日、メキシコ・エネルギー規制委員会(Comision Reguladora de Energia:CRE)のバルネス(Dr. Francisco Barnes de Castro)委員が、ジョンズ・ホプキンズ大学SAISにおいて、メキシコ・エネルギー改革の現状及び見通しを講義。概要は以下のとおり。 次法案の準備完了へ(EL Excelsior 2014.4.24)。 二Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 12/20 .イントロダクション ●メキシコのエネルギー改革に関する議論は、過去20~30年間にわたって繰り返されてきたが、常に異なるプロセスを辿り、政治的合意を得ることが困難であった。2013年12月に憲法改正まで到達したが、改正条項は僅か3条である。しかし、この憲法改正は初めての修正である。与野党3政党が一定の妥協と合意を経て当該憲法改正まで漕ぎ付けた。 1.歴史 (1)石油部門 ●メキシコの石油部門改革の歴史は、概略以下のとおり。 年代 19世紀末 大統領 1920年代 1930年代 1938年 Cardenas大統領 1957年 1958年以降 1970年代 1995年 Zedillo大統領 主な出来事 メキシコは世界第2位の石油生産国 英国企業の参入 メキシコ革命 投資・生産の減退 石油生産にロイヤリティを賦課。 石油企業によるロイヤリティ支払拒否 労働争議勃発 石油企業による労働組合寄りの最高裁判所判決の拒否。 Petroleos Mexicanos(Pemex)による石油企業の国有化 憲法改正によるPemexと米国企業との生産物分与契約(PSC)の無効化 Pemexによる開発・生産の独占 Pemexは最大の洋上石油生産企業 Pemexは過去40年間にわたり国家の誇りの象徴 天然ガスの輸送・貯蔵・配送・販売への民間企業の参入可 ●国家財政の相当部分(40%程度)が石油収入に依存してきたため、財務省がPemexの経営を厳格に管理・運営し、民営化に反対してきた経緯がある。他方、Pemexは過去数十年間にわたり、国家的役割として原油生産に焦点を当てて事業を行ってきた。Pemexの支出の90%は原油の開発生産に充当されており、石油精製・ガス処理・石油化学に対する支出は8%に過ぎない。 (2)電力部門 ●メキシコの電力部門改革の歴史は、概略以下のとおり。 年代 20世紀前半 1937年 大統領 Cardenas大統領 主な出来事 カナダ・欧州・米国企業による発電・送配電部門への参入 大都市部における大規模投資の必要性 連邦電力委員会(CFE)創設 発電・送配電への民間投資促進 1960年 Lopez Mateos大統領 電力企業の国有化 1971年 1992年 Salinas大統領 憲法改正による発電・送配電の国家独占 国家電力網の60ヘルツ統一化(注) 発電事業の一部への民間参入可(4つのケース) ① 自給 ② CFEに売電するIPP ③ 小規模発電事業(30MW未満) ④ 電力輸出 2009年 Calderon大統領 LFCを解体し、CFEに事業承継。 (注)メキシコの電源周波数は、1971年の周波数統一前、連邦電力委員会(CFE)の供給地域では50ヘルツで、電力企業Luz y Fuerza de Centro(LFC)の供給地域であるメキシコシティ及びその周辺区域では60ヘルツであった。 2.現状 (1)石油部門 ●Pemexの開発生産部門であるPEPは、メキシコ最大の企業である。しかし、Pemexは1970年代に発見された油田からGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 13/20 フ原油生産に依存しており、30年以上にわたって新規油田の発見が無かったと言える。 ●Pemexは、石油収入では、①CNPC、②ExxonMobil、③Petrobras、④BPに次ぐ世界第5位を誇っており、⑥Gazpromより多い。 ●Pemexの原油生産量は、過去3年間は250万bpd(バレル/日)で安定しているが、主力油田であるカンタレル油田では生産量が減少傾向にある。 ●Pemexの原油輸出量は、過去のピーク時には200万bpdであったが、現在120万bpdまで低下してきている。 ●Pemexの天然ガス生産量は、2010年には7.1BCFD(10億立方フィート/日)であったが、2013年には6.4BCFDまで低下した。他方、メキシコは天然ガスを2.4BCFD輸入している。 ●石油精製に関しては、最後に建設された2箇所の製油所は1970年代の建設であり、老朽化が相当進んでいる。Pemexの6箇所の製油所のうち3箇所だけが近代化工事を完了している。燃料油の生産が全般的に不足しており、①ガソリンの50%以上、及び②軽油の33%以上を輸入に依存している。Pemexは年間10億ドルの損失を計上している。 (2)電力部門 ●メキシコにおける電力網拡張は経済発展にとって大きなインパクトを持つ。電力設備容量は現在、67,000MW、電化率は98%である。 ●電力設備容量の企業別内訳は、以下のとおり。 連邦電力委員会(CFE) 61% IPP 19% 自給 20% ●メキシコでは、家庭用及び農業用電力に対して補助金が交付されているが、他用途の電力料金は米国より高い。 ●問題点としては、メキシコシティ及びアカプルコで電力窃盗が高い率で発生している。CFEは年間30億ドルの損失を被っている。 3.エネルギー改革の展望 (1)石油部門 ●2013年12月の憲法改正による改正条項数は3条のみである。全ての炭化水素資源及び鉱物資源が国の所有に属することは変わらない。Pemexが石油及び天然ガスの探鉱・開発・生産に関する排他的権利を有する。公開入札を通じてPemexと契約を締結した民間企業だけがPemexと共同で事業に参画できる。 ●エネルギー省(SENER)が鉱区を割り当て、国家炭化水素委員会(CNH)が契約にサインする。契約は、①公開、②透明性、③監査の3原則の下で締結される。契約形態としては、①サービス契約(service contracts)、②利益分与契約(profit sharing contracts)、③生産分与契約(production sharing contracts)、④ライセンス契約(licenses subject to royalty payments)の4形態が考えられる。 ●Pemexと共同事業を営む民間企業は、期待収益(expected benefits)の報告義務が課せられる。 ●Pemexによるラウンドゼロ鉱区は、エネルギー省が検討の上公表する。エネルギー省は、Pemexの技術的・財務的・執行能力を勘案してラウンドゼロを決定するが、Pemexは企業としての能力を証明しなければならない。 ●民間企業の参入が可能となる分野は、①ガス処理、②石油精製である。ガスの輸送・貯蔵・販売は、エネルギー規制委員会CREが決定する条件を遵守し、許可が必要とされるものの、民間企業に開放される。今後12か月以内に、CENAGAS(天然ガス管理センター:天然ガスの輸送等を監督する公的機関)が設立の予定。 (2)電力部門 ●電力送配電事業は国家独占であるが、エネルギー省が民間企業の参入を一部認める。発電事業に関しては、民間企業の参入が可能となる。エネルギー省が、①発電、②送電、③配電の3分野を法的に分割して遵守するべき基準を設定する。 ●送電システムを管理し、電力市場を操業することを目的とする公的機関としてCENACE(電力の送配電を監督する公的機関)が設立される予定である。 (3)規制他 ●Pemex及びCFEは、国家所有100%が維持されるが、公的生産企業として自立性が拡大する。 ●今後は、①国家炭化水素委員会(CNH)及び②エネルギー規制委員会(CRE)の役割が一層強化される。両エネルギー関係規制機関は、予算的自立性が確保され、上院が5~7名の委員を指名する。CNHは、①公聴会を開催し、②石油・天然ガスの開発・生産契約に署名する権限を有する。また、CREは石油・天然ガスの①貯蔵、②配送、③販売を規制し監督する。 ●エネルギー省は、Pemexに対する鉱区を割当及び取り消しすることができる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 14/20 i4)スケジュール ●今後のエネルギー改革のスケジュールは、以下のとおり。 2014年 5月から6月まで:憲法改正細則法(二次法案、secondary 8月:上流部門の規制公表 9月:天然ガス部門の規制公表、Pemexのラウンドゼロ鉱区決定 12月:CENAGAS、CENACEの運用開始 2015年 6月まで:第1回の上流入札 legislation)の議会審議・採決 出所:CNH, SENER Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 15/20 出所:メキシコ上院Senate Q入機会はラウンド・ワン以前、年内も】メキシコ・エネルギー改革(Reforma 2014. 5.2)。 