ページ番号1004501 更新日 平成30年2月16日

原油市場他:世界経済成長減速による石油需要の鈍化懸念とOPEC産油国による価格競争の兆候などで、原油価格が下落

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レポートID 1004501
作成日 2014-10-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 市場
著者 野神 隆之
著者直接入力
年度 2014
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抽出データ 更新日:2014/10/19 調査部:野神 隆之 原油市場他:世界経済成長減速による石油需要の鈍化懸念とOPEC産油国による価格競争の兆候などで、原油価格が下落 (IEA、OPEC、米国DOE/EIA他) ① 米国では、秋場のメンテナンス作業等により製油所での精製処理活動が鈍化してきたことにより、原油在庫は増加傾向となり、平年を超過する水準を維持している。一方、併せて石油製品の生産も低下してきたことから、ガソリンや留出油在庫も減少傾向となり、ガソリン在庫は平年幅の上限付近に、留出油在庫は平年幅の下方付近に、それぞれ位置する量となっている。 ② 2014年9月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、米国及び欧州では製油所での秋場のメンテナンス作業実施に伴う原油精製処理量の減少に伴い在庫は増加となったものの、日本では製油所での原油精製処理量がほぼ前月並みに保たれたこともあり在庫が減少したことにより、相殺されて余りあったことから、OECD諸国全体では当該在庫は減少となったが、平年幅を超過した量を維持している。他方、製品在庫については、欧州では、米国での製油所の稼働低下により同国への輸出向け需要が発生したことや、ナイジェリアで発行が予想されたガソリン輸入枠を前にして同国向けのガソリンの調達が活発化した一方、欧州域内の製油所がメンテナンス作業等で稼働を低下させたことが製品の生産に影響を与えた結果、当該在庫は若干ではあるが減少した。ただ、米国でジェット燃料の在庫が増加したことが影響し石油製品在庫が増加したことに加え、日本でも、製油所での稼働が維持されたうえ、ガソリン需要期が終了したことや、冬場の暖房シーズンに向け灯油在庫の積み上げが進んだことにより、同国の製品在庫が増加したことから、OECD諸国全体としても製品在庫は増加した結果、量としては平年幅下方付近に位置している。 ③ 2014年9月中旬から10月中旬にかけての原油市場においては、9月中旬~10月初めにおいては、OPEC産油国による減産の観測やリビア及びロシアからの石油供給途絶懸念、米国での堅調な2014年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率等が原油相場に上方圧力を加えた一方で、OPEC産油国による増産、米国での金利引き上げ観測や中国経済減速懸念が下方圧力を加えた結果、原油価格はWTIで概ね1バレル当たり90~95ドルの範囲内で推移していたが、その後はドイツでの鉱工業生産や輸出の減少を示す統計、国際通貨基金(IMF)による2014~15年の世界経済成長率の下方修正、国際エネルギー機関(IEA)による2014~15年の世界石油需要の下方修正、一部OPEC産油国による価格競争実施の兆候などにより、原油相場は10月中旬に向け1バレル当たり80ドルの方向へと下落傾向となった他、10月16日には一時的に80ドルを割り込む場面も見られた。 ④ 今後も、地政学的リスク要因面で上振れリスクは依然存在しているが、現状のまま推移するのであれば、この面で原油相場が押し上げられる可能性は低いものの、暖房シーズン突入に伴う季節的な石油需給引き締まり感やOPEC産油国の減産に向けた行動に対する市場の観測が高まる可能性があることから、この面で原油相場に上方圧力を加えてくることが予想される。しかしながら、欧州や中国での経済不振がそのような圧力に対抗してくる結果、厳冬予報が発表されるといった材料がない場合には、原油価格上昇の度合いもまた緩やかなものになると思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? . 原油市場を巡るファンダメンタルズ等 2014年7月の米国ガソリン需要(確定値)は前年同月比で0.8%程度増加の日量922万バレルと速報値(同904万バレル、前年同月比1.1%程度の減少)から上方修正され(図1参照)、2010年8月(この時は同926万バレル)以来の高い水準に到達している旨判明した。これについては、6~7月の米国での自動車運転距離数が堅調に増加(6月は前年同月比で1.4%、7月は同1.5%、それぞれ増加)したことが、ガソリン需要に影響を与えた可能性が考えられる。一方、9月の同国ガソリン需要(速報値)は日量869万バレル、前年同月比で2.9%程度の減少と、速報値ベースではあるが、8月の当該需要(速報値)(日量903万バレル、前年同月比1.1%程度の減少)から前年同月比での減少幅が拡大している。8月の同国自動車運転距離数が前年同月比で0.4%の増加にとどまるなど、当該距離数の増加速度が鈍化している兆候が出てきているように見受けられる部分もあるので、7月の比較的堅調なガソリン需要がこの先も維持できるかどうか注目する必要があろう。他方、米国では秋場のメンテナンス作業実施時期突入に伴い製油所での原油精製処理量も日量1,600万バレルを割り込む水準にまで低下してきた(図2参照)他、米国での一部製油所でガソリン製造装置の不具合が発生したことにより、ガソリンの生産も不活発になった(図3参照)ことから、当該製品の在庫水準は9月中旬から10月上旬にかけては概ね低下傾向を示したが、10月上旬時点においては平年幅の上限付近に位置している(図4参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 2014年7月の同国留出油需要(確定値)は前年同月比で6.6%程度増加の日量386万バレルと速報値である同389万バレル(前年同月比3.7%の増加)から若干ながら下方修正されているものの、ほぼ同水準となっている(図5参照)が、これは景気回復に伴い7月の同国での物流の動きが活発化していることが当該需要の伸びに反映されていることによるものと考えられる。