ページ番号1004477 更新日 平成30年3月5日

ロシア:露中天然ガス合意とロシア・ウクライナ情勢

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レポートID 1004477
作成日 2014-07-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG基礎情報
著者 本村 真澄
著者直接入力
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2014/7/18 調査部:本村眞澄 公開可 ・5月21日、露中は8年越しの交渉の末、天然ガスの供給について合意した。これは東シベリアガス田から「東ルート」で中国東北地方へ380億m3/年のガスを30年間供給するもの。開始は2018~20年。 ・ガスの価格は未公表であるが、$360-387/1,000m3($10.0~10.7/MMBtu)と言われる。露にとって欧米からの経済制裁のなか妥協を急ぐことは得策でない。ガス価格で露側が特段譲歩したとは言えない。 ・この合意は、①北東アジアの天然ガス価格形成に影響を与え、アジアプレミアム解消の契機となり、②東シベリアのガス田開発を推進し、③日本にとっても投資機会が増え、④日本におけるパイプラインによるガス輸入の論議が活発化するものと思われる。 ・ウクライナは5月までのガスの未払い金が$44.58億に上り、ロシアはこの内まず$19,5億の支払いを求めたが、ウクライナはIMFから$31.9億の入金があった後も、その内$7.86億が払い込まれ、その後期限の6月16日までに残額が支払われなったため、ロシアは送ガスを停止した。ウクライナは備蓄と欧州の余剰ガスの逆走で対応しているが、備蓄の尽きる年末以降は欧州向けガスの抜き取りが懸念される。 ・米政府が強く求めている産業レベルでの対露経済制裁に関しては、EU各国も慎重であり、更に米産業界からも米国の利益を毀損し、米企業の投資機会を失うものとして反対にあっている。 ・7月16日には、米国とEUが経済面での対露制裁を追加したが、米産業界の意向も取り入れたと思われ、ロシアのエネルギー産業の活動を直接的に制約するまでは至っていない。 ・ウクライナを迂回するサウスストリーム計画に関しては、EUがその推進を牽制する一方で、オーストリアがそれへの参加を決め、EU内で対応が割れている。中南欧は安定的なガスソースを必要としている。 .5月21日の露中天然ガス供給契約の合意 (1)天然ガス契約の合意 ウクライナ問題が依然としてくすぶる中、プーチン大統領が5月20日に上海を訪問して露中首脳会談が行われた。それに併せて、経済案件を中心に46の合意文書の調印がなされたが、期待されたガスプロムとCNPCとの天然ガス供給に関する協議は20日には纏まらなかった。 1翌5月21日早朝4:00にガスプロムとCNPCは天然ガス供給で合意した。プーチン訪中の間での合意を目指して、両社は相当精力的な交渉を行ったものと見られる。この合意は、2006年の基本合意以来シア: 露中天然ガス合意とロシア・ウクライナ情勢 ロGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? フ8年越しの交渉が実ったものである。主な内容は以下の通り1。 ・ガス供給量:380億m3/年 ・期 間:2018年~2020年に供給開始、30年間(その後の報道では2019年開始というのが多い) ・供給ソース:東シベリアのChayanda及びKovyktaガス田 ・ルート:「東ルート」で「シベリアの力(露Sila Sibiri, 英Power of Siberia)」パイプラインでBlagoveshchenskとアムール河対岸の黒河(Heihe)経由、中国東北地方へ(図1参照) ・契約条件:石油・石油製品連動価格、take-or-pay条項あり ・前払い金:今回公表されず ・投資額:ロシア側 $550億(ガス田開発、パイプライン、コンプレッサー)、中国側$220億 ・ガス価格:未公表。供給総額は$4,000億。 図1 北東アジアのパイプライン図(JOGMEC作成) 2)ガス価格 ガス価格に関して、一部で$350/1,000m3($9.7/MMBtu)と報道されているが、これは単純に ( 1 IOD, 2014/5/22 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 4,000億÷(380億m3/年×30年)=$350.9/1,000m3 という式で求めたものである。しかし、初年度からフルキャパシティでは生産できないので、Renaissance Capitalなどは、ガス価格は、送ガス量が容量一杯に達するまで3-4年かかることも考慮すると、$370-380/1,000m3($10.2~$10.5/MMBtu)程度となる2、としている。 一方、Vedomosti紙は、「交渉の当事者の片方に近い情報源」からの情報として、当初の5年間に生産する量が820億m3で、6年目から年間380億m3のプラトー生産となると報じている。これに基づき計算すると、契約ガス量は1兆320億m3となり、以下のガス価格が求まる3。 $4,000億÷(820億m3+380億m3/年×25年)=$387.6/1,0000m3 ($10.7/MMBtu) この他、Investcafeは$350-370/1,000m3と推定している4。 一方、Bloombergによると、2人のロシア政府高官が匿名を条件にCNPCへの基本価格(base price)は$360/1,000m3($10.0/MMBtu)であると述べた。そのうちの一人によると、これは、ロシアが2013年にドイツへの供給価格の平均である$366/1,000?に近いとのことである。また、懸案となっていた中国による前払い金に関しては、「中国からロシアへの$250億の前金の支払いのスケジュールに係る協定は2014年9月に締結される可能性がある」とのロシアの政府高官の話を伝えている。前払い金がガス価格に更に影響を与えるか否かは不明である。