東地中海ガス田の開発動向アップデート（輸出オプション選択に苦慮するNoble Energy）
| レポートID | 1004476 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-07-16 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 探鉱開発 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 永井 一聡 |
| 年度 | 2014 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2014/7/15 調査部：永井 一聡 東地中海ガス田の開発動向アップデート （輸出オプション選択に苦慮するNoble Energy） （各社ホームページ、各種報道、他） ○東地中海地域では、2000年以降、イスラエルのTamarガス田、Leviathanガス田、キプロスのAphroditeガス田といった大規模なものを初め、多くの新規ガス田が発見されており、全てNoble Energyによってオペレートされている。 ○Tamarガス田についてはイスラエル国内向けの生産が始まっているが、諸外国への輸出やその他のガス田開発については、現在開発スキームの選定及び販売ルート探索の段階にある。 ○イスラエル側のガス田では、パイプラインによるヨルダンへの供給やエジプトのLNGプラントへの供給に関する覚書等が締結された。しかし、LNGプロジェクト開発については、LNG経験を持つWoodsideが参入を断念したこともあり、今後の計画は現在不透明である。 ○キプロス側については、Aphroditeガス田の埋蔵量が下方修正されたこともあり、計画されている陸上LNGプラントの経済性が疑問視されている。現在追加資源発見に向けた探鉱が進められており、2012年に鉱区を獲得したTotal、およびENI・KOGASコンソーシアムも今年～来年にかけて探鉱を計画している。 ○イスラエル、キプロスは地政学的な面で繊細な部分もあり、Noble Enegyはガス田開発のスキーム選定に苦慮しているようにも見える。 ○一方、ウクライナ問題でエネルギーセキュリティを課題とする欧州側からも東地中海地域をロシアに代わる天然ガス供給源候補として見られており、今後の開発進捗は依然注目される。 2000年以降東地中海地域（イスラエル、キプロス等の沖合洋上地域）では大きなガス田が立て続けに発見されており、現在一部のガス田では既に域内向け生産が開始されているものの、域外への輸出を含めた本格的開発は検討段階にある（JOGMEC石油・天然ガス資源情報レポート「イスラエル・キプロスにおける大規模ガス発見と東地中海地域を取り巻く情勢（大貫憲二, 2011年11月）」、「東地中海ガス田の開発動向と石油会社の動き（筆者著, 2013年7月）」を参照）。 これらの新規発見ガス田群は、全てNoble Energy社（米国）がオペレータとなっており、現状の評価において天然ガス埋蔵量の合計は40Tcf以上になる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ． 東地中海地域のガス田 １}2 Noble Energyが発見した東地中海地域ガス田と埋蔵量 出所:Noble Energy, Delek Drilling 図2 東地中海のガス田分布図 ? 2 ? 出所:JOGMEC作成 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Q．イスラエルのガス田開発進捗状況 （1）域内向け生産とガス輸出政策 2000年以降に発見されたガス田のうち、10Tcfの埋蔵量を持つTamarガス田（2008年発見）については、2013年3月末より既に生産が開始され、イスラエル国内向けに供給が行われている（Noa、Mari Bも生産中）。発見から4年余りという非常に短期間での生産段階への移行である。2013年後半にはさらに追加での資源（Tamar SW）も発見され、埋蔵量が上乗せされている。その他の深海地域のガス田（Leviathan、出所:Noble Energy Tanin、Carishなど）については現状生産段階には図3 Tamar ガス田の生産計画 至っていない。 外貨獲得の手段として天然ガス輸出も重要な位置付けにあるが、イスラエルは、将来の国内天然ガス需要増加に向けて天然ガス埋蔵量の60%（国内需要25年分）を留保し、輸出に対しては残りの40%のみを割り当てるという政策を決定している。なお、この輸出政策を巡っては、当初閣議側のみによって提案され、議会（Kneset）から、「議会を通すべき決定であり無効」を訴える裁判が起こされたが、最高裁判所は閣議決定を支持した。 （2）天然ガス輸出に向けた開発進捗と契約状況 イスラエルのガス田開発を進める Noble Energyらは、国外への輸出方法について、様々なオプションを検討しているが、イスラエル政府の政策や近隣諸国との関係もあり、どのオプションも一長一短があるため、その選定には苦慮している。しかし、2014年に入り、天然ガス輸出・売買に関する覚書類がいくつか調印されている。 ①パイプラインによるTamarガス田からヨルダンへのガス販売協定 イスラエルの天然ガス輸出に関する初の契約Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 図4 Nobleが検討する天然ガス輸出オプション 出所:Noble Energy ? 3 ? ﾆして、2014年2月、Noble EnergyはヨルダンのArab PotashおよびJordan Bromineの二社と、天然ガス販売協定に調印した。Noble Energyはこの二社に対して、2016年より15年間で合計約660億立方フィートの天然ガスをTamarガス田から供給する。 この契約における天然ガス価格は、ブレント原油価格に連動する（ただし最低価格は6.5ドル/1000立方フィートと設定）としている。 ②エジプトDamietta のLNGプラントへのTamarガス田からの天然ガス供給に向けたLOI調印 2014年5月、Noble EnergyとTamarガス田参画企業（Noble enegy：36%、Isramco Negev：28.75%、Delek Drilling：15.625%、Avner Oil Exploration：15.625%、Dor Gas Exploration：4%）は、Union Fenosa Gasとの間で、同社が操業するエジプトのDamiettaにある天然ガス液化プラント（SEGAS LNG）向けにTamarガス田から天然ガスを供給することについてLOI（Letter Of Intent）に調印した。15年間で合計2.5兆立方フィート（Tcf）のガス（日量4億4千万立方フィート）を供給するとしている。 この取引における天然ガス価格はブレント石油価格に連動するとしている。 ③エジプトIdkuのLNGプラントへのLeviathanガス田からの天然ガス供給に向けたLOI調印 2014年6月、Noble EnegyとLeviathanガス田参画企業（Noble enegy：39.66%、Delek Drilling：22.67%、Avner Oil Exploration：22.67%、Ratio Oil Exploration：15%）は、BGグループとの間で、同社が操業するIdkuにある天然ガス液化プラント（Egyptian LNG）向けにLeviathanガス田から天然ガスを供給することについてLOIに調印した。15年間で合計3.75兆立方フィート（Tcf）のガス（日量7億立方フィート）を供給するとしている。この取引における天然ガス価格はまだ決まっていないとしているが、一部の情報では欧州のハブ価格連動になるとも言われている。 Leviathanガス田開発については、将来的にLNGによる輸出も検討されているが、第一段階の開発としてはFPSOによる生産と海底ガスパイプラインによるイスラエルおよび近隣地域への供給になるとしている。このLeviathanの第一次開発は、2014年末までに最終投資決定を行い、2017年後半より生産を開始する計画とされている。 ④WoodsideはLeviathanガス田への参入を断念 Woodsideは、2012年12月にLeviathanガス田のコンソーシアムからLeviathanガス田の権益を30%取得することに合意しており、LNG輸出をスキームとして開発する場合にオペレータを務めることにもなっていた。しかし、その後イスラエルのガス輸出政策がなかなか決定しなかったことなどを受Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ｯ、権益取得の手続きが進まない状態が継続していた。輸出政策が決定した以降についても、権益譲渡時の税の支払いを巡ってイスラエル政府との協議がまとまらず、最終的に2014年5月に権益取得を断念した（＝現時点では、WoodsideのLeviathan開発への参入はなくなった）。 このWoodsideの撤退により、Leviathanガス田開発に参画する企業の中にLNGの経験者が不在となり、今後の開発計画に少なからず影響を与えたことには間違いない。上述の通り、Leviathanの第一次開発はLNGではなく、FPSOによる生産と海底ガスパイプラインによるものとなっている。 しかし、オペレータのNoble Energyは、LNGによる開発を断念したわけではなく、特に価格面で旨味のあるアジア市場を主なターゲットと想定したLNG販売を模索していると思われる。 ⑤Leviathanガス田からトルコ向け天然ガスパイプライン建設の可能性 トルコのエネルギー企業Turcas Petrolは、Leviathanガス田からトルコまでの500kmのパイプライン（7～10Bcm/y）の建設（投資額2billionドル）を検討している。同社によると、トルコEnerjisa（トルコSabanci Holdings とドイツE.ONが保有）が、イスラエル産ガスを購入することを協議中であるとしている。 しかし、トルコまでのパイプライン建設に当たっては、地理的にレバノンまたはキプロスの経済水域を縦断する必要があり、イスラエルこれら諸国間の政治上の課題が浮上してくる可能性がある。 キプロスのBlock12でNoble Energyらが発見したAphroditeガス田（NobleらはCyprus-Aと表現している）は、当初その埋蔵量は7Tcfとされていたが、その後の評価井の掘削結果により、埋蔵量は5Tcfへと下方修正された。