他方、2014年9月の留出油需要(速Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? l)は日量377万バレル(前年同月比1.1%程度の増加)であったが、これについては、速報値から確定値へ移行する段階で、欧州等への軽油等の輸出と米国内需要との間で調整が発生する可能性があるので、注意が必要であるが、欧州や中国での景気減速感や米ドルの上昇などが米国経済に影響を及ぼす結果、物流活動等の動きが不活発になってきている兆候である可能性も否定できない。一方、製油所での原油精製処理量の減少に伴い留出油の生産活動も低下してきた(図6参照)こともあり、留出油在庫は全体として減少傾向を示したことから、量としては10月上旬としては平年幅下方付近に位置している(図7参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 2014年7月の米国石油需要(確定値)は、留出油需要が堅調であった反面、プロパン/プロピレンの需要が不振であった他(当該製品需要は2014年2月以降継続して前年を割り込んでいるが、これは石油化学部門において、より安価なエタンへの転換が進んだことによる他、2013年秋場の低温で多雨の気候により収穫された穀物乾燥向けプロパン需要が増加したうえに、カナダからプロパンを輸送するパイプラインがメンテナンスで操業を停止したり、鉄道でのプロパン輸送に支障が発生したりしたこともあり、十分な在庫の充填が行われないうちに、厳冬の到来により再度プロパン需要が旺盛になったことにより、冬場を中心として需給逼迫感により価格が高騰したことから、消費者が天然ガス等他の燃料を指向した結果プロパン離れを引き起こしている可能性が考えられるため、今後の同国での当該製品需要については、注視する必要があろう)、天然ガスへの燃料転換の影響もあり重油の需要も低迷したこと、その他の石油製品の需要が前年割れとなったことなどにより、日量1,916万バレル(前年同月比0.5%程度の減少)(図8参照)と、速報値(日量1,960万バレル、前年同月比1.8%程度の増加)から下方修正されている。また、2014年9月の米国石油需要(速報値)は日量1,926万バレルと前年同月比でほぼ変わらずとなっているが、これは、留出油需要(但し米国からの輸出相当分を含んでいる可能性がある)や「その他石油製品」(但し「その他の石油製品」の需要は速報値から確定値に移行する段階で相当程度変動する場合がある)が前年同月比で増加しているものの、ガソリン需要が減少していることで相殺されていることによる。他方、製油所での原油精製処理量が低下してきたことにより、原油在庫は増加傾向となり、量としては平年幅の上限を超過している状態を維持している(図9参照)。なお、原油在庫が平年幅を超過した領域、ガソリン在庫が平年幅の上限付近、そして留出油在庫が平年幅の下方付近に、それぞれ位置していることから、原油とガソリンを合計した在庫は平年幅を超過、そして原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は平年幅上限付近に位置する状態となっている(図10及び11参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? lobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 2014年9月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、米国及び欧州では製油所での秋場のメンテナンス作業実施に伴う原油精製処理量の減少に伴い在庫は増加となったものの、日本では製油所での原油精製処理量が前月並みに保たれたこともあり在庫が減少したことで、相殺されて余りあったことから、OECD諸国全体では当該在庫は減少となったが、量としては平年幅を超過する状態が続いている(図12参照)。他方、製品在庫については、欧州では、米国でのメンテナンス作業等に伴う製油所の稼働低下による、同国への輸出向け需要の発生や10月中旬に予定されたナイジェリアでの第四四半期向けガソリン輸入枠の発行(但し10月13日に10月分の輸入枠60万トン(日量約16万バレル)の補足的輸入許可は発行されたものの、第四四半期向けガソリン輸入枠自体の発行は現時点まで行われていない)に向け、欧州での冬用ガソリンへの移行が始まる前の9月末前後にナイジェリア向け夏用ガソリンの調達が活発化した一方で、域内でも製油所がメンテナンス作業等で稼働が低下していたことが製品の生産に影響を与えた結果、欧州での製品在庫は若干ではあるが減少した。ただ、米国でジェット燃料の在庫が増加した(8月29日時点では、在庫が3,464万バレルと、この時期としては1983年以来の低水準であったこともあり、原油価格が下落する中、ジェット燃料は相対的に価格水準を維持した結果、精製利幅が拡大、生産が活発化したことが一因とみられる、また夏場の行楽シーズンが終了することに伴うジェット燃料需要低下もあり、例年8月から9月にかけて在庫は積み上がる傾向にある)ことが影響し、製品在庫が増加したことに加え、日本では、製油所での稼働が維持された反面、ガソリンの需要期が終了したことや、冬場の暖房シーズンに向け灯油在庫の積み上げが進んだことから、同国での製品在庫が増加したことにより、OECD諸国全体としても製品在庫は増加、量としては平年幅下方付近に位置している(図13参照)。なお、原油在庫が平年幅の上限を超過している一方で石油製品在庫が平年幅の下方付近に位置する水準となっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 揩フ上方付近に位置する量となっている(図14参照)。また、2014年9月末時点でのOECD諸国推定石油在庫日数は58.5日と8月末の推定在庫日数である58.5日と同水準となっている。 9月10日時点では1,100万バレル台後半であったシンガポールでのガソリンやナフサといった軽質製品の在庫量は、その後1,000~1,200万バレル台で推移した後、10月15日には1,100万バレル台前Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? シと9月10日の水準に比べ微減となっている。