また、中国のある高官は、匿名を条件に「ガスプロムとCNPCとの金銭的な調整により、CNPC側の計算によればガス供給価格は約$350/1,000?になる」と述べたという5。 3)ロシアは譲歩したのか? この合意に関して、IHS Energyによれば、最終合意の価格は、中国が望んだものよりもロシアが望んだレベルに近いとしている6。一般紙では「双方の焦り重なる、国際孤立を回避」といった見出しを打ったところもあったが7、2013年秋の露中交渉でも合意直前と言われており、合意は時間の問題であった。急転直下合意に至った訳ではなく、昨今のウクライナ問題が合意の後押しをし (たという見方は当たらない。むしろロシア側としては、安易な妥協を図れば、それは制裁によって 2 PON, 2014/5/22 3 Vedomosti, 2014/5/22 4 PON, 2014/5/22 5 Bloomberg, 2014/7/03 6 PON, 2014/5/22 7 朝日, 2014/5/23 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 鴻Vアが弱い立場に追い込まれているという印象を国際的に与えかねないだけに、極力避けようと努めたと思われる。ロシアの弱体化は更なる制裁の誘惑を生む。$370/1,000m3といったレベルのガス価格での合意は、東シベリア・ガス開発を経済的に推進して行くうえで維持しなくてはならない水準であり、政治的な思惑によるのではなく、あくまで経済合理性に基づいたものであると言える。 一方、中国はPM2.5による大気汚染の深刻化、急騰する国内ガス需要を睨んで、今回妥結に踏み切ったものと思われる。 4)トルクメニスタンからのガス価格との比較 上海のUOB Kay Hian LtdのアナリストYan Shiは、この価格は中国が中央アジア諸国から輸入するガスに対して支払っている金額に近く合理的な価格であると上記Bloombergは伝えている8。 トルクメニスタンからの輸入ガス価格に関しては、新疆ウイグル自治区の国境の町Korgasにおける通関統計ベースで2013年の平均値が$386/1,000m3であり9、今回の東北部を通るガスにほぼ近い水準である。 (5)「西ルート」の議論 ( ガスプロム側は、「東ルート」の議論が決着した場合には早急に「西ルート」の協議を開始したい旨述べている。2006年3月のプーチン訪中時の基本合意は、「東ルート」から380億m3、「西ルート」から300億m3を供給するというものである。中露国境となるアルタイ共和国のすぐ北のケメロヴォ州のProskokovoから数100kmのパイプラインを敷設することで対応可能であり、西シベリアのガスを輸送することから資源ベースでの懸念は少なく、ロシア側にとってはこの「西ルート」の方が、本来は優先度が高かった。更に、今後追加で合意しているトルクメニスタンからのガスより先に供給を決めることができれば、中央アジア産ガスに対して楔を打ち込むことも可能になるかもしれない。 一方、中国の側にしてみれば、アルタイ山脈を越えて入ってくるのは新疆ウイグル自治区であり、ここはガスは自給しており、更にトルクメニスタンからガスパイプラインも入っている。東部まで輸送しなくては、ガス市場が見いだせない。あくまで「東ルート」が優先であった。但し、PM2.5 8 Bloomberg, 2014/7/03 9 China LNG weekly Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 竭閧ノ代表される大気汚染の深刻化から今後は急増すると見られるガス需要を踏まえると、更なるガスの追加輸入は当然視野に入ってくる。 図2 中央アジアから中国に向かう天然ガス・パイプライン。「東ルート」と「西ルート」(Altai Pipeline)を示す(JOGMEC作成) 6)パイプライン建設の動き 7月9日のVedomosti紙は、「シベリアの力」パイプラインの建設請負業者を決める将来の入札に参加する業者の事前資格審査を既に開始していると報じた。入札参加予定者の1社の情報筋が、当該建設の最初の入札は8月に開始する予定である。露中ガス供給契約によると、中国へのガス輸出は2019年に開始する予定だが、どちらか一方の裁量により、2年間延期することも可能である。既に大手建設会社3 社(Arkady RotenbergがオーナーのStroigazmontazh、Gennady Timchenkoがオーナーの (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? troitransgaz、およびチェチェンのビジネスマンRuslan BaisarovがオーナーのStroigazconsulting)が事前資格審査への申請を出していると、各社の広報担当者がVedomosti紙に述べた。RotenbergおよびTimchenkoはVladimir Putin大統領の盟友として広く知られている人物で、両者ともウクライナ問題に絡み、2014年3月に米国からの制裁の対象となっている。また、4月にはTimchenkoが関る一連の企業と銀行、Arkady Rotenbergおよびその弟Borisが保有する2つの銀行が制裁対象に加えられている10。 (7)パイプライン建設コスト 7月9日、Sergei Ivanov大統領府長官は北京で、「シベリアの力」ガスパイプラインの建設費は$600-700億になる見通しと述べた。Alexander Novakエネルギー相は、5月22日の中国との契約締結時に、パイプラインおよびそれに付随するインフラ建設への投資額について$550億と述べており、僅か半月で増額している11。 .北東アジア市場に対する影響 (1)ガス価格に対する影響 太平洋圏のLNGのスポット価格は、2014年2月に記録的な水準である$19.70/MMBtuをつけた。LNG価格が$15/MMBtu前後で推移する北東アジア市場において、$10/MMBtu台の価格のガスが年間380億m3(LNGにして年間2,770万t)という、サハリン2の3倍に近い量で供給されることから、ガス価格の下方圧力として確実に機能し始めると言える。 