ページ番号1004479 更新日 平成30年2月16日

イラク:「イスラーム国(IS)」の支配圏はどこまで拡大するのか

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レポートID 1004479
作成日 2014-07-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般基礎情報
著者 増野 伊登
著者直接入力
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ イラク:「イスラーム国(IS)」の支配圏はどこまで拡大するのか 更新日:2014/07/18 調査部:増野 伊登 ?イラクの政治情勢は日々変化を遂げており、国内の各勢力のみならず周辺国の思惑が絡み合い、非(各種報道、イラク石油省統計、BP統計、EIA報告、企業プレス・リリースなど) 常に複雑な様相を呈している。 ?6月10日に北部最大の都市モースルを制圧した「イラクとシャームのイスラーム国(ISIS)」は、同月中旬には早くもバグダードの北東60キロの地点まで進軍したものの、以降南下の動きは減速している。イラク軍やシーア派武装民兵がバグダード周辺の主要都市の守りを強化していること、またISIS自体シリア北東部からイラク北西部にまたがる勢力圏の維持・強化に注力していることなどもあり、現在のところ主要油田が集中する南部には直接的な被害は出ていない。 ?このため、原油生産全体の約9割を占める南部油田地帯は通常通りの操業を続けている。北部ベイジ製油所(20万b/d強)の稼働停止や南部ルメイラ油田のウォーターカット比率上昇により6月の生産量は前月と比較して減少したものの、それも限定的な影響に留まっている。 ?今後バグダードや南部油田地帯が武力によって制圧されるという可能性は低いと考えられるも、米露からの介入が後方支援の範囲に留まっていること、またイラク軍の兵力が首都に集中し南部の守りが手薄になっているなどの不安要素も存在する。また、ISISがティグリス・ユーフラテス川の上流地帯や複数のダムを支配下に置いていることから、水の供給に支障が出る可能性も否めない。更に西北の物流ルートも武装勢力の手中にあるため、バグダードの政治機能が麻痺、あるいは南部油田の操業に少なからず影響が出ることも懸念される。 ?しかし、ISも現在困難に直面している。ラマダン初日の6月29日、ISISの指導者Abu Bakr al-Baghdadiは、自身を指導者とするカリフ制国家の樹立を宣言し、組織名を「イスラーム国(IS)」へと改称した。同国家への忠誠を要求するISと、これを拒絶する一部のスンナ派武装勢力や部族民との間で衝突が起きており、当初シーア派政権の打倒を目指し共闘していたスンナ派連合内部に分裂の兆しが見られる。 ?これに対し、治安回復に向けて一意団結すべきイラク政府内部でも意見の相違が表面化している。クルド地域政府(KRG)は北部最大のキルクーク油田を制圧し、イラクからの独立の賛否を問う国民投票の実施を決定するなど、イラク中央政府とクルドの間でも対立が深刻化している。米の要請する挙国一致内閣の実現には程遠い現状である。今後大統領(クルド)と首相(シーア派)を選定する作業に入るが、シーア派、スンナ派、クルドの各政治勢力が合意に至るまでには長期間を要することが予想され、イラクの政情が安定するまでにはまだ長い道のりが待っている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? P.「イラクとシャームのイスラーム国(ISIS)」から「イスラーム国(IS)」へ:これまでの変遷 ISIS(後にISと改称)による6月10日のモースル制圧は世界を震撼させた。北西部はこれ以前からすでに治安の悪化が問題となっていたものの、よもや北部最大の都市が、数ではイラク正規軍に圧倒的に劣る武装勢力の手に落ちるなど誰が予想できただろうか。モースルを皮切りに、ISは猪突猛進とも言える南下を果たし、同日ベイジにて国内最大規模の製油所を包囲、11日にはティクリートを制圧、更に12日にはシーア派の聖地サマッラに攻め入った。このペースで行けば6月中旬までには首都に侵攻するかとも見られたが、イラク中央軍やシーア派武装民による必死の応戦もあり、6月17日のバアクーバ(バグダードから北東に約60キロ)進撃以降南下の勢いは失速している。現在のところISはシリア北東部からイラク北西部にまたがる支配地域で基盤強化を進めており(地図1参照)、イラクにおいては、アンバール県、サラーフッディーン県、ディヤーラ県などを中心に各地でイラク軍との攻防を続けている。 