ナフサについては、アジア地域でのナフサ分解装置のメンテナンス作業による停止や、暖房向け需要が低下していることにより割安になっているLPGとの価格競争の中で需要が低迷していることに加え、夏場のガソリン需要期終了に伴い、それまで米国にガソリンを輸出していた欧州の製油所でのガソリンの品質調整用のナフサの需要が低下したことにより、その一部がアジア地域に流入していると見られることから、アジア地域でのナフサ需給に緩和感が増大した結果、当該製品価格は同時期に下落した原油価格以上に下落している。他方、ガソリンについては、台湾プラスチック工業(Formosa Petrochemical)の麦寮(Mailiao)製油所(原油精製処理能力日量54万バレル)のガソリン生産装置(残油流動接触分解装置)改修に伴う減産を始め、インドネシアや中国等アジア地域の複数の製油所でのメンテナンス作業等による稼働低下に伴いアジア市場におけるガソリン需要が堅調になったことや、米国での複数の製油所のガソリン製造装置の不具合による停止に伴いアジア地域に対するガソリン需要が高まるとの懸念が市場で発生する場面が見られたこと、欧州では、米国でのメンテナンス作業等に伴う製油所の稼働低下により、同国への輸出向け需要が発生したことや、ナイジェリア向けガソリンの調達が活発化したこともあり、ガソリンは原油相場と同様に下落してはいるものの、ナフサに比べればガソリンは比較的価格は保たれている格好となっている。 シンガポールの中間留分在庫は9月10日には1,000万バレル強であったが、10月15日には1,100万バレル台半ば付近と若干ながら増加している。インドがモンスーンシーズン中であったことにより、十分な降雨がない場合には灌漑用ポンプ装置向けの電力供給のために発電機を稼働させる必要のある農業部門や建設業等の産業部門における軽油需要が低下したことに加え、ベトナムなどでの経済活動の減速、中東での気温の低下とともに冷房用電力のための発電向け燃料消費の鈍化が、軽油需要に影響を与えた結果、地域での製油所メンテナンスによる製品の生産減少にもかかわらず、在庫水準は上昇することとなった。また、このような状況から、アジア地域の軽油価格は原油価格に比べて僅かではあるが、下落の度合いを速めている。 シンガポールの重質製品在庫は9月10日には1,800万バレル弱の水準であったものが、10月15日には2,000万バレルを超過する程度にまで回復している。欧州や米州から重油が流入する一方で、原油価格下落とともに船舶用燃料価格も下落したものの、さらなる下落予想から市場での購入意欲も盛り上がらなかったことが在庫の増加に影響しているものと考えられる。このようなことから、アジア地域では重油の需給緩和感が強まった結果、重油価格は原油価格に比べて下落の度合いが大きくなっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? . 2014年9月中旬から10月中旬にかけての原油市場等の状況 2014年9月中旬から10月中旬にかけての原油市場においては、9月中旬~10月初めにおいては、OPEC産油国による減産の観測やリビア及びロシアからの石油供給途絶懸念、米国での堅調な2014年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率等が原油相場に上方圧力を加えた一方で、OPEC産油国による増産、米国での金利引き上げ観測や米ドル上昇、中国経済減速懸念が下方圧力を加えた結果、原油価格はWTIで概ね1バレル当たり90~95ドルの範囲内で推移していたが、その後はドイツでの鉱工業生産や輸出の減少を示す統計、国際通貨基金(IMF)による、2014~15年の世界経済成長率の下方修正、国際エネルギー機関(IEA)による2014~15年の世界石油需要の下方修正などにより、原油相場は10月中旬に向け1バレル当たり80ドルの方向へと下落傾向となった他、10月16日朝には一時的に80ドルを割り込む場面も見られた(図15参照)。 9月15日には、 これまで続いていた相場の下落(原油価格は9月に入ってから終値ベースで1バレル当たり3.69ドル下落していた)による値頃感から原油購入が市場で活発化したこと、9月16日には、この日ロシアのノバク エネルギー相との会談後の記者会見で、バドリOPEC事務局長が、2015年のOPEC産油国の原油生産上限は日量50万バレル引き下げられるとの見通しを示したことに加え、9月16日にリビア国営石油会社NOCが、ロケット弾が同国西部のザウィヤ(Zawiya)製油所(原油精製処理能力日量12万バレル)の近くに着弾した影響で、当該製油所に原油を供給するエル・シャララ(El Sharara)油田(原油生産能力日量34万バレルだが、最近の生産量は同20~25万バレル程度であったとされる)の原油生産量が若干低下した旨明らかにしたこと、9月16日にウクライナ西部で同国と北大西洋条約機構Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? iNATO)が合同で軍事演習を開始したこと(9月26日終了)に対し、ロシアのショイグ国防相が同日、同国がクリミア半島に兵士を追加派遣する可能性がある旨示唆したことで、ロシアと西側諸国等との間での対立の激化とロシアからの石油供給途絶の可能性に対する市場の懸念が増大したこと、9月16~17日に開催される予定の米国連邦公開市場委員会(FOMC)で低金利政策を相当期間維持する旨決定される可能性があると、9月16日にウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことから、米ドルが下落したことにより、原油価格は9月15~16日の2日間合計で1バレル当たり2.61ドル上昇し、9月16日の終値は94.88ドルとなった。