2短期的には大きな影響はないと思われるが、中長期的にガスの対中供給が開始される2019年頃には影響は顕在化して来ると思われる。これについては、LNG価格のアジアプレミアムの終わりの始まりになるとの見方もある12。 (2)日本でのガス価格への影響 これは、隣国にも影響を与えずには置かない。日本の近隣で$10/MMBtu台の値段で天然ガスを輸入する国があった場合、日本はいつまでも$10数ドル台の高価なLNGに固執するだろうか。$10台と 10 The Moscow Times, 2014/7/09 11 The Moscow Times, 2014/7/09 12 ガスエネルギー新聞, 2014/5/26 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 「う価格帯は、欧州でもほぼ同様であり、パイプラインガスであればほぼ確実に実現できる(図3参照)。中国も、ロシアからのパイプラインを建設することで、これを実現した。日本も、輸入ガスの価格を下げる手段として、天然ガスパイプラインを追加することはかねてから主張されて来た。今後、サハリンからのパイプライン輸入の議論が活発化するものと思われる。 折しも、自民党と公明党の議員33名からなる「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」は、ロシア(サハリン島)と日本(茨城県)をつなぐ天然ガスパイプラインの建設案(総延長:1,350km、事業規模:6,000億円)を推進しようとしている。同連盟の竹本直一・事務局長はPutin大統領の今秋の来日に合わせて、安倍晋三首相に当該パイプラインの建設の提案を行う方向であるという13。 3)東シベリアでのガス開発への影響 加えて、「シベリアの力」パイプラインが本格稼働をすれば、当然パイプライン沿線上の中小規模のガ (図3 北東アジアにおけるLNGと欧州でのパイプラインガスの価格の比較 ス田にも開発の機会が巡ってくる。これらは競ってこのパイプラインへガス供給を始めようとするであろう。日本企業が参画している東シベリアの探鉱プロジェクトにおいても、発見した天然ガスに関しては、これまで圧入か、現場での発電用程度の利用しか実現性がなかったが、今後は商業化し輸出できる可能性も出て来る。 日本LNG(Japan) 韓国LNG(Korea) ロシアPNG (Russia to Europe) 2007200820092010201120122013181614121002468 13 Bloomberg, 2014/5/28 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ネお、「シベリアの力」パイプラインのソースとなるチャヤンダ油ガス田は、2014年にオイルリムからの石油生産が開始の予定であるが、ガスの生産開始は最近の報道では2019年とされている。現在は複数の生産井の掘削の準備にかかっているところである。ガスのプラトー生産量は249億?で、2023-2025年に達成する計画である14。 その他、1974年の日ソ経済委員会で埋蔵量確認調査が合意されたヤクーチャの天然ガス田群も、ガス搬出の目途が立つことになる。この鉱床は、東シベリアの北東部にあって、ベルホヤンスク褶曲体の活動により中生代の白亜紀前期から形成されたもので、中生界~上部古生界の貯留岩を有し、カンブリア系-先カンブリア系からなる東シベリア地域と異なる地質要素を持つ。1978年時点で8,250億m3の埋蔵量が確認されている。 (4)日本の投資機会 また、今回ロシアと中国が強い紐帯で結ばれたとしても、これはロシアにおける中国の独占が進むことを意味しない。ロシアとしては、当然バランスをとるために、拡大均衡として日本等への投資勧誘を活発化させるであろう15。東シベリアでの新規のガス田開発も日本にとってメニューに入る。 こうしてみると、今回の合意は日本のエネルギー安全保障にとっても追い風となるものである。 5)ロシア内での天然ガス幹線パイプラインの利用権を巡る争い RosneftのIgor Sechin社長は5月20日に、「Rosneftは『シベリアの力』ガスP/Lの送ガス能力を増強するという決定がなされたら、同P/Lへのアクセスが認められることを期待している。我々は既に東シベリアおよび極東で保有する鉱床でのガス生産量の見通しをエネルギー省に提示した。同パイプラインの (送ガス能力にこれらの数字が組み込まれるのであれば、皆がこのパイプラインを通じガスを輸出するべきである」と述べた16。これは、東シベリアで操業している企業の考え方を代弁している。 その後の発言では、ロスネフチは約160億~200億?/年のガスを輸送し、販売する能力があると述べている17。 さらに、6月4日の大統領燃料エネルギー委員会において、プーチン大統領はアジア太平洋の需要 14 Interfax, 2014/5/06 15 電気新聞, 2014/5/22 16 Interfax, 2014/5/20 17 Interfax,2014/ 5/22 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 揩ノ対応すべく東シベリア・極東の開発を促進すべきとし、これを受けてセチン社長は、Rosneftは東シベリアで2030年までに450億m3/年のガス生産が見込まれ、「シベリアの力」パイプラインへのアクセスが認可される必要があると述べた18。ここで数字が増えている理由は不明である。 更にRosneftは7月1日に、「シベリアの力」パイプラインへのアクセス権を求めて提訴する用意があると述べた19。次いで7月7日、Rosneftはサハリンにおいても、サハリン2の操業を行っているSakhalin Energy社に対して、Trans-Sakhalin Pipelineに関して、そのアクセスを認めるようサハリン仲裁裁判所に提訴した20。これに対しては7月10日、ロシア連邦反独占局が、Sakhalin Energy社に対して、Rosneftと争うことなく、Rosneftのガスを自らのパイプラインに受け入れる様勧告している21。 