地図1 シリアからイラクにかけてのISISの勢力図 地図2 イラクの行政区分 出所:BBC 出所:Iraqi News (1)ISISとは? ISISは、かつてAbu Musab al-Zarqawi(2006年没)が率いた「タウヒードとジハード団」を前身とするとされている。同組織はイラク戦争最中の2004年に日本人男性の誘拐・殺害事件を首謀したと言われており、本国でも大きな注目を集めた。アルカーイダやヌスラ戦線と合流するなどいくつかの変遷を経て、2013年に「イラクとシャームのイスラーム国(ISIS)」と改称した。しかし、以後アルカーイダへの不従順や過激Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? ネ思想・活動内容を理由に上記二組織との関係が悪化し、現在では袂を分かっているとされる。 ISISの目標は、第一次世界大戦後欧州列強によって一方的に画定された国境を破壊し、預言者ムハンマドの代理人であるカリフ1を指導者に冠した中世のスンナ派イスラーム帝国時代に回帰し、その領土を復活させることである。これを実現すべく、2013年3月にはシリア北部の都市ラッカを制圧、2014年1月にはイラク西部アンバール県に位置するファルージャを占領するなど、着々と支配地の拡大を図ってきた。6月29日にISISがカリフ制国家の樹立を宣言し「イスラーム国(IS)」と改称したのと時を同じくして、5年後を見据えた領土拡張計画図(地図3)がツイッターなどを介してネットに配信された。このような版図拡大は、実現可能性が極めて低いということは誰の目にも明らかではあるが、中世イスラーム帝国(あくまで彼らが理解する形での)を理想とする彼らの方向性を改めて窺うことが出来る。 地図3 ISISの領土拡張計画 出所:ABC News 組織の規模については諸説あるが、イラク国内で活動する戦闘員数は3千人~最大1万人とも言われ、6月のモースル制圧以降2万人に膨れ上がっているとの情報すらある。SNSや多言語を駆使した広報戦略によって、アラブ世界のみならず欧米諸国からも多くの戦士をリクルートしていると言われ、ヌスラ戦線などの他組織と比べ入隊基準が低いことも動員能力の高さに繋がっているとの指摘もある。この他、必要に応じてイラク各地に散らばるフセイン政権の残党やスンナ派武装勢力からの協力を得て、イラク北西 1 カリフ(アラビア語ではハリーファ)とは、神(アッラー)の使徒(預言者ムハンマド)の代理人(あるいは後継者)であり、ウンマ(イスラーム共同体)の代表者を指す。このため、カリフ制(ヒラーファ)とは、カリフを首長とする政治体制を意味する。詳しくは『岩波イスラーム辞典』(岩波書店、2002年)をご参照ください。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 狽フ政府系銀行からの強奪や油ガス田の占領などを通し資金を調達しており、BBCによれば資産額は20億ドルにも上るという。モースルなど制圧した都市においては、スンナ派住民に対して食品配給をはじめ種々の社会サービスを提供し、地元民の懐柔を図っているとされる。 最後に、混乱を呼びやすいISISという呼称について説明する。ISISとは「イラクとシャームのイスラーム国(Islamic State in Iraq and al-Sham)」の頭文字である。Shamとはアラビア語で現在のシリア、レバノン、ヨルダン、イスラエル、パレスチナなどを含めた地域を指し、日本では「大シリア」、「歴史的シリア」とも訳される。一方、同地域を指す言葉として欧州列強が20世紀中ごろまで用いていた「Levant」という呼び名も存在する。このため、国連関係者や米高官などは「イラクとレバントのイスラーム国(ISIL)」という呼称を採用している。因みにISIS(ISIL)はアラビア語では「al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham」と表され、その頭文字を取ってアラビア語圏では一般的に「D??ish」 と呼ばれている。6月29日にISIS指導者のAbu Bakr al-Baghdadiがカリフ制国家の樹立を宣言して以降は「イスラーム国(IS)」と名称が変更されたため、本稿にて今後同組織の活動に言及する際にはISと呼ぶこととしたい。 6月から現在にかけてのISの侵攻状況並びに関連する主な政治動向は下の表のとおりである。なお、それぞれの出来事の主要関係者によって以下の色分けを用いた。 