しかしながら、9月17日には、この日米国エネルギー省(EIA)から発表された同国石油統計(9月12日の週分)で、原油在庫が市場の事前予想(前週比40~160万バレル程度の減少)に反し367万バレル増加している旨判明したこと、9月17日に米金融当局関係者による2015年末の米国金利予想が1.375%と6月19日に明らかになった1.125%から上方修正されている旨判明したことで、同国での金利引き上げ政策が加速するとの観測が市場で発生したことから、米ドルが上昇したこと、9月18日も、前日の米金融当局関係者による米国金利予想の上方修正に伴う同国での金利引き上げ政策加速の観測増大の流れを市場が引き継いだこと、9月19日も、前々日の米金融当局関係者による米国金利予想の上方修正に伴う同国での金利引き上げ政策加速の観測増大の流れを引き継いだことにより、米ドルが上昇したことに加え、9月22日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の10月渡しWTI原油先物契約取引期限を前にして市場で持ち高調整が発生したことから、9月19日の原油価格の終値は1バレル当たり92.41ドルと原油価格は9月17~19日の3日間で併せて2.47ドル下落した。 また、9月21日の20ヶ国・地域(G20))財務相・中央銀行総裁会議において、中国の楼継緯 財政相が、同国は1つの経済指標の内容では大幅な政策の変更は実施しないとの方針を示したことに加え、9月23日に英大手金融機関HSBC及び英金融情報サービス会社マークイットが発表する予定である、9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)(速報値)(50が市場での景気拡大と縮小の認識の分岐点)が50.0と8月(改定値)の50.2から低下するとの事前予想から、同国経済減速に対する懸念が9月22日の市場で増大したうえ、9月22日に全米不動産業協会(NAR)から発表された8月の同国中古住宅販売戸数が年率505万戸と5ヶ月ぶりに前月比で減少となった他市場の事前予想(同520万戸)を下回ったこと、リビアのエル・シャララ油田が部族間の戦闘により被害を受けなかった旨明らかになったことで、当該油田の操業再開に対する期待が市場で発生したことで、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.89ドル下落し、終値は91.52ドルとなった。(なお、NYMEXの10月渡しWTI原油先物契約取引はこの日を以て終了したが、11月渡し契約のこの日の終値は90.87ドル(前日終値比0.78ドル下落)であった)。9Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ?23日の原油価格の終値は1バレル当たり91.56ドルと前日終値比で0.04ドルの上昇にとどまったものの、NYMEXの11月渡しWTI原油先物契約ベースでは前日終値比で0.69ドル上昇した。これは、米国がシリアのイスラム国(IS)に対して空爆を開始した旨、9月22日夜(米国東部時間)に、米国防省が発表したことで、中東情勢の不安定化と当該地域からの石油供給途絶の可能性に対する懸念が市場で増大したことによるものである。また、9月24日には、この日EIAから発表された同国石油統計(9月19日の週分)で原油在庫が市場の事前予想(前週比39~100万バレル程度減少)に反し、427万バレル減少している旨判明したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり92.80ドルと前日終値比で1.24ドル上昇した。9月25日には、米国金融当局による金利引き上げに対し他国は出遅れるとの観測が市場で増大したことにより米ドルが上昇したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.27ドル下落し、終値は92.53ドルとなったものの、9月26日には、この日米国商務省から発表された2014年4~6月期同国国内総生産(GDP)(確定値)が前期比で年率4.6%の増加と8月28日に発表された改定値である同4.2%の増加から上方修正され、2011年10~12月期(この時は同4.6%の増加)以来の高水準となった旨判明したことに加え、9月26日に発表された9月のミシガン大学消費者信頼感指数(確定値)(1966年=100)が84.6と8月の82.5から上昇、2013年7月(この時は85.1)以来の高水準となった旨判明したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり93.54ドルと前日終値比で1.01ドル上昇した。 9月29日には、この日米国商務省から発表された 8月の同国個人消費支出(PCE:Personal Consumption Expenditures)が前月比で0.5%の増加と市場の事前予想(同0.4%の増加)を上回って増加している旨判明したことから、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり1.03ドル上昇し、終値は94.57ドルとなった。しかしながら、9月30日には、9月のOPEC産油国原油生産量が前月比で増加している旨この日複数の報道機関から報じられたことで、石油需給緩和感が市場で増大したことに加え、9月30日欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)から発表された9月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)(速報値)が前年同月比で0.3%の上昇と8月の同0.4%上昇から鈍化したことにより、10月2日に開催される予定の欧州中央銀行(ECB)理事会を前にして金融当局者による追加金融緩和策実施の可能性に対する観測が市場で発生したことにより、ユーロが下落した反面米ドルが上昇したこと、四半期末に伴う市場関係者による持ち高調整が発生したこと、9月30日の10月渡しガソリン先物契約の取引期限を前にして持ち高調整が市場で発生したことから米国ガソリン先物相場が下落したこと、10月1日には、アジアのサウジアラビア原油購入者に対してサウジアラムコが11月の価格を引き下げ2008年12月以Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? ?フ低水準とした旨10月1日に報じられたことで、原油供給シェアを巡り産油国間で価格引き下げ競争が発生するのではないかとの観測が市場で発生したことにより、10月1日の原油価格の終値は1バレル当たり90.73ドルと原油価格は9月30日~10月1日の2日間で併せて3.84ドル下落した。