ページ番号1004502 更新日 平成30年2月16日

中国、原油と天然ガスの資源税見直し(短報)

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レポートID 1004502
作成日 2014-10-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者 竹原 美佳
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年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2014/10/16 (14/11/12修正) 調査部:竹原 美佳 中国、原油と天然ガスの資源税見直し(短報) ? 資源税改定の目的:費用から税への一元化 2014年10月9日、中国財政部および国家税務総局は「原油と天然ガスの資源税関連政策に関する通知」(以下、本通知とする)により2014年12月1日から原油と天然ガスの資源税を5%から6%に引き上げると発表した1。資源税改定は1994年の導入後三度目となる。資源税は当初従量課税であったが、2011年の11月1日から施行された資源税暫定条例(2011年11月1日施行)2において売り上げの5%となった(表1)。 表1:中国における原油・天然ガスの資源税改定 今回の資源税改定は増税ではなく費用から税への一元化にあるようだ。今般原油と天然ガスの資源税 を1%引き上げる一方で鉱産資源補償費(Compensatory fee for mineral resources)をなくす。鉱産資源補 1?于?整原油、天然气?源税有?政策的通知 ?税〔2014〕73 号 ?政部 国家税??局http://www.chinatax.gov.cn/n2226/n2271/n2272/c798836/content.html 2 「?政部国家税??局?于原油天然气?源税改革有???的通知」(?税〔2011〕114号) 財政部、国家税務総局通知他にもとづき作成 1 ①1994年~2005年6月②2005年7月~2011年10月③2011年11月~2014年11月④2014年12月~原油(元/トン)(ドル/バレル)8~24(0.1~0.4)14~30(0.3~0.6)重質・高流動点の油・ガス(元/トン)(ドル/バレル)8(0.1)14(0.3)天然ガス(元/千m3)(セント/千cf)2~15(1~5)7~15(3~6)海洋石油・天然ガス売上の5%変更なし変更なし変更なし備考別途税制優遇措置あり陸上売り上げの5%売り上げの6%梍?ヘ1994年4月に導入され、原油と天然ガスについては売上の1%となっており、企業の負担は基本的に変わらない。本稿では詳述しないが、石炭についても同様に資源税および関連費用徴収について見直しが行われた3。鉱産資源補償費は中央政府が徴収し、中央政府50%、地方政府50%(少数民族のいる地域では中央40%、地方60%)の割合で配分されていた模様であり、今回の資源税への一元化により地方政府への配賦が増加したことになる4。原油と天然ガスの資源税は、海洋は中央税(ロイヤルティ)、陸上は地方税(西部12省・自治区5)となっている。なお、2011年11月以前に締結された契約については、契約期間中は資源税を納付する必要はない。 ? 資源税における税制優遇措置:高コストの原油・天然ガスが対象 本通知では高コストの原油・天然ガスについて以下の通り税制優遇措置が設けられている。 ①重質油の輸送過程で加熱に用いる原油、天然ガスは資源税の徴収を免除する。 ②重質油や高流動点の油、ハイサルファガスについては資源税の徴収を40%減ずる。 重質油とは粘度>50cPまたは密度>0.92g/㎝3以上のもの(図1参照)。高流動点の油とは流動点が40℃以上のものを指す。ハイサルファガスとは硫化水素(H2S)の含有量が30g/m3(0.03ppm)以上の天然ガスを指す。 ③三次回収により生産した油は資源税の徴収を30%減じる。 三次回収とは二次回収後のポリマー、複合、泡沫、CO2圧入、微生物攻法などによる生産を指す。 ④単位面積あたりの可採埋蔵量が少ない油ガス田の資源税徴収を20%減じる。 陸上の単位面積あたりの可採埋蔵量が少ない油田とは可採埋蔵量が25万m3/km2以下 陸上の単位面積あたりの可採埋蔵量が少ない天然ガス田とは可採埋蔵量が2.5億m3/km2以下 海洋の単位面積あたりの可採埋蔵量が少ない油田とは可採埋蔵量が60万m3/km2以下 海洋の単位面積あたりの可採埋蔵量が少ない天然ガス田とは可採埋蔵量が6億m3/km2以下 ⑤深海の油田・天然ガス田の資源税徴収を30%減じる。 