同じく東シベリアで操業している中規模企業のイルクーツク石油会社(INK)は、シベリアに保有する同社の複数の鉱床から「シベリアの力」ガス・パイプラインを経由して50億?/年の随伴ガスを供給することについて、ガスプロムおよびエネルギー省と協議していることを明らかにした22。 同パイプラインへのアクセスについての決定はまだ先のことであろうが、ガスプロム以外の企業の関心は非常に高く、ガスプロムが独占を維持できる余地は狭まってきている。ガスプロムによる既得権益保護は、ロシアのエネルギー産業としての「全体最適」とは矛盾するものである。本件を切っ掛けに、ロシアにおいてパイプラインの第3者アクセスが広範に認められる可能性が高まって来たと言える。 6月5日、ブリュッセルで主要7か国会議(G7)が開催され、「G7首脳宣言」を採択した。ここでは、ポロシェンコ次期ウクライナ大統領を歓迎し、ロシアによるウクライナの主権と領土の一体性侵害を一致団結して非難した。また、ガス供給をロシアに依存する欧州を念頭に、エネルギー調達先の多角化、消費の効率化への取り組みを明確にした。以下、エネルギー部分の要旨を記す。 ・エネルギー供給を政治的威圧の手段や安全保障上の脅威として使うことは容認できない。 ・ウクライナ危機によりエネルギー安全保障がG7全体の中心課題となるべきことが明らかになった。 .ウクライナ問題の動向 (1)主要7か国首脳会議におけるウクライナへの対応23 3 18 IOD, 2014/6/05 19 Interfax, 2014/7/01 20 Interfax, 2014/7/08 21 Vedomosti, 2014/7/11 22 Prime, 2014/6/23 23 毎日、2014/6/06 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? Eエネルギー供給源の多様化、インフラの近代化を目指す政策に変える必要がある。 ・IEAに対して欧州委員会と協力して年末までに各国・G7全体のエネルギー安全保障の具体策をまとめる様依頼する。 ・LNG市場を統合し、受け入れ施設や貯蔵設備を整備、LNGの転売を禁ずる「仕向地条項」の緩和による市場の柔軟化を促進する。 ・エネルギー相会合が5月合意したイニシアチブの進展を来年に報告する。 これに先行する5月28日、欧州委員会(EC)はロシアへのエネルギー依存を減らす「エネルギー安全保障のための包括戦略」を発表した。その内容は、①EU全体でエネルギー購入の交渉に当たるほか、ガス供給停止などに備えて備蓄の相互融通など「連携メカニズム」を構築し、域内のパイプライン接続を強化し、ガスの逆走ルートを作って融通する力を高める。②中長期的に、カスピ海からのガスパイプライン建設を2020年までの流通開始を目標に急ぎ、LNGの輸入先を多様化させる。③域内にガスパイプラインの接続など33のプロジェクトを実施する、というものである24。 「EU全体でエネルギー購入の交渉に当たる」という項目は、個別の企業ではなくEC(即ちブリュッセルの官僚)が購入交渉を仕切るということかと思われる。産業界からの声明はまだ出されれていないが、実効性のある施策と見なされるか疑念が残る。 欧州においてロシアへのエネルギー依存を減らすという政策に関して、バルト諸国のように個別の国でロシアへの依存度が100%近い国において分散化を図ることは当然で意義のあることである。しかしこれは、単にエネルギー供給元の分散化がエネルギー安全保障に資するという一般的な原則を述べたに過ぎない。 表1は、トルコを含む欧州における天然ガスの輸入元の2012年と2013年の比較である。LNGに関しては、カタールが半分程度を占め、アルジェリア、ナイジェリアがそれに続くが、1つのソースとして扱った。2012年の欧州全体がガス輸入でロシアに占める比率は29.1%で、これは近年の傾向を表している25。しかし、2013年はこれが36.2%となり、量にして24.9%も上昇している26。直近でも、EUが主張していることと真逆の現象が欧州で起っている。 これは、アルジェリアのパイプライン輸出量が大きく減退したこと、カタールからのLNGが欧州からより価格の高い太平洋へシフトしたことが主な原因である。アルジェリアはガスの生産減が続き、人口増か 24 毎日、朝日、2014/5/29 25 BP Statistical Review of World Energy Jun 2013 26 BP Statistical Review of World Energy Jun 2014 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 迯蒼燻vは増加傾向にある。輸出余力は今後は当然低下して行く。スポットもののLNGは、より高く売れる市場があれば、容易くシフトでき、パイプでない分、逃げ足速い。これらの穴埋めをしたのが、ロシアからのガスであった。ロシアのガスが欧州ガス市場での不安定要因をカバーしたと言える。2006年のウクライナ・ガス紛争の時、シェルの会長は「ロシアは30余年、欧州における最も信頼の出来るガス供給者であった」と述べたが、2013年にもこれと同様の機能をロシアは示したことになる。政治レベルでのロシア依存度を減らせという声と、産業界の実際の対応は大きく異なっている。 2012 2013 ロシア ノルウェー LNG アルジェリア その他 総輸入量 内ロシア 表1 欧州におけるガスの輸入元の変化(2012年と2013年) 36.2% 22.8% 11.5% 5.5% 24.0% 4,486億m3 1,624億m3 29.1% 23.9% 15.5% 7.3% 24.2% 4,465億m3 1,300億m3 2)ウクライナへのガスの供給停止(6月16日) ウクライナへの輸出ガスの価格とこれまでの未払い問題に関して、ロシア、ウクライナ、EUの3者会談が、5月2日から頻繁に開催されて来た。5月7日には、国際通貨基金(IMF)が承認した$170億の内、第1回トランシュとして$31.9億が払い込まれた。これは、ガスの未払い金の精算を目途に行われたものである。 