ただ、10月2日には、民間機関の調査でクッシングでの原油在庫が9月26日以降170万バレル減少した旨10月2日に報じられたことに加え、10月2日に米国労働省から発表された同国新規失業保険申請件数(9月27日の週分)が28.7万件と前週比で0.8万件減少した他市場の事前予想(29.7万件)を下回ったこと、10月2日に開催されたECB理事会後の記者会見でドラギ総裁が資産購入等の追加緩和策の詳細を明らかにしなかったことで、ユーロが上昇した反面米ドルが下落したことにより、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.28ドル上昇、終値は91.01ドルとなったものの、10月3日には、この日米国労働省から発表された9月の同国非農業部門雇用者数が前月比で24.8万人の増加と市場の事前予想(同21.5万人の増加)を上回った他、失業率が5.9%と2008年7月(この時は5.8%)以来の低水準にまで低下したことから、米ドルが上昇したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり89.74ドルと前日終値比で1.27ドル下落した。 10月6日には、カナダのSt. John製油所(ニューブランズウィック州、原油精製処理能力日量30万バレル、生産された製品の過半が米国北東部に供給されるとされる)における流動接触分解装置(FCC)(装置不具合で9月22日以降操業停止中)が11月20日まで操業が停止する可能性がある旨10月6日に報じられたことから、米国北東部での石油製品需給引き締まりの可能性を市場が意識したことから、米国ガソリン先物相場が上昇したことに加え、10月3日に米ドルが上昇したことに対する利益確定の動きが10月6日の市場で発生したことから米ドルが下落したことにより、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.60ドル上昇し、終値は90.34ドルとなった。しかしながら、10月7日には、翌8日にEIAから発表される予定の同国石油統計(10月3日の週分)で原油在庫が増加している旨判明するとの観測が市場で発生したことに加え、10月7日に独経済省から発表された8月の同国鉱工業生産が前月比で4%の減少と2009年1月(この時は同6.9%の減少)以来の大きな落ち込み幅となった他市場の事前予想(同1.5%の減少)を上回ったこと、10月7日にIMFから発表された世界経済見通しでIMFが2014年の世界経済成長率(見通し)を7月24日発表時に比べて0.1%下方修正の3.3%、2015年のそれを0.2%下方修正の3.8%とする旨明らかにしたこと、10月7日にEIAから発表された短期エネルギー展望(STEO)で、EIAが2014年及び2015年の世界石油需要を下方修正したこと、10月8日には、この日EIAから発表された同国石油統計(10月3日の週分)で原油在庫が市場の事前予想(前週比150~210万バGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 激拠xの増加)を上回る、502万バレルの増加となっている旨判明したこと、10月9日も、前日にEIAから発表された同国石油統計で原油在庫が市場の事前予想を上回って増加していた流れを引き継いだうえ、10月9日に独連邦統計庁から発表された8月の同国の輸出が前月比で5.8%減少と2009年1月(この時は同7.1%の減少)以来の大幅な減少となった他市場の事前予想(同4.0%の減少)を上回ったこと、前日(10月8日)の米国株式相場上昇に対する利益確定の動きが発生したうえ、10月9日に発表された8月のドイツの輸出が不振であったことに加え、10月9日に米国セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、同国連邦準備理事会(FRB)の金利引き上げ時期は市場の予想より早くなる旨示唆したことから、この日(10月9日)の米国株式相場が下落したことにより、原油価格は10月7~9日の3日間で併せて1バレル当たり4.57ドル下落し、10月9日の終値は85.77ドルとなった。10月10日には、これまでの原油価格下落に対する利益確定の動きが市場で発生したことが原油相場に上方圧力を加えた反面、10月9日夕方に米半導体製造会社マイクロチップ・テクノロジーが中国からの受注が不振であることから2014年7~9月期の売上高見通しを下方修正した旨発表した他、同じく10月9日夕方に米通信機器大手ジュニパー・ネットワークが発表した2014年7~9月期暫定決算で売上高を従来予想から下方修正した旨明らかにしたことにより、10月10日の米国株式相場が下落したことが、原油相場に下方圧力を加えたことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり85.82ドルと前日終値比で0.05ドルの上昇にとどまった。 10月13日には、イラクが、サウジアラビア(10月1日報道)及びイラン(10月9日報道)に続き、アジア及び欧州向け原油価格を引き下げた旨10月12日に報じられたことにより、OPEC産油国間での価格競争が激化するのではないかとの懸念が市場で発生したことが、原油相場に下方圧力を加えた反面、10月13日に中国税関総署から発表された9月の同国輸出が前年同月比15.3%の増加と2013年2月(この時は同21.8%の増加)以来の高い増加率となった他市場の事前予想(同12.0%の増加)を上回ったことに加え、輸入が市場の事前予想(前年同月比2.0%の減少)に反し同7.0%の増加を示したことが、原油価格に上方圧力を加えたことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり85.74ドルと前日終値比で0.08ドルの下落にとどまった。ただ、10月14日には、この日IEAから発表されたオイル・マーケット・レポートで、IEAが2014年及び2015年の世界石油需要を下方修正したことにより、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり3.90ドル下落し、終値は81.84ドルとなった。