IS(6月28日まではISIS) IS以外の武装勢力等 イラク政府 クルド地域政府(KRG) その他 2)6月から現在までのISの動向 (初旬 6日 9日 10日 11日 12日 14日 15日 17日 18日 ファルージャ制圧 モースルで治安部隊と衝突 ⇒イラク軍兵士は武器を捨て敗走 モースルの空港・県庁舎を占拠 モースル制圧 トルコに続く主要な高速道を抑える ベイジ製油所(生産量23万b/d)を包囲 ティクリート制圧 ムサンナ(首都から北西に約70キロ)の旧化学兵器製造工場を占領 サマッラを包囲 イランの革命防衛隊傘下の民兵2千人がイラク東部に到着したとの報道(ガーディアン) ケリー米国務長官、ジバリ・イラク外相と電話会談し、挙国一致体制の実現を要請 北部タルアファルを一部占拠 バアクーバ(首都から北東に約60キロ)に侵攻 英、イラン大使館を再開。イラク対策でイランとの協力を強化する狙いか キルクーク近郊の町を襲撃したISをペシュメルガ(KRG自衛軍)が撃退。キルクークやその他周辺の油田(Bai Hassan、Jambur、Khabaz)に関しては、KRGが事実上の支配下に ジバリ・イラク外相、米に対し空爆による後方支援を正式に要請 月 6月 1Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ヒ米「標的を定めるための情報足りない」と消極姿勢。当面空爆の実施は見送るもよう イランのロウハニ大統領、「なんとしてもシーア派聖地を守るべき」と軍事介入を示唆 サウジのサウード外相、宗派的な排他主義によってシーア派のみを優遇しているとマリキ政権を避難。「イラクの内政に干渉すべきではない」とイランを牽制 シリア国境沿いの検問所カイム(首都から約400キロ)を制圧 ラーワ(カイムから90キロ)及びアーナ(ラーワから2キロ)を制圧 ルトバ(首都から西に400キロ強)制圧 スンナ派部族がシリア国境沿いのアル・ワリード検問所を制圧 ヨルダン、イラクとの国境に警備兵を増員 スンナ派部族が、ヨルダンに続く唯一の検問所トライビールを制圧 北部タルアファルの空港を制圧 ケリー米国務長官、バグダード訪問。マリキ首相に対し挙国一致内閣の早期樹立を要請 ⇒マリキ首相、7月1日までに議会を招集、組閣に向けて取り組むことを約束 ケリー長官、エルビル訪問。バルザーニKRG議長に対し挙国一致内閣への参加を要請 米が派遣予定の軍事顧問3百名の第1陣が任務を開始。イラク治安部隊との合同作戦本部の設置や、イラク軍の現状評価、ISISの情報収集など後方支援に徹する構え ティクリート近郊のアジール油田(直近生産量は能力を下回る1万b/dと見られる)を制圧 ヌスラ戦線の一部(アブカマル支部)がISISへ帰順する意を表明 マリキ首相、退陣要求退け、野党勢力が主張する「救国政権」を「憲法と政治プロセスに対するクーデターである」と非難。事実上、挙国一致体制を拒否 バルザーニKRG大統領がキルクークを訪問⇒支配の既成事実化を狙う ヘイグ英外相、バグダード訪問。マリキ首相に対し政治的団結の必要性を訴える ヘイグ英外相、エルビル訪問 イラク軍、キルクーク空爆を開始。サマッラから千人規模の地上軍を投入 バルザーニKRG議長、イラクからの独立の賛否を問う住民投票実施の意向を表明 ISIS指導者Abu Bakr al-Baghdadiが自身をカリフ(イスラーム共同体の指導者)とする「イスラーム国Islamic State(IS)」の樹立を宣言 米、イラクに米兵2百名を増派。これにより派遣された米兵は併せて8百名弱に デンプシー米統合参謀本部議長、イラク政府軍独力でバグダード防衛は可能とする一方、後方支援がなくてはその他の都市を奪還するのは困難と発言 首相選出に向けて議会を招集するも、意見が対立、開会後まもなく閉会 マリキ首相、次回議会の開催を7月8日と発表 バイデン米副大統領、ヌジャイフィー前国民議会議長とバルザーニKRG議長と電話会談。挙国一致内閣の設立を促す KRG議長、住民投票実施のための選挙委員会の設置及び投票日の選定を指示 ヘーゲル米国防長官、バグダードに続きエルビルにも共同作戦本部を設置したと発表 サウジアラビア、イラクとの国境に3万人の兵を配備 シリア最大のOmar油田(2011年まで3万b/d)やTanak油田を占領。