深海の油ガス田とは水深300m以深のものを指す。 なお、本通知では上記の減免規定に合致する原油・天然ガスの仕分けが明確でない場合、いずれも減 3?于?施煤炭?源税改革的通知?税〔2014〕72号http://www.chinatax.gov.cn/n2226/n2271/n2272/c798808/content.html 4 海外鉱業情報1994年12月(p3~p4)http://mric.jogmec.go.jp/public/report/1994-12/MRv24n9-01.pdf 5 新疆、四川、貴州、雲南、陝西、甘粛、寧夏、青海、湖北、重慶、内モンゴル、広西 2 ニの対象としない。また2項目以上の減免規定にあてはまる場合はいずれか一方の減免措置を適用する。財政部および国家税務総局は国家の規定や実際の状況の変化に応じ適宜調整を行うと定めている。 本通知では徴収の利便性を図るため、前年度に優遇税制条件に適合した原油・天然ガスの販売比率にもとづき総合減税率および実際の納税額を決定するとしている。計算式ならびに各油ガス田企業に対する総合減税率および実際の徴収率は下記の通りである(表2参照)。 図1:重質油の粘度と密度 出所:重質油の能力 (JOGMEC石油・天然ガス資源情報、2013年5月2日) 優遇税制を加味した各油ガス田企業への課税 総合減税率=Σ(減税項目の販売額×減税幅×6%)÷総販売額 実際の課税率=6%-総合減税率 納税額=総販売額×実際の課税率 算式 計3 Source: ENCANASource: Schlumberger軽・中質油と重質油を区別する2つの重要な特性は、粘度と密度(またはAPI比重)で、特に粘度は重要。軽・中質油と重質油を区別する2つの重要な特性は、粘度と密度(またはAPI比重)で、特に粘度は重要。\2:各油ガス田企業への総合減税率および実際の徴収率 4 財政部、国家税務総局通知他にもとづき作成 油ガス田企業所在地総合減税率実際の徴収率油ガス田企業所在地総合減税率実際の徴収率1大慶油田有限責任公司内モンゴル、黒竜江、新疆0.78%5.22%15PetroChinaトルファン・ハミ油田分公司甘粛、新疆0.53%5.47%2PetroChina遼河油田分公司内モンゴル、遼寧、海南1.44%4.56%16Sinopec勝利油田分公司山東、新疆1.44%4.56%3PetroChina吉林油田分公司吉林、遼寧1.03%4.97%17Sinopec中原油田分公司内モンゴル、山東、河南1.20%4.80%4PetroChina大港油田分公司天津、河北0.82%5.18%18Sinopec河南油田分公司河南1.57%4.43%5PetroChina華北油田分公司河北、山西、内モンゴル1.09%4.91%19Sinopec江漢油田分公司湖北、重慶0.61%5.39%6PetroChina冀東油田分公司河北0.26%5.74%20Sinopec江蘇油田分公司江蘇、安徽0.34%5.66%7PetroChina浙江油田分公司江蘇、四川、雲南2.40%3.60%21Sinopec西北油田分公司新疆2.16%3.84%8南方石油探鉱開発有限責任公司広東、広西、海南06%22Sinopec西南油ガス田分公司広西、四川、貴州、雲南1.20%4.80%9PetroChina西南油ガス田分公司重慶、四川0.68%5.32%23Sinopec華東油田分公司江蘇、重慶0.97%5.03%10PetroChina長慶油田分公司山西、内モンゴル、陝西、甘粛、寧夏1.09%4.91%24Sinopec華北油田分公司内モンゴル、陝西、甘粛、寧夏1.20%4.80%11PetroChina玉門油田分公司甘粛0.04%5.96%25Sinopec東北油ガス田分公司吉林、遼寧0.53%5.47%12PetroChina青海油田分公司甘粛、青海0.40%5.60%26Sinopec中原油ガス田普光分公司四川2.40%3.60%13PetroChina新疆油田分公司新疆0.44%5.56%27Sinopec河南油田分公司新疆探鉱開発センター新疆06%14PetroChinaタリム油田分公司新疆0.05%5.95%
地域1 アジア
国1 中国
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国・地域 アジア,中国
2014/10/20 竹原 美佳
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