ロシアは未払い金の内、$20億が払い込まれないない場合には、2009年の契約の条項に基づき、6月1日から「前払い制」に移行し、前払いされた分のガスのみを供給することを通告した。 (5月30日に、ウクライナはガスプロムに$7.863億を送金した。但し、これはロシアが求めた約$20億の半分以下であった27。6月2日、ロシア側は$7.863億の入金を確認した。これを受け、6月分の前払い期限は6月9日まで1週間延期することになった。 6月9日夜、ロシア、ウクライナ、EUの3者はガス供給に関する5回目の協議を開いた。3者は前回の協議で交渉が継続している間はガス供給を継続し、法的手段を用いないことで合意した28。 27 IOD, 2014/6/02 28 日経、2014/6/10 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 月11日、ロシア、ウクライナ、EUの3者はガス供給に関する協議で、ロシアのNovakエネルギー相はガス価格を2009年契約に基づくそれまでの$485/1,000m3から$100値下げし、$385/1,000m3としたことを明らかにした。これに対してウクライナのProdanエネルギー相は、クリミア編入前の価格である$268.5/1,000m3より依然1.4倍あり、永続的に割引される保証もないことから「政治的な価格」であると非難した29。また、同相は、$385/1,000m3という価格は、ウクライナが逆走で欧州側から入れているガス価格よりも高く、受け入れられないとした30。EUが仲介に入り、両者の中間をとって$326を提案し、ウクライナ側はこれを受け入れたが、ロシア側が$385が市場価格と譲らず物別れになった。 滞納金はガスプロムの発表によると、昨年11月、12月、今年4月5月分を合わせ、44億5,800万ドルにのぼる31。ガスプロムは、未支払金に関しては4月以前の$14億を6月16日までに、4-5月分の$5億を6月26日までに求めており、さもなければ前払い方式に移行するとした32。 6月16日、モスクワ時間午前10時、ガスプロムがウクライナに求めていた19.5億ドルの滞納金の支払い期限が過ぎると、直ちにガス供給を停止し、今後は「前払い制」に移行することを宣言した。ガスプロムはウクライナに滞納金の支払いを求める訴えをストックホルムの国際仲裁裁判所に提訴した。一方、ナフトハスもロシアの設定したガス価格が不当に高いとして同じ裁判所でガスプロムを提訴した33。 翌日の6月17日、ウクライナ東部のポルタワ州ロフビツァで「Soyuzパイプライン」が爆発炎上し、3時間後に鎮火した。当局はパイプライン内の一部での圧力低下が爆発の原因としたが、アワコフ内相はテロの可能性が高いとの声明を発した34。しかし、その後は事故等は起こっておらず、一過性で終わっていることから、技術的なトラブルであった可能性が高い。 3)ウクライナによるガス抜き取りの可能性 6月27日時点でウクライナのガス備蓄は現状142億m3であるが、暖房シーズンが始まる前までに185億m3を備蓄する必要がある。現状、ロシアから欧州向けガスのウクライナ通過分が日量1.85億m3、年間にして675億m3あるが、ウクライナは自身の消費分は自国産ガスとドイツの公益企業RWEからの ( 29 毎日、2014/6/12 30 Azer Press, 2014/6/25 によれば、4月のドイツからの逆走ガスの平均価格は$375.8/1,0000m3 31 毎日、2014/6/17 32 IOD, 2014/6/12 33 各紙、2014/6/17 34 日経、2014/6/18 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? t走ガスで対応している35。ロシアから欧州へのガス輸送容量は他にYamal-Europe(ベラルーシ、ポーランド経由)で330億m3、Nord Streamで550億m3、Blue Streamで160億m3で合計1,040億m3の能力があるが、欧州にとってウクライナ通過分のガスは必須である。12月以降、ウクライナがこれを抜き取る行為に出るかが注目される。これは当然不法行為であるが、ロシアとしては2009年1月7日に行ったような欧州向けも一緒にした全量封鎖しか対抗手段がない。これは欧州側からの批判を甘受することになる。 4)ウクライナ向けガスの逆送 ポーランド経由で、最大100億m3のガスをウクライナへ逆走する契約は、ナフトハスと独の公益企業RWE Supply & Tradingとの間で2012年5月契約されたものである。2013年はポーランド経由11.3億m3、ハンガリー 経由8.7億m3を逆走した。これらは、本来ウクライナから西方向へ輸送されるラインであるが、複数のパイプで構成されており、その内の1本を逆方向、即ち東向きに流すというものである。価格は$337/1,000m3($9.3/MMBtu)36であった。 (2014年は、ガス価が1-3月がロシアから割引価格が適用されていたので、そちらの方が安いため、受け入れはなったが、4月1日からハリコフ合意時の水準である$385に、4月3日からは2009年契約に基づく水準である$485になると、ナフトハスは再びRWEから逆走させることとし、4月15日、ウクライナに向けに本年最初の送ガスが行われた37。スロバキアを入れると最大250億m3/1,000m3までの供給が可能となると言われている。 7 月7 日、スロバキアのガスパイプイラン運営業者Eustreamは、スロバキアのVojany- Ushgorodパイプラインが本年9月に輸送(逆走)を開始し、2015年第1四半期までに輸送量が年間80-100億m3に達する見込みと述べた。これは現在のウクライナの需要の約20%にあたる38。 但し、これらは2013-14年の冬が暖冬であったために、たまたま発生した余剰ガスであり、厳冬時には逆走に供せるガスはない。また、これらの殆どはロシア産ガスが巡ってきたものであり、Gazpromとしても、余剰ガスが生じないように、欧州向けの供給には厳密な姿勢で臨むであろう。