これにより、ISはシリアの主要原油生産地Deir al-Zorのほぼ全域(都市部除く)をのきなみ制圧 北部マンスーリーヤ(首都から北東に100キロ)にてイラク軍による掃討作戦が開始 イラク軍、シリア国境沿いのカイムを空爆 ⇒これによりISのBaghdadi指導者が重傷を負い、シリア側に逃れたとの報道もあり IS指導者Abu Bakr al-Baghdadiが金曜礼拝(4日)の導師を務める20分ほどの動画が公開さ18日 20‐21日 21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 ラマダン初日 30日 7月 1日 2日 3日 4日 5日 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 黷驕B公の場に姿を現すのは初めて 議長の人選で合意が得られず、次回議会は7月8日から8月12日まで延期が決定 次回議会の開催を7月13日に再度変更。約1カ月にもわたる延期に対して国内外から非難の声が集まったためと見られる ラフサンジャニ元イラン大統領、これまで公式には否定されていた革命防衛隊によるイラク軍への後方支援の事実を初めて認める。米との協力の必要性を指摘 Sudurダム(バグダード北東に位置)を制圧。奪還を試みるイラク軍と戦闘中 KRG軍ペシュメルガが防衛するキルクークへの襲撃が激化。都市南西部で軍事行進を実施 ISが制圧したシリア国境沿いのカイムをシリア軍が空爆 マリキ首相、ISや旧フセイン政権の残党を支援しているとしてKRGを非難 ⇒これに対しKRG、「イラク政府から原油を購入した企業は、代金の17%相当を直接KRGに支払わなければ法的措置に訴える」という旨の声明を発出 ムクダーディーヤ(首都から北東に80キロ)の端に位置する軍事基地に侵攻(都市の北側はすでにISによって10日以前に制圧されている) モースル大学から未濃縮ウラン約40キロを強奪⇒IAEA、放射能の濃度は低いため兵器として使用される可能性は低いとの見解 ペシュメルガ、キルクークとバイハッサン油田の生産施設を占領(生産量は併せて約45万b/d) ジバリ外相(クルド人)はクルド人閣僚による業務停止及び次回議会のボイコットを表明 マリキ首相がジバリ外相を解任 イラク議会またしても議長選出ならず。次回議会は火曜日(15日)を予定 ISがバグダードの北約80キロに位置するドゥルーイーヤを一部制圧(市庁舎を占領) Muqdadiya(バグダードから北東に80キロ)近郊にて、ISとスンナ派武装組織ナクシュバンディー教団信者軍(JRTN)が衝突⇒12体の遺体が発見される シリア東部Deir al-Zorからヌスラ戦線やAhrar al-Shamなどライバル組織を一掃⇒支配強化 バグダード南西部のBayaa地区と中央部のAlawi地区で自爆テロ 軍事基地及び発電所のあるTajiの商業地区で自爆テロ イラク議会はSalim al-Jabouri(スンナ派)を議長に選出 バグダード市の中心及び北側の検問所でISによる自爆テロが2件発生。併せて9名死亡 KRGがキルクーク油田からの送油を開始 8日 9日 10日 11日 13日 14日 15日 17日 上表には加えなかったが、バグダードやその周辺部また北西部の各地でISやその他各宗派の武装勢力によるものと見られる殺害事件や自爆テロも相次いで発生しており、国連の報告によれば、イラクの6月の死者数は、対前月比3倍及び2008年以来最多の2,417人(民間人1,531人、イラク軍兵士8863)「イスラーム国(IS)」の今後―スンナ派武装勢力間の合従連衡体制は瓦解するか (人)に上った。 IS指導者が自身をカリフ「イブラーヒーム(アブラハム)」と称し「イスラーム国Islamic State(IS)」の樹立を宣言したことに対し、世界各国のイスラーム過激派組織間でも反応は様々である。ザワーヒリー率いるアルカーイダはこれに対し公式な形での言及を避けている一方、米民間情報機関SITEによれば、「イスGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 堰[ム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM)」が声明を発出し、アルカーイダへの忠誠を改めて誓うと共に、ISによるカリフ国家の建国を非難している。また、イラク北西部では忠誠を求めるISとそれを拒否するスンナ派部族や武装勢力との間で武力衝突が続いており、バグダード北東のディヤーラ県ではMujahideen Armyが ISのカリフ宣言を否定する内容のパンフレットを配布したなどの情報も見受けられる。 ISはこれまでイラク各地のスンナ派勢力から協力を得て軍事行動を展開してきたが、かつてシリアでは2014年1月に他の武装組織から成る連合軍によってIS(当時はISIS)がアレッポから放逐されたという苦い過去がある。シーア派主導のイラク政府の打倒、マリキ政権の放逐などという大まかな目標では意見の一致を見たとしても、行動を共にする中で理念や思想面での相違が表面化、最終的に内部分裂を起こすという流れはこれまでも散見されたケースである。