10月15日には、この日米国商務省から発表された9月の同国小売売上高が前月比で0.3%の減少と市場の事前予想(同0.1%の減少)を上回った他、同日ニューヨーク連邦準備銀行から発表された10月のニューヨーク地区製造業景況Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? エ指数(ゼロが当該部門拡大と縮小の分岐点)が6.17と9月の27.54から低下した他市場の事前予想(20.25~20.50)を下回ったことで、米金融当局が利上げ開始を先延ばしするとの観測が市場で発生したことから、米ドルが下落したことが、原油価格に上方圧力を加えた反面、10月15日に発表された米国小売売上高及びニューヨーク地区製造業景況感指数が市場の事前予想を下回ったことで、同国の経済減速の可能性に対する懸念が市場で発生したことから、米国株式相場が下落したことが、原油相場に下方圧力を加えたことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり81.78ドルと前日終値比で0.06ドルの下落にとどまった。そして、10月15日夕方に発表された米国石油協会(API)の米国石油統計(10月10日の週分)で同国の原油在庫が前週比で1,020万バレル程度増加している旨判明したことが原油相場に下方圧力を加えた結果、原油価格は10月16日早朝には一時1バレル79.78ドルと80ドルを割り込む水準にまで下落する場面も見られたが、その後は、これまでの原油価格下落に対する利益確定の動きが市場で発生したことに加え、10月16日にEIAから発表された同国石油統計(10月10日の週分)でガソリン在庫が市場の事前予想(前週比で120~170万バレル程度の減少)を上回る、400万バレルの減少となっている旨判明したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.92ドル上昇、終値は82.70ドルとなった。また、10月17日には、この日米国商務省から発表された9月の同国新築住宅着工件数が年率102万戸と8月に比べ6.3%増加した他市場の事前予想(同100万戸)を上回ったうえ、同じく同日発表された10月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が86.4と9月の84.6(確定値)から上昇、2007年7月(この時は90.4)以来の高水準となった他市場の事前予想(84.0~84.1)を上回ったことに加え、米複合企業ゼネラル・エレクトリック及び米機械大手ハネウェル・インターナショナルの2014年7~9月期の業績が市場の事前予想を上回ったことにより米国株式相場が上昇したことが、原油相場に上方圧力を加えた反面、OPEC加盟国間での減産に対する協調性の欠如による世界石油需給緩和の可能性に対する市場の懸念の流れを引き継いだことが原油相場に下方圧力を加えたことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり82.75ドルと前日終値比で0.05ドルの上昇にとどまっている。 ウクライナでは、9月5日の政府及び親ロシア派勢力間での停戦合意後も戦闘が散発的に発生するなど不安定な状況が続いている。また、これに伴いウクライナの緊張緩和に向けた行動が不十分との認識の下、欧米諸国等はロシアに対して制裁措置を発動したままとなっている。このようなことから、ウクライナ問題を巡る地政学的リスク要因によるロシアからの石油供給途絶の可能性に対する市場の懸念は消Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? . 今後の見通し等 3ナしているわけではなく、この面では原油相場を引き続き下支えする方向で作用しているものと考えられる。ただ、実際には欧米諸国のロシアに対する制裁は現時点ではロシアからの石油供給には影響を殆ど与えておらず、同国の原油生産量は旧ソ連時代以降では最高水準近辺で推移している。このようなことから、ロシアからの石油供給途絶の可能性に対する市場の懸念は強まりつつあるわけではなく、その意味では原油相場を上昇させるには力不足な状態であると考えられる。 一方、イラクでは、ISに対し西側諸国が空爆を実施しているが、これによってISの勢力が有意に衰えてきているという兆候を示す情報は現時点では出てきていない。このようなことから、イラクについても、バグダッドでのテロ行為が激化する(最近でもしばしば発生し死者が報告されている)ことにより、イラク政府の統治能力が著しく低下し、その結果南部バスラの油田地帯の治安に影響を及ぼす可能性も否定できないが、現在のところイラク政府は従来通り機能しており、またバスラでの油田の操業も問題なく行われているものと見受けられる。従って今後新たな展開が発生することにより原油価格が上振れするというリスクは存在しているものの、このまま現状維持ということであれば、イラクに伴う地政学的リスク要因も原油相場を上昇させるには不十分であると思われる。 リビアについては、5月29日には日量15.5万バレルにまで低下した原油生産量(因みに、2012年11月の原油生産量は日量145万バレルであった)は、現在80万バレル程度にまで回復してきていると伝えられる。同国においては、イスラム過激派勢力が支持する内閣と反イスラム過激派勢力が支持する内閣が併存する格好となっており、それらを巻き込む形で国内において戦闘が続ている状況であり、再び一部油田の操業が脅かされる恐れもある。このため、同国を巡る情勢については今後も注意する必要があるが、少なくとも現状では原油生産量は一時期よりは増加しており、この面では石油市場関係者の懸念を増大させるには至っていない。 また、イランについては、ウラン濃縮問題を巡り11月24日の最終合意期限に向け西側諸国等との間で協議が続けられており、依然双方の間でウラン濃縮活動規模に関して意見の相違は解消できていない模様であるが、他方、両者間での対立の激化に伴うホルムズ海峡封鎖の可能性は以前と比べて著しく低下してきていることから、この面でも原油相場に対して上方圧力は加えにくい状況になっているものと見られる。 このように、地政学的リスク要因は、それぞれの国でそれなりの動きを示しているが、最近のイラン、イラク、ロシアの原油生産にはそれほど影響を与えていないとの認識が市場で広がりつつある。また、リビアについては、引き続き政情不安は続いているものの、原油生産は増加してきていると伝えられるなど、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? アの面では市場での石油供給途絶懸念を相対的に低下させる方向で作用している。