ウクライナが恒久的に利用できるエネルギーではない。 35 Argus FSU Energy, 2014/7/03 36 換算率 MMBtu/1,000m3=36.16 37 PON, 2014/4/16 38 Reuters, 2014/7/07 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? S.対ロシア経済制裁に関して (1)追加制裁の議論 5月27日、EUの首脳会議が開催され、ウクライナ情勢を巡りロシアへの経済制裁を先送りすることで合意した。主な合意内容は、①経済制裁の準備は継続する、②ロシアとウクライナとの直接対話を要請する、③ロシアのウクライナとの国境管理を強化する、④ロシアに4月17日の事態の鎮静化を目指した「ジュネーブ合意」の順守を迫る。また同会議はガス供給を巡るEU、ロシア、ウクライナの合意がウクライナ経済の安定のために重要である事を指摘した39。これは、EUとして直ちに米国には同調しないという慎重な姿勢を示したもと思われる。 一方、米国は依然としてロシアの燃料エネルギーコンプレクスを対象とする制裁の導入を準備している。内容は、①ロシアの大手銀行との取引の禁止、②エネルギー分野および軍需部門への技術供与の停止、③軍需関連企業とのビジネスの停止の3件である。「制裁は、石油分野に打撃を与える。特に、輸入技術への依存度の高い大陸棚プロジェクトが被る打撃は甚大なものとなる」と複数のアナリストとロシアの政府関係者が述べている 40。特に、ExxonMobilがRosneft進めているカラ海探鉱、西シベリアBashenov層タイトオイル開発、極東LNG、黒海大水深探鉱などが軒並み影響を受けることになる。ExxonMobilは国の政策には従うとの声明を出しているが、後述するように微妙な姿勢を維持している。 これに先立つ6月20日、米財務省はウクライナ東部などの親露派リーダー7名に対し「平和や治安、主権を脅かした」との理由で制裁発動した。東部スラビヤンスクの「人民市長」、「ドネツク人民共和国」の指導者らが対象である。制裁内容は米国内資産を凍結する、米企業或いは個人との取引を禁止するというものである41。 同様の制裁をEUも用意していたが、7月12日、EUは、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に加えた11人の名前を公表した。ウクライナ東部で活動する親ロシア派幹部らで、ロシア政府関係者は含まれなかった。即日実施する。新たに対象となったのは、ウクライナから一方的な独立を宣言した「ドネツク人民共和国」の「首相」を名乗るボロダイ氏をはじめ、武装集団のリーダーら11人。今回の制裁拡大により、EUによる制裁はロシア政府関係者ら個人72人と、ロシアが編入したクリミアのエネルギー関連企業2社となった42。 39 毎日, 2014/5/28夕 40 Vedomosti, 2014/6/26 41 毎日、2014/6/21 42 読売、2014/7/12 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? Q)対露制裁と石油メジャーの動き 5月22日からのサンクトぺテルブルグ「国際経済フォーラム」においては、米国政府は米国のみならず、他の外国企業に対しても参加を見合わせるよう要請した。しかし、TotalのChristophe de Margerie社長はこれに参加して、Lukoilと西シベリアのBazhenov層準のタイトオイル資源(埋蔵量:5億bbl)を共同で開発するためのJVを設立することで合意したと発表するなど、このタイミングでロシアとの提携を更に進める姿勢を示した43。この他、BPからBob Dudley、R/D ShellからBen van Beurdenらの首脳、ExxonMobilからNeilDuffin副社長が参加し、米政府の要請を殆ど無視した形となった。 (6月15日~19日、モスクワで開催された第21回世界石油会議では、ExxonMobilからRex Tillerson CEOが参加して、ExxonMobilのロシアでのRosneftとの事業を計画通り進める旨の講演を行った。更に興味深いのは、この時Tillersonとセチン社長が並んで登壇したことである。セチンは米国から経済制裁を受けている身であり、米国人とのビジネス上の会話を交すことは禁じられている。さすがに檀上で二人が私語を交すことはなかったが、舞台の袖でも一緒にいた筈であり、会議の事務局が米国のおこなっている経済制裁をどう見ているか、図らずも示された形となった。 (3)米産業界が対露経済制裁に反対の広告 Bloomberg紙は、米商工会議所(AmCham)と全米製造業者協会(NAM)は、ロシアに対する追加制裁を巡り米国の労働者と企業に悪影響を及ぼすおそれがあるとする意見広告を6月26日のNew York Times, Wall Street Journal、Washington Post紙に掲載すると報じた。これは、米産業界のオバマ政権に対する公然とした決別であるとBloombergは評している44。 以下、広告の本文を訳出する。 「アメリカの利益はロシアとウクライナにおける資産にある。米国の労働者と産業界は一方的な経済制裁によって代償を払うことになる。そしてこの制裁は米国の対外政策の目標達成に全く貢献しない」 「国際的な緊張が高まる中で、幾人かの米国の政策立案者達は一連の制裁を検討しているが、これは米国の利益を毀損するものであることを歴史が証明している。我々は、これがアメリカの産業界にとって有害であり、アメリカの雇用にとって逆風にならないか危惧している。アメリカの国際的な影響力を高める最 43 IOD, 2014/5/27 44 Bloomberg, 2014/6/24 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? }4. 米商工会議所(AmCham)と全米製造業者協会(NAM)による経済制裁反対の意見広告 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? 