イラク研究家Toby Dodge(英London School of Economics中東研究所長)は、ISISの限界を以下のように指摘している。「もし歴史が繰り返すならば、国家を超えたカリフ制の樹立という目標ゆえに、またその過激な思想や非常に不合理とも言えるイスラームへのアプローチゆえに、ISISは、他のスンナ派武装勢力との連携を維持することは叶わないだろう」。 ISがバグダード近辺にまで迫る中、一丸となって事態の打開に臨むべき政府は内部の意見対立を解消出来ないでいる。4月30日のイラク国民議会選挙でマリキ首相率いる「法治国家連合」が全328議席中最多となる95議席を獲得したが、過半数に満たないため連立政権樹立に向けた他党との交渉が続いていた。2010年の選挙では組閣までに9カ月を要したという経緯もあり、今回も交渉の長期化がすでに懸念されていた。しかしISによるイラク侵攻が発生したことによって事態は更に複雑化している。 ISによるモースル制圧直後の混乱に乗じ、クルド地域政府(KRG)の自衛軍ペシュメルガがキルクークを制圧した。その結果、以前より石油収入配分を巡って交渉が難航していたKRGとイラク中央政府との間の対立が激化している。6月17日、Hawrami・KRG天然資源大臣は、北部最大のキルクーク油田とKRG領内を結ぶパイプラインの建設を完了したと発表し2、同油田の帰属がKRG側にあることを改めて強調した(KRGが占領下に置いているキルクーク及び近郊のバイハッサン油田からの生産量は併せて 2 キルクーク油田とKhurmala油田(KRG領内)の間を繋ぐパイプライン(クルド自治区の原油を送り出すことを目Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? (1)国内分裂の危機を迎えるイラク .今後の展望 2?45万b/dに上る)。同26日にはバルザーニKRG大統領がキルクークを電撃訪問するなど、支配の既成事実化を狙っているものと見られる。また、同28日には、バルザーニKRG議長がイラクからの独立の賛否を問う住民投票実施の意向を表明、7月3日には住民投票実施のための選挙委員会の設置及び投票日の選定を指示するなど、権利拡大に向けた動きが加速化している。これ以降マリキ首相とKRG間で批判の応酬が交わされ、同11日にはジバリ外相(クルド人)がクルド人閣僚による業務停止及び次回議会のボイコットを表明、これ対し同日マリキ首相がジバリ外相を解任するといった事態が発生している。17日にはKRGがキルクーク油田からの送油を開始したとの情報も伝えられており、両者間の対立はますます深刻化することが予想される。 シーア派優位の政治体制に異を唱えるクルドやスンナ派勢力とのわだかまりが解決されない中で、7月1日、8日、13日と3回にわたって議会が開催され、4回目となる15日の議会でやっと議長の選出にこぎ着けた。穏健派のSalim al-Jabouri(スンナ派)が全328票中194 票を得て議長に選出されたことで何とか第一歩を踏み出すことが出来たが、これからの道のりは長い。通常、議長(慣例的にスンナ派から選出)が選ばれた後に大統領(慣例的にクルド人から選出)を選定、更に大統領が首相(慣例的にシーア派から選出)を任命するというプロセスが踏まれる。規定によれば、議長選出後30日以内に議会が大統領を選出し、更にその後15日以内に大統領が首相を指名する決まりである。ケリー米国務長官が6月23・24日にバグダード、次いでエルビルを訪問するなど、米国は宗派・民族間の対立を超えた挙国一致内閣の早期実現を迫っているが、クルド人閣僚が議会をボイコットした場合大統領の選出は事実上困難イラク北西部ではすでに複数の都市が武装勢力の手に落ちており、今後治安回復の道のりは非常に困難なものとなるだろう。イランは革命防衛隊を数千人規模で派遣しているとのことであるが、米露の軍事支援は限定的なものに留まっており、北西部でのISの侵攻を完全に食い止められないのが現状だ。イラク軍は、兵士数約27万人と、中東ではエジプトやイランに匹敵する規模の軍事力を持つが、モースルでは数で圧倒的に劣る武装勢力を前に武器を捨て敗走したとのニュースが紙面を賑わした。これによりイラク軍の脆弱性について疑問視する声が多く聞かれるようになったのはご承知のとおりである。 的にすでに建設されていたパイプラインを再利用していると見られる)であり、能力は2万~2.5万b/dと推定される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? となり、組閣は難航を極めるだろう。 