この埋蔵量の下方修正は、後述の通り開発計画にも影響を与えている。 （2）キプロス鉱区における探鉱活動状況 Noble Enegyは保有するBlock 12でさらなる探鉱活動を計画している。Aphroditeガス田の埋蔵量が下方修正されたこともあり、Vasilikosに建設予定のLNGプラントの経済性を確保するためには追加での資源発見が必要とされている。Noble Energyは、2014年中にキプロス洋上の更なるデータ解析を完了させ、2015年にBlock12において探鉱井の掘削を行う計画としている。 一方、Block 2、3および9のライセンスを持つENI・KOGASコンソーシアムは、2014年の夏終わりまでに4つの井戸の掘削を開始する計画である。さらに、Block10、11を保有するTotalは2015年にGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ．キプロスのガス田開発およびLNG輸出計画 ３（1）Aphroditeガス田の埋蔵量の下方修正 キプロス政府とNoble Energyは、Block12で発見されたAphroditeガス田の開発スキームとして、陸上Vasilikosに天然ガス液化プラント（当初能力500万トン/年、1500万トン/年まで拡張可能）及び輸出基地を建設することを計画している。ガス田からは海底パイプラインを約200km敷設してガスを輸送する。このLNG輸出基地建設については、既にキプロス政府とNobleらの間で覚書が調印されている。 しかし、Aphroditeガス田の埋蔵量下方修正によって、AphroditeのガスだけではこのLNGプラントの採算性を取るのは困難との見方が出ている。そのため、Noble Energyらは同Block内で追加での資源発見に向けた探鉱活動を行っている。また、2012年のライセンスラウンドでキプロスの海洋鉱区を獲得したTotal（Block10,11）、およびENI・KOGASコンソーシアム（Block2,3,9）らがガス資源を発見した場合には、それらがVasilikosのLNGプラント向けの原料ガスとして活用される可能性も高い。 これらの探鉱が完了し、キプロスの鉱区における天然ガス埋蔵量とLNGプラント建設の可否が明らかになるのに2～3年を要すると見られる。従って、キプロスに建設が予定されているLNGプラントの生産Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 出所:各種資料よりJOGMEC作成 図5 キプロス洋上鉱区 3）キプロスのLNGプラント建設計画 （探鉱を開始すると見られている。 J始時期は、当初2019～2020年頃と計画されていたが、実際には2026～2028年頃になるのではないかと見られている（なお、キプロス国内へのLeviathanガス田からのガス供給は2016～2017年に開始されると計画されている）。 さらに、イスラエル側のガス田（Leviathan, Tamarなど）から天然ガス供給を行うという選択肢として検討されている。 また、Aphroditeガス田の開発においては、陸上LNGプラント以外にも複数の開発オプションが検討されている。開発オプションとしては、Floating LNGや、パイプラインによるエジプトへのガス輸送などが挙げられている。追加での埋蔵量が発見されない場合、Floating LNGによる開発に経済性が期待できるとされている。 （4）中国CNOOCはAphroditeガス田への参入を検討 キプロス政府筋の情報によると、中国CNOOCがAphroditeガス田を含むBlock12への参入を検討しており、権益30～40%の取得に向けた協議を行っているとしている。 イスラエル、キプロスの東地中海地域におけるガス田開発の中心にいるNoble Energyであるが、その開発スキームの選定には非常に苦慮しているというのが実情である。 イスラエルという国の地政学的な特性と輸出政策を巡る政府との協議、キプロスにおいては今後の探鉱結果に左右される陸上LNGプラント建設計画の不透明性や元々同国が抱えるギリシャ・トルコ問題、など、考慮すべき条件が多く、どのガス田開発のオプションを取っても一長一短があるという状況である。 しかしながら、2014年に入り、天然ガス売買に関する覚書類の締結も進んできており、少しずつ先が見えてきたという状況である。Noble Enegyが当初から重視していたLNGをスキームとする開発についてはまだ明確な道のりが見えていないが、イスラエル産天然ガスがエジプトのLNGプラントを介して輸出されるという姿は具現化しつつある。 また、東地中海地域は、ウクライナ問題で天然ガス供給セキュリティが騒がれる欧州地域にとっても重要な天然ガス供給源候補という見方も強まっている。 引き続きこの地域のガス田開発の進捗は注視していく必要がある。 以上 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ．まとめ ４ |
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