煬ハ的な中長期の取り組みは、貿易立国としての政策と多面的な外交によって、我々の商品とサービスを世界に供給する能力を高めることである」 (Jay Timmons、全米製造業者協会(NAM)会長) 「一方的制裁が機能しないことは歴史を見れば明らかだ。レーガン大統領は30年前、ソ連に対して穀物の禁輸を行ったが、効果がなくて取り下げざる得なくなり、現実というもの知ることになった。制裁は、結局米国企業を外国市場から締め出し、ビジネス機会を他国の企業に渡すだけであった。アメリカ人の雇用と成長を最優先にすべき時である」(Thomas J. Donohue アメリカ商工会議所(AmCham)会長) 4)米による経済制裁 7月16日、オバマ政権は、EUと共にロシアに対するウクライナ問題に関わる新たな制裁措置を発動した。米国財務省が発表した対象企業は、金融機関としてGazprombank およびVEB(Vnesheconombank)、エネルギー企業としてRosneftとNovatek、および軍事関連企業である。今回の制裁措置により、上記ロシア企業は、満期が90日間を超える新規の資金調達のために、米国の株式市場もしくは債権市場にアクセスすることが禁止される。これにより、当該企業の借入コストは上昇し、結 (果的に米国からの中・長期の資金調達は減少するものと予想される。財務省はそれらの資産、資産の利息の凍結は行わず、これら特定の制限以上の取引を行うことは禁じない。しかし、ロシアがウクライナの状況を改善する措置を講じない場合には、禁止の対象となる取引の種類やエネルギー企業の数は大統領令13662号に基づき拡大されるとしている。 財務省は今回の制裁リストへの追加の理由として、ロシアによるウクライナ東部の非安定化への継続的意図、クリミア半島の継続的占領を挙げている。 ロシアにおいてRosneftとの合弁事業を進めているExxonMobilはコメントを控えているが、本年8月から予定しているカラ海での試掘などは禁止の対象とはならない。RosneftのSechin社長は、ブラジルで「わが社はウクライナとは関係ない。米国の措置は違法であり、Rosneftとビジネスを行っている米系銀行に影響を与えるものである。わが社が借入をせずに長期事業計画向けの資金調達を行うことは可能であり、今回の制裁措置はExxonMobilとの現行の事業に影響を与えない」と述べた45。 この制裁は資金調達を制限しすることに主眼が置かれているが、これは米国企業がバックファイアを受けることがないよう配慮されているためと思われる。前記の米国産業界の声は米政府にも届いている様である。ただ、今後大規模な資金調達をしなくてはならないロシアのプロジェクトは影響を受けることにな 45 Bloomberg, 2014/7/16 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? ァ裁の目的は直ちに相手に損害を与えることよりも、相手に特定の政治的行動を促すことであるから、一過性の強烈な制裁を科すよりも、発動しつつ相手が翻意しない場合には段階的に強度を高めて行き、常に「より厳しい次の一手がある」というメッセージを送るというのが通常である。事態の進展如何では、更なる制裁もあり得る。 5)EUによる経済制裁 7月15日、プーチン大統領はユンケル次期欧州委員長と電話で会談し、「EUとロシアの関係が試練 (に直面している」として制裁を強化しないよう要請していた46。 しかし、米国の経済制裁に呼応して、欧州連合(EU)は16日開催した非公式首脳会議で、ウクライナ問題に関連してロシアへの追加制裁を決定した。内容は、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)および欧州復興開発銀行(EBRD)に対し、ロシア国内での新規融資を停止するように求めるもので、他にEU内での資産凍結や渡航禁止の対象を拡大する方針も打ち出した。対象企業は7月下旬までに決める47。 る。 . サウススリームの動向 (1)EUによる工事差し止め指示 56月2日、欧州委員会(EC)はブルガリアに対して書面で、工事受注契約がなされる際の手続きにおいてEU規則に違反していないか確認されるまで、South Streamの工事を差し止める様要請した。ブルガリア区間を担当するSouth Stream Bulgariaがパイプラインの設計、ファイナンス、建設、操業の契約を行う際に、透明性、競争性のある手続きを踏んでいるかを懸念したものである。同社はその前の週、Stroytransgaz(露)とGasprokt Jug(ブ)とPLの詳細設計と建設の契約を結んだばかりであった。6月3日、EC報道官Antoine Colombaniは、ブルガリアは1か月以内に返答の義務ありとした。また両国の政府間合意に下請け企業を使うに当たってEU官報に掲載した入札を経ないでなされており、EU規則違反である旨述べた48。一方、ロシアは、WTOに対して、EUによるロシアのガスインフラ事業に対する差別的扱いであるとして提訴している。South Streamは第1線は2015年供給開始、第2線、3線は2016 46 毎日、2014/7/17 47 毎日、日経, 2014/7/17 48 PON, 2014/6/4 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? N暮れ、第4線は2017年暮れとなる予定である。 一方、ブルガリアは6月8日、Plamen Oresharski首相が、6月から始まる予定であったSouth Streamの建設工事の差し止めを指示した。同国政府は建設に係る契約がEU法に抵触しないかを調査している。これは、ブルガリアの政府高官が米共和党のJohn McCain上院議員(Arizona州)を団長とするミッションと会談した後、明らかにされたもので、米国から何等かの圧力があった疑いがある。EUエネルギーコミッショナーGuther Oettingerの報道官Sabine Bergerはこの決定を歓迎する旨の声明を出したが、ブルガリアのDragomir Stoynevエネルギー相は、最終的にサウスストリーム事業は推進されると述べた。