2)地政学的リスクの評価 (①北西部の治安回復には時間を要する ワた、後ほど詳述するが、北部に位置する国内最大のベイジ製油所がISの襲撃を機に稼働を停止している。すでにエルビルなどでは燃料不足が深刻化しており、ガソリンスタンド前に長蛇の列ができているという。国際社会からの支援が十分に得られないまま今後この状態が慢性化すれば、北西部の政情安定はますます難しくなっていくと考えられる。 地図4 ISの侵攻状況 各種資料を基にJOGMEC 調査部作成 ②バグダードへの影響 現在のところ注目されるのはバグダードの防衛であるが、7月1日、デンプシー米統合参謀本部議長は、イラク軍独力での地方都市奪還は困難であると評価する一方、バグダード防衛網は堅固であるとし、首都陥落の可能性が低いことを示唆した。しかし、バグダード及びその近郊ではISをはじめ種々の勢力Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ノよるものと見られるテロ行為が相次いでおり、予断を許さない状況である。7月4日にはISがバグダード国際空港のムサンナ空軍基地(バグダードからは16キロ西)に侵攻しているとの情報もある。この他市内ではシーア派によるものと見られるスンナ派住民の殺害事件なども発生しており、治安回復の兆しは一向に見えない。 地図4からも分かるように、ISはすでにバグダードの北、西、南西方面数十キロのところにまで侵攻してきている。英国在住のイラク人研究家Aymenn al-Tamimiは、バグダードが武力によって攻め落とされる可能性は低いとしても、ISは首都に壊滅的打撃をもたらす能力を持つと指摘する。事実、ティグリス川上流沿いのダムを支配下に置いたことで、ISはバグダードへの水の供給を停止することが可能になった。また、もし発電所と軍事基地が位置する要衝タージ(バグダードの北30キロ)や、バグダード南部のドーラ製油所が襲撃を受けた場合、首都の都市機能は本格的に麻痺するだろう。その場合イラク政府の行政スンナ派住民が多数を占める北西部においては、一部のスンナ派部族やスンナ派武装勢力の協力を得て支配地を拡大しているISであるが、シーア派人口が優勢な南部では孤立無援の戦いを強いられる可能性が高く、むしろISにとってリスクの高い地域である。また、ISが攻撃目標と定めている南部のナジャフやカルバラといった都市は、シーア派にとっては最も重要とされる二大聖地である。6月18日、イランのロウハニ大統領は、どんな手段を使ってでも両都市を防衛するべきであると発言しており、武力介入の可能性をも示唆している。南部の主要油田地帯はこれらの都市よりも更に南東の、イランとの国境線上の近くに位置している。国境のイラン側にも油ガス田が乱立していることもあり、イラク南部の防衛はイランにとっても非常に重要な意味合いを持つ。また、クウェートやイランと国境を接する東部地域に主要油田が集中するサウジアラビアにとっても、イラク南部油田地帯の治安悪化は他人事ではない。事実、7月に入ってサウジアラビアはイラクとの国境地帯(北部アラル周辺)に3万人の兵を派遣している。シーア派住民が多数を占める地域であるということ、またイランとサウジアラビアが睨みをきかせているということもあり、ISが現在の勢力圏から距離的にも離れた南部油田地帯にまで侵攻してくる可能性は高くないと考えられる。 しかし留意すべき点があるとすれば、バグダード防衛体制の強化を目的に現在イラク軍の多くが首都に集結しているとの情報もあり、南部の守りが手薄になるのではないかという一抹の不安は残る。また、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 機能にも影響が出ることは十分に予想される。 ISが更に南進する可能性 ③シ部アンバール県を支配下に置くISは、つまりユーフラテス川の上流をもコントロール出来る立場にある。これまでもISはファルージャ・ダムを利用し故意に洪水を起こすなど数回にわたりイラク軍をかく乱させる作戦を実行に移してきた。ユーフラテス川からイラク南部への水の供給が万一途絶すれば被害は甚大今やイランを抜きサウジアラビアに次ぐ第2位のOPEC産油国に躍り出たイラクは、更なる増産に向けて前進していた最中であった。そんな時に起きたのが6月10日のスンナ派武装勢力によるモースル制圧である。これ以降の治安悪化を受けイラクの原油生産にはどのような影響が出ているのであろうか。 今のところISは北西部を中心に展開しており、現生産量の9割近くを支えている南部油田地帯には勢力が及んでいないということもあり、南部では通常どおりの操業が続けられている。