民間の参入機会は2015年夏のラウンドワン(一般入札)よりも、むしろ本年9月のラウンドゼロ(Pemexへの鉱区の優先割当)の後に実施されるPemexとのJVパートナー入札決定となる可能性があり、同入札が年内となる可能性がある。 【記事】 エネルギー改革法案が規定するPemexとのJVの仕組みにつき、昨日各企業が関心を表明した。 ミゲル・メスマシェル財務省歳入担当次官による電話カンファレンスにおいて、様々な企業の代表がJVについての質問を行った。 同次官によれば、PemexがJVを行うにあたり、2つのオプションがある。一つはPemexが既に操業している鉱区でのパートナーを探すもの、もう一つはPemexが現在プレゼンスの無い鉱区でのパートナーを探すもの。前者では、Pemexはパートナー申請につき、エネルギー省及びCNHの検討に従う。申請が認められた場合、Pemexは最良の能力を有するパートナーを選ぶための入札を実施すると、同電話カンファレンスに参加したメルガール炭化水素次官は述べた。後者では、エネルギー省が将来実施する入札ラウンドにおいてPemexが参加したい場合、Pemexはパートナーを選ぶ機会がある。 【解説】 2014年3月29日Reforma紙記事によれば、Pemexはそのラウンドゼロ申請において、複数鉱区につきJVを申請しており、PEP社長は生産が複雑な鉱区については、Pemexが単独オペレートする「割当」の法的形式から、「契約」に移行し、JVパートナーを探すとしている。 本来、ラウンドゼロにおけるPemexに対する「割当」は、Pemex単独の能力を評価し認可するものとエネルギー省も述べているが、実態上は外資とのJVを前提に「割当」が行われる模様。 本記事は3月29日Reforma紙記事を補足しており、「割当」から「契約」に移行した後に、PemexがJVパートナーを選ぶための入札を実施すると、大蔵公債省及びエネルギー省次官が参加する電話カンファレンスで説明されている。 さらに3月29日記事はPemexがラウンドゼロ申請を行った大水深鉱区として、Lakach, Holok, Trion, Maximinus, Supremusを挙げている。 したがって、本記事で財務省次官が説明するPemexがJVを行うオプションの前者ケース、「ラウンドゼロ後のPemexのJVパートナー決定入札」が、大水深開発への参画を狙う民間企業にとり、重要な参入機会となる可能性がある。 さらに2014年5月1日Reforma紙記事においては、地下資源が国境を跨がる場合、Pemexへの技術経験の移転が期待される場合、特定目的会社を使用する場合にエネルギー省がPemexとのJVを義務づけることが、炭化水素法に規定されている。ある鉱区がこれら要件を満たす場合は、ラウンドゼロ「割当」時でも、ラウンドワン一般入札時でも、PemexとのJVが義務化されると考えられる。 【nd Mexico Energy Summit 講演メモ(JOGMECメキシコ事務所 2014.5.29)。 1. 開会のあいさつ 2Maestro Leonardo Beltran Rodriguez(エネルギー省エネルギー企画・転換部次長) ※エネルギー改革に関するエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の言葉の読み上げ エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の政権は、国民の生活条件を改善し、エネルギー部門が国家発展のレバーとなるよう、これまでに国家エネルギー開発戦略を通じた目標を掲げてきた。経済発展の成長を強化するための手段には、全てのメキシコ国民に対する、エネルギーへのアクセス・消費から得られるメリットを組み込まなければならない。その取り組みの結果として、連邦政府及び地方議会において憲法改正が承認された。これにより、炭化水素と電気への民間資本の参入が可能となる。すでにPemexが投資している200億ドルに加えて、年間約100億ドルが追加されると予想されている。なお、この投資の流れによる雇用の創出は、2018年までに約50万人、2025年までに250万人が見込まれている。 大統領によって提出された憲法改正案の示す目標とは? 1)国家の経済的成長 メキシコは、エネルギー資源とそれにかかわる莫大な投資を後ろ盾として、2018年までに50万人の雇用の創出に加え、競争力のある価格のエネルギーで、十分な供給を促進する取り組みが期待されている。