一方、ブルガリアにおけるガス価格に関するガスプロムとの交渉は、6月9日に開始されている49。 図5. 欧州の主要ガスパイプラインとサウスストリーム 49 FT, 2014/6/10 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? 痩cブルガリア通信は、EUが示しているすべての懸念が払拭された後、計画は続行されるだろう、と報じている50。6月9日、ロシアのEU公使はブルガリアがSouth Streamの工事を中止したことを、「なし崩し(creeping)」制裁がなされたとして批判した51。 EUに加盟していないセルビアにおいては、このような事態は想定されないにも関わらず、6月9日付けの現地新聞紙上で、セルビアのZorana Mihajlovic副首相は、South Streamの計画はEUとホスト国、そしてEUとロシアとの関係に影響されるとして、国内での事業を停止すると述べた。これに対して、Aleksandar Vucic首相は、すべては計画通り遂行すると真っ向から反論した 。EUに非加盟国であるセルビアの政府内にまで様々な影響が及んでいる様子である。 2)オーストリアのサウスストリームへの復帰 サウスストリームも当初は、北イタリアとともに、オーストリアも枝線による最終目的地としていた。その後、EUによる「ナブッコ」パイプラインの推奨が激しくなると、オーストリアとサウスストリームの関係は殆ど報じられなくなった。しかし、2013年6月に「南回廊」パイプラインとしてTAPが採用され、「ナブッコ」計画が消滅すると、オーストリアは自国向けの新規パイプラインがない状態となった。 (4月22日、ガスプロムのミレル社長とOMVのGerhard Roiss CEOがウィーンで会談し、ウクライナ迂回ルートとしてNord StreamとOPAL pipelineに関して議論し、更にBaumgartenまでのAustrian South Streamに関して検討することで合意した。両社は2010年にこの内容で協力協定を結んだが、その後OMVがNabuccoを推奨したことから立ち消えとなっていた52。 そして6月24日、オーストリアを公式訪問したプーチン大統領は、同国フィッシャー大統領と会談し、並行してガスプロムとOMVは、South Streamの総延長2,446kmの内、オーストリア国内分の約50kmのパイプラインを約2億ユーロで建設する契約に署名した。フィッシャー大統領は「契約は有益なもの」と説明した53。一方、在オーストリア米大使館は不快感を表明した。更に、米国政府は「建設決定が、一層のロシアの『侵略』を阻止することに貢献するかどうかを注意深く検討するよう」求めた54。 エストニアのイルべス大統領はフィッシャー大統領に対して「ロシアを戦略的パートナーと考えることは 50 読売、2014/6/10 51 PON, 2014/6/10 52 PON, 2014/4/24 53 毎日, 2014/6/25夕 54 Wien AP, 2014/7/08 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? ?オてできない」と述べたが、ポーランド経済省は「サウスストリームを建設するか否かの決定は、結局は出資者の手の中にある」と述べ、冷静な見解もあると言える。 6月27日、ガスプロムのミレル社長はSouth Streamはオーストリアを終点とし、イタリアとスロベニアまで延伸はしないと述べた。両国へはオーストリアからの既存パイプラインでガス供給がなされる。イタリアがガスを受け取るのは、サウスストリームの黒海海底の第4ラインが敷設される2017年12月以降となる。これまでロシアとイタリアの間では特段合意はなく、これは政策変更にはあたらない。しかしスロベニアとロシアは、2009年に政府間合意があり、2012年に最終投資決定がなされている。 ミレル社長はまた、1969年に締結された「条約の法規に関するウィーン協定(Vienna Convention on the Law of Treaties)」において、「政府間合意は国内法やその後に創設された貿易連合に関する法に優先する」との規定があることから、South Streamに関する政府間合意はEUのエネルギー市場規則(EU第3エネルギー・パッケージ)に優先すると述べた55。 ウィーン協定に関して、EU側の反論はまだ見られない。ミレル社長はこの発言を繰り返しており、EUに対して論争を挑む姿勢である。 7月2日、ハンガリー、セルビア、ブルガリアの3国はウィーンで会合を開き、South Streamに関する交渉力を高めるためのフォーラムを設立することで合意した56。この3国は、先にEUのエネルギー政策に対して疑問を呈しており、今後の展開が注目される。 ハンガリーのオルバン首相は、ハンガリーはサウスストリームを建設するべきでないと主張する諸国に対して、エネルギー供給なしでやって行ける代替案を提出するよう求めた。ブルガリアのストイネフ・エネルギー相は、「ロシアから直接ガス供給を受け得る一方で、ウクライナ危機が過ぎ去るのを待っている一部の国の姿勢は受け入れ難い」と述べた57。 サウスストリームを巡っては、EU内部でも亀裂が生じている様である。 上記の議論を1枚の図に集約したものが図6である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 55 Argus FSUEnergy, 2014/7/03 56 IOD, 2014/7/04 57 Wien AP, 2014/7/08 ? 21 ? }6 天然ガスフローを巡る各プレーヤーの関係図 (了) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ?
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2014/07/18 本村 真澄
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