ExxonMobil(西クルナ1油田)、BP(ルメイラ油田)、Petronas(ガラフ、マジュヌーン、バドラ、ハルファヤ油田)、PetroChina(ルメイラ、ハルファヤ)など一部の外資企業は外国人駐在員の避難措置を取っているが、CNOOC(ミサン油田)、Eni(ズベイル油田)、Lukoil(西クルナ2油田)、Gazprom Neft(バドラ油田)、Shell(マジュヌーン、西クルナ2油田)などは非常事態対処計画を準備、警備体制を強化し状況を看視している状態である。 3)原油生産への影響 (なものとなるだろう。 ISの侵攻によってむしろ懸念されるのはキルクークをはじめとする北部油田に及ぼす影響であるが、 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? タは北部(クルド自治区除く3)からの生産は6月以前からすでに減少傾向にあり、輸出に至っては4月以降ストップしている。もとより治安の悪化していた西北部では、相次ぐテロ攻撃の結果2014年3月2日以降トルコ向けパイプラインが稼働を停止しており、これを受け4月には北部からの輸出自体が完全に中断した。また、出荷の途絶は生産量の減少にも繋がり、2014年2月の62万b/dから3月には49万b/d、4月には43万b/d、5月には42万b/dと月を追って減退している(これに対し5月の南部生産量は276万b/d)。唯一心配されるのが、サラーフッディーン県に位置する国内最大級のベイジ製油所(建設当初の想定能力は31万b/dであるが、実際の生産量は20万b/d強と見られる)がISの攻撃を受け6月17日以降稼働を停止していることである。 イラク石油省の最新統計データは5月分までしか公表されていないが、EIAによれば6月のイラクの全体生産量は280万b/dになると見られ、前月に比べ約40万b/d落ち込んだことになる。この内20万b/dはベイジ製油所の閉鎖が原因と考えられる。もう半分の20万b/dに関しては、以前からウォーターカットの比率上昇が問題になっていた南部ルメイラ油田が生産量を140万b/dから120万b/dに引き下げていることが背景にある。一方輸出量に関しては、7月初めにロイターが報じた国営South Oil Company(SOC)関係者の証言によれば、6月の南部からの輸出量は242.4万b/dと、対前月比で約16万b/d減少している。バスラ石油ターミナルにおいて、積み込み能力の拡大に向けたバースの改修及び拡張工事が行われていることも、輸出量が減少した一原因と見られる(工事自体は数日内に完了するとのこと)。このように、現在までのところスンナ派武装勢力がイラクの原油生産に影響を及ぼした事象としては、ベイジ製油所の稼働停止に留まっている。 3 EIAによれば、6月のKRGの対トルコ原油輸出量は14万b/d(内タンクローリー5万b/d)、パイプライン9万b/d)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? Cラクでの治安悪化を受け、国際エネルギー機関(IEA)と米国エネルギー情報局(EIA)は共にイラクの原油生産見通しを一部下方修正している。2013年のWorld Energy Outlookによれば、今後20年間はイラクが世界の石油生産量の成長を牽引する唯一最大の国になると予測されていた。しかし、2014年6月のMedium Term Oil Market Reportでは、IEAは2019年の生産能力予測を対前回予測比47万b/d減の454万b/dと見積もっている。一方EIAは同年7月に発表されたShort Term Energy Outlookにおいて、成長予測を2014年と2015年においてそれぞれ30万バレルずつ減少させ、2015年末にかけて生産量は330万b/dを超過しないとの新たな予測を加えている。今後懸念されるのは、先ほども触れた水不足である。油田掘削に必要な水が不足するなどという事態に陥れば、南部における原油生産にも直接的な影響が出てくるだろう。また、ISやその他スンナ派勢力がすでに北西の物流経路を手中に収めていることから、開発事業を進める際には必要な物資の入手ルートが限定されることは避けられないだろう。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ?
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2014/07/23 増野 伊登
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