大統領が最近発表した、390万ペソという歴史上最大の公共投資パッケージは、残りの政権でエネルギー部門をリフレッシュさせる意気込みである。 2)電気、天然ガス、液化石油ガス(LPG)の価格低下 家庭の経済状況を(安価に食料を入手できる等に)改善する。 3)エネルギーアクセスに係る影響力ある開発 16/20 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 走ッの生活を改善し、国内に存在する貧富の差と戦う。 4)エネルギー安全保障 継続的な経済成長の達成と、人口増加に対応できる、次世代への国内の一次エネルギーの確保が必要。 5)メキシコの石油産業における国家の役割の強化 国家の財産であるエネルギーの適切な運用を可能にするために、国家がエネルギー政策の定義と実施のための新しいツールとなる。 6)透明性の保証 国家の財産であるエネルギーの管理に関する情報への十分なアクセスを確保。 7)持続可能性と環境保護 クリーンエネルギーの多様化により、化石エネルギーの生産と消費が健康と環境に与える負の影響を軽減することが可能である。5月20日にエネルギー省大臣が、現政権の終わりには、4メガワットのうち1メガワットをクリーンエネルギーとする、再生可能エネルギーに関する特別プログラムを発表。 これらの取り組みは、新規企業の参入を可能にするだけはなく、国営企業であるPemexとCFEを強化する目的としても掲げられている。自ら活動を発展させることができるより優れた力を秘めており、民間企業は、国営企業と手を取り参加することが可能になると信じている。 2.国家エネルギー戦略2013-2027 Javier Estrada(エネルギー省エネルギー情報・企画部部長) ◆国家エネルギー戦略とは何か? ・長期ビジョンにおける、エネルギー部門に関係する様々な関係者の行動を組織化し、整列させた総合的な計画文書である。 ・2008年に行われたエネルギー改革と毎年改正される法律に基づいている。 ・国家エネルギー委員会、諮問フォーラム、立法当局、科学的、学術的な観点の各立場から積極的に参加した共通の見解の結果である。 ・その性質上、現在の問題から離れて、状況を改善するため長期的に行動すべき戦略的な問題に焦点を当てている。 ・インフラ指標から、実施状況をモニタリングすることが可能である。 ・業界のプレイヤーに対して、中・長期的な確実性を与えるガイドとなる。 ・立法の妥当性の必要性を強調している。 ◆国家エネルギー戦略の方法論とは? 目的:1.経済的成長、2.包括的社会 課題:1.ボトルネック、2.不均衡、3.開発の極、4.効率性、5.環境対策、6.地理的・均衡配分 メキシコ国民は、200万?という広大な国土に全体に広がっており、2010年には1億4千万人だった国民は年々百万人単位で増加している。経済的福祉の増加、車両増加は、継続的な都市化は、より多くのエネルギー(石油、電気)の消費に投影される。しかしながら、我々が普通に受けているエネルギーの恩恵を同じように受けることができていない国民も多くいることが現実である。この点はエネルギーの需要には表れていないが、地域差をなくすこともエネルギー改革に含む必要がある。 ◆2014-2028の国家エネルギー戦略に含まれるものは? 1)2013年の国会ですでに承認された改革の中核と基本原則の取り込み 2)2013年から1年間の進捗の検討とエネルギー部門の評価 3)新たな条件を書き加え 4)新エネルギーモデルによって達成することができる国家の発展と改革によって開かれる機会 5)潜在的な必要エネルギー量、プロジェクトの可能性、新しい機会から生じる地域レベルのクラスター開発の提示 エネルギー戦略ビジョンがあるとはいえ、我々はまだ炭化水素に縛られ、依存している。新しいエネルギー戦略には、産業界のニーズを満たすための速度と各地域におけるエネルギーシステムの開発を含んでいる。 ◆改革のもたらす利点とは? ・業界を独占してきた2社(Pemex、CFE)の組織的な強化を行うことにより、全てのプレイヤーを同じラインに立たせることを可能にすることである。 ・これまでの独占的なビジョンは、プロバイダーとなりえた人々を排除してきた。全てを含めた包括的社会のビジョンへと導いてくれる。 ・ボトルネックを減らし、エネルギーと投資を多様化する。 17/20 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 气Gネルギー保障 エネルギー需要の高まりに対して、一次エネルギーの余剰は減少しており、その勢いは、数年のうちに分岐点に達するものである。