従って、今後石油供給途絶懸念を市場で増大させるような新たな展開が発生しないと、原油相場を押し上げることにはならないものと考えられる。また、これらの要因が根本的に解決していないことから原油相場は下支えされる可能性があるとはいえ、経済減速に伴う石油需要増加観測が市場で広がるようだと、そのような要因に押し切られてしまう結果、価格を下支えする力が十分作用しないこともありうる。 一方、米国では非農業部門での雇用者は20万人を超過して増加するなど、順調に景気が回復しているようにみえる。ただ、米国では経済は成長しているものの、石油需要がそれに応じて伸びているわけではないため、米国経済が他の諸国及び地域の経済を牽引するほど堅調であれば、それらの国及び地域での経済成長と石油需要の増加に繋がるものの、現在のところ欧州や中国といった米国以外の主要国及び地域での経済情勢が不安定であることにより、むしろ米国での株式相場が変調を来す兆候が見受けられるところからすると、少なくとも当面は米国が世界経済成長の原動力となり石油需要を堅調に増加させていくといった可能性は低く、またそのような観測も市場で生まれにくいものと考えられる。このようなことから、今後発表される経済指標類については、米国でのものについては、当面発表される予定である2014年7~9月期の企業業績も含め、それなりに原油相場に影響する場面も見られようが、その影響は限定的な範囲にとどまると考えられる他、経済の不安定感が払拭し切れない欧州(2014年7月にロシアに対して経済制裁を発動する前の同年4~6月期の経済成長率が前期比で既に0%になっていた他、地域の経済成長を先導するはずのドイツの8月の鉱工業生産や輸出が前月比で大幅な減少を記録するなどしている)や中国(不動産部門等で問題を抱えていると伝えられる)については、それら経済が改善することを示唆する指標類がある程度連続して発表されることにより、市場による景気減速懸念を低下させるようでないと、石油需要増加観測も発生しにくいことから、この面では、当面原油相場に上方圧力が加わりにくい反面、経済が減速していることを示唆する指標類が発表されれば、石油需要の伸びの鈍化に対する不安感が市場で増大する結果、原油相場に対して下方圧力を加えやすくなるものと考えられる。 石油市場では、間もなく北半球での冬場の暖房シーズン(例年11月1日~翌年3月31日)の到来に伴う暖房用石油製品需要期が意識されるとともに、製油所でのメンテナンス作業が終了し、精製活動を増大させることに伴い原油購入を活発化させると見られることから、季節的な石油需給の引き締まり感が市場で発生しやすくなり、この面では原油相場に上方圧力が加わりやすくなると考えられる。そして、この先、冬場の気温予報に市場が敏感になり始めるとともに、それが原油相場に反映される可能性が高まGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? チてくることが予想されるため、今後の米国での気温予想や実際の気温状況に注視していく必要があろう。 また、現在のところサウジアラビア、イラン及びイラクといったOPEC産油国は価格下落に直面しているにもかかわらず、それに対して減産ではなく自国で販売される原油価格の引き下げで対応しようとするなどしており、彼らが市場占有率の獲得を目指す旨示唆されることから、このような主要OPEC産油国の行動がOPEC加盟国間での結束の乱れを強調した結果、原油相場下落が加速した格好となっている。しかしながら、このまま値下げ競争を続ければ、市場で価格下落継続観測が強まる結果、価格の下落がさらに加速する反面、加盟国間での市場シェア争奪戦で生産増加が困難となり、結果として自国の石油収入の大幅な減少に繋がる恐れが出てくることから、このような行動はOPEC産油国にとって得策ではないこともあり、いずれサウジアラビアが中心となり減産に向け協調すべく行動することになるであろうし、市場でもそのような観測が強まると見られる。このため、そのようなOPEC産油国による減産への協調の姿勢の兆候が見られるまでは、原油相場に下方圧力を加える場面も見られようが、兆候が見られるようになれば、原油相場の下方圧力は抑制され、むしろ石油需給の引き締まり感から反発しやすくなると考えられる。 また、大西洋圏ではハリケーン等の暴風雨シーズンに突入している(暴風雨シーズンは例年6月1日~11月30日である)が、8月半ば~10月半ばの最も暴風雨等が発生しやすい時期は過ぎ去ったことから、そもそも2014年の暴風雨シーズンにおける暴風雨の発生は低調であり市場の懸念も低いものであったが、この面では市場の懸念はさらに後退してくるであろう。ただ、引き続き暴風雨が発生する可能性もないわけではない(現在でも、米国メキシコ湾の石油産業中心地域や北東部の石油消費中心地域に向かう可能性は低いものの、大西洋圏にはハリケーン「ゴンザロ」(Gonzalo)が存在している)ため、ハリケーン等の実際の発生状況やその進路、そしてその予報等には今しばらくの間留意すべきであろう。 全体としては、地政学的リスク要因面で上振れリスクは依然存在しているが、現状のまま推移するのであれば、この面で原油相場が押し上げられる可能性は低いものの、暖房シーズン到来による石油需要期突入に伴う季節的な石油需給引き締まり感やOPEC産油国の減産に向けた行動に対する市場の観測が高まる可能性があることから、この面で原油相場に上方圧力を加えてくることが予想される。しかしながら、欧州や中国での経済不振がそのような圧力に対抗してくる結果、厳冬予報が発表されるといった材料がない場合には、原油価格上昇の度合いもまた緩やかなものになると思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? . 世界天然ガス市場動向 米国では、2013~14年が厳冬で暖房向け天然ガス需要が堅調であったこともあり冬場の暖房シーズン終了時には平年に比べて半分程度の在庫しか残っていなかったことで、次の冬場の暖房シーズンまでに十分な天然ガス在庫を積み上げられるかどうかに関する懸念がしばらくの間市場で根強く存在したことから、これが同国での天然ガス価格に上方圧力を加える格好となっていた(図16参照)。しかしながら、その後の米国での天然ガス市場では供給及び需要双方の面で価格に下方圧力を加える方向で作用する条件が現れるようになった。