この数年、Cantarellにおける生産量の減少もあるも250万バレル/日で安定しており、少しではあるが徐々に上昇の傾向がある。天然ガスも同じように減少傾向にあり、生産減少の埋め合わせをできないでいる。エネルギー改革の目標として、2026年~2027年に向けて少なくとも石油生産量を340万バレル/日に押し上げる計画である。このようにメキシコは、我々の需要を満たす十分なエネルギーを保持しており、企業・産業レベルで投資を行うキャパシティーがあるため、必ずしもエネルギー不足という事態には至らないだろうが、多くの国においても消費に対してエネルギーの生産が減少している。それは各国の国家エネルギー計画が、多くの場合においてエネルギー保障のテーマに焦点を当てていることからも分かる。集中経済型の国々では、エネルギー需要を満たすために、国家投資活動として国内企業を誘致すべきと捉えている。我々は、何らかの形でこれらのモデルを組み合わせて我々独自の道、長期的な指標を見つけることが可能なのではないか。 ◆ローカルコンテンツ ローカルコンテンツという要求が、開発に対する新しい障害物となることは望んでいない。要求ではないが、最終的に競争力のある開発、産業の強化を達成するのに必要なプロセスであると各大学で研究されている。 ◆組織変革 新組織:CENACE、CENAGAS(ガスに特化) Enrique Pena Nieto大統領は、6/1付けでGustavo Hernandez Garcia氏をPEPの最高責任者として任命した。2/7よりPEP 総局に異動していた。同氏の経歴は下記のとおり。 ・UNAM大学でリザバーエンジニアリングを学び、34年の経験を持つ石油エンジニア ・1979年~1992年:正式研究員としてIMPにおいて様々な専門分野を掛け持つ ・その後、Ciudad del Carmenの油田における貯留層評価部長としてPemexに入社 ・海上地域の運営計画マネージャー、Ku-Maloob-Zaap油田の運営責任者、東北部海洋地域の計画・評価のマネージャーなどを経験 ・2009年:PEPの南西部海洋地域の副部長に任命(軽質油油田の生産やLakach、Piklis、Kunah といった大水深における開発に注力) ・2010年:計画・評価の副部長に任命(PEPの戦略推進、プロジェクトへの投資、炭化水素埋蔵量の保証、国立炭化水素委員会(CNH)の規制の順守などの責任を負う) ・2010年~2012年:メキシコの石油技術協会の会長 ・2002年~2004年:メキシコの石油技術者協会の事務局長 ・~現在:石油エンジニアリング専門委員会の委員長 ・2012年:メキシコ石油協会賞 ・2011年:石油エンジニアリング賞 ・2010年:メキシコ石油技術協会よりMiguel Angel Zenteno賞 ・国内外のフォーラムにおいて60件以上の技術論文を発表 ・応用数学・システム研究所とUNAM大学工学部におけるエネルギープログラムの指導経験あり 統領、Gustavo Hernandez GarciaをPEPの最高経営責任者として任命(ペメックスのホームページ 2014.6.4)。 大キシコが鉱区入札手続き方法を公開へ(CNH 2014.6.17)。 メメキシコの歴史的なエネルギー改革に注目している民間石油会社は、これから6カ月の間に30~40カ所の(油田)鉱区のどこが最初の入札の対象になるかを知るだろう。メキシコの膨大で未開発の資源が開放される。 産業規制当局である国家炭化水素委員会(CNH)の委員長は、国営石油会社のペメックスが「ラウンドゼロ」の予備交渉で要求していた深海とシェール地帯における権利を全て獲得することはないと述べた。「大きなサプライズはないはずだが、(ペメックスの要求のうち)認められる分が減らされるのは必至だ。なかでも、これまでペメックスが得意としてこなかった特殊な地域や深海などは除外されると思われる」と委員長は語った。ペメックスは、民間企業の入札に先立ち、380の生産鉱区と165の探査鉱区に関する権利の独占を求めていた。CNHは9月17日を期限とするこの決定について、エネルギー省に助言することになっている。委員長は「入札は理にかなった形で実施される。メキシコに埋蔵される資源に対する最良の投資が最短で実施されるようにしたい」と指摘した。 ■民間による入札は「来年夏ごろ」 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 18/20 <Lシコ議会が来月に可決を目指す法案によると、同国政府も将来、いくつかの鉱区を直接に落札できる権利を持つ。しかし、エネルギー省で炭化水素を担当していた元政務次官は、法律が、利益分与方式あるいは生産物分与方式による許可の供与時期を決める条件を明示すべきだと主張する。「さもなければ期待するほど多くの投資を得られないことも考えられる」と述べた。(改革後もペメックスが引き続き担当する鉱区を決める)ラウンドゼロの後、CNHは、メキシコの原油埋蔵量とされる約1150億バレルを開発するための年間入札について計画をたてる。ペメックスによる開発は、生産量の減少などで予算が不足する状態が続いている。2014年後半とされていた「ラウンド0.5」をめぐる最初の議論は中止になった。代わりにCNHは「年末までに」ラウンドワン(民間企業対象の入札)で対象となる30~40鉱区がどこなのかを公表するとCNHの委員長が明かした。入札は「来年夏ごろになる」と予想している。委員長によると、入札対象になる鉱区は、浅い海の150平方キロメートルから深海の500平方キロメートルにかけて。さらに1500平方キロメートルの未開発地域が含まれる。 ①エネルギー部門改革の二次法制の国会採決は、7月下旬から8月中旬。 ②第1回の入札ラウンドは、2014年12月末までに実施。 6月24日、シンクタンクWilson Centerにおいて、「メキシコ・エネルギー改革:二次法制の評価」と題するセミナーが開催され、コンサルタント会社EnergeAのMarcelo Merelesパートナー(元Pemex国際局長顧問)がプレゼンしたところ、概要以下のとおり。 ●メキシコは地下の原油天然ガス資源に高いポテンシャルを有している。メキシコの原油生産量は、2004年に340万bpdのピークに到達した後、徐々に減少して、2009年に250万bpdまで低下したが、その後は250万bpdで安定している。国家の経済発展のため、今後は原油生産量を増加させなければならない。 ●メキシコ政府が公表したエネルギー改革によれば、原油及び天然ガスの生産量の予測は以下のとおり。 キシコ・エネルギー改革:コンサルタントEnergeAの見解(JOGMECワシントン事務所 2014.6.24)。 メ 原油生産量 天然ガス生産量 2013年 250万bpd 6.3~6.4Bcf/d 2018年 300万bpd 8Bcf/d 2025年 350万bpd 10Bcf/d(3.65Tcf/yr) ●今般のエネルギー改革は、歴史的で非常に広範囲に及ぶものであり、大きな成功であると評価している。全般的かつ包括的なエネルギー改革の実行により、石油から電力に至るエネルギー産業全体の効率的な価値連鎖を構築できる。石油部門のPemex及び電力部門の連邦エネルギー規制委員会(CFE)の両者の経営基盤を強力にすることができる。 ●メキシコ憲法改正は、極めて良いニュースであった。二次法制の国会審議は11日より開始されている。しかし、国会における採決は約2ヶ月間遅れて、7月下旬まで要すると考えている。二次法制の国会審議が遅延している理由は複合要因であるが、大きな理由は、二次法制は個別法21本の包括法案で膨大な分量であるので、2013年12月に憲法改正が上院で採決されて以降、事務方が年明けから二次法制の原案作成作業に着手したものの、僅か3カ月強の期間で準備したため、法案の細部に多数の誤りがあるため、法案の修正が必要とされる点である。法案修正作業には若干の時間を要する。かかる事態に陥った理由は、メキシコ政府部内の人的資源の不足である。メキシコでは地下資源は膨大であるが、人的資源は限られている)。 ●石油部門を開放する場合、ガソリン価格が重要な課題の一つとなる。メキシコでは現在、ガソリン価格が政府により統制されている。即ち統制された市場である。石油部門を開放する場合、ガソリン価格の上昇を放任して良いのかと言えば、メキシコ国民の回答はおそらくNOであろう。メキシコ国内のガソリンの地域価格と国際原油価格の差異を如何にして埋めるのかが国民的な課題である。 ●与野党の政治的合意は、石油及び電力のエネルギー部門だけではない。政治的合意は情報通信部門の改革や政治制度改革を含んでいる。今週中か来週中にようやく、国会で情報通信部門の改革法案が採決されると予想している。政治制度改革は一層困難な問題である。 ●従って、エネルギー部門の包括二次法制法案は、夏季休暇期間の7月下旬から8月中旬にかけて国会で採決されると予想している。 ●二次法制の施行に先立って、連邦政府機関の設置を急がなければならない。無から有を生み出す行政機関の新設・運営は重要な課題である。二次法制が国会審議を通過すれば、新規の行政機関の運営には基本的に国会は関与しない。しかし、行政機関の運営は長い工程である。法律と規制は一晩ではできない。特に行政機関の新設が障害となる。 ●許認可に関しては、①エネルギー省が石油の開発・生産の上流部門の入札を実施し、②パイプライン・貯蔵・製油所等の中流・下流部門は許可があれば良い。 ●メキシコの長所と短所に言及したい。メキシコの長所は、国家安全保障、安定した民主主義国家、良好な投資環境等でGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 19/20 ネ上 ある。短所は、人的資源分野であり、専門技術を駆使できる人材が極めて少数である。 ●国家炭化水素委員会(CHN)の業務遂行には、フルタイムで働く500人~600人のエンジニアが必要とされる。しかし、現時点のエンジニア数は50人~60人しか居ない。メキシコ全国で毎年240人~260人の石油工学のエンジニアが大学を卒業する。CHNが石油工学のエンジニアの数を集めるだけで2年間を要する計算である。しかし、大学を卒業すると同時に実務で役に立つ訳ではない。行政に従事するためには一定の経験が必要とされる。メキシコ連邦政府の石油工学のエンジニアは、向こう3年~5年で定年退職する高齢技術者が相当数いる。冒頭説明したとおり、メキシコの原油生産量は過去10年間で減少してきたため、若者にとって石油部門に就職する事はトレンドではなかった。 ●他にも多くの問題が残されている。治安や法の支配が問題である。炭化水素資源が多く埋蔵されているメキシコ東部は、組織犯罪のプレゼンスが強い地方である。組織犯罪の撲滅に有効な手段をもって取り組む必要がある。しかし、メキシコの治安当局の保有する武器や施設は小規模であり、メキシコの強大な組織犯罪に対抗するには不十分である。治安は極めて大きな課題である。 ●世界的規模の懸念材料である石油や天然ガスの採掘に伴う環境保護に取り組む必要がある。石油部門の改革により、今後本格的に石油及び天然ガスの開発・生産に着手するため、法制やガイドラインを策定する必要がある。炭化水素資源の持続的開発のため、その他の環境問題や社会問題にも取り組む必要がある。環境技術等の環境問題への対応、社会プログラム等の分野においても外国企業のビジネス・チャンスが広がるであろう。 【質疑応答に対する回答】 ●現在の二次法制の国会審議の遅延は大きな問題ではない。むしろ政府に圧力が掛る点は、来2015年の中間選挙の前までに第1回入札ラウンドを実施する必要があるのではないかということである。個人的な予想では、2014年12月末までに第1回の入札ラウンドを実施すると考えている。 ●ガソリンの価格統制は、Pemexの中流・下流部門のビジネスには一定の影響を与えるが、今後開放される上流部門には関係ない。 ●自分が冒頭に説明したメキシコ政府の原油及び天然ガスの生産量目標は、4年後の2018年までに達成するべき目標数値としては野心的過ぎる。新法制が執行されれば、外国からの対内投資が促進され、新技術が導入される。成熟した油・ガス田では、比較的短期間で生産増加が見込まれる。しかし、未開発の油・ガス田を、二次法制が国会通過した後の僅か3年間で開発することは実質上困難である。 ●Pemexが大水深を探鉱・開発する技術的能力は限られている。Pemexは他企業から新技術を獲得し、資機材を調達する必要があるが、調達は今後、国際手続に則って実行されることとなるが、非常に時間の掛るプロセスである。 ●メキシコ湾大水深の資源開発では、マコンド油井事故の経験を踏まえた安全対策を講じる必要がある。最終的にはPemexや参入企業の契約の損害補償条項に帰着する。二次法制の国会通過後、環境省傘下に石油・天然ガス採掘に関する産業保安や環境保護を担当する行政庁が設置される。新行政庁は、2014年12月末までに設置されるが、エネルギー省、国家炭化水素委員会(CNH)、Pemexのいずれからも独立性のある機関となる。メキシコ湾は共有されるべき資源の宝庫であり、安全・環境対策には十分に配慮しなければならない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 20/20
地域1 中南米
国1 メキシコ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,メキシコ
2014/07/09 伊原 賢
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。