まず供給面であるが、同国での天然ガス生産は価格の下落に伴うシェールガス鉱床開発のための掘削活動の低迷もあり、近年伸び悩む傾向が見られていたが、2014年に入り、幾分か堅調な伸びを示すようになった。これは同国北東部にあるマーセラス(Marcellus)地域での生産増加によるところが大きい。当該地域では2013~14年の掘削装置(リグ)稼働数(シェールガス開発向けのもののみならずシェールオイル開発向けのものを含む)は80~100基程度と同国の他の鉱床に比べても特別多いわけではない。しかしながら、稼働するリグ1基当たりのシェールガス生産量は2014年10月現在で日量790万立方フィート程度と他の地域を圧倒している他、2012年同月の同490万立方フィートから大幅に増加している。そして、当該地域での2014年1~11月のシェールガス生産量は日量148億立方フィートと2012年の同時期(同75億立方フィート)からほぼ倍増となっている。このようなこともあり、米国での天然ガス生産も有意な伸びを示すようになった(図17参照)。他方、需要面では、例年夏場は冷房向け電力供給のために発電部門での天然ガス需要が堅調となる時期であり、特に猛暑ということになると冷房の稼働が上昇する結果、発電部門での天然ガス需要が大幅に増加することになるが、2014年の夏場の気温は平年並みか平年を割り込むことが多い状況であった(図18参照)ことから、この面では発電部門での天然ガス需要が大幅に増加することはなかった(図19参照)。また、秋場になると気温が低下してくるが、これも大幅な低下となると暖房向けの天然ガス需要が発生するが、2014年の秋はむしろ平年並みか平年を上回ることが多い状況であったことから、暖房用の天然ガス需要が大幅に増加する、ということもなかった。結果として米国での天然ガス需給は豊富な供給と抑制された需要により、天然ガス地下貯蔵量(在庫)が順調に積み上がっていった結果、貯蔵量の対5年平均(市場では「平年並み」の水準と解される)比での割り込み率は4月4日時点では55%弱であったのが、10月10日時点では10%弱の水準にまで縮小してきている(図20参照)。このようなことから、米国天然ガス需給の引き締まり感は後退していくとともに、7月前半以前は100万Btu当たり4ドルを超過していた価格は、以降4ドルを割り込み3ドル台後半で推移する場面も頻繁にみられるようになっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? lobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? 一方、欧州では、2013~14年の冬が暖冬であったこともあり、暖房需要期終盤には前年同期の倍程度の天然ガス在庫水準を確保できていた。このように天然ガス在庫の積み上げ開始時期において貯蔵量が豊富に存在していた一方で、当該地域では経済活動が不振になってきた(欧米諸国がロシアに対して経済制裁を発動する以前の4~6月期に、既にEU諸国の経済成長率は前期比で0%になっていた他、8月のドイツの鉱工業生産や輸出が前月比で大きく落ち込んでいた旨明らかになるなど、7~9月期はさらに域内経済減速の度合いが大きくなっていることが示唆される)ことが、域内天然ガス需要を抑制したと考えられるものの、天然ガスの欧州域内での生産及び欧州への輸入も大きく伸びたというわけではない(但し欧州でのLNG輸入量については一時的であれ増加を示す場面が見られている(図21参照)が、これはアジア地域でのLNGスポット価格を維持すべくカタールが欧州に向けLNGを輸出したことによると見る向きもある)と見られ、結果として、天然ガス貯蔵量は前年に比べると増加のペースは緩やGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? ゥであったが、それでも2013~14年の冬場の暖房需要期終了時点での貯蔵水準が前年同期の倍程度あったことが影響し、10月時点の地域の貯蔵量は貯蔵能力に近い水準にまで到達している(図22参照)。そして、このような比較的順調な天然ガス貯蔵量の充填が価格に下方圧力を加えた結果、ウクライナ問題を巡る欧州のロシアに対する経済制裁の実施と、その報復としてのロシアからの欧州向け天然ガス輸出の削減の懸念から一時的な上昇は見られたものの、全体として欧州の天然ガス価格は前年に比べると相対的に低水準に抑えられている他、冬場の暖房用燃料需要期接近に伴い価格が上昇する傾向はみられるものの、それ以外の要因で変動する場面は限定的である。 他方、アジアについては、韓国では経済が減速傾向となっていることに加え、原子力発電所の再稼働でガス火力発電所向け天然ガス需要が低下したことから、LNGの引き取りを抑制した(図23参照)一方Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ? ナ、日本においても平年並みの夏の気温になるとの予報が発表されたうえ、その後気温が低めに推移したことに加え、中国南部でも気候が穏やかであったこともあり、LNG輸入が盛り上がりに欠ける展開となった。また、パプア・ニューギニアのPNG LNGプロジェクトからのスポットLNGの供給が行われたことから、南米諸国(ブラジル、アルゼンチン、チリ)が持続的なLNG輸入が行われたものの、アジア地域でのLNG需給は総じて緩和気味で推移した。それでも、冬場の需要期に向けたLNGの調達の動きが発生している(欧州等の石油会社が価格上昇を見込んで購入しているとの指摘もある)こともあり、アジア地域でのLNGスポット価格は7月半ばの100万Btu当たり10ドル後半程度の状態から10月半ばには同14ドル台後半へと回復しているものの、足元の需給緩和感に加え原油価格の下落傾向により長期契約LNG価格が抑制される可能性から、2013年10月半ば時点の価格である16ドル台後半から比べると2ドル程度低い水準